大分市議会 2021-06-21
令和 3年第2回定例会（第3号 6月21日）
令和 3年第2回定例会（第3号 6月21日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第３号）
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令和３年６月21日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 牧 貴 宏
２番 進 義 和
３番 長 野 辰 生
４番 穴 見 憲 昭
５番 倉 掛 賢 裕
６番 田 島 寛 信
７番 二 宮 博
８番 藤 田 敬 治
９番 永 松 弘 基
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 福 間 健 治
１７番 斉 藤 由美子
１８番 松 本 充 浩
１９番 スカルリーパー・エイジ
２０番 宇都宮 陽 子
２１番 馬見塚 剛
２２番 甲 斐 高 之
２３番 帆 秋 誠 悟
２４番 松 下 清 高
２５番 宮 邉 和 弘
２６番 髙 野 博 幸
２７番 安 東 房 吉
２８番 日小田 良 二
２９番 堤 英 貴
３０番 岩 川 義 枝
３１番 高 松 大 樹
３２番 衛 藤 延 洋
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 井手口 良 一
３５番 佐 藤 睦 夫
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
１０番 板 倉 永 紀
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出席した事務局職員
局長 板 井 隆
総務課長 佐 藤 祐 一
議事課長 牧 浩 司
議事課政策監 水 田 美 幸
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
財務部長 西 田 充 男
市民部長 佐 藤 善 信
福祉保健部長 斉 藤 修 造
環境部長 大 石 晃
商工労働観光部長 佐々木 英 治
都市計画部長 姫 野 正 浩
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 高 橋 芳 江
上下水道部長 佐 藤 敏 明
市長室長 井 原 正 文
財務部次長兼財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第３号
令和３年６月21日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（藤田敬治） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（藤田敬治） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（藤田敬治） 日程第１、去る18日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、44番、今山議員。
○44番（今山裕之）（登壇）（拍手） 44番、公明党、今山裕之でございます。
初めに、教育行政についてお尋ねいたします。
佐藤教育長におかれましては、改めまして、教育長御就任おめでとうございます。御就任に当たり、教育長の教育に対する基本的な考え方について質問させていただきます。
１、教育長にとって理想の教育とはどのような教育だとお考えでしょうか、教えてください。
２、教育長の使命をどのように捉えているか、教えてください。
３、臨時議会のときの就任挨拶で、大分市教育行政の責任者として直面する教育の課題に真摯にかつ謙虚に向き合い、その解決に向けて全力で職責を全うする覚悟とおっしゃいました。直面する教育の課題について、どのような認識をお持ちかお尋ねいたします。また、どのように課題を解決しようと考えているか、お聞かせください。
〔44番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤光好）（登壇） 今山議員の教育行政に対する３点の御質問にお答えします。
まず、１点目の理想の教育についてであります。
一言で言えば、子供たち一人一人を主役に据えた教育でございます。子供たち一人一人を主役に据えた教育とは、生き生きと学び、感じ合い、躍動する姿が子供たち一人一人に見られることであり、その実現は、子供たちの将来の幸福につながるものであると考えております。この貴重な経験や感動が、将来社会の荒海の中をたくましく生きる原動力となり、生涯にわたって高い志と明るい希望を持ち、社会に貢献できる人材として成長できるものと確信しております。
次に、２点目の教育長の使命についてであります。
さきに述べました理想の教育を、教職員をはじめ保護者や地域の皆様と共に創り上げていくことが、私に求められている大きな役割であると考えております。
子供たち一人一人が主役となり舞台を成功させるために、教職員には、あるときには脚本家、演出家、また、あるときには照明や音声、大道具といった裏方のプロであり続けましょう、就任時にそう伝えたところでございます。そして、舞台上の子供たちの活躍と、必ずや待っているすばらしいエンディング、その瞬間を信じて、教育施策に積極的に取り組むとともに、舞台の成功を支える教職員が、安心して健康に働くことができる環境整備にも力を入れていかなければならないと考えております。
また、全ての人が豊かな人生を送ることができるよう、年齢や障害の有無にかかわらず、生涯にわたって、あらゆる機会、あらゆる場所において学習することができる社会の実現に努めてまいります。
次に、３点目の直面する課題についてであります。
直面する課題として、今、私が実感していることは、いじめ、不登校、
新型コロナウイルス感染症対策、
ＧＩＧＡスクール構想、そして、学校における働き方改革の５点であります。いずれも、教育長就任以前の
教育委員時代から度々取り上げられた議題であり、その重要性を痛感しているところでございます。
まず、いじめ、不登校については、様々な課題があると認識しており、子供たち一人一人が主役という視点からも、強い覚悟を持って解決に当たらなければならないと考えております。
就任時に全教職員に対し、喫緊の課題として改めて対応を求めたところであり、また、５月中旬から実施した校長面接においても、素早い対応、きめ細かな対応、そして、チームとしての学校による組織的な対応の必要性を各校長に指導してきたところであります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
１年以上にわたり、子供たちの活動は大きな影響を受け、大切な学校行事が中止や規模縮小を余儀なくされております。そのような中、
大分市立学校新型コロナウイルス感染症対策と教育活動に関するガイドラインに基づき、感染及びその拡大のリスクを最小限に抑え、学習の内容や方法を工夫しながら、教育活動を継続し、児童生徒の健やかな学びの保障に努めているところであります。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想については、１人１台端末の環境整備を終えたところでございます。１人１台端末の環境は、学習指導要領に示された主体的、対話的で深い学びの実現に大きく寄与するものであり、子供たち一人一人を主役にした教育の実現への期待も極めて大きいことから、今後は、教職員のスキルアップを図り、指導の充実に努めてまいります。
最後に、学校における働き方改革についてであります。
近年の学校教育に対するニーズの変化や、教育現場が抱える様々な課題の複雑化、多様化により、学校に求められる役割は大きく膨らみ続けており、それが、教職員の長時間勤務という形で表れております。この課題の是正を図り、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、一人一人が自信と誇りに満ちて、安心して働くことができる環境の創造に努めなければなりません。
このような直面する教育課題に対し、真摯にかつ謙虚に向き合い、その解決に向け、本市教育行政の責任者として、全力で職責を全うする覚悟でございます。
○議長（藤田敬治） 今山議員。
○44番（今山裕之） 教育長、答弁ありがとうございました。大分市の教育のため、そして、子供たちのためにしっかり頑張ってください。
次に、
マイボトル運動の推進について提案させていただきます。
ペットボトルなどの
使い捨て容器ごみの削減を契機として、ごみを出さない
ライフスタイルの定着を図るため、誰もが身近にできる取組として、外出時、水筒やタンブラーなどのマイボトルを携帯する
マイボトル運動が広がりを見せています。
マイボトル運動の推進のメリットとして、１、環境負荷の高い
ペットボトル飲料の削減につながる。（
ペットボトル飲料と水道水の環境負荷の差は約1,000倍と言われています。また、大分市の水道水は安全で質が高いので、もっと積極活用をすべきです。）
２、廃プラ運動、ＳＤＧｓへの取組に成果を出しやすい。（海に流出する
プラスチックごみの量は世界中で年間800万トン、2050年には
海洋プラスチックごみの重量が魚の重量を超えることが予測されています。）
３、小まめな冷水による水分補給で熱中症対策が図られる。（
本市教育委員会では十数年前から子供たちのために
マイボトル運動に取り組んでいただいているそうです。）
そこで、お尋ねいたします。全市的に
マイボトル運動を推進してはいかがかと考えます。執行部の見解をお聞かせください。
東京国際フォーラム地上広場に、
ボトルディスペンサー型給水機が設置されています。2018年３月から2020年２月までに５万リットルの利用があり、500ミリリットルの
ペットボトル10万本分の削減に相当したそうです。サンフランシスコ市では、公共施設、敷地での
ペットボトル飲料水の販売が禁止され、給水インフラの設置が義務づけられています。ＳＤＧｓの取組は、世界的に加速しています。
そこで、お尋ねいたします。
マイボトル運動推進の一助として、
ボトルディスペンサー型給水機を公共施設などに設置してはいかがでしょうか。執行部の見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃）
マイボトル運動の推進についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の
マイボトル運動の推進についてでございますが、マイボトルにつきましては、限りある資源の有効活用及び地球温暖化の防止等につながることから、本市では、大分市
一般廃棄物処理基本計画に基づき、
ライフスタイルを見直す取組の一環として、これまで各地域で開催しておりますごみ減量・
リサイクル推進懇談会等において、外出する際には、マイボトルの携帯を呼びかけてきたところでございます。
議員御提案の
マイボトル運動につきましては、本市といたしましても、市民一人一人が環境や資源について考え、さらなる環境負荷の低減につながる契機となりますことから、市報や
市ホームページ、ＳＮＳ等を活用するとともに、大分市環境展等の
市主催イベントなど、あらゆる機会を通して市民の皆様に対し積極的に周知啓発を行うなどで、
マイボトル運動を推進してまいります。
２点目の
ボトルディスペンサー型給水器の設置についてでございますが、本市といたしましても、給水機を利用できる環境を提供することにより、
ペットボトル等の
プラスチックごみの削減につながることから、まずは、多くの市民が利用する公共施設の管理者等に対し、設置について理解が得られるよう働きかけてまいります。
○議長（藤田敬治） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
３番、長野議員。
○３番（長野辰生）（登壇）（拍手） おはようございます。３番、自由民主党、長野辰生でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、分割方式でお聞きしてまいります。
現在、市内には
南大分温水プール、
市営温水プールの２か所がありますが、利用者を見ると、
南大分温水プールでは、コロナ禍以前、平成30年７万2,127人、令和元年６万2,657人、市営プールでは、平成30年10万9,360人、令和元年10万582人と、多くの利用者がうかがえます。令和２年におきましても、
南大分温水プールでは３万7,324人、
市営温水プールでは６万2,980人と、コロナ禍においても、それぞれの利用人数となっております。
利用者の皆さんの多くは、健康促進のためプール内の歩行を行っています。高齢者の健康維持には水中での歩行は、足腰に負担が少なく、リハビリ効果も大きいと聞いております。
もうすぐ、1947年、1948年前後に生まれた、いわゆる団塊の世代の皆さんは、数年すると後期高齢者の年齢になります。医療費の負担も増加することになります。長野県のＰＰＫ運動ではありませんが、お元気で年を重ねていただくことが、これからは高齢者福祉の目標になってまいります。プール内での水中歩行は、健康の要となる足腰の筋肉維持や糖尿病対策などにも大きな効果があります。
このような中、私の地元である大在地区では、現在、
仮称大在東小学校の整備が進もうとしております。整備に当たっては、
地元小学校ＰＴＡや関係団体の代表者から成る
大在東部地区小学校開設促進期成会が、施設設備等の要望事項を取りまとめる中、学校用地、または隣接の公園に、児童や地元住民が年間を通じて使用可能な温水プールの整備を第一優先に要望してきました。
この件につきましては、市の教育委員会では、現在学校におけるプールの在り方を検討中であり、
民間プール活用の可能性を考慮し、
仮称大在東小学校の整備事業においては、プールの整備は含まれないと聞いているところではございますが、小学校に隣接した場所に、子供から大人まで利用する温水プールがあれば、大人の水中歩行と小学生の利用に適した深さにすることで、市民の健康の回復や維持のため利用でき、結果的に医療費の抑止効果が期待できると同時に、小学生の子供たちが使えるというメリットがあります。
また、子供から大人まで幅広い世代で利用できれば、夏休み期間中の子供のプール遊びにも多くの大人の目が行き届くことで、事故を防ぎ、予防でき、保護者の安全監視面での負担を軽減できると考えます。
そこで、
仮称大在東小学校建設用地の近接した場所を１つの案として、東部地区に社会体育施設として、通年利用可能な温水プールを設置することを提案いたしますが、見解をお聞かせください。
〔３番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）（登壇） 長野議員の東部地区における温水プールの整備についての御質問にお答えいたします。
本市が有する通年利用が可能なプールは、津留運動公園内の
市営温水プール及び
南大分スポーツパーク内の
南大分温水プールの２か所あり、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。
このほか、Ｊ：
ＣＯＭホルトホール大分内に水中歩行専用の
ウオーキングプールがあり、令和２年度には約２万人の利用者を数え、年間を通じて健康維持や運動機能の維持などの目的で利用していただいております。
議員提案の温水プールの設置など
スポーツ施設の整備に当たっては、全市的な視野に立ち、地域バランスや市民ニーズなどを考慮しながら、大分市
スポーツ推進審議会の意見等も踏まえた上で検討を行う必要がありますが、現時点で新たな温水プールの整備についての検討を行うことは考えておりません。
○議長（藤田敬治） 長野議員。
○３番（長野辰生） 御答弁ありがとうございました。
現状、東部地区におきましては、車を利用すれば、先ほどのそれぞれの場所も使用できますが、大在に設置していただければ、さらに利用しやすくなり、利用者も必ず多くなると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、廃校の有効利用についてお尋ねいたします。
廃校の有効利用については、全国でも、文科省によるみんなの
廃校プロジェクトにより、例えば、福岡市では、2017年４月12日、民間企業３社と官民協働で、
スタートアップ企業の支援施設、ＦＵＫＵＯＫＡ ｇｒｏｗｔｈ ｎｅｘｔを開設し、
スタートアップ企業や中小企業が行う新規事業への総合的な支援を行い、それに伴う地域の雇用創出や経済発展を目指しています。
大分市内におきましても、佐賀関の旧
大志生木小学校、また、旧
野津原中部小学校をアトリエとして、地域の活性化に協力してくれるアーティストに貸出しを行っています。非常によい取組だと思っております。
地域にとって小学校がなくなるということは、地域にとっては地域繁栄の
シンボルタワーが消失したような衝撃があります。地域住民の皆さんが、この大きなショック状態から抜け出せて、前を向いて歩き始めることができるように、廃校施設の活用をぜひともお願いしたいと思います。
地域住民の皆さんにとって、廃校を施設の
活性化チャンスとして捉え、企業や医療福祉施設を誘致することができれば、働く場所の確保ができ、過疎化しつつある地域に、新たな活性化の希望が生まれ、地域おこしの大きな力となると思います。
そこで、現状の取組をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
高橋教育部教育監。
○
教育部教育監（高橋芳江） 廃校の有効活用についての御質問にお答えします。
学校は、教育施設であるとともに、
地域コミュニティーや防災機能の拠点となる施設でもありますことから、地元要望等を十分に踏まえながら、廃校となった
学校跡地の利活用について検討を行うこととしております。
これまでの主な利活用の取組状況といたしましては、旧
大志生木小学校や旧
野津原中部小学校については、地域交流の場としての活用や、
アートレジオン推進事業の拠点として、地域の文化芸術の振興に寄与しており、旧
野津原西部小学校については、ダム周辺施設と連携した宿泊施設としての整備を進めているところでございます。
また、旧今市小学校については、地域に配慮し、施設を継続的かつ有効に活用する事業者を公募し、プロポーザルによる売却を今年度中に実施する予定としており、いずれも地元の要望を踏まえながら、地域活性化を目的とした利活用に取り組んでおります。
今後につきましても、大分市
公有財産有効活用等方針決定事務手順に基づき、全庁的な体制の下、それぞれの地域の状況に応じた適正かつ効果的な利活用ができるよう努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 長野議員。
○３番（長野辰生） 御答弁ありがとうございます。
全国的にも廃校の有効利用の取組が行われておりますが、運営などの面で、決して順調ではないようなところもあると聞いております。地域住民の皆様と行政が一体となって、活力ある地域づくりを目指して御支援いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、
ワクチン接種優先順位などについてお尋ねいたします。
今月の６日、７日の２日間、大在地区において、
大在商工青年部の協力により、公民館で
ワクチン接種ネット予約代行を実施したところ、２日で250名ほどの方がいらっしゃいました。ほぼ全員の方が予約できました。
今、国は、企業にも集団接種を呼びかけております。しかし、大分では、一部の企業でしか、これに対応できておりません。早期の
ワクチン接種は、市民の不安を取り除く上で、可能な限り早期に実施する必要があります。
市内には、現在４か所の
集団接種会場が設置されております。しかし、アクセスもあり、市内には、さらに数か所必要だと思います。
そこで、人口が多い鶴崎、大在、坂ノ市、佐賀関の大分市東部地区の接種会場が必要だと思いますが、中間地区の大在に
集団接種会場を設置してはどうでしょうか。今後のお考えをお聞かせください。
また、優先接種されている職種の方以外で、仕事上、多くの不特定多数の方と接するレジや受付などを担当する方たちも大変不安に思っており、早期に接種する必要があります。職種を示す社員証などの提示で優先的、早期の接種ができるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、大分市東部地区における
集団接種会場の設置についてでございますが、接種の円滑化及び加速化を図る上で、効果的であると認識をしておりますが、設置については、医師や打ち手の確保、さらには会場の選定等、様々な課題がありますことから、本市といたしましては、今後も
集団接種会場の拡充について、大分市連合医師会と協議してまいります。
次に、優先接種についてでございますが、国が示す優先順位では、高齢者の次は基礎疾患のある方や、
高齢者施設等の従事者となっております。本市における今後の接種券の発送時期や接種順位についてでございますが、７月５日頃に、16歳以上64歳以下の方へ接種券を一斉に送付する予定にしております。
接種順位の上位に当たる基礎疾患のある方、60歳から64歳の方については、それぞれ優先予約期間を設けて受付を行います。
高齢者施設等の従事者につきましては、高齢者の次の優先接種に位置づけられており、現在接種についての方法等について意向調査を行っており、調査結果が出次第、大分市連合医師会と連携し、速やかに実施したいと考えております。
さらに、児童生徒への
新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、市内の小中学校に勤務する教職員等、対象者約3,400名については、夏休み期間中に接種センターにおいて
ワクチン接種を行うこととしております。
こうした接種順位を設ける中、それ以外の方につきましては、ワクチンの供給量や、予約の空き状況に応じて、順次予約の受付を行い、接種を開始していく予定としております。
○議長（藤田敬治） 長野議員。
○３番（長野辰生） 御答弁ありがとうございました。
先日、予約代行を実施した際に、中には、接種場所が遠いということで、予約せずに帰られた方もいらっしゃいました。また、仕事上接種したくてもできない方も多数いらっしゃると思います。接種を希望する方が１日でも早く接種できるようにお願いいたします。
それでは、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
30番、岩川議員。
○30番（岩川義枝）（登壇）（拍手） 30番、無所属、岩川義枝でございます。
発言通告書に従いまして、分割式にて質問させていただきます。執行部の方々、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、傍聴にお越しくださいました皆様、お忙しい中ありがとうございます。
今回は２つの質問をさせていただきます。
初めに、成年後見制度に関する質問をいたします。
成年後見制度とは、認知症などの理由で、自己判断能力の不十分な方々をサポートしていくための制度であり、今後も認知症を発症する高齢者が増えていくことを考えると、誰にとっても他人事ではありません。超高齢社会である今の日本では、多くの方が健康的なシニアライフを送る一方で、認知症を発症する高齢者の数も増えてきました。
平成29年度高齢者白書によると、2012年は認知症患者数が約460万人、高齢者人口の15％という割合だったものが、2020年に約602万人、17％、2025年には約675万人、20％に上がり、実に、高齢者の５人に１人が認知症になるという推計があります。
自分の身の回りのこと、例えば、介護サービスなどの行政手続や、財産の管理などが自身でできなくなり、誰かのお世話にならなければならなくなるという生活は、誰にでも起こり得ることです。
高齢単身世帯が増えている現在、全ての方が御家族からの十分なサポートを受けられるわけではありません。加えて若年性アルツハイマーの発病が増加傾向にあることを考えると、認知症は高齢者だけの問題ではありませんし、交通事故などで脳に損傷を受けてしまい、自己判断能力がなくなり、自活不能となってしまうことも考えれば、成年後見制度は、年齢に関係なく利用することがあり得ます。
また、障害者に関しては、親なき後が深刻な問題となっています。私自身も障害がある子供を育てていますが、親同士の一番の悩みは、まさに親なき後です。近年は、兄弟がいない家庭も増え、この話になると、涙しながら、障害がある我が子の将来を悲観なさる親御さんも多く拝見しております。中には、時折報道にも取り上げられるように、子供と一緒に命を絶たれる方や、心の病を患ってしまう方も、現実にはいらっしゃいます。
こうした問題を解決するために、2000年に誕生したのが成年後見制度ですが、高齢者で見ると、現在およそ全国600万人の認知症高齢者に対して、制度の利用者が約22万人とは、あまりにも少な過ぎるのではないかと思います。
そこで、質問いたします。１つ目は、成年後見制度の一番の利用者は認知症高齢者となっています。制度利用の可能性が大変高いということになるのですが、本市の認知症高齢者数を教えてください。
２つ目は、本市の成年後見制度の利用者数を教えてください。
３つ目は、今後、成年後見制度の利用者はますます増えていくと思いますが、現在、本市で取り組まれている成年後見制度の利用支援を教えてください。
最後に、成年後見制度の利用促進に向けた今後の具体的な取組についてお聞かせください。
以上４点について、御答弁をお願いいたします。
〔30番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 岩川議員の成年後見制度に係る４点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の本市の認知症高齢者数についてですが、平成30年に厚生労働省は、65歳以上の高齢者の７人に１人は認知症と見込まれると発表しており、その数値から計算すると、本市では、令和３年５月末現在で１万8,800人を超える認知症高齢者がいるものと推測されます。
また、要介護認定を判断する際に行う介護認定調査において、認知症と言われる日常生活自立度２以上の方は、令和３年３月末時点で１万5,201人となっております。
次に、２点目の本市の成年後見制度の利用状況についてですが、大分家庭裁判所の調査によると、令和２年９月末現在で600人となっております。
次に、３点目の本市の成年後見制度の利用支援についてですが、成年後見に関する相談等については、長寿福祉課と障害福祉課での相談対応に加え、より広範で専門的な相談体制の充実と、制度の利用促進を図ることを目的として、平成30年４月に、Ｊ：
ＣＯＭホルトホール大分内に大分市成年後見センターを設置し、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない人が、自身の権利や財産を守り、安心して暮らせるよう、よりきめ細やかな対応に努めております。
具体的には、電話や来所による制度に関する各種相談に応じながら、状況によっては、センターの専門職員が、自宅や施設に出向き、制度の説明から実際の制度利用までの手続のサポートを行うとともに、法律など専門知識が必要な場合は、関係機関につなぐ等の支援を行っております。
また、成年後見センター、長寿福祉課、障害福祉課に寄せられた、おのおのの相談は相互に共有することにより、緊急性が高い事案も連携して対応しております。
４点目の成年後見制度の利用促進の取組についてですが、本市では、成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的、計画的な推進を図るため、令和５年度までの３か年を計画期間とする大分市成年後見制度利用促進基本計画を本年３月に策定いたしました。今後は、この計画に基づいて、成年後見人をはじめ親族や保健、福祉、医療、地域の関係者が、チームで被後見人を連携して支える体制の構築と、その調整役を担う中核機関の設置や制度に関するパンフレットの作成、配布、市民向けの講演会や相談会の開催、民生委員・児童委員や福祉関係者に対する制度の周知を図ることとしております。
また、誰もが利用しやすい制度となるよう、後見人の報酬助成制度の拡充や、市民後見人の養成等を図ります。
こうした取組の着実な推進と、大分市成年後見センターの機能充実を図ることにより、成年後見制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございました。
現在、大分市の認知症高齢者数約１万5・・・・人に対しまして、成年後見制度の利用者が600人ということでございましたが、視点を変えれば、たった今は、制度を利用しなくても、親族や施設関係者等により、高齢者のお世話や支援が一定程度できているということが言えるかもしれません。しかし、それもすぐに限界が訪れると考えられます。冒頭に申し上げたように、成年後見制度が必要な人に、実際の制度活用がされていない、言わば、まだまだ成年後見制度が知れ渡っていないという状況だと思います。
また、成年後見制度は利用したいのだけど、成年後見人に対して信頼ができない、制度に不安があるといった方もおられると思います。制度の周知や支援体制等の課題や、いろいろな課題が、今後もあると思われますが、ここで、私のほうから２点ほど要望させていただきます。
１点目は、成年後見制度を市民に周知するとともに、現在ホルトホールに設置をされている相談コーナーなど、気軽に相談できるような体制をさらに整えていってほしいこと。
そして、２点目は、実際に成年後見人として活動なさっている方への定期的な指導、研修、フォローアップなど、現在多少は行われているということは存じておりますが、強化をしていただきたいという要望です。
大切な御家族や、自分自身の財産などを亡くなるまで成年後見人に託すのですから、成年後見人の方々への支援や指導等も、家庭裁判所に全てお任せをするのではなく、行政側からの関わりを今後増やしていっていただけることを要望いたします。
御答弁にもございましたが、令和３年度から令和５年度までを計画として策定された大分市成年後見制度利用促進基本計画の基本理念である、誰もが意志の決定を尊重され、安心して暮らせるまちづくりが実現いたしますことを期待して、成年後見制度についての質問を終わらせていただきますが、この成年後見制度につきましては、折を見て、また質問と確認をさせていただきますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問へと進ませていただきます。
次の質問は、本市における児童生徒の自転車事故についてです。
手軽に大人から子供まで利用できる乗り物、自転車ですが、使い方を誤ると大惨事となってしまいます。全国で痛ましい事故も発生し、被害者、
加害者ともに、不幸となるケースも多く見られます。また、今年度から高校生もヘルメットが義務化され、自転車を安全に利用するための意識がより強くなっているのではないでしょうか。
自転車事故ゼロを目指すには、自転車に乗る子供も、乗らない子供も、自転車は正しく使用しないと危険な乗り物であるということを、幼い頃よりしっかり認識できるように指導を行い、また、保護者に対しても正しい知識を伝えていることが重要だと考えられます。
では、ここで、質問と確認ですが、１つ目は、児童生徒の自転車事故の発生件数や事故の状況などをお聞かせください。
２つ目は、学校が児童生徒の自転車の事故防止のために行っている取組をお聞かせください。
３つ目は、本年４月に、大分県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行され、その中に自転車に乗る方全員が、自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならないと明記をされております。自転車損害賠償責任保険等への加入の周知はどのようになさっているか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（藤田敬治）
高橋教育部教育監。
○
教育部教育監（高橋芳江） 本市における児童生徒の自転車事故についての御質問にお答えします。
まず、児童生徒の自転車事故の発生件数や事故の状況についてですが、令和２年度の本市における児童生徒の自転車事故の発生件数は、小学生が38件、中学生が73件、合計111件でありました。
事故の状況につきましては、乗用車が走行中の自転車に気づかず接触するなど、乗用車の安全不確認による事故が75件、自転車を利用している児童生徒が、一旦停止をしないまま飛び出し、乗用車と接触するなど、児童生徒の不注意による事故が20件、児童生徒が自転車のハンドル操作を誤るなど、児童生徒の運転ミスによる事故が16件でありました。
次に、学校が、児童生徒の自転車の事故防止のために行っている取組についてですが、小学校では、警察や交通安全協会等との連携により自転車交通安全教室を１学期を中心に計画的に開催し、基本的な交通ルールやマナー、正しい自転車の乗り方など、知識と技能の習得に努めております。
また、中学校では、学級活動等において啓発用教材等を活用し、自転車は車両であり、安易なルール違反が思わぬ事故につながることや、加害事故発生時の責任の重さについて、理解を深めるよう努めております。
特に、自転車通学生や部活動生については、自転車の安全点検を定期的に実施するとともに、集会等を開催し、自転車の正しい乗り方や交通ルールについて指導しており、保護者も含めて、事故防止に向けた啓発を行っております。
なお、本市では、平成23年度から交通安全の推進と自転車マナーの意識づけや自転車利用の促進を図ることを目的に、おでかけ自転車マナーアップ教室を実施しており、これまでに、小中学校延べ103校が参加しているところであります。
本市教育委員会といたしましては、今後とも、日常的な交通安全指導はもとより、関係機関と連携した安全教室等を積極的に実施し、交通ルールの遵守及びマナーの向上を図り、交通事故防止の徹底に努めてまいります。
次に、自転車損害賠償責任保険等への加入の周知についてですが、令和２年12月の大分県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の制定に伴い、
本市教育委員会におきましては、自転車損害賠償責任保険等への加入について、児童生徒や保護者への周知に努めるよう、令和３年１月に、各学校に対して通知するとともに、年度末及び年度初めの校長会等、機会あるごとに指導しているところであります。
特に、通学や部活動で自転車の利用を許可している中学校におきましては、その許可条件として、ヘルメットの着用に加え、今年度からは、全中学校において、自転車損害賠償責任保険等への加入も義務づけたところであります。
本市教育委員会といたしましては、今後とも、自転車を利用する全ての児童生徒とその保護者に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入の周知に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 詳しい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
今回は、児童生徒についての質問ではありましたが、高校生になると、クロスバイクと呼ばれるスポーツタイプの自転車に乗る学生も多く、スピードが速く、また、スマートフォンをしながらの運転など、大事故になりかねません。今朝も、残念ながら中学生が、３列に並んで自転車を運転し、うち１人はヘルメットをかぶっていない、そんな光景を目にいたしました。
初めに申し上げましたように、小学生、中学生の頃から、自転車の乗り方について、自転車は楽しい便利な乗り物ではありますが、使い方によっては怖い乗り物であると、正しい知識を教育し、保護者に対しても自転車損害賠償責任保険の重要性をしっかり伝えていただきたいと思います。
また、保険もいろいろありまして、難しいなと言われる保護者も多いですので、ぜひ丁寧に教えていただければと思っております。
今後も自転車事故が起こらないように、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
19番、エイジ議員。
○19番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手） 19番、立憲民主クラブ、スカルリーパー・エイジでございます。
質問通告書に従って、一問一答方式で質疑いたします。
先般、国際認定のファーストレスポンダー、ペットの救急救命士と、ＥＲＴ――エマージェンシーメディカルケア、災害時におけるペットの救急救命士の、２つのペットセイバー資格を取得いたしました。
今回は、ペットセイバーとしての視点で、災害時におけるペットの命を守る取組について、２点の質問を行いたいと思います。
災害時におけるペットの命を守る取組について質問いたします。
１点目は、ペットの同伴避難についてです。ここで、同行避難と同伴避難の違いを簡単に申し上げますと、同行避難とは、指定避難所まで一緒に行けるが、施設内にはペットは入れず、同伴避難は、施設内までも、ペットも一緒に入れるという、そういった違いがございます。
災害時におけるペットとの同行避難ができる指定避難所のペットの命を守る取組について、平成27年第４回定例会、平成28年第２回定例会、平成29年第２回定例会において要望を出しており、佐藤市長の柔軟な対応により、Ｊ：
ＣＯＭホルトホール大分やおおいた動物愛護センターなどの指定避難所でのペットとの同行避難が、災害発災時に実施されております。一方で、ペットはあくまでも避難施設内には一緒に入ることはできず、ケージに入れて、屋外での分離避難をするしかない状況です。
これは衛生面や動物が嫌いな方、苦手な方もいらっしゃるため、致し方ない対応だと思います。とはいえ、繰り返し申し上げますが、ペットは家族です。ペットにも感情があり、季節により暑い屋外や寒い屋外において、ケージ内で孤独に過ごすことは、ペットも飼い主も、不安でいっぱいだと思います。また、飼い主は、寂しい思いをさせまいと、避難所に入らず、ペットと共に車中で避難する状況となることも多く、中には、狭い車中で避難し続けることで、エコノミー症候群となり、命を落とすという痛ましい事例も発生しております。
このような現状を改善し、ペットと暮らす市民が安心して避難できる、さらなる取組が必要だと考えます。他都市では、既に同伴避難所を設置しているところもありますが、本市におきましても、ペットと共に避難できる同伴避難所を開設してはいかがかと思いますが、見解を求めます。
〔19番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） エイジ議員の避難方法についての御質問にお答えいたします。
本市では、現在、災害時におけるペットの命を守る取組として、ペット同行避難を基本としており、令和２年７月の豪雨発生時には、市内でペットの同行避難をされた世帯は13世帯、動物は15頭となっております。
これらのペットを管理するために必要なゲージなどにつきましては、原則飼い主が準備することとしておりますが、緊急時に備え、ペットが避難することが分かっている一部の避難所では、事前に準備をしており、それ以外については、動物愛護センターから、必要に応じて避難所に配付しているところでございます。
ペットの同伴避難につきましては、避難所において、人とペットが同じスペースで一緒に過ごすものであり、長期間の避難が必要となる場合においては、一緒に過ごすことで、被災者もペットも安心することができ、他の被災者とのトラブルを回避することにもなります。
本市といたしましても、今後、他都市の対応事例を参考にしながら、避難対象とする災害規模、対象者が多い地域などについて調査するとともに、県やボランティア団体との連携についても協議、検討していきたいと考えております。
○議長（藤田敬治） エイジ議員。
○19番（スカルリーパー・エイジ） 部長の大変前向きな答弁に感謝したいなと思います。ぜひ前に進めていただければと思います。
避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針が、平成28年４月に内閣府より示されております。抜粋しますと、基本方針の中に、避難所のスペース、支援物資等が限られた状況においては、避難者全員、または要配慮者全員に対する機会の平等性や公平性だけを重視するのだけではなく、柔軟に、機敏に、臨機応変に対応することが望ましい、ペットとの避難にも取り組むという内容となっております。
既に、尾道市や久留米市などは、ペットとの同伴避難所の取組を実施しております。そのほか、他都市の同行と同伴の避難所は、同じ場所を使っている例もありますが、同じ場所を使うということは、やはりトラブルが発生するというようなことにつながるので、今回提案しているように、現同行避難所と分ける必要があるというふうに考えております。なので、今、現状で、同行避難ができますよというような場所を、例えば、仕切って、同伴ができますよというのはトラブルにつながるということですので、新たな専用の同伴避難所を設置していただきたいなというふうに思っております。
あと、答弁は求めませんが、例えば、教育委員会が管理する廃校等や、各部局が管理する市有地などを利用し、連携を図って、同伴避難所として活用することなども検討していただければと思います。
狂犬病予防接種やケージ、ペットシート、餌など、持参する一定のルールづくりが必要ではありますが、場所さえ確保できれば、大きな予算も必要ない取組だと考えます。
本市におきましても、緊急事態時は、各部局が連携していただいて、ペットと暮らす市民が、いざというときに安心して避難できる、そういった環境整備を早急に取り組んでいただくことを要望いたしたいと思います。
次に、２点目の質問です。災害時におけるペットの救助方法について伺います。
動物愛護及び管理に関する法律を抜粋しますと、第１章、総則、目的、第１条の中に、この法律は、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱い、その他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めており、人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とするとあります。この根拠法令に基づき、ペットセイビングは行われ、ペットは物ではなく、命として扱うべきだと考えております。
近年頻発する自然災害は、何も人だけが被災するわけではありません。一緒に暮らすペットも当然被災します。水害に見舞われ、屋根の上にペットと助けを待つ住民が、レスキュー隊によってヘリで救出されるシーンを、皆さんも報道等で御覧になったことがあると思います。しかしながら、動物用の救助用ハーネスなど、救命用具は準備されておりません。また、災害時等、救出されたペットのＰＯＭ――ペットオキシゲンマスク、これは酸素マスクですね。このＰＯＭがなく、呼吸停止後の人工呼吸、心肺停止後の救命処置を行いながら、適量の酸素を早急に与えることができない現状です。
日本の消防署には、ＰＯＭや救命用具が準備されておらず、助かる命を助けることができません。１台でも多くの消防車両に、ペット用の酸素マスク等の救命用具を配備すべきだと思いますが、見解を伺います。
○議長（藤田敬治） 後藤消防局長。
○消防局長（後藤能秀） 動物の愛護及び管理に関する法律の目的にありますように、ペットの命は貴いことに間違いはなく、動物と共生する社会の実現を図る必要性は認識しております。
しかしながら、消防組織法においては、消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体、財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害時等による傷病者の搬送を適切に行うとされており、１人でも多くの人命を迅速かつ安全に救助することが消防の任務とされております。
したがいまして、現状では、ペット救出のための装備として酸素マスク等の導入については、考えてはおりません。
○議長（藤田敬治） エイジ議員。
○19番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。法律等、当然な御答弁だったと思います。
とはいえ、人命救助は、それは当然第一ですよ。でも、今回消防のレスキュー隊員の経験上、やはり、署員の方から説明を伺うときに、そういった現場、要はペットも一緒にいて、人を助けなければいけない状況にあったときに、どうしてもペットを助けることができない、そういった場面に出会ったことがあると、皆さんね、胸を引き裂かれる思いだったというふうに伺いました。つまりケース・バイ・ケースによると思います。当然さっき報道にあったように、やはり一緒に救出できる場合は救出するという、そういった状況だったと思います。何度も繰り返しますが、やはりペットは家族としてね、かけがえのない家族として一緒に過ごしている方も多いわけですから、僕が申し上げたいのは、できる限り、そういった現場で対応を、本来はできないかもしれないけれども、当然ケース・バイ・ケースで対応していただきたいなと。助ける命を、やっぱり助けていただきたい。そのためには、もしかして、そういったペット用の救命用具が１つでも配備されていれば、もしかしたら、何かそういった家族を助けることが、できないんではないかなという、それと、隊員の皆さん、職員の皆さんに、胸を引き裂かれる思いをなるべくされてほしくないという、そんな思いから、そういった、無理かもしれませんが、改めて要望、ＰＯＭ等の救命用具の配置も御検討いただくよう要望しておきたいと思います。
では、次の質問に参ります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
本市における新型コロナウイルス感染者の数は、全国的に見ても減少傾向に向かっております。本市は、感染防止対策として、大分駅府内中央口で無料抗原検査場を設置しており、今般、９月までの期間延長も発表されております。
水際対策としての取組ですが、評価できる一方で、県外からの来市者は、無料だから抗原検査を受けてみようとなるのか、これは疑問です。県外から大分市を訪れるのは、仕事や旅行、帰郷等の目的があるからです。目的を持って来市した方が、抗原検査を受け、せっかく来たのに、陽性反応が出て、用事を捨ててまでの保健所行きや、ホテル待機は望まないはずだと思います。
現在では、一部市民に無料検査が広がったようですが、現状の取組の評価を伺います。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 大分市抗原検査センターは、４月29日より、県外からの来訪者や、県外からの帰省者を対象として実施し、５月７日からは、商店、飲食店の利用者、従業員等、広く市民を対象として実施しております。
開始から６月17日までの利用者数は、県外移動者が１万6,260人、商店、飲食店関係が１万578人の延べ２万6,838人となっております。
こうした中、企業によっては、来訪の際に、駅前で検査を受けてから、商談、打合せ等を行うよう依頼しているということも聞いており、県外の方との接触が必要な事業者の方々に認知されていると認識しております。
センターでの陽性者数は78人であり、この間における市内陽性者数の約8.5％となっており、割合としては大きく、また、有症状の陽性者ではなく、無症状者の陽性者を発見できていることは、その後の感染拡大防止に大きく役立っているものと考えております。
開始直後は少し混雑する状況もありましたが、できる限り混雑させないよう、日々工夫を重ねており、現在はスムーズに検査ができております。
こうしたことから、大分駅前に設置中の抗原検査センターについては、本議会において補正予算を計上させていただき、引き続き９月末までの設置期間の延長についてお願いしているところでございます。
○議長（藤田敬治） エイジ議員。
○19番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
先ほど申し上げました県外からの来市者の抗原検査の問題点のほか、もう一つ指摘しておきたい点がございます。
水際対策なのですから、もっと検査場を増やしたほうがいいんじゃないかなというふうに考えます。例えば、大分市内ですから、空港から来る高速バス、また県外からもやってくる高速バス等がございますので、そういったバスを利用する方にも検査を受けてもらえるような場所や、例えば、今、大分駅の反対側というか、上野の森口のほうでも実施すべきではないかというふうに思いますが、見解を求めます。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 大分市抗原検査センターは、当初、県外からの来訪者や、県外からの帰省者を対象として、エアライナーや高速バス、鉄道の到着口である大分駅の北口広場に設置をしたところです。
また、その他の交通機関を利用される方々に対しては、それぞれの到着口等へチラシや看板を設置し、周知を図っております。
上野の森口への検査場の増設につきましては、既に府内中央口の検査センターへの案内看板を設置し、上野の森口を利用される方々へも周知を図っておりますことから、現在の検査センターを継続して御利用いただきたいと思っております。
○議長（藤田敬治） エイジ議員。
○19番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
今回の無料抗原検査場の設置については、非常にいいことだと思っているので、評価しておりますが、今、１か所で何とか対応できているような答弁でしたが、検査場が少ないと、こっちでやっていますよと言っても、近くだから行きたい、行こうかとかいう方も、恐らくいるんじゃないかなというふうに考えます。やるなら、できる限り徹底的にやるというのが、水際対策じゃないかというふうに思います。
県外からの来市者のみならず、市民に対する抗原検査が広がったことは大変よいことだと思いますよ。これ、６月６日現在の情報を、僕、ちょっと今、さらに部長から報告があったように、もう少し数は増えているんですけれども、６月６日現在では、２万3,000人中約１万4,800人の、約６割が市民の利用となっておるということで、これは、やはり県外から、先ほど言ったように、目的を持って来られている方は、なかなかね、症状が出てなければ、行こうかなって、相当勇気が要ると思うんですよ。なので、やはり、じゃあ、市民に対しても、こうやって広がっていくということは、非常にすばらしい取組になってきていると思います。
ただ、ちょっと、これは答弁要らないですよ、質問じゃないですよ。利用した市民の方々から伺った、ちょっとこれ、どうなのというような御意見があったので、一応お知らせしておきますと、例えば、当初非常に混雑した時期があったということで、恐らくその頃だったと思うんですが、待合室が密だったと。これ、本末転倒じゃないのという御意見をいただいているのと、もう１点は、僕も行ったことがないんで、ちょっと分からないんですけど、説明、抗原検査をするとき、自らが検査をすると。綿棒か何かで、鼻に検体を取るための作業をしてもらうような形で、目の前にモニターか何かあって、それに従ってやってくださいというふうな説明があるらしいんですよ。そうですよね。そのスピードがちょっと速くて、どこまで鼻の中に突っ込んでいいのかも分からず、気づいたら、もう次のシーンに行っているので、これ多分、高齢者とかだと追いつけないんじゃないのというような御意見もいただいております。なので、その検査したのが、本当に正しく検体が取れているかどうかというのが、少し疑問になるというような内容なので、御紹介しておきますね。
地方議員研究会の講師である、僕も何度か講義を受けたことあるんですけれども、医学博士の宮本正一先生に伺ったところ、ＮＥＪＭ――ＴｈｅＮｅｗＥｎｇｌａｎｄＪｏｕｒｎａｌｏｆＭｅｄｉｃｉｎｅという、200年以上にわたる歴史を有し、世界で最も権威ある週刊総合医学雑誌の１つ、こちらによりますと、その論文に新型コロナウイルスを封じ込めるには、ＰＣＲ検査よりも安くて結果が出る抗原検査を利用すべきと、抗原検査実施の効果が高いことが紹介されているというふうになっています。ＰＣＲ検査は、正確に結果が出せる確率は７割と言われておりますね。抗原検査は５割と、確率が下がるものの、多くの人々に検査が可能なため、要は、安くて早い、結果が出るということで、結果的に水際対策につながっているということなので、抗原検査を充実させるべきだというふうな内容となっております。
せっかく予算をつけて取り組んで、こういった、今の大分市の成果も数字としては表れているということを考えれば、もっともっと水際だったら、しっかりと場所を増やすなりして実施していただければというふうに思います。無料抗原検査場の拡充を最後に要望して、私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
25番、宮邉議員。
○25番（宮邉和弘）（登壇）（拍手） 25番、社会民主クラブの宮邉和弘でございます。
質問通告に沿って、一問一答方式で質問をさせていただきます。
最初に、新型コロナウイルス感染症についてですが、この質問につきましては、今議会でも多くの議員の皆さん方が質問をし、また、今後も予定をされております。ただ、それだけ市民の皆さん方についても、やっぱり関心の高い議題だというふうに思っていますので、このまま質問をさせていただければというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症については、イギリス型やインド型など、変異を繰り返しながら、発生から２年近くが経過をした現在でも、なお終息が見通せない状況にあります。
そのような中、感染予防策として、全国で
ワクチン接種が開始されています。本市でも75歳以上に加え、６月から65歳以上の高齢者に接種券が発送され、インターネットやコールセンター等で接種予約が行われています。最初はつながりにくい状態が続いていましたが、現在では、職員の努力や回線を増やすなどで、当初より随分つながりがよくなったと聞いています。関係者皆様方の取組に、心から敬意を表します。
一方、電話はつながったけれども、既に期間内の予約枠が埋まっていて、予定日が決まらない人がいるとも聞いております。
そこで、質問ですが、国の予定では、７月末までに65歳以上の高齢者について、接種を完了することになっておりますが、本市の予定はどのようになっているのか、お聞かせください。
〔25番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 宮邉議員の新型コロナウイルス感染症ワクチンについての御質問にお答えいたします。
本市の
ワクチン接種は、４月13日の週に特別養護老人ホーム、老人保健施設入所者から開始し、５月10日からは、65歳以上の接種を実施しているところです。
６月20日現在、進捗状況は、１回目の接種人数が４万6,692人で、接種率36.3％、２回目の接種人数が6,958人で、接種率が5.4％となっております。
接種センターや医療機関の予約枠も拡充し、順調に接種が進んでおりますことから、７月末までに、希望される65歳以上の高齢者は接種が完了する見込みでございます。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） ありがとうございます。
予定では、７月末には完了するということでありますので、安心はしておりますけれども、ただ１つ気になることがあって、通常では予約等が難しい、視覚とか、それから聴覚等に障害を持たれている方とかもいらっしゃると思うんですが、そういう方々の接種については、市としてどのように対応されているのかお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 視覚に障害がある方のうち、点字市報や声の市報を希望している方に対しましては、これまでの接種の情報を点字や音声で提供してきました。
また、
ワクチン接種に当たっては、視覚障害者に対し移動の援護や、必要な情報提供を行う同行援護などの障害福祉サービス等を活用していただくとともに、事業所職員の協力も得ながら対応しているところです。
一方、電話での申込みが難しい聴覚障害者には、音声、言語障害により身体障害者手帳を所持している方に対しましては、文書を送付し、予約の用紙を障害福祉課や医療機関にファクス送信するほか、障害福祉課、各支所に直接持参していただくことで、
ワクチン接種の速やかな予約を支援しております。
さらに、こうした本市の支援方法を、大分県聴覚障害者センターや地域の聴覚障害者相談員へ情報提供することで、
ワクチン接種の際の手話通訳者や要約筆記者の手配が円滑に進むよう配慮しています。
今後、接種が始まる基礎疾患のある方の中でも、特に、知的障害のある方については、十分な配慮が必要となることから、ふだん利用している事業所職員の支援を受けながら、
ワクチン接種ができる手法を施設の関係者が検討しており、本市は、この取組が速やかに進むよう支援してまいります。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） ありがとうございます。丁寧な対応をしていただいていることに、安心をさせていただきました。ただ、やっぱり不安を抱えている方はたくさんいらっしゃいますので、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
高齢者の接種が完了をした後には、また並行してですけれども、64歳以下の人について、接種が始まることになります。国や県では、教職員や保育士さん、また若年層など、優先接種について方向性を示しておりますが、基本的には、接種を担う自治体で決めることができるようになっているというふうに思います。本市の優先接種の考え方について、見解を伺います。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 国が示す接種順位では、高齢者の次は、基礎疾患のある方や、
高齢者施設等の従事者となっております。本市における今後の接種券の発送時期や、接種順位についてでございますが、７月５日頃に16歳以上64歳以下の方へ接種券を一斉に送付する予定にしております。
接種順位の上位に当たる基礎疾患のある方、60歳から64歳の方については、それぞれ優先予約期間を設けて受付を行います。
高齢者施設等の従事者につきましては、高齢者の次の優先接種に位置づけられており、現在接種についての方法等について意向調査を行っており、調査結果が出次第、大分市連合医師会と連携し、速やかに実施したいと考えております。
また、それ以外の方につきましては、ワクチンの供給量や、予約の空き状況に応じて、順次予約の受付を行い、接種を開始していく予定です。
さらに、児童生徒への
新型コロナウイルス感染拡大防止をするため、市内の小中学校に勤務する教職員等、対象者約3,400名については、夏休み期間中に、接種センターにおいて
ワクチン接種を行うこととしております。
なお、大分県では、県営
ワクチン接種センターを開設し、夏季の７月から８月の週末に、幼児教育、保育関係者の接種を行うこととしており、本市での対象者は約4,600名でございます。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） はい、ありがとうございました。しっかり優先順位等、本当に実際に決めることができるという形になっていますので、大分市独自の分もあってもいいのかなというふうに思っていますので、そういう意味では、しっかりとした順位をつけていただくことが、混乱を招かないのかなというふうにも思っております。
次に、今、全国的に問題になっています、接種予約のキャンセルについてですが、この状況で残ったワクチン等について、どのような取扱いになっているのか、教えていただければというふうに思います。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 接種センターで余ったワクチンの取扱いについては、会場のスタッフや保健所の保健師などに接種をしており、各医療機関においては、独自でキャンセル待ちの方などに接種をしているところでございます。
今後、さらに高齢者の生活を支える訪問介護事業所に勤務する訪問介護員、いわゆるホームヘルパーのうち、接種を希望する方も含め、キャンセルが発生した際に、貴重なワクチンを無駄にしないように接種を進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） はい、無駄にしないようにということで、今取組をされていることについては、安心をさせていただきました。
今後も、予約キャンセル等が出ることが予測をされますので、そういう場合についても、速やかに次の方に接種ができるようにしていただければというふうに思っています。
それでは、
ワクチン接種については、接種速度を加速させる施策として、職場接種や大学などでも集団接種に向けた議論が、今行われております。先ほどもありましたけれども、本市では、医師会の御協力で接種枠などの拡大が行われておりますけれども、今後の本市における接種枠の拡大策について、見解を求めます。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 本市における接種の拡大策については、大分市医師会が主体となって運営する帆秋病院会場を６月１日に開設いたしましたが、１日当たりの接種人数が、当初の468人から600人に拡大しました。また、九州電力大分支店会場は、月曜日から日曜日に、１日80人から24・人へ、大分こども病院会場は、月曜日から土曜日に、１日150人から204人に拡大し、６月20日からは、新たに日曜日も270人の接種が追加されました。
さらに、市内220を超す各医療機関に対しましては、６月初旬に接種人数の拡大を依頼したところ、現在順調に推移しております。
今後は、一般の方々への接種が開始されますことから、さらなる接種枠の拡大を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
全てを通して、少し要望させていただきますけれども、やっぱり個人的には、今、キャンセル枠等で話がありました介護ヘルパーさんとか、そういう皆さん方、エッセンシャルワーカーと言われる方、それから不特定多数の方と対応する機会がある職種の方については、年齢を問わず、できるだけ早く接種の機会を設けるべきだろうというふうに思います。
どの業種、職種、また年齢を優先的に接種するのか、判断は難しい状況ではございますけれども、先ほど、障害のある方への対応でもお聞きしましたが、65歳以下の障害のある方の家族からも、障害の種類にかかわらず、できるだけ早い時期に、スムーズに接種ができるようにしてほしいという声もいただいております。
今後の優先接種などの方針をしっかりと定めていただいて、市民の安全・安心を確保するため、また正常な経済活動が早期に再開できるよう、できる限り早く、多くの市民がワクチンを接種できるように、可能な限り体制や規模を拡大して、１日も早い接種完了ができるよう努力していただきますよう要望をさせていただきます。
では、新型コロナワクチンについての質問については、これで終わります。
次に、環境行政について質問をいたします。
６月は、皆様も御存じのとおり、環境月間であり、地球環境について考える機会として、本市でも啓発活動などに取り組んでおります。ただ、環境と一口に言っても分野が広く、持続可能な地球環境をつくっていくという上では、専門的に取り組む関係者が協力をしていくことが重要だと思います。
ここでは、私も以前携わらせていただいておりました廃棄物行政について、お伺いをさせていただきます。
５月12日から６月13日まで、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県内全域において、飲食店などを対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく、営業時間短縮が要請をされておりました。飲食店などの状況については、報道をされておりますように、経済活動は、昨年から引き続いて停滞をしている状況であり、事業系のごみについては、減少傾向にあるのではないかと思われます。
令和２年４月には、全国に緊急事態宣言が発せられるなど、不要不急の外出自粛や、職場によってテレワーク、大学などではオンライン授業などにより、家庭で過ごす時間が増えており、テークアウトやデリバリーなどの巣籠もり需要や家の中の片づけなどに伴い資源プラや缶、瓶、
ペットボトルなどの資源物、粗大ごみなどが増加していることが、新聞等で報道されているところでございます。
そこで、資源循環型社会の構築、ごみ減量の観点から、家庭ごみの状況について幾つかお尋ねをいたします。
まず最初に、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源物について、令和元年度と令和２年度の各排出量と、令和２年度の排出量は、令和元年度の排出量と比較してどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 燃やせるごみの排出量についてでございますが、令和元年度８万5,203トン、令和２年度８万6,031トン、前年度比で0.97％増加しております。
燃やせないごみの排出量につきましては、令和元年度5,311トン、令和２年度5,745トン、前年度比で8.17％増加しております。
資源物の回収量につきましては、令和元年度１万9,606トン、令和２年度１万9,903トン、前年度比で1.51％増加しております。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） ありがとうございます。
量については、把握をできることでありますけれども、種類によって、増加量の差はございますが、総じて増えてきているのではないかなというふうに思っています。
ただ、処理の方法としては、ステーション方式で回収するだけではなくて、いろんな処理方法がございます。収集方法といいますか。
次に、家庭ごみの有料収集、市民が直接清掃工場などに搬入したごみについて、令和元年度と令和２年度の各ごみ量とその比較について、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 有料収集のごみ量についてでございますが、令和元年度2,663トン、令和２年度2,733トン、前年度比で2.63％増加、また、市民が直接清掃工場や埋立場に搬入した量につきましては、令和元年度4,961トン、令和２年度5,884トン、前年度比で18.61％増加しております。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
有料収集については、さほど大きな増加はないようでありますけれども、市民が直接清掃工場などに搬入するごみについては、900トンほど増えているという状況が、今、教えていただいたところでありますけれども、多少は、コロナ禍の影響があって、片づけごみが増えているのかなというふうに思いますが、そういう状況があるということを認識をする上で、また取組を進めていかなければならないのかなというふうに思ってます。
それでは、ごみステーションに出された燃やせるごみ、燃やせないごみがございますが、どのような種類が含まれているのか、調査をした組成率の状況についてお知らせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 令和元年度実施の燃やせるごみの組成調査では、汚れた紙や布類等の可燃物が約41％、生ごみが約38％、未使用食材が約５％、リサイクル可能な資源プラ等が約16％となっております。
また、燃やせないごみの組成調査では、金属、陶器、ガラス類等が約94％、リサイクル可能な缶、瓶等が約６％となっております。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） 今のお話で、燃やせるごみ、燃やせないごみの中に資源物が含まれていることが分かりますけれども、今、条件によっては、資源物でも燃やせるごみで出せるものもあるようですが、基本的に、やっぱり混ぜればごみになってしまいますし、分ければ資源でございますから、できる限り、やっぱり分別していただけるようにすることが重要ではないかというふうに思っています。
そこで、現在コロナ禍での巣籠もり需要などにより、家庭ごみの排出量が増えている中、これを増え続けさせないようにするため、どのように取り組んでおられるのか、お聞きいたします。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 家庭ごみの減量につきましては、４Ｒの取組が重要であることから、燃やせるごみと燃やせないごみに含まれているリサイクル可能な資源プラ等の分別の徹底を働きかけているところでございます。
また、燃やせるごみの約４割を占める生ごみの発生を抑制するため、使い切り、食べ切り、水切りの３切り運動を推進するとともに、生ごみを含む食品ロスの削減につきましては、今年度、大分市食品ロス削減推進計画を作成することといたしており、消費者、事業者、関係団体、行政等と連携、協力し、取組を進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） 家庭ごみの減量については、今お話がありましたように、いろいろな関係者の皆様をはじめとして、市民の皆さん方の協力が不可欠だというふうに思っています。
資源循環型社会の構築に向けては、やっぱり大分市全体で取り組んでいける施策を展開していただきますよう要望して、次の質問に移ります。
次に、不法投棄についてお聞きをいたします。
本市では、リサイクルを推進するほか、家庭ごみの有料化制度を導入するなど、ごみの減量化、資源化を図っていることと思いますが、この一方で、適正に処理されずに、不法投棄されるごみがあります。先ほどの質問で、家庭での片づけごみが増えている状況がありましたが、不法投棄されるごみの件数が増えているのではないかという懸念がございます。現在の不法投棄の件数について、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 監視パトロールや監視カメラの設置等の取組により、年々減少傾向にあり、令和２年度では158件となっております。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） 今、158件という件数が、報告をしていただきましたけれども、これが多いと見るのか、少ないと見るのか、難しいところではございますが、ただ、今部長もおっしゃられたように、以前に比べれば、かなり減少をしているというのは、頂いた資料で見て取れるわけでありますけれども、ただ、昨年と比べると、やっぱり少し増えているなというような状況でもございます。
この不法投棄でありますけれども、不法投棄されるごみには、いろいろな種類があるんではないかというふうに考えますが、本来リサイクルされるべきごみも多く含まれているんじゃないかと思っています。
今回は、処分料がかかる家電リサイクル等の品目について、不法投棄された内訳が分かれば、教えていただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 令和２年度では、冷蔵庫が21台、洗濯機が19台、テレビが13台、パソコンが３台となっております。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
これもまた、多いというのか、少ないというのか、なかなか難しいところですけれども、ただやっぱり、家電リサイクルについては、利用してきた方が、自分でしっかりと最後まで処分をするということに、法律で決まっておりますので、これについては、啓発等もしっかりとさせていただきたいというふうに思っております。
今、言いましたように、不法投棄の件数は減少しているということですけれども、今なお、先ほどのように、多くの家電リサイクル品が不法投棄をされているということが分かっております。こうした不法投棄がされたものの処理をするために、どの程度の今、費用がかかっているのか教えてください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 令和２年度では297万円となっております。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） はい、市により撤去した費用の説明ですが、297万円ということでございます。
いろんなところから、先ほどパトロールだとか、市民からの通報とかありましたけれども、そういう市民等から不法投棄の通報があった場合に、どのように対応されているのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 市では、通報を受け、現地にて不法投棄をされたものについて、投棄者等を確認し、判明した場合は撤去指導を、判明しなかった場合には、土地の所有者に撤去を依頼をしております。
なお、市道等に家庭ごみが投棄されている場合や、山間部に大量の不法投棄が行われているような場合においては、市が撤去を行っております。
市といたしましては、引き続き監視パトロールや監視カメラなどによる監視体制を強化する中で、不法投棄の未然防止に努めるとともに、生活環境保全上支障の生じるおそれのある事案につきましては、早期に撤去を行うなど必要な対応を行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
先ほど不法投棄の処分に297万円かかったということをお聞きしましたが、これも、基本的にはやっぱり市民の税金ですから、極力減らす努力が必要だというふうに思っています。
答弁では、市が不法投棄の撤去を行っているということですが、基本的には、私有地であれば、その持ち主の方が処分をするということになっておりますので、何か捨てられた側が処分をする、なかなか理不尽なところもあるようには思いますけれども、市民の協力も必要なんだろうというふうにも思っています。
ただ、あまり長くそれが続くようであると、生態系、要は川や海に、また流れ込んだりとかいうことも考えられるわけですから、そういう分については、対応を、やっぱり急ぐ必要があるんだろうというふうに思っています。
今現在、そういう処理をするときに、数が少ない場合は、数か所まとまってから処理をしているようでございます。業者との契約もあるかというふうに思いますが、ごみがごみを呼ぶというふうに言われるように、誰かが捨てていれば、その状況を見て、こそっとであるとか、もしかしたら捨てていいところなのかなというような思いもあって、勘違いしながら捨てていく場合もございますので、できるだけそういう部分については、早期の処理ができるようによろしくお願いをさせていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
次に、新環境センターについてお尋ねをいたします。
ごみ処理施設は、快適な生活環境保全の面において、市民生活から切っても切り離せない施設でございます。本市では、平成９年度に供用開始した福宗環境センター清掃工場と、平成15年度に供用開始をした佐野清掃センター清掃工場が、共に老朽化したことから、令和９年度供用開始を目指し、大南地区の戸次校区に、６市の共同で新環境センターの整備を進めております。
そこで、お尋ねをいたします。現在本市においては、福宗環境センター清掃工場と佐野清掃センター清掃工場の２工場体制で運営をしておりますが、新環境センターヘの移行により、１工場体制となります。どのような点を考慮し、１工場体制を選択したのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 新環境センターにつきましては、一般廃棄物処理施設整備基本計画検討委員会において、２工場体制と１工場体制の比較検討を行い、エネルギー回収量、二酸化炭素排出量といった環境保全の観点や施設整備費、維持管理費といった経済性のほか、用地確保の面において優位性が認められたことから、１工場体制に決定いたしたところでございます。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
環境保全や維持管理経費の関係から、１工場体制の優位性についてということで、話については、理解はできたところでございますが、ただ、これまで長年２工場体制で運営を続けてきましたので、新環境センター稼働に伴い、１工場体制へ移行することについて、市民生活への影響がないかと考えています。その点については、どのようにお考えでしょうか。見解を伺います。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 市民生活への影響につきましては、お住まいの地域によっては、現行より清掃工場の距離が離れたことにより、ごみを直接搬入する際、これまで以上に時間を要する場合が想定されます。その点につきましては、これまでと同様に、ごみステーションへの排出をお願いするとともに、一時的多量ごみにつきましては、市の職員が直接自宅に伺う有料収集で対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） それでは、市民生活の影響という点について、もう少し詳しくお伺いしますが、今、時間等が延びるような答弁もございました。新環境センター移行後、佐賀関地区や野津原地区など、清掃工場への持込みについて、どの程度時間が延びるとお考えですか。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 平日の昼間に実測したところ、佐賀関地区では、佐賀関支所から佐野清掃センターまで約30分、新環境センター建設予定地までは約45分を要し、15分程度時間が延びたところでございます。
また、野津原地区では、野津原支所から福宗環境センターまで約10分、新環境センター建設予定地までは約40分要し、30分程度時間が延びたところでございます。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） 時間がやっぱり延びるということは、それだけ事故等の状況等もあるかもしれませんし、負担を感じる方もいらっしゃるんではないかというふうに思っています。
市民生活の利便性の観点から、少なからず、やっぱり影響が生じるものと考えられます。状況によっては、不法投棄、先ほどの話ではありませんけれども、そのことを助長する可能性も捨て切れないのではないかというふうにも思っています。
そこで、提案ですけれども、市民生活への影響を最小限にするために、中間の持込み施設など、何らかの方策を考えるべきだというふうに思いますが、今現在、見解があればお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 中間の持込み施設についてでございますが、設置する際には、周辺住民の皆様への影響や必要な施設整備、人員の配置などの課題がありますことから、現時点では考えておりませんが、今後、他の方策を含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。なるべく、やっぱり市民の負担にならないようにお願いをしたいというふうに思います。
ちょっと、先ほどありましたけれども、ステーションに出していただくとか、一時的多量ごみを利用していただくという話ですけれども、ステーションに出していただくのは、これはもとよりですが、結局有料収集になれば、それの処分代金というのがかなりかかってまいります。直接持っていけば、その分については少し軽減をされるような状況もありますので、そういう意味では、市民の皆さん方に不公平感が生まれないような形で対応することが必要なのかなというふうに思います。
この新環境センターの建設に対しては、まだ多くの課題があるというふうに思っています。令和９年稼働予定でございますので、まだ議論する時間はあると考えています。今後も、地元の方や事業者、現場職員と連携を密にしながら、意見をしっかり聞く中で、よりよい新環境センターになるように取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。
それでは、最後に、高齢者等世帯に対するごみ出し支援事業の進捗状況についてお聞きをいたします。
日常生活に伴い、家庭から排出されるごみを、自ら所定のごみステーションまで搬出することが困難な高齢者、障害者等の世帯に対し、ごみ出しに係る負担軽減を図るため、市が玄関先等で収集を行う高齢者等世帯に対するごみ出し支援事業について、現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 現在の進捗状況についてでございますが、世帯全員が65歳以上で、要介護認定を受け、訪問介護における生活援助を利用している方、または障害福祉サービス受給者証の交付を受け、居宅介護及び重度訪問介護を利用している方で構成されている世帯を対象として制度設計を行っております。
また、収集方法につきましては、週１回、御自宅の玄関前など、指定された場所に出されたごみを収集することとしております。
今後とも、令和４年度事業開始に向け、福祉保健部等と連携する中、収集体制の確立や市民への周知等について、準備を進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） ・・・ありがとうございます。
令和４年４月から開始予定ということでございますが、高齢者や障害者の皆様にとっては、大変ありがたい事業だというふうに思っています。ただ、プライバシーや個人情報保護の観点から、やっぱり丁寧な対応が求められております。これまでも何度か、この事業については、水面下で上がってきたり、沈んだりとしながら、なかなか表に出てこなかったわけでありますけれども、今回しっかりと取り組んでいくという方向性が示されておりますので、行政責任を確保して、安心して利用できる制度となりますように要望をさせていただきたいというふうに思っております。
これから、また具体的な部分が出てくるようになれば、また、その部分についてもお聞きしたいことがあれば、引き続き、そこについては、また御質問をさせていただければというふうに思っております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午前11時52分休憩
◇─────────────────◇
○副議長（佐藤和彦） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○副議長（佐藤和彦） 次に参ります。
24番、松下議員。
○24番（松下清高）（登壇）（拍手） お疲れさまです。24番、社会民主クラブの松下清高です。
発言通告に従いまして、分割方式で質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、共生というのをキーワードにして、２点について、取り上げたいというふうに思っております。
初めは、多文化共生についての質問です。本年３月に策定された第４次大分市国際化推進計画では、国際交流、国際協力と多文化共生を推進テーマに掲げ、それぞれの施策に取り組むこととしています。
近年、我が国の少子高齢化の進展と、生産年齢人口の減少などを背景に、外国人労働者の活用による働き手の確保や、インバウンドによる観光客、そして留学生などが大幅に増加しています。昨年からの新型コロナ感染拡大で、一時的に減少していますが、中長期的には増加傾向にあるのは間違いないだろうというふうに思っております。
このことは、本市においても同様の傾向であることは、本計画の統計調査でも明らかとなっており、外国をルーツとする方が増加して、市民として生活を送っています。こうした国際化の進展は、本市の経済や地域の活性化などに寄与するものと期待しているところですが、一方で、様々な課題があり、事業者を含む市民と外国にルーツのある方たちとの間でのトラブルや、雇用や労働などの問題が発生することも想定されるところです。
こうしたことから、2019年に施行された出入国管理及び難民認定法の改正に伴う特定技能在留資格での外国人材の雇用が可能となったことから、雇用、労働問題、社会生活などでのトラブル、困り事などを解消するため、全国的に総合的な相談センターが開設され、大分県でも2019年６月に、大分県外国人総合相談センターが開設され、運営をされております。また、本年６月には、宇佐市において県内の市町村では初となる相談センターが開設、運営を始めております。
このような状況下、国際化推進計画が策定されたばかりでもあり、本市での多文化共生に関する問題についてお聞きしたいということで、何点か取り上げます。
まず１点目は、外国をルーツとする方たちからの雇用や労働問題、在留資格などに関しての、あるいは日常生活上の御近所トラブルなど、地域住民からの本市での相談実績がどの程度あるのか、お聞かせください。
２点目は、その場合、どのように対応しているのか、お聞かせください。
３点目に、相談内容によっては、庁内の窓口が複数となる場合があると思いますが、庁内の連絡、連携体制がどのようになっているのか、現状についてお聞かせください。
４点目に、相談内容によっては、庁内では解決することが困難であり、国や県、司法、法律関係など、専門的な機関につなぐ必要が生じると思いますが、庁外の関係機関等との連絡、連携体制がどのようになっているのか、お聞かせください。
５点目に、市内には外国をルーツとする方たち、当事者、あるいは支援者等で組織、構成、活動している団体などが幾つかあると思いますが、例えば、推進計画策定時などを含め、関係団体等との間での情報や意見交換等が重要であると考えますが、日常的に情報、意見交換などを行っているのか、お聞かせください。
〔24番議員、質問席へ移動〕
○副議長（佐藤和彦） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）（登壇） 松下議員の多文化共生についての５点の御質問にお答えいたします。
１点目の外国人等からの相談状況につきましては、庁内各課に聞き取りを行った結果、令和２年度は、外国をルーツとする方たち本人からは、税制度や学校制度など、日本と海外で制度が異なることによる相談や、新型コロナウイルス感染症の影響により帰国できないことによる在留資格に関する期間延長の相談など33件、支援関係者からは、海外から入国した際の手続についてなど４件、地域の方からは、ごみ出しについてなど５件、合計42件の相談がありました。
２点目の相談対応につきましては、通常、相談内容ごとに、その事案の担当部署が対応しております。なお、日本語が話せない方が来庁した場合には、外国語を話すことができる国際課の職員が同席し、通訳サポートを行っております。
３点目の庁内連絡体制につきましては、担当部署が複数にまたがる場合には、必要に応じ、国際課の職員が同行し、スムーズな相談ができるよう庁内関係各課への案内を行っております。
４点目の関係機関等との連絡体制につきましては、相談内容が庁内で解決しないときには、大分県が設置しております日本語のほか７か国語で生活に関する相談が可能な大分県外国人総合相談センターを紹介するほか、おおいた国際交流プラザが実施している外国籍の方が在留資格や法律問題に関する困り事を相談できる法律専門家相談や、法テラスが実施している多言語による無料法律相談を紹介し、解決を図っております。
また、これ以外の関係機関との連携としましては、大分県が主催しております大分県外国人材の受入・共生のための対応策協議会に参加し、労働局や出入国在留管理局、県内市町村等の関係機関との技能実習生等に関する情報共有を行っているほか、県内の大学、関係自治体、経済団体等により構成されます特定非営利活動法人大学コンソーシアムおおいたとも、留学生に関する情報共有を図っており、これら関係機関との連携を行っております。
５点目の当事者団体等との情報交換につきましては、市内の国際関係団体等と、おおいた国際協力啓発月間事業をはじめとする各事業を通じ、関係を積み重ねており、日常的な情報交換、意見交換を行っております。
また、大分市国際化推進計画を策定するに当たり、これら関係団体に対し、活動等に関する意識調査を依頼し、御意見をいただいたところでもございます。
今後におきましても、海外をルーツに持つ人たちが暮らしやすいまちを実現するため、幅広い団体との情報交換、意見交換を行い、関係強化に努めてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、答弁ありがとうございました。
相談件数は、トータルで42件ということですので、多いのか、少ないのかなというところはあるんですけれども、先ほど午前中も質問があった新型コロナに関する質問なども、今の時世を反映したような内容もあったかと思います。
同時に、新型コロナの関係で、出入国の制限などもあるという状況であるとか、災害時の対応など、非常に難しい状況なども反映をしてくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういった点を含めて、ちょっと再質問をさせていただきたいというふうに思います。
基礎自治体である本市には、先ほどありましたような様々な相談などが寄せられているというふうに思っております。それらの相談内容が、全て網羅、把握するということは、基礎自治体としても非常に困難であろうというふうに思いますし、また、先ほどちょっと紹介をいたしました、本県での、宇佐市での外国人相談センターの設置、運営、こういった点は、まだ大分市での設置、運営ということ、その必要性というのは、まだ私も感じてはおりません。現在大分県が設置、運営している外国人総合相談センターとの連携といった部分で、いいんではないだろうかというふうに思っております。
ただ、内容によっては、アドバイス程度では済まず、場合によっては関係部局での調整、あるいは庁外の専門機関などとの調整、連絡、紹介など、そういった必要な場合も、出てくるんではないかというふうに思っております。
推進計画に掲げております多文化共生の推進テーマの実現のための施策を実効性あるものとする、そのための１つとして、相談等の窓口や、体制を整備するとともに、庁外の関係機関等との連絡、連携体制を構築する必要があるんではないかというふうに思っているところでありますので、改めてその点の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 本市では、本年度から令和６年度の４年間を計画期間とする第４次大分市国際化推進計画を策定いたしまして、あらゆる国籍の人々が、共に活躍できる環境づくりを進めております。
今後におきましても、国際課を中心とした関係各課で課題を共有し、適切なサポートを実施できるよう、庁内の連絡体制をより充実させるとともに、庁外の関係機関とのさらなる連携を図り、多文化共生社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、ありがとうございます。
まさに答弁ありましたように、多文化共生ということをキーワードにしながら、どのように進めていくのか、これが非常に大きな今後の大分市におけるテーマの１つじゃないかというふうに思っております。
先ほど申しましたように、外国をルーツとする方がいらっしゃいますと、やはり文化であるとか、教育の違いとか、そういったことによってのいろいろな違いといったものが生じてきて、それがトラブルの１つの原因にもなりかねませんから、これは以前、数年前ですか、質問したところもありますが、自治会などを中心にした御近所トラブルをどのように防ぐのかということの取組といったことも、ぜひ積極的に行っていただきたいというふうに思っております。
同時に、今回は取り上げませんでしたが、小中学校、義務教育の段階でも、そういう子供たちが増えてきております。私も、以前質問で取り上げて、日本語指導ということを、今取組をしていただいておりますけれども、そういった児童生徒は、そういう日本語指導ができるんですけれども、御両親などが十分に日本語を読めないというようなことによって、例えば、遠足とかいう場合に、こういうのを持ってきてくださいということが読めなくて、準備できなかったというようなケースも聞いたりしておりますし、また、小学校から中学校、それから中学校から高校への進学においても、読み書きが十分でないということから、思うような進学等ができないといったようなケースもあって、これらについては、また別途取り上げていきたいというふうに思っておりますけれども、ぜひそうした支援をお願いしたいと思いますし、また災害時、あるいは新型コロナの場合もそうですが、多言語による丁寧な情報提供というものを、ぜひしていただきたいというふうに思っています。ホームページ等を見ますと、かなり多言語での情報提供していただいているというふうに思いますけれども、なお一層の取組をお願いしておきたいというふうに思っております。
次に、地域共生社会というほうの、もう１点の共生に関する質問に移りたいと思います。
１点目は、昨年公布され、本年４月から施行となった地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律に関してです。これは、地域共生社会の実現を図るため、社会福祉法や介護保険法等の一部改正を内容とするものですが、まず、お聞きしたいのは、今回の改正の主な内容と目的などについてお聞かせください。
次に、同法改正において、各自治体では、地域福祉の推進や地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制の整備と、事業実施が行うことができるようになっております。そのための財政的支援も講ずるとされていますけれども、本市としての整備等の考え方をお聞かせください。
地域共生社会に関する質問での２点目ですけれども、改正社会福祉法に基づく新たな事業の創設に関わる取組の中の１つでもあります、ひきこもり対策支援について取り上げたいと思います。
この問題につきましては、一昨年の第１回定例会でも質問をいたしました。そのときの福祉保健部に対する質問内容は、１点目は、本市におけるひきこもりに対する窓口及び対応等の現状について、２点目は、ひきこもり対策支援などに対する認識について、３点目は、ひきこもりに対する具体的な支援の取組及び総合的、一元的な窓口の設置についての見解を聞いたのですけれども、残念ながら、その時点での十分な回答ではなかったというふうに、私は捉えているところであります。
ひきこもりについては、8050という、親と当事者の高齢化が引き起こす様々な問題が社会問題化し、マスコミなどでも取り上げられるようになっております。ひきこもりの実態は、個人情報やプライバシーの問題などで、正確に把握できにくいものとなっており、概数的な調査によるもので、実態を必ずしも反映したものとはなっておりません。内閣府が平成30年度に行った生活状況に関する調査などによる、これは推計値でありますが、その推計値の出現率によれば、40歳から64歳までの人口の約1.45％というふうにされておりました。その推計値による大分市では約2,300名前後の方が、ひきこもりの状態にあるんじゃないかというふうに思われます。決して少なくない方が、ひきこもりとなっておりますし、それ以外の世代も含めて捉えると、かなりの方がひきこもりの状態ではないかというふうに思っております。住民に密着した行政を推進する本市の立場としても、放置すべき問題ではないというふうに考えるものです。
こうした状況を踏まえ、また、今回の社会福祉法の一部改正が施行されたことから、改めて本市における取組についての質問、あるいは提案をさせていただきます。
１点目は、本市におけるひきこもりに対する窓口及び対応等の現状についてお聞かせください。
２点目は、国や県、専門機関、当事者などとの連絡、連携体制についてお聞かせください。
３点目に、法改正の趣旨などから、ひきこもりに対する具体的な支援の取組及び総合的、一元的な窓口の設置などが必要となっているというふうに思いますが、考え方をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 地域共生社会についてに係る御質問についてお答えいたします。
まず、今回の法改正の主な改正内容、目的等についてですが、これは、地域共生社会の実現を目的に、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、介護、障害、子供、生活困窮などの属性や分野を超えてつながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業が、市町村の任意事業として創設されたところです。
次に、本市の支援体制の整備についてですが、本市では、平成31年３月に策定した第４期地域福祉計画の重点的な取組として、包括的な相談支援体制の構築を位置づけており、本人、世帯の属性にかかわらず、相談を受け止め、関係機関と連携して適切な支援につなぐ相談支援の体制づくりを、庁内関係10課と協議を行っているところです。
次に、ひきこもり対策についてですが、ひきこもりに対する窓口や対応の現状としては、大分市社会福祉協議会内の大分市自立生活支援センターで、生活困窮に係るひきこもりを含めた様々な相談を受け、自立に向けた支援を行っており、令和２年度の相談件数は49件でございます。
また、保健所では、精神保健福祉相談の一環として、保健師などがひきこもりの相談を受け、当事者や家族に基本的な日常生活や医療などについて助言を行っており、令和２年度の相談件数は延べ93件で、相談内容により必要な支援ができる担当課へつないでおります。
さらに、全庁的な取組としましては、福祉関係部局をはじめ、窓口職場を中心とした庁内９部局22課で構成する大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議において、ひきこもりにつながる生活困窮者の情報を共有し、相談内容に応じて、庁内関係課が連携して対応しております。
次に、県や専門機関、当事者などとの連絡、連携体制としては、本人が社会参加や就労を希望する場合は、ひきこもりに特化した専門的な第一次相談窓口である大分県のおおいたひきこもり地域支援センターや、おおいた地域若者サポートステーションへつなぎ、自立への支援等を行っております。
また、ひきこもり者の支援として、ひきこもり家族会、おおいたステップの会に、電話や面接での相談業務を委託しており、月１回保健所にて面接相談窓口を開設しており、令和２年度は、延べ33件の心の悩みや不安などの相談に応じております。
次に、ひきこもりに対する総合的、一元的な窓口の設置につきましては、相談内容に応じて、庁内関係課が連携して対応しているところでございます。
また、県主催のひきこもり支援に係る市町村連絡会議に生活困窮、精神保健、雇用、住居等のひきこもりの問題に関連する相談窓口を担当する庁内関係課が参加し、県や他市町村の動向についての情報共有を図り、ひきこもり者や相談業務に活用しているところでございます。
今後とも、庁内のどの部署が相談を受けても、必要な支援につなげていけるよう、さらなる連携を図り、ひきこもり対策に取り組んでまいります。
○副議長（佐藤和彦） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、答弁ありがとうございました。
ちょっと１点だけ、まず、確認をさせていただきたいと思いますが、法改正に伴っての支援体制の整備、これは任意事業ということでありますが、答弁の中では、10課での、今、協議を進めているということでありますが、この、おおむね方向性を出す時期がいつ頃なのか、もしお分かりになりましたら、確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 令和４年度を目標にしております。
○副議長（佐藤和彦） 松下議員。
○24番（松下清高） ありがとうございました。
法改正の趣旨からいうと、様々な事象を横串で刺して、包括的に支援をしていこうというのが、まず、今回の法改正の趣旨でありますし、先ほどから申しますように、基礎自治体として非常に重要な取組ではないかというふうに思っておりますので、困った人を助けていくという取組というのは、やっぱり大事なことだろうというふうに思っていますので、ぜひ、まずは庁内関係各課の協議を進めていくと同時に、様々な関係者、関係機関、そういったところの御意見など、当事者団体も含めて、意見を聞いていただきながら、実効性あるような地域福祉計画といったものになるように、ぜひ取り組んでいただければということを要望しておきたいというふうに思っております。
それから、ひきこもりの関係について、総合的、一元的な窓口といったことについては、現時点では、お考えはないようで、それぞれ、どこが受けても対応しますよということだろうというふうに思っています。今時点では、確かにそういうことでやむを得ないのかなというふうに思っています。
全国的に見ますと、ひきこもりの支援の課を設置する、あるいは係を設置する、そういった自治体も出ております。私も、一昨年ですか、具体的に先進地に行って、ケースワーク的な場面にも参加をさせていただきました。やはり若いときから、もっと言えば、小中学校のときから、やっぱり取り組んでいく、いわゆる不登校、そういった部分から取り組んでいくということが、結果的に、不登校からひきこもりに至るという方もいらっしゃいますから、小中学校時代から取り組んでいくということが必要だろうというふうに思っていますので、今回は福祉保健部の関係での質問ということでありましたが、先ほどの多文化共生と同様に、やはり教育委員会を含めた全庁的な取組、そういったものが必要なのではないかというふうに思っておりますので、今回、私から見れば、まだ十分な答弁ではないなというふうに思っておりますので、引き続き実態把握をしながら、また、折を見て提言、提案を含めて、質問をさせていただくということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（佐藤和彦） 次に参ります。
39番、橋本議員。
○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手） 39番、公明党の橋本敬広でございます。
発言通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。
まず、大分西部公民館の利便性向上に関する内容について伺ってまいります。
昨年７月豪雨の影響により使用ができなかった大分西部公民館の集会室が、本年４月より貸館が再開されました。使用できなかった期間については、周辺の公民館等を利用された方も多かったと思います。利用者も、周辺の公民館等の関係者の方も、安堵されているものと思います。
大分西部公民館については、自家用車で来られる利用者の方が多く、大人数の集会等を行う際には、周辺の駐車場を利用するよう促されます。その際候補として挙げられる駐車場は、有料の豊の国健康ランドなどがありますが、報道でもありましたとおり、豊の国健康ランドが７月末で閉館されるということになり、今後の状況が変わります。大分西部公民館を利用された方々は、駐車台数の少なさを誰もが実感しているものと思います。
そこで、お聞きします。大人数で利用される市民の皆様からの駐車場不足に関する意見、要望等あれば、その内容をお聞かせください。
〔39番議員、質問席へ移動〕
○副議長（佐藤和彦） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信）（登壇） 橋本議員の大分西部公民館の利便性向上についての御質問にお答えします。
大分西部公民館の駐車場につきましては、現在52台分の駐車スペースがあり、他の地区公民館と同程度を確保しているところでございますが、大人数での利用申込みがあった場合には、駐車できないことがございます。
そのため、大人数での利用の際には、乗り合わせでお越しいただくか、個別に駐車場を確保していただくよう受付時にお願いしているところでございます。
このような状況から、公民館の利用者からは、駐車場を増設してほしいとの御意見をいただいているところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
やはり駐車場の増設という市民の要望が多いということであります。
それから、大人数での使用の際、乗り合わせを勧める内容がありましたが、コロナ禍におきましては、感染に関して危惧される面がありますので、感染予防の注意喚起もしていただきますようお願いいたします。
それらを踏まえてお聞きします。大分西部公民館近隣に駐車場の確保を検討してみてはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 大分西部公民館の周辺には、現在のところ、駐車場として利用できる空き地などのスペースがなく、新たに駐車場を確保することは困難な状況でございます。
そのため利用者の皆様には、引き続き公共交通機関の利用や、乗り合わせての来館をお願いすることになり、御不便をおかけすることとなります。
今後、公民館の大規模改修の際に、新たな駐車スペースの確保について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） はい、ありがとうございます。大規模改修のときに検討するとのことです。
大分市公共施設等総合管理計画を見ますと、大分西部公民館は、建築年が平成５年ということですので、まだまだ先になるのかなと思います。
大分西部公民館には、大分市障がい者相談支援センターが設置されております。以前設置されていたＪ：
ＣＯＭホルトホール大分は、アクセスに関しては立地条件がよく、ＪＲ、バス、タクシー、有料駐車場があり、問題ありませんでしたが、大分西部公民館の近隣では、少し離れたところに、大分県立図書館及び王子山の手にバス停留所があるのと、自家用車が停められる駐車場があります。
先ほどお聞きした駐車場確保の代替案にも当たりますが、大分きゃんバスの停留所を大分西部公民館前に設置し、自家用車を利用しなくても、大分西部公民館に行くことができるようにしてはいかがかと思います。現状ルートの大道校区公民館前から、駄原総合運動公園、大分西部公民館、大分県立図書館、そして大分県立美術館へと、大分きゃんバスの運行ルートを追加変更してはいかがかと、また、障害者の方たちへの配慮を含め、アクセスの利便性を向上してはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 大分きゃんバスは、大分市美術館や大分県立美術館などの各施設間の回遊性の向上や、中心市街地の活性化に資する循環バスとして、大分駅を起点とした中心部において、平成29年10月から運行を行っております。
運行ルートにつきましては、商店街関係者や交通事業者などで構成する中心市街地循環バス運行・活用協議会での議論や、利用者の意見を伺いながら、オアシスひろば21や遊歩公園を経由し、両美術館を結ぶルートで運行しております。
議員御指摘の中心部から大分西部公民館方面への移動手段は、現在、大分交通株式会社が、大分西部公民館西側に西部公民館入り口バス停を配置し、路線バスを平日25便、土曜、日曜、祝日は18便が運行しており、公共交通の便は一定程度確保されていることもあり、大分きゃんバスを循環させることは困難な状況と考えているところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） どうも御答弁ありがとうございました。
大分市障がい者相談支援センターの利用状況はといいますと、電話での相談や、職員が出向いてでの訪問対応が多いとのお話を以前伺いました。
アクセスの不具合が原因で訪れる方が少ない可能性もありますことから、今後も利便性向上については、注視してまいりたいと思います。
次の質問に移ります。
次に、毎年大分市中心部で実施されている歩行者通行量調査について伺いたいと思います。
この調査は、調査員による定点観測で、歩行者の特性を把握し、今後の基礎資料とするとともに、蓄積データとして経年検証を行うことが目的とされています。パイプ椅子に座って調査を行う調査員の方の御苦労に、改めて敬意を表します。
そこで、現在コロナ禍での報道等でよく聞かれる携帯電話各社の協力を得て公表される数値、携帯電話基地局の運用データに基づく人の移動に関する統計情報を利用してはいかがかと思います。
現在の調査員による定点観測に係る人件費などとのコスト面での比較や、今まで蓄積したデータとの関連づけも懸念されますが、様々なデータセットが可能で、必要な情報をチョイスできるなど、利便性は高いと思います。
まず、携帯電話基地局の運用データに基づく人の移動に関する統計情報についての認識をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 佐々木
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） 携帯電話基地局の運用データに基づく人の移動に関する統計情報についてですが、国土交通省国土技術政策総合研究所によりますと、基地局エリアごとに所在する携帯電話を周期的に把握した運用データであるため、移動手段や目的等の把握は困難であるものの、携帯電話の契約数に応じたデータを24時間365日、常に取得が可能でありますことから、調査の効率化や高度化が期待できる情報であると考えております。
また、必要に応じて随時豊富なデータを取得できる特性から、こうした人の移動に関するデータを分析することにより、各種計画策定時や事業立案時における移動、滞在等の実態把握や、計画目標値の指標、イベント来場者数や会場周辺への立ち寄り状況の把握による効果検証など、様々な場面で活用可能であると認識しております。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
携帯電話基地局の運用データに基づく人の移動に関する統計情報の導入を、人件費削減やＤＸの観点からも検討してはいかがかと思います。市の見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 佐々木
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） 大分市中心部における歩行者通行量調査につきましては、毎年11月の週末３日間、通行方向を確認しながらの計測及び来街目的や利用した交通機関、滞在時間等を把握するためのアンケート調査を、調査員の目視と聞き取りにより実施しているところです。
調査結果につきましては、本市の商業振興や魅力あるまちづくりを推進するための基礎資料として、幅広い分野で活用しており、第３期大分市中心市街地活性化基本計画においても、魅力的な都市空間の創出による回遊性の向上の目標指標としております。
この基本計画においては、定点観測による達成状況の評価を行っておりますことから、現在の調査方法の継続は必要ですが、一方で、調査員による聞き取りなど、対面での確認が必要でない項目におきましては、携帯電話基地局の運用データに基づく人の移動に関する統計情報は、調査の精度を高めるとともに、歩行者通行量調査以外においても利用できる情報でありますことから、費用対効果等を考慮した上で、導入を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） はい、御答弁ありがとうございました。
この携帯電話基地局の運用データに基づく人の移動に関する統計情報は、先ほども言われましたけれども、歩行者通行量のみならず、利便性の高さからも、他部局でも利用可能であると思いますので、活用の検討をお勧めしまして、次の質問に移ります。
次に、自転車の走行環境について伺いますが、自転車については、県が大分県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定するなど、自転車事故のない安全で安心な社会の実現に向けての改善が行われております。それにより、自転車通学をしている生徒の皆さんがヘルメットを着用している姿も多く見受けられるようになりました。
本市においても、大分市自転車走行空間ネットワーク整備計画が、本年３月に改定されております。その中の第８章、資料編には、自転車安全利用五則の啓発チラシがあります。この啓発チラシはよくまとめられ、分かりやすいものとなっていますが、この自転車安全利用五則の啓発、周知は、どのような方法で実施されているのかお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 本市では、自転車の利用促進を進めるに当たり、自転車を正しく、安全に利用していただくため、ルールやマナーの周知、啓発に力を入れております。
その一環として実施しております小中学生を対象としたおでかけ自転車マナーアップ教室や高齢者向けの自転車安全教室などの取組の中で、自転車安全利用五則は必ず講座の内容として盛り込んでおります。
そのほか市報やホームページへの掲載、チラシの配布により、自転車安全利用五則の周知を図っているところであり、自転車の基本的なルールを学んだ上で遵守していただくために積極的に活用しているところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） はい、ありがとうございます。
同じく資料編の自転車道路面表示計画からですが、市内でも多くの路面表示が見受けられます。市道においては一貫性が見られますが、県道、国道で表示方法や色などの違いがあるように思われます。ピクトグラムの違いやナビマークのような破線など、統一することができなかったかなと思います。県との協議や整合性の確認など、どのような協議がされているのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 本市では、大分市自転車走行空間ネットワーク整備計画を推進するに当たり、国、県、市の各道路管理者、警察などの関係機関を構成員とする大分市自転車走行空間ネットワーク整備推進協議会を組織し、取組を進めております。
主に、中心市街地の車道の左側に設置している自転車誘導サインにつきましては、本協議会で統一した仕様に基づき、各道路管理者が設置することとしているところでございます。
こうした中で、各道路管理者や警察の判断で、より安全性を高める観点から、統一した仕様によらず、個別に設置している事例もあり、本協議会の中で、安全対策の参考とするために情報共有を図っているところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） はい、御答弁ありがとうございました。
路面表示は、同じものであれば、通行する方も分かりやすいと思いますが、異なる場合は、市道、県道、国道、それぞれの接続地点が大事になると思われますので、今後は、その接続地点がスムーズに移動できるような仕組みにしていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（佐藤和彦） 次に参ります。
41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） お疲れさまです。41番、公明党、国宗浩でございます。
早速発言通告により、一問一答方式により一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、生涯学習についてお伺いいたします。
文部科学省によると、生涯学習とは、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など、様々な場や機会において行う学習の意味で用いられております。
大分市におきましては、その代表的な取組として、市民の皆様が、13地区公民館において、少年、青年、成人、女性のみ、高齢者等、各階層に合わせて教室、講座を積極的に開催し、これまで多くの市民が自己啓発や豊かな人生の一助として受講されております。
本日は、人生100年時代を見据えた、今後の生涯学習としての役割を充実していただきたいとの思いから、質問をさせていただきます。
まず、公民館教室、講座は、本市としてどのように意義づけ、市民学習に寄与しているのかお伺いいたします。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之）（登壇） 国宗議員の地区公民館の教室、講座の意義づけについての御質問にお答えいたします。
地区公民館の教室、講座は、市民の教養の向上や健康の増進等を図ることを目的に開設し、市民の幅広い学習ニーズや現代的、社会的課題に対応した学習機会を提供することにより、市民一人一人がいつでも、自由に学べ、学んだ成果を自己や社会に生かすことのできる生涯学習社会の実現に寄与するものと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
基本的な方針は分かりましたが、それでは、次に、公民館教室、講座の過去５年間の利用者の推移を見ますと、平成28年度７万476名、29年度６万8,833名、30年度６万7,986名、令和元年度６万276名、令和２年度１万9,437名であり、コロナ禍における令和２年度を除き、横ばいから減少傾向です。
今後の利用者の伸び悩みが危惧されます。この利用者の推移に対して、様々な理由があるとは思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 現在、本市公民館教室、講座については、定員に満たず、少人数で実施せざるを得ない教室や開講できない講座が生じており、このことが利用者の横ばいから減少に大きな影響を及ぼしています。
教室、講座を提供する民間施設の増加や高齢者の就業率の上昇など、近年の社会情勢の変化に対応するため、市民の皆さんが参加したくなる講座を開設するとともに、実施している講座の魅力をより一層発信していく必要があると考えております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 今、御答弁のように、利用者が増える取組をよろしくお願いいたします。
先般、講座申込みをされた年配の方から、人気講座に申込みが集中し、受講できないおそれがあるとの御意見をいただきました。教室によっては、このようなことが起こるおそれがあります。受講者のみではなく、広く一般市民が安心して受講できるように、ニーズ調査等も行い、講座の充実に努めてはと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 現在各地区公民館では、教室、講座の実施後にアンケートを実施し、今後の講座の開設や廃止、カリキュラム作成、講師選定などに生かしております。
本市教育委員会といたしましては、各公民館のアンケートの見直しや、ふだん教室、講座を受講していない市民の声を把握するための新たなアンケートを実施することにより、市民ニーズに対応した教室、講座のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 人気講座の実態はつかめておられると思いますが、意欲的な参加希望者が十分に受けられる準備をお願いいたします。
ここで、再質問を１つさせていただきます。教室、講座内容は見直しながら、マンネリ化しないように、内容の検討はどのように行われ、決定しているのかお伺いいたします。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 教室、講座の内容につきましては、次年度当初予算のヒアリングを行う際に、各地区公民館の教室、講座の現状や課題を聞き取る中、これまで継続している教室、講座の見直しや、新規講座の開設等について、地区公民館と協議し、決定をいたしております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） これからの本市を担う青年層に対して、教室数や利用者数が格段に少なく、生涯学習の観点からは課題があると考えます。
利用しやすい講座や受講時間など環境整備が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 本市には、青年層に学習機会を提供する社会教育施設として、エスペランサ・コレジオがあり、毎年200名程度の方々が、資格や実用的な技能の習得等に励んでおります。
地区公民館においても、以前多くの館が、青年層を対象にした教室、講座を実施しておりましたが、参加者の減少等により廃止となった講座が多く、昨年度は、テレワーク基礎講座とメディカルアロマ教室の２教室となっております。
今後は、青年層が興味を持つ魅力ある内容を取り入れたり、参加しやすい曜日や時間帯を設定したりするなど、青年層のニーズに応じた教室、講座の構築に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 青年層へのさらなる周知と、時代を見据えた新たな講座、教室をお考えいただくということでございますので、御検討よろしくお願いいたします。
次に、障害の有無にかかわらず、共に学び、生きる共生社会の実現に向けた啓発としての教育、スポーツ、文化芸術全般にわたり、障害者の生涯を通じた学びを支援するための取組は、どのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 障害のある人が、生涯にわたり学び続けることのできる社会の実現に向けて、令和２年度から、大分市社会教育委員会において、障害のある人の学びを支援する学習プログラム等の研究を行っているところであります。
今後は、この研究を基に、地区公民館の教室、講座における障害者の生涯学習の具体的な取組について検討してまいります。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） よろしくお願いいたします。
障害のある方も、ない方も、誰でも利用しやすくなるような工夫をして、また、充実をお願いいたします。
教室の受講後、学習の成果の評価や、学習を生かし様々な分野で活動できる仕組みは、本市ではどのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 地区公民館における教室、講座においては、受講者が学んだ知識や経験を活用し、ボランティア活動や社会活動等に取り組み、その活動を通して、さらに学びを深めたり、新たな学習活動に進んだりする学びの循環を意識した講座づくりを行っております。
具体的には、読み聞かせ講座で学んだ受講生が読書サークルをつくり、地域の学校で読み聞かせを行ったり、公民館講座で学んだ技能を生かして、自らが講師となり、地域の学習活動を支援したりするなど、学習の成果を広く社会に還元していただいております。
人生100年時代を見据え、今後ともこのような仕組みを活用し、学んだ成果を生かすことのできる生涯学習の推進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 人生100年時代の中、アフターコロナも見据えながら、心豊かに、生き生きと輝く人生を送るためにも、生涯学習の使命は高まっております。
生涯学習全般にわたり、市民ニーズをしっかりつかみ、常に教室、講座の内容を充実していきながら、推進していただくことを要望いたします。
それでは、次の質問に移ります。
次に、投票についてお伺いいたします。
まず、郵便投票の特例についてお伺いいたします。コロナ感染者を対象に、自宅やホテルで療養中の新型コロナウイルス感染者らによる郵便投票を可能にする特例法が可決成立しました。施行は、公布から５日後と素早い適用がされる見通しです。
特例法は、療養中の感染者や外出自粛中の帰国者が、国政、地方選挙の際に、郵便投票を利用できます。本市においても対象者がおられることが予想されます。今年は衆議院選挙が予定されていることを踏まえ、市民への十分な周知が必要であると考えます。本市の取組をお伺いいたします。
○副議長（佐藤和彦） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 新型コロナウイルスに感染し、自宅やホテル等で療養する選挙人や、海外から帰国してホテル等で待機している選挙人には、外出自粛要請が出されており、選挙が実施される場合には、投票所に出向いて投票することは、事実上困難な状況でございました。
去る６月15日に、これらの選挙人に選挙での郵便投票を認める特例法が成立しました。この特例法は、６月18日に公布され、23日から施行されることとなっておりますので、まずは、国からの通知等を参考に、制度の概要を本
市ホームページ等でお知らせし、また、今後執行される選挙の際には、県と連携する中で、周知してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございます。
可能な限り、簡単に投票できる仕組みづくりが必要であると思います。投票時点での対象者と市民が、郵便投票の流れを理解しやすい周知など、療養者等の投票権を守る取組をお願いいたします。
次に、不在者投票のオンライン請求についてお伺いいたします。
名簿登録地以外の市区町村での不在者投票は、大分市の選挙人名簿に登録されている人が、仕事や旅行等で、選挙期日に大分市に帰ってくることができない場合に、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができる仕組みです。
手続の流れは、大分市のホームページからダウンロードする方法や、選管窓口で受け取り、不在者投票請求書兼宣誓書用紙に必要事項を記入して、大分市選挙管理委員会まで郵送か持参します。その後、滞在先に投票用紙一式が入った封筒が到着し、最寄りの選挙管理委員会に行き、投票を行っております。
これまで本人が長期で不在の場合、投票用紙の請求に手間と時間がかかり、投票を諦めてしまう有権者もおられ、一人一人の民意の表れである投票の機会を逸するなど、残念な結果も多々ありました。
そこで、お伺いいたします。全国的にもオンラインでの請求が始まっておりますが、県内や中核市での導入状況をお伺いいたします。
○副議長（佐藤和彦） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 不在者投票の投票用紙等の請求については、平成28年12月から、選挙人が、直接または郵便をもって請求することと併せて、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用したオンラインによる請求が可能となったところでございます。
オンライン申請の導入状況につきましては、令和３年５月末現在、中核市では13市、大分県内は豊後大野市が導入いたしております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） この不在者投票での投票用紙等の請求を簡素化するために、総務省では市区町村によっては、オンラインで請求ができる旨、案内しており、これを導入することにより、投票機会が確保されることが期待されております。
本市においてもオンラインでの請求ができるように御検討いただきたいのですが、見解をお伺いいたします。
○副議長（佐藤和彦） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 不在者投票の投票用紙等のオンライン請求を導入することにより、郵便による請求期間が短縮できることや、選挙管理委員会に直接持参する必要がなくなることから、出張や旅行等で他市町村に滞在している選挙人の投票機会を確保するための有効な手段であると考えております。
また、マイナンバーカードの普及率が上がってきており、オンライン請求の導入効果も期待できることから、従来の直接または郵便による請求に加え、新たな方法として、次回の選挙までに導入いたしてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございます。次回選挙までに導入しますとのことですので、前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
導入していただくことにより、不在者投票の利便性向上を図ることができ、投票率アップに寄与できると考えます。また、利用に当たり、マイナンバーカードが必要であることから、普及にも期待できます。導入に向けて周知をするなど、準備をお願いいたします。
それでは、最後に、水道スマートメーターについてお伺いいたします。
水の使用料を遠隔で自動検針できる水道スマートメーターは、通信機能を備えており、一定時間ごとに水の使用量などのデータを水道事業者へ送信することができます。従来のアナログ式メーターでは、２か月に１回程度、目視による検針作業を行う必要がありますが、スマートメーターは、その手間やコストが省けます。ほぼリアルタイムで使用状況を把握することができ、効率的な配水運用や漏水の早期発見もしやすく、住民向けに使用状況をスマートフォンなどで確認できるように設定すれば、蛇口の閉め忘れ防止や節水にも役立つものと考えます。
いち早く取り組んでいる東京都のプランでは、22年度から24年度にかけて、約13万戸のスマートメーターを設置する計画です。このうち、官公庁が集まる霞が関周辺や住宅街が広がる上用賀、桜丘、世田谷区の一帯など、環境が異なる７地区に６万1,000個以上のメーターを設置し、その効果を検証します。また、都営住宅や公社住宅の建て替え時に合わせ、約１万3,000個を取り付けるほか、公園や学校を含む公共施設、目視での検針が難しい場所などにも導入する方針のようです。住民負担は発生しません。
住民向けサービスとして、スマホで各種申込み手続や情報が閲覧できるお客様総合アプリも、22年度に公開する見込みとなっており、使用状況を見える化すると同時に、検針票、請求書の電子配信、高齢者の見守り支援に活用する計画になっております。
平成31年度に策定した大分市上下水道経営戦略において、アプリによる支払い方法や水道スマートメーター化に向けた調査、検討を行うことがうたわれております。
導入経費や維持費など課題はありますが、デジタル化を見据えて、検討を促進していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（佐藤和彦） 佐藤
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（佐藤耕三） 無線通信により水量データなどを自動で取得できる水道スマートメーターは、これまでの目視による検針業務に代わるものとして期待され、幾つかの水道事業体で導入に向けての実証実験が行われております。
このスマートメーターの設置により、宅内漏水の早期発見や、高齢者の見守り支援への活用など、お客様サービスの向上が期待でき、また、水道事業者にとりましても、取得したデータを水需要の予測や災害対応に活用できるなど、お客様、水道事業者、双方にとってメリットの大きいものと考えております。
現段階では、従来のメーターと比較して価格が高額であることや、安全かつ安定的な通信網の確保等課題がありますことから、今後は、コスト削減に向けて、電気、ガス事業者との連携や、費用対効果を検証するための実証実験の実施検討など、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 御答弁ありがとうございます。
厚生労働省も、水道事業の運営基盤を強化するためスマートメーターのモデル事業を実施し、愛知県豊橋市や石川県輪島市で自動検針を行い、水道技術研究センターも普及に向けた調査研究プロジェクトに取り組んでおり、都や大阪市を含む各地の水道事業体30団体や民間企業20社が参加して、データの活用などを検討しております。
長野県坂城町は、17年９月からの高齢者らの見守りシステムに活用しているようです。高齢者の水の使用状況に応じて、離れて暮らす親族らへメールを送る仕組みで、８時間以上の不使用や２時間以上の連続使用の場合には、異変メールがそれぞれ配信される仕組みを活用しています。また、漏水の発見や水の止め忘れへの意識向上などにつながっているようです。
この水道スマートメーターの導入は、今後デジタル化の恩恵を受け、様々な利便性向上にもつながってまいります。
本市における本格的な導入に向けて加速していただきますことを要望し、質問を終わります。
○副議長（佐藤和彦） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤和彦） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○副議長（佐藤和彦） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、明日22日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時８分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和３年６月21日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
副議長 佐 藤 和 彦
署名議員 宇都宮 陽 子
署名議員 泥 谷 郁...