〃 岩崎 貴博 〃
斉藤由美子
〃 馬見塚 剛 〃 帆秋 誠悟
〃 松下 清高 〃 髙野 博幸
〃 安東 房吉 〃
日小田良二
〃 スカルリーパー・エイジ 〃 三浦 由紀
〃 高松 大樹 〃 衛藤 延洋
〃 大石 祥一 〃 仲家 孝治
〃 荻本 正直 〃 橋本 敬広
〃 川邉 浩子 〃 泥谷 郁
〃 佐藤 和彦 〃 今山 裕之
欠席委員
な し
４．説明員
佐藤総務部長、
伊藤企画部長、
西田財務部長、
佐藤教育部長、
末松市民部長、
清水土木建築部長、
藤田子どもすこやか部長、
板井上下水道部長、
池辺財務部次長、
坪根教育部審議監兼文化財課長、
安部生活安全・
男女共同参画課長、
井上保育・
幼児教育課長、
横川子育て支援課長、
小野企画部次長兼
企画課長、
吉良財務部次長兼
財政課長、
新
納学校施設課長、
大渡土木管理課長、分
藤土木建築部次長兼
道路建設課長、
姫野土木建築部次長兼
道路維持課長、
津田会計管理者、
衛藤経営企画課長、
渡邊国際課長、
大橋財政課参事、
幸財政課参事
５．
事務局出席者
吉野議事課長、
水田議事課政策監、
斉藤議事課政策調査室長、
椎原議事課主査兼
議事担当班長
書記 間部 滉之
６．
審査案件等
１．
分科会審査項目の決定
２．令和元
年度決算の
概要説明
３．前年度
決算審査特別委員会要望事項に対する回答
４．
決算審査の
申し合わせ事項
５．その他
会議の概要
令和２年９月15日
午前11時15分開議
○
足立委員長
ただいまから
決算審査特別委員会を開会いたします。
長田委員が遅れて来るということですので報告いたします。
本日の案件は、お手元に配付の日程のとおりでございます。
初めに、
出席者の委員並びに
執行部に申し上げます。説明、質疑、答弁の際は、挙手の上、自席からの発言をお願いいたします。
まず、
分科会審査項目についてお諮りいたします。
お手元に配付しております
決算審査特別委員会分科会審査項目表を御覧ください。このとおりでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、このように決定いたします。
次に、令和元
年度決算の
概要説明及び前年度
決算審査特別委員会要望事項に対する回答について、一括して
執行部の説明を求めます。
○
西田財務部長
本日から
決算議案の審議をお願いいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、私のほうからは令和元
年度決算の概要につきまして、お配りしております令和元
年度大分市
歳入歳出決算概要説明書資料②に沿って説明を申し上げます。なお、金額につきましては全て概数で説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
資料の１ページをお開きください。
一般会計の
決算収支状況について御説明いたします。
歳入総額は1,824億2,900万円、
歳出総額は1,800億9,600万円となっており、歳入から歳出を差し引いた
形式収支は23億3,300万円、
形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源５億6,400万円を控除した
実質収支は、17億6,900万円の黒字となっております。また、単
年度収支は20億9,600万円、実質単
年度収支は20億9,400万円のそれぞれ赤字となっております。
続きまして、３ページをお開きください。歳入の状況につきまして主なものを御説明申し上げます。
１款市税の
決算額は796億3,100万円で、前年度に比べ10億1,900万円の増となっております。
この内訳につきましては後ほど御説明させていただきます。
６
款地方消費税交付金は85億9,200万円で、前年度に比べ４億9,800万円の減となっております。これは国に納付されるべき
地方消費税の納期限の末日が土日と重なったため、納付が翌月となり、市町村への交付が令和元年度は11月分となったことによるものでございます。
10
款地方特例交付金は10億5,400万円で、前年度に比べ６億3,700万円の増となっております。これは
幼児教育・
保育無償化に伴う
地方負担相当分が新たに交付されたことによるものでございます。
11
款地方交付税は95億5,300万円で、
基準財政需要額の増に伴い、前年度に比べ３億9,000万円の増となっております。
15
款国庫支出金は374億8,000万円で、前年度に比べ37億4,700万円の増、また、16
款県支出金は131億6,200万円で、前年度に比べ11億6,900万円の増となっており、これはいずれも主に
私立保育所施設数の増加や
幼児教育・
保育無償化に伴い、
私立保育所等給付費に対する負担金などが増加したことによるものでございます。
22款市債は162億6,100万円で、前年度に比べ10億7,100万円の増となっております。これは主に小学校の
空調設備整備事業や
長寿命化改修事業などによるものでございます。
続きまして４ページをお願いいたします。
市税の状況でございます。
増減の主なものを申し上げますと、
固定資産税は358億2,100万円で、新増築による家屋の評価額の増などの影響で、前年度と比較し１億2,400万円増となっております。
また、
市民税は313億8,600万円で、前年度比７億1,500万円の増となっており、その内訳としましては、
個人市民税が
納税義務者数や
個人所得の増により４億2,500万円、
法人市民税が企業の
業績改善などにより２億9,000万円の増となっております。
続きまして、６ページをお開きください。歳出につきまして、性質別の状況を御説明申し上げます。
まず、
義務的経費は1,040億7,600万円で、前年度に比べ42億8,700万円増加いたしております。その主な要因としましては、扶助費が
私立保育所給付費や
障害者自立支援に係る
給付費の増などにより35億6,300万円増加したことによるものでございます。
普通建設事業費は214億9,000万円で、前年度に比べ15億8,000万円増加しております。これは小学校の
空調設備整備や
長寿命化改修事業などによるものでございます。
物件費は207億8,300万円で、前年度に比べ13億2,800万円増加しております。これは
プレミアム付商品券発行事業や
情報システム最適化事業の実施などによるものであります。
繰出金は156億6,600万円で、前年度に比べ８億6,000万円増加しております。これは被
保険者数の増加に伴い、
後期高齢者医療特別会計、
介護保険特別会計への
繰出金の増に伴うものでございます。
次に、８ページをお開きください。歳出につきまして、目的別の主な状況を御説明申し上げます。
３
款民生費は790億8,900万円で、前年度に比べ38億8,000万円増加しております。これは
私立保育所等給付費などの増によるものであります。
６
款農林水産業費は32億2,900万円で、前年度に比べ５億3,700万円増加しております。これは大分川
ダム周辺整備事業の増などによるものでございます。
７
款商工費は59億6,200万円で、前年度に比べ７億6,400万円増加しております。これは
プレミアム付商品券発行事業、
企業立地促進助成金の増などによるものであります。
10
款教育費は162億6,200万円で、前年度に比べ25億1,000万円増加しております。これは小学校の
空調設備整備や
長寿命化改修事業の増などによるものでございます。
以上が
一般会計の概要でございます。
続きまして９ページを御覧ください。
特別会計でございます。
特別会計につきましては、トータルで御説明申し上げます。
９つの
特別会計の合計は、
歳入総額957億1,800万円、
歳出総額935億9,300万円で、差引き21億2,500万円の黒字となっております。
続きまして、10ページをお開きください。
水道事業会計につきまして御説明申し上げます。
まず、
収益的収支では
事業収益109億4,700万円、
事業費78億4,100万円となり、
税抜き後26億6,100万円の当年度純利益を計上いたしております。
また、
資本的収支では収入34億7,300万円、支出77億2,500万円となり、42億5,200万円の
収支不足を生じましたが、
損益勘定留保資金等で補填し、補填後の
内部留保資金繰越額を43億5,300万円確保したところであります。また、
企業債残高は213億3,200万円で、前年度に比べ３億6,000万円増加いたしております。
続きまして、11ページを御覧ください。
公共下水道事業会計について御説明申し上げます。
収益的収支では
事業収益123億1,300万円、
事業費121億4,300万円となり、
税抜き後の収入と支出は同額となり、収支は均衡いたしました。
資本的収支では収入58億2,800万円、支出97億8,000万円となり、39億5,200万円の
収支不足を生じましたが、
損益勘定留保資金等で補填し、補填後の
内部留保資金繰越額を８億8,100万円確保したところでございます。また、
企業債残高は793億2,200万円で、前年度に比べ24億5,800万円減少いたしております。
続きまして、12ページをお開きください。
普通会計における主な
財政指標等について御説明申し上げます。
財政力指数は0.904で、前年度より0.001ポイント上昇しております。
経常収支比率は95.1％で、前年度より1.5ポイント上昇いたしております。
実質収支比率は1.8％で、前年度より2.1ポイント低下しております。
公債費比率は9.9％で、前年度より0.5ポイント上昇いたしております。
次に、
健全化判断比率についてですが、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は、赤字がありませんので数値はありません。
実質公債費比率は5.1％で、前年度より0.2ポイント低下いたしております。将来
負担比率は36.1％で、前年度より6.2ポイント低下いたしております。結果といたしましては、いずれも健全な状態とされる
早期健全化基準内となったところでございます。
続きまして、13ページを御覧ください。基金の状況について御説明申し上げます。
財政調整基金など主要３基金につきましては、当初予算で40億円の取崩しを予定しておりましたが、最終的には
決算収支を見通す中で全額を繰り戻した結果、令和元年度末残高は204億1,500万円となっております。
次に、地方債の状況ですが、令和元年度末の
一般会計市債残高は1,683億6,400万円となり、前年度に比べ18億100万円の減となっております。
なお、
基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスにつきましては、52億円の黒字を確保いたしたところでございます。
以上が、令和元
年度決算の概要でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度以降の
本市財政状況は不透明な見通しとなっております。今後はこれまで以上に
社会経済情勢等を的確に見極める中で、健全な
財政運営に心がけてまいりたいと考えております。
○
足立委員長
財政課長。
（
財政課長：「前年度
決算審査特別委員会要望事項に対する回答」資料①を読み上げて説明）
○
足立委員長
説明が終わりましたので、質疑、意見を受けたいと思います。なお、全体会での質疑につきましては、概要について総括的な質疑のみとするという
申合せ事項がございます。細部に係る質疑につきましては、各
分科会で行っていただきますようにお願いいたします。