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1. 大分市議会 2020-06-16
   令和 2年第2回定例会（第4号 6月16日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和 2年第2回定例会（第4号 6月16日） 　 第２回大分市議会定例会会議録　（第４号） ───―────―──────────── 令和２年６月16日 午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員 　　１番　　　　穴　見　憲　昭 　　２番　　　　小　野　仁　志 　　３番　　　　松　木　大　輔 　　４番　　　　倉　掛　賢　裕 　　５番　　　　田　島　寛　信 　　６番　　　　二　宮　　　博 　　７番　　　　藤　田　敬　治 　　８番　　　　安　部　剛　祐 　　９番　　　　永　松　弘　基 　１０番　　　　板　倉　永　紀 　１１番　　　　足　立　義　弘 　１２番　　　　仲　道　俊　寿 　１３番　　　　長　田　教　雄
   　１４番　　　　秦　野　恭　義 　１５番　　　　阿　部　剛四郎 　１６番　　　　松　本　充　浩 　１７番　　　　堀　　　嘉　徳 　１８番　　　　井手口　良　一 　１９番　　　　福　間　健　治 　２０番　　　　岩　崎　貴　博 　２１番　　　　斉　藤　由美子 　２２番　　　　馬見塚　　　剛 　２３番　　　　甲　斐　高　之 　２４番　　　　帆　秋　誠　悟 　２５番　　　　松　下　清　高 　２６番　　　　宮　邉　和　弘 　２７番　　　　髙　野　博　幸 　２８番　　　　安　東　房　吉 　２９番　　　　日小田　良　二 　３０番　　　　スカルリーパー・エイジ 　３１番　　　　三　浦　由　紀 　３２番　　　　高　松　大　樹 　３３番　　　　野　尻　哲　雄 　３４番　　　　衛　藤　延　洋 　３５番　　　　大　石　祥　一 　３６番　　　　仲　家　孝　治 　３７番　　　　荻　本　正　直 　３８番　　　　高　橋　弘　巳 　３９番　　　　橋　本　敬　広 　４０番　　　　川　邉　浩　子 　４１番　　　　国　宗　　　浩 　４２番　　　　泥　谷　　　郁 　４３番　　　　佐　藤　和　彦 　４４番　　　　今　山　裕　之 ───────────────────── 欠席議員 　な　し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長　　奈　良　英　治 総務課長　　佐　藤　祐　一 議事課長　　吉　野　　　宏 議事課政策監　　水　田　美　幸 議事課政策調査室長　　斉　藤　淳　一 議事課主査　　椎　原　進　介 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長　　佐　藤　樹一郎 副市長　　久　渡　　晃 副市長　　木　原　正　智 教育長　　三　浦　享　二 上下水道事業管理者　　三重野　小二郎 総務部長　　佐　藤　耕　三 企画部長　　江　藤　　　郁 財務部長　　西　田　充　男 市民部長　　末　松　広　之 福祉保健部長　　斉　藤　修　造 子どもすこやか部長　　藤　田　恵　子 土木建築部長　　清　水　　剛 都市計画部長　　姫　野　正　浩 教育部長　　佐　藤　雅　昭 教育部教育監　　高　橋　芳　江 市長室長　　井　原　正　文 財務部次長兼財政課長　　吉　良　昌　昭 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第４号 　　　　令和２年６月16日午前10時開議 第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 第２　陳情３件一括上程、議案及び陳情の委員会付託 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第２　陳情３件一括上程、議案及び陳情の委員会付託 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（野尻哲雄）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。 　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（野尻哲雄）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。 　最初に、21番、斉藤議員。 ○21番（斉藤由美子）（登壇）（拍手）　21番、日本共産党の斉藤由美子です。発言通告に従い、今回は分割にて質問をいたします。 　初めに、大分市立認定こども園について質問します。 　今回、議第64号、大分市立認定こども園条例の制定について議案が出されました。条例が制定されれば、来年４月からを予定している大分市立のつはるこども園を皮切りに、公立幼稚園と公立保育所の統廃合がさらに進められ、公立の認定こども園の再編成が進められます。 　認定こども園においては、３歳以上児の保育が、午前中までの保育が基本の１号認定子供、以下、１号児と、午後も保育を必要とする２号認定子供、以下、２号児が同じ空間で保育されます。これまで別々の保育施設で保育されていた子供たちが同じクラスで活動することになれば、一日の流れには当然影響が及びます。 　今年の１月11日、名古屋市において、全国保育団体連絡会が主催した公立保育園園長・主任・中堅職員セミナーに参加し、公立認定こども園の報告も聞いてまいりました。 　その中のシンポジウムで、大阪自治労連保育部会が行った、大阪府下で公立認定こども園を開園している各市のこども園の現状アンケートの内容が紹介されました。 　大阪府においては、公立認定こども園の再編成で、定員が150人や300人など大規模化した実態などが報告されましたが、保育そのものについても大変リアルな課題が多数出されました。一部紹介します。 　保育、教育時間は９時から14時、９時から15時などばらばら。子供が園にいる時間の違いから、カリキュラムの立てにくさが生じており、午後からの生活に頭を抱えている園がほとんどである。 　こども園の園長が、元幼稚園園長か元保育園園長かでやり方や考え方に違いがある。 　長時間在園する子供の部屋移動が増え、落ち着かない。集団の所属が増え、子供たちに混乱が生じる。分かりやすくするため、２号児の昼寝を２時からにずらして行っている園もある。 　行事や日々の保育について地道なすり合わせが必要。縦のつながりが希薄になっているなど、課題は明確です。 　そのほかにも、１号児が早く帰ることに子供から疑問の声が出る、園が遠くなり、車での送迎が増え、朝は周辺で駐車待ちが起こる、１号児のお迎え時間が、預かり保育などにより、13時、14時、15時とばらばらで、担任以外の対応も増え、保護者への伝達が難しい、昼寝ができない、保護者への支援が十分できない、地域との関わりが減り、地域の要求がつかみにくい、障害児枠が縮小し受皿がなくなる、保育教諭は、教育公務員特例法により年に27回の研修受講も必要、１号児は夏休みがあるため、行事の練習などが進めにくい、３歳以上児の夏の活動に差ができる、同じ園で勤務するのに、元幼稚園教諭と元保育士の給与に格差が生じる、パソコン仕事が増えたなどなど、数多くの問題があることを痛感いたしました。 　これまで大分市においては、公立幼稚園は小学校に隣接し、地域との連携を深めてきました。公立保育所も、私立にはない独自の特徴と地域性を有し、保育を担ってきました。どちらも、公立こそのよさや果たすべき責務があるはずです。幼稚園と保育所を統合することは、それぞれの特徴をリセットすることにほかなりません。そして、それは保育活動に大きな影響を及ぼします。 　これまで、私の質問に対し、認定こども園化は子供のためとの認識が示されましたが、保育の変化が子供たちに及ぼす影響をもっと慎重に検証すべきです。 　そこで、４点の質問をいたします。 　１点目、公立の保育施設が果たすべき役割について、保育内容に対する基本的認識を伺います。 　２点目、公立の幼稚園と保育所を統合することで、様々な課題が生じることについて、認識をお聞かせください。 　３点目、支援が必要な子供、障害を持つ子供の保育の保障について、認識をお聞かせください。
   　４点目、１つの園において給与格差を生じさせる認定こども園の再編は問題だと考えます。見解を求めます。 　　　　　〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）（登壇）　斉藤議員の大分市立認定こども園に係る４点の御質問のうち、子どもすこやか部関連の３点についてお答えします。 　まず、１点目の公立の幼児教育・保育施設が果たすべき役割について、保育内容に対する基本的認識でございますが、国におきましては、平成29年３月に幼児教育・保育施設の教育・保育計画の基準となる幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が初めて同時に改訂され、特に３歳以上の教育部分での共通化が図られたことから、いずれの施設においても同様に幼児教育を行うこととされております。 　こうしたことから、市立の認定こども園におきまして、市立の幼稚園や保育所の教育・保育内容と同様に、国が示すスタンダードな教育・保育内容を実践していくものと認識しております。 　次に、２点目の公立の幼稚園と保育所の統合による課題についてでございますが、幼保連携型認定こども園は、幼稚園機能と保育所機能を併せ持ち、保護者の就労にかかわらず利用できる施設であるとともに、０歳児から５歳児までの幼児教育・保育を一体的に提供できることから、保護者ニーズの高い施設形態であると考えております。 　一方で、３歳以上児においては、幼稚園機能の４時間の教育時間を利用する園児と、保育所機能の４時間の教育時間を含む８時間の保育を利用する園児が在園し、降園時間が異なる園児が共に過ごすことから、国が定める幼保連携型認定こども園教育・保育要領では、園児の生活が安定するよう、家庭や地域、園における生活の連続性を確保するとともに、一日の生活リズムを整えるよう工夫すること、集中して遊ぶ場と、家庭的な雰囲気の中でくつろぐ場との適切な調和を工夫することなどが示されているところです。 　こうしたことを踏まえ、市立の認定こども園における教育・保育計画にこのような工夫を位置づけ、日常の保育において生かすとともに、家庭との連携や園全体の職員による協力体制を築きながら、全ての園児が安心して園生活を送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、３点目の支援が必要な子供への保育の保障についてでございますが、幼保連携型認定こども園においても、市立の幼稚園と保育所がこれまで培ってきた特別支援教育・保育を基盤としながら、園児一人一人の教育的ニーズや発達の課題を把握し、きめ細かな支援の充実を図ることが重要であると考えております。 　こうした中、市立幼保連携型認定こども園が地域における幼児教育・保育の拠点施設としての役割を果たすため、特別な配慮を必要とする子供に対して支援を行う保育教諭を配置するなど、支援体制のさらなる充実に努めることで、全ての子供たちの健やかな成長につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　４点目の職員の処遇についてですが、公立認定こども園で勤務する保育教諭は、現行の幼稚園教諭及び保育士を任用替えする予定としております。 　現在、幼稚園教諭は教育職給料表を適用しておりますが、保育士は行政職給料表を適用しており、適用する給料表が異なっております。認定こども園設置以降は、同一労働同一賃金の観点から、勤務労働条件を統一する必要があり、給料表については、大分市で勤務する他の職種の職員との均衡、他都市の状況等を考慮する中で、行政職給料表を適用することとしております。 　しかしながら、教育職給料表と行政職給料表を比較しますと、教育職給料表は大分県の教職員に準じており、行政職給料表を上回る水準となっていることから、幼稚園教員については、一定期間その差額を保障する激変緩和措置を講ずる予定としております。 　したがいまして、激変緩和措置期間の終了後は、幼稚園教諭と保育士の給与の格差はなくなることとなります。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○21番（斉藤由美子）　基本的認識をお伺いいたしました。 　これから果たす認定こども園が、国が示すスタンダードな保育という答弁がされましたけれども、これまでも幼稚園や保育所は、必要とされる保育を確実に実施をしてきたはずです。 　それがここに来て、国が示すスタンダードな保育という、中身のよく分からない方策でもって、行政改革でもってこのこども園化を進めようとしていることは、私はやはりこれまでの基本的認識を変えるものになるというふうに思っています。 　何よりも待機児童を解消するという、その目的があるにもかかわらず、やはりこども園化をしていくというのは、地域の保育施設が結局、実質減るわけです。そういうことを考えると、これまでも申し上げてきましたが、市町村が果たす保育の実施義務に逆行するというふうにほかなりません。 　スタンダードな保育というふうに先ほどおっしゃいましたが、そのスタンダードな保育、それが認定こども園であると、この保育形態がふさわしいとするその根拠についてお示しいただきたいと思います。これが１点目の再質問です。 　それから２点目ですが、デメリットというか、課題をほとんど認識してないというふうに私は答弁を聞いていて思いました。 　３月議会の委員会の中で、こども園のデメリットについて何か認識していますかというふうに聞きましたら、そのときは、デメリットとして認識している部分はその時点ではないという答弁でした。ただ、他都市の事例などをさらに調べていく上で課題が出てきたら、しっかりと対応したいという答弁を頂いています。 　やはり、先ほども言われたとおり、子供の安全、それから活動をしっかりと保障するということになると、１号児と２号児を一緒に保育するときに、保育の生活自体が、途中で帰るわけですから、それぞれの活動の中身が変わるのは当然のことだと思います。 　先ほどの答弁からすれば、それなりの対処をするには相当な人的配置が必要だというふうに思いますが、その認識はあるのか、その点についてお聞かせください。 　それから、３点目の支援が必要な子供について、これも今の質問に共通しますけれども、さらなる充実を図っていくという答弁でした。 　きめ細かな支援の充実。繰り返しますが、半日で帰る子供と一日いる子供、そしてその中に支援が必要な子供たちへのさらなる充実を図るということは、担当する加配の職員は複数必要になると思います。それについての認識を伺います。 　４点目は要望にしておきます。 　処遇改善が必要であるというその立場で、やはりしっかりと対応する必要がある。ところが幼稚園教諭、これまで元幼稚園の先生方は、当面、経過措置とはいえ、結局、給与が下がるわけですよね、生涯年収を考えれば。これは、やはり市の都合でそういったことを行うのは問題だというふうに思います。やるのであれば、保育士の給与を上げるべきです。そのことはしっかりと指摘しておきたいと思います。 　３点の再質問、お答えをお願いします。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　斉藤議員のまず１点目の御質問についてでございますけれども、こども園設置に当たりまして、本市では全ての子供たちに質の高い教育、保育の提供を目指し、これからの市立幼稚園及び保育所の将来的な方向性を示した大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針を平成30年７月に策定したところです。 　本方針におきまして、果たすべき５つの役割を設けておりますが、この役割を効果的に果たしていくことが公的施設に求められる役割と考えております。こうしたことから、公立の認定こども園を設置する必要性はあるというふうに判断しているところでございます。 　それから、２点目の幼稚園と保育所を一体化し認定こども園化することへのデメリットについてどう考えるかといったような御質問であったと思いますけれども、幼保連携型認定こども園は、先ほど答弁でも申し上げましたが、保護者の就労にかかわらず利用できる施設であるとともに、０歳児から５歳児までの幼児教育、保育を一体的に提供できることから、非常に保護者ニーズの高い施設形態であると考えております。 　幼稚園と保育所の一体化につきましては、平成23年に、同敷地内に野津原幼稚園と野津原保育所を連携施設として設置し、愛称のつはるこども園として一体的に運営を始めていますことから、子供同士や職員同士の交流をはじめ、運動会や卒園式の合同開催や公開研究会など、これまでのつはるこども園として積み上げた成果を幼保連携型認定こども園にも生かしてまいりたいと考えております。 　今後につきましては、本市が初めて設置することとなる幼保連携型のつはる認定こども園の運営状況等を検証しながら、他の市立認定こども園の運営にも生かしてまいりたいと考えております。 　それから、３点目の御質問でございますけれども、子供たちのリズムが変わってくるというところから、３歳以上の学級におきまして、短時間で降園する園児の対応と同時に、長時間在園する園児の保育が必要となりますことから、学級担任に加え、いわゆるフリーの職員を配置することとし、全ての園児が安心して園生活を送れるよう十分配慮してまいりたいと考えております。 　特別支援教育につきましても、しっかり加配等を考えていく所存でございます。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○21番（斉藤由美子）　５つの果たすべき役割ということでおっしゃいましたけれども、これまで幼稚園や保育園が果たしてきた役割は、この５つの役割を十分果たせるというふうに私は思います。なぜそれをこども園にしなければならないのか、その根拠が全く見えません。 　やはり、これまで保育所と幼稚園がそれぞれ培って蓄積してきた専門的な知識や技術、これを生かしていくというような方針がたしか示されていたはずです。そうであるならば、そのままその技術をしっかりと蓄積していくことが、私は一番子供たちのためになることだというふうに思います。 　公的保育というのは、やはり全ての保育施設の要になっていかなければならない。その責任を果たさなければならない。そうであるならば、こども園にすることは直ちにやめて、これまでどおり保育所をしっかりと運営していくこと、そして少なくなった幼稚園にはそれなりの対応をしていくこと、いわゆる預かり保育等の保育の拡大をしていくこと、これが一番望ましいということを強く指摘をしながら、考え方を変えるということをぜひ検討するように要望しておきたいと思います。 　それから、保護者の就労によってというふうにおっしゃいました。これは、途中でお仕事を辞めた人が保育園を辞めなくてもいいという、本当に、いわゆる誰でも彼でもが起こるようなことではなくて、そういった場合にも適用できますということなだけで、それでもって大分市の保育施設を全部こども園にするという理由にはなりません。 　やはり子供目線で考えないといけません。保護者目線なんですよ、考え方が。それではいけないと思います。 　子供たちにとって、一日の生活の流れがしっかりと確保ができているのかどうか、本当にそういうことを、ミックスをしてしまっていいのかどうか、１号児と２号児は生活そのものがやはりリズムを保っていかないといけない。先ほど私が申し上げた、３歳以上児が２時からお昼寝をするなんてという流れは普通考えられないんです、保育園では。そういうことをやらなければいけないということは課題なんですね。これをしっかりと、やはりもうちょっと慎重に真摯に受け止めて検証していただきたいと思います。要望しておきます。 　それから、複数の加配が大前提というふうに思います。学級にフリーの職員をつけるということですけれども、フリーの職員もそこに張りつきでなければならないと思います。支援が必要な子供には、その子に張りつきであること。各クラスに張りつきの副担任がなければ、あっちに行ったりこっちに行ったりでは、子供たちも混乱します。 　そこで、最後にもう一点だけ質問しますが、張りつきのフリーの加配職員をつけるということでよろしいですか。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　加配の職員につきましては、今後検討しながら、しっかりと考えていきたいと思っております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○21番（斉藤由美子）　子供の命を守り、成長と発達を支えるのが公的保育の一番重要な責任ですので、その点はしっかりと私もこれから監視をしてまいります。ちゃんとそれぞれの子供たちに対応する職員配置になるように検討するよう要望しておきます。 　それでは、次に認可外保育施設の保育料について質問いたします。 　認可外の保育料は、年齢に応じて園が独自に定めており、世帯の収入に関係なく保育料が決められています。認可外は、運営費が公的に保障されている認可園と違い、この保育料が主たる運営費であるため、保育料が高く、パートに出ているが給料のほとんどは保育料に消えてしまうといった声が少なくありません。 　この間の保育の無償化で、３歳以上児と非課税世帯の３歳未満児については、保育の必要性の認定を受ければ、認可外保育施設でも一定の補助が受けられることになりましたが、多くの３歳未満児は高い保育料を負担しています。 　今議会においては、新型コロナウイルス感染症対策が追加計上され、認可外保育施設に通う世帯で無償の対象にならない世帯にも休園分の保育料を市が負担する予算が出されました。認可でも認可外でも、コロナ禍における対応は同様に必要であり、感染防止の観点からも評価できます。 　しかし、我が党に寄せられた御相談では、減収世帯から、認可外の保育料が払えないとの声が寄せられました。 　昨年10月から、認可園の子供たちは、大分県が行っている大分にこにこ保育支援事業の対象となり、県４分の１と市の負担で、第２子以降の保育料も無料になっております。ところが大分市においては、認可外保育施設をこの事業の対象にしていないため、保育料の格差は開くばかりです。 　認可外保育施設は、国の規制緩和で設置基準が緩く、保育の有資格者は３分の１でよいとされており、保育の質を守る観点においては改善が必要です。国の認可化移行運営費支援事業などを有効に活用し、早急に認可への移行を広げ、保育の質を高める努力を推進するよう求めます。 　大分市は本年４月、待機児童ゼロを発表いたしました。ただ、国が示す待機児童の定義ではゼロになっていますが、実態は、希望する全ての子供が認可園に入れたわけではありません。その待機児童の受皿となっているのが認可外保育施設ですが、保護者にとって保育料の負担は切実です。 　認可外の子供たちにも保育料の負担を軽減してほしいという声は数多く寄せられています。やはり一定の設置基準を満たす園については補助の対象に加えるべきではないでしょうか。 　そこで、３点質問いたします。 　１点目、認可外保育施設の保育料が多くの世帯で重い負担になっていることについて認識をお聞かせください。 　２点目、今回の追加予算は、保育園を休んだ日数分を補助するものですが、新型コロナウイルス感染症による減収も勘案し、認可外の保育料そのものの補助も検討すべきではないでしょうか。見解を求めます。 　３点目、一定の保育水準を満たす認可外保育施設については、大分にこにこ保育支援事業の対象に加えるべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　認可外保育施設に係る３点の御質問につきましてお答えします。 　１点目の認可外保育施設の保育料が重い負担となっていることについての認識についてでございますが、認可外保育施設においては、保育内容や預かる日数等に応じた保育料が、各施設の実情に応じて設定されております。 　また、保護者は、認可外保育施設の利用に際して、保育内容や保育料等の重要事項について説明を受けた上で施設と契約を締結しているものと認識しております。 　こうした私的契約に基づいた保育料への負担感については、個々の状況によるものと考えております。 　次に、２点目の新型コロナウイルス感染症による減収世帯への保育料の補助についてでございますが、現在、国や県、市において、あらゆる経済的支援に取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、国や県におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した認可外保育施設の利用者に限定した経済対策は行っておらず、本市においても現時点では考えておりませんが、支援が必要な子育て家庭に対して、現行制度を活用しながら適切な支援につなげてまいります。 　次に、３点目の一定の保育水準を満たす認可外保育施設を利用する３歳未満児の保育料無償化についてでございますが、大分県の大分にこにこ保育支援事業は、認可保育施設に加え、認可外保育施設を利用する３歳未満児の第２子以降の保育料を補助する制度であり、令和元年10月に始まった幼児教育・保育の無償化に合わせて、保護者への補助額が半額から全額に拡充されたところでございます。 　本市といたしましては、本年４月１日時点の待機児童数はゼロとなったものの、未入所児童数が674人おりますことから、引き続き保育の提供体制を確保する必要があり、今定例会で認可保育園の定員を120名程度拡大するための債務負担行為を計上するなど、その整備に取り組んでいるところでございます。 　また、認可外保育施設においては、保育内容や預かる日数等に応じた保育料が各施設の実情に応じて設定されていることや、保育料は私的契約に基づくものであることから、認可外保育施設を利用する３歳未満児の保育料無償化については、現時点では予定をしておりません。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○21番（斉藤由美子）　子ども・子育て支援新制度になって、市町村の保育義務というものが本当に縮小されてしまいました。以前は委託費として、本当は市町村がやらなければならない保育を認可保育園にやっていただくというのが流れだったんですが、この支援新制度になってから、新しい保育種――保育の施設種に関しては個別契約なんだと。市町村は一応、今のところ窓口にはなっておりますけれども、それぞれに契約しているんだというような認識に変えられてしまいました。 　しかし、やはり待機児童のカウント、大分市は認可外保育施設を利用している子供たちもこれまでカウントしていたと思います。結局、先ほどおっしゃった674名の子供たちは認可に入れなかった子供たちなわけですね。その子供たちに対して、結局、入れなかったから認可外に行っているんですと、あとは個別契約なのでというのは、あまりにも無責任なことではないかというふうに思います。 　各世帯が負担している保育料は、本来であるならば、大分市が認可保育施設をしっかりと、その子供たちを認可園に入れてあげる、入れられる状況をつくるという、その義務を負っている子供たちであることをしっかりと認識していただきたいというふうに思います。 　それで、先ほどの674名が取りあえず、もしいると、それ以上にもいると思いますけれども、認可外保育施設の保育料の負担、大分市は考えていないということだったんですけれども、じゃあ、その子供たちはもう高い保育料でも仕方がないという認識だというふうになるのでしょうか。もう一度そのことについて認識を聞かせてください。 　それから２点目の、保育料そのものの支援は国がやってないので大分市もやりませんということでした。当面、支援につなげるという御答弁でしたので、やはり相談体制は必要だというふうに思います。保育料が高いという声を行政のほうでも受け止める窓口は必要だと思いますけれども、この相談体制の整備について認識をお聞かせください。 　それから、にこにこ保育事業の対象にしないというのは、恐らく財源的なものがあろうかというふうに思います。ただ、その私立の認定こども園に係る財源の負担、支援新制度になる前は、国と市が２分の１ずつ負担していたと思います。ただ、５年前に新制度に移行したとき、県の負担が入りました。それで市の負担は４分の１に減ったはずです。 　それから、公立保育所と公立幼稚園、これはよく10分の10が一般財源でお金がかかるというふうに言われていますけれども、国会答弁では、これら全て交付税措置されているという答弁が出ています。つまり交付税の中に入っているわけです。これをきちっと使えば、決して公立保育所に、公立幼稚園にお金がかかり過ぎるというわけではありません。 　そして、昨年10月からは３歳児以上児が無償化されました。それまで負担していた幼稚園にかかっていた就園奨励費、この負担もなくなっています。 　昨年の第２回定例会の厚生常任委員会で私は、当初予算で１年分の就園奨励費、10月から要りませんねと、幾らぐらい減りますかというふうに聞きました。そうすると、当初予算で１年分３億5,485万円計上されていた就園奨励費がおおむね半額ぐらいになったので、その分は減額措置されたというふうに答弁されました。こうしたお金を使えば、きちっと子供たちに返せば、大分市の子供たちの保育料全てが無料になることは可能なはずです。 　にこにこ保育支援事業、子供たちに係るお金です。やはり認可外への対象を広げるべきと思います。もう一度答弁をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　斉藤議員の再質問にお答えいたします。 　認可外保育所におきましては、先ほどから申し上げましたとおり、認可外保育施設につきましては、保育内容や預かる日数等に応じて個々の契約になっておりますことから、現在のところ補助等を考えていないところではございますけれども、670名の未入所児童につきましては、これは国の決まりに応じたものでございまして、保護者さんのほうがどうしてもこの保育園でないと悪いといったような場合には、未入所児童のほうにカウントされてくるというような形になってまいりますので、今後も引き続き、その未入所児童という部分についても、待機児童のように解消を図っていきたいと考えるものでありますことから、今定例会に保育園の定員を拡大するための債務負担を計上しているところでございます。 　こういった取組を通じて、今後も皆さんの子育て世帯のニーズに応えていきたいと考えております。財源確保等の問題につきまして、認可外保育施設の今後の補助等を含めまして、今後しっかりと検討を重ねていきたいと考えております。 　それから、相談体制についての御質問でございますけれども、現在、保育・幼児教育課におきまして保育コンシェルジュを置いておりますけれども、そのほかに子育て支援課におきましても、母子・父子自立支援員等ございますので、そういった様々な角度から相談体制をきちんと確立していきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○21番（斉藤由美子）　私的契約なので、説明を受けた上で、それを納得して入っていらっしゃるのだから、それでいいだろうというような御答弁だったと思います。本当に待機児童のゼロを目指すというのであれば、やはりこの部分にはしっかりと市が責任を認識すべきだというふうに思います。 　私は、その674人の内訳がどんな事情でそうなっているかということを聞きたいわけではありません。多分、それ以上に認可保育所に入りたいけど入れない子供たちはいっぱいいると思います、特に３歳未満児は。そういった意味では、もちろんその３歳以上児も無償化になりましたから、いろいろと入りたい子供たちも増えていることと思います。 　相談、そのことについては、やはり認可外保育施設は待機児童の受皿になっているということを踏まえて、今後ぜひしっかりと検討していただきたいと思います。相談体制については、ぜひ早急に対応をしてください。 　それでは、次の質問に移ります。財源の確保についてお聞きします。 　今後、新型コロナウイルス感染症対策として、第２波、第３波に備えた財源の確保を大分市の財政においても早急に検討すべきです。医療機関や社会保障制度の財源は当然、国が責任を持ち、国庫負担金の増額が大前提だと考えますが、市の貴重な財源も有効に新型コロナウイルス感染症対策に充てるべきです。 　今般、大分市の様々なイベント関連については、感染防止の観点から中止が決定され、予算が減額されます。これらの財源を有効活用するのはもとより、その他の予算についても検証が必要ではないでしょうか。 　そこで、質問いたします。 　豊予海峡推進関連予算、祝祭の広場への大型ＬＥＤビジョンの設置など、不要不急の事業は中止をし、生活支援や中小業者支援のために組み替えるべきと考えますが、見解を求めます。
   ○議長（野尻哲雄）　西田財務部長。 ○財務部長（西田充男）　新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の縮小に伴い、今後、本市財政の根幹をなす市税や使用料などの歳入が大幅に減少することが危惧されるところであります。 　このため、必要な財源につきましては、財政調整基金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国からの支援を活用しながら、本市の独自の取組として、小規模事業者に対する家賃支援補助金や中小企業等の貸付金への利子補給のほか、商店街が取り組むテイクアウト事業やプレミアム商品券の発行、ライブハウスでの映像配信、制作に係る経費等にも補助するなど、様々な支援を行ってきているところでございます。 　こうした中、大分七夕まつりをはじめとする各種イベントなど、これまで実施してきた多くの事業が、感染拡大防止の観点から、本年度は中止や延期することとなっておりますが、今後は、地域経済を下支えし、増大する市民ニーズに的確に応えながら、様々な課題の解決に向けて、積極的に取り組んでいくことも必要であると考えております。 　こうしたことから、歳入歳出全般を見通す中で、財源の確保を図り、可能な限り事業を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○21番（斉藤由美子）　ちょっと答弁が質問の趣旨に沿ってないような気がします。 　私は、不要不急の事業はやめなさいと。夢見る予算こそ、この緊急事態に際しては中止をして、そのお金を組み替えなさいという、そういう提案をしているわけです。 　それで、祝祭の広場に係る、これまでさんざんお金を使ってきて、あれだけ造りました。それを活用して、例えばＬＥＤビジョンの6,000万円、それを例えば業者支援のために、何かイベントに使いましょう、支援のための何か企画をしましょうとか、豊予海峡なんかも言語道断ですよ。夢見る予算でしょう。これはもうやめるべきだと私は思います。そうしたところにしっかりとメスを入れていかないと、この緊急事態には対応できないというふうに思います。 　やはり市民の痛みを本当に感じるのであれば、その辺は組替えは可能なはずです。この点は強く指摘をして、予算の組替えを要望しておきます。 　次の質問に移ります。次に、新型コロナウイルス感染症対策について３点質問いたします。 　１点目は、害虫・害獣対策についてです。 　日本共産党議員団は５月１日、都町での聞き取り調査を行いました。 　多くの店で、客が来ない、予約は全滅、国の対応が遅いなど悲鳴が上がり、深刻な状況に愕然といたしました。一刻も早い支援と継続した補償が必要です。 　そんな中、害虫・害獣についての話も耳にしました。長期にわたる店舗の休業で、駆除業者が入れず、害虫やネズミが増え、１階で見かけるネズミが２階、３階へ上がっているとのことでした。 　多くの店舗では、定期契約で衛生管理が行われており、既に営業再開に当たっては対処はされたこととは思いますが、食品を扱う業者にとって害虫は天敵であり、今後、食の安全と安心のために、行政においても継続した対応が求められます。 　そこで、質問いたします。 　１点目の質問です。衛生管理の観点から、飲食店を支援する立場で、害虫・害獣対策を行うべきと考えますが、見解を求めます。 　２点目は、学校関係業者への支払いについてです。 　新型コロナウイルス感染症によって学校が急遽休みとなり、児童生徒からの集金もストップしました。その間、学校に教材などを納品している業者への支払いはどのような対応がされたのでしょうか。 　平時の支払いについて事前に担当部局に話を聞いたところ、給食の食材は、集金が早めに行われているため、納品の翌月には支払いが完了すると聞きました。一方、ドリルなどの教材費については、各世帯からの集金を終えるまで一定程度の時間を要するとのことでした。 　これまで学校と関係業者との信頼関係によって、半ば業者に甘える形で、一定期間支払いを待ってもらう形になっていたと思います。しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症によって、地域の業者は通常の営業でも痛手を受けており、行政の配慮が必要だったのではないでしょうか。 　そもそも学習に必要な教材は、学期が始まる前に納品されていると思いますが、それを見越して業者は早めに仕入れを終えていらっしゃると思います。大規模校になれば相当な金額になるでしょう。今後、再度の臨時休業がないとも限りません。 　そこで、質問いたします。 　教材費などの支払いについては、学校任せにせず、自治体が責任を持つべきだと考えます。見解を求めます。 　３点目は学校給食についてです。 　今回の新型コロナウイルス感染症によって、大分市内の小中学校は３月３日から臨時休業となりました。その後、４月に行われた臨時議会において、小中学校等の学校給食用食材のキャンセル等に伴う費用が予算計上されました。 　先ほどの質問にも共通しますが、臨時休業によって、納入業者や保護者に極力負担を生じさせないよう対応が求められます。 　３月からの休業で、既に家庭では予想外の出費が増え、減収などの影響も深刻です。休業が長期に及び、この間、保護者からは、学校給食の実施を望む多くの声も寄せられました。 　学校は再開しましたが、今後も予断を許しません。保護者から給食費を徴収すれば、感染発生のたびにキャンセルなどの対応が必要になります。今月９日には北海道において給食センターの調理員が感染し、55人の調理員が濃厚接触者となったため、給食がストップする事態も起こっています。 　今年度は流動的な対応が予想されること、また、夏休みの延長においても学校給食の実施が必須であることなどを考えると、学校裁量で臨機応変に対応できることが望ましいと考えます。 　そこで、質問します。 　新型コロナウイルス感染症対策として、今年度の給食費については、保護者から徴収せず、自治体が負担することを提案いたします。見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　害虫・害獣対策につきましては、食品衛生法に基づき、飲食店は、店舗内でゴキブリ、ネズミ等の害虫・害獣が発生しないよう、定期的に駆除することが定められており、市は衛生管理の監視・指導を行っているところであります。 　新型コロナウイルス感染症の影響で来店者が減少し、多くの店舗が休業するなど、人の気配がなくなることにより、これまでの環境と異なってきたことで、ゴキブリやネズミが餌を求め、今までいなかった場所で生息することが考えられます。 　害虫・害獣は、１つの店舗やビルの中で繁殖している場合と、側溝や排水管などで繁殖している場合とがあります。 　本市といたしましては、害虫・害獣の侵入防止対策や衛生管理について、事業者へ丁寧に助言や情報提供を行うとともに、市が管理する側溝や排水管などで繁殖している場合には、関係部署と連携し、薬剤の散布などの対策を講じてまいりたいと考えております。 　また、大分市商店街活性化事業として、商店街団体が行う消毒等の感染拡大防止関連に対する取組に対しまして、補助金の交付を行っているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　新型コロナウイルス感染症対策のうち、教育部に係る御質問にお答えします。 　教材費等の学校関係業者への支払いについてでございます。 　現在、本市におきましては、児童生徒が授業で使用する教材費等の徴収金については、学校ごとに会計処理を行う私会計方式であることから、一時的であっても公費で支払うことはできません。 　各学校における徴収金については、平成30年２月に改訂した大分市学校徴収金取引の手引に基づき、必要な実費を児童生徒の保護者から徴収し、適正に管理しております。 　教材費等の徴収については、当該年度や学期の学習活動に係る購入計画及び集金計画を立案した上で、保護者の負担軽減を図るため、月ごとに分割して徴収し、関係業者へ納入しているところであります。 　なお、感染症に伴う臨時休業の長期化により、学校が保護者から教材費等を徴収することができない状況が続いておりましたが、６月１日から学校が再開したことにより、今後、適正にできるものと考えております。 　次に、学校給食についての御質問にお答えします。 　学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしていると考えております。 　学校給食の経費につきましては、給食施設の設備や運営に係る経費を公費負担とし、食材料費などを保護者負担としているところであります。本市におきましては、生活保護制度や就学援助制度により、生活に困窮する保護者に対し、給食費の支援を行っているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○21番（斉藤由美子）　害虫・害獣対策については今回、環境部、商工労働観光部、それから保健所、３部局でいろいろとお話を伺いました。できれば飲食店各店が負担しているそういう衛生対策事業への補助を考えていただきたかったのですが、なかなか定期契約で難しいというような話も頂きました。とにかく行政からできる限りの対策をしていただきたいと思います。 　それから、学校関係者への支払いについてなんですが、私はちょっと、やはり平時のことでお答えを頂くというよりは、今回新型コロナウイルス感染症で、非常に地域の業者も痛手を受けている。そんな中で、やはり配慮は必要だったのではないかなというふうに思います。 　６月１日に学校が再開しましたので、もう大丈夫ですというのは結果論であって、あのときやはり、私は別にその業者さんから苦情を聞いたわけではありません。ただ、そういう現状があるのだということを考えると、それはやはり行政が対応する。何で業者がそこで我慢しないといけないのだろうと。非常にちょっとそのことについては不可解に思いました。 　その点については、これはできませんと、私会計ですから、学校がやっていますという、そういう事務的な御答弁でしたけれども、それをやはり緊急事態に応じて対応してくださいというのが質問の趣旨ですので、ぜひ今後、検討してください。 　それから、学校給食においてはこの間、東京都は江戸川区、それから神奈川県は平塚市、沖縄県糸満市、さらに愛知県では、５月下旬の段階で54市中の15市町が３か月から６か月、給食の無償化を決めております。 　やはり第２波が懸念される中で柔軟な対応ができるように、先ほどおっしゃった、子供たちの成長を支える重要な役割を学校給食は担っているわけですから、今回はやはり返金だとかキャンセルだとかという、そういう煩雑なことを考えると、行政サイドでも無償にしたほうがよっぽど後がスムーズではないかというふうに思います。 　この間、子供食堂が休止になって、貧困世帯の食の保障も大きな課題となっておりましたが、これは遠い話ではありません。 　やはり夏の給食の実施はもちろん必須ですが、給食が今後果たす役割を踏まえて、休業に当たってできる限りの対応をすること、このことも含めて、今後、給食の無償化を検討していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。社会教育について２点質問します。 　１点目に、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けたのは、学校教育だけではありません。公共施設の利用停止により、社会教育や生涯学習においても抑制された状態が続きました。未知のウイルスとの闘いは予測できない事態であり、利用停止もやむを得ない措置であったことは理解できます。 　しかし、現時点では、当面、私たちはウィズコロナの生活に対応していくことになります。地方自治体は住民の社会教育、生涯学習を保障するために力を尽くさなければなりません。 　今回、新型コロナウイルス感染症によって様々な集会や催しが中止となりましたが、これから先、行政が社会教育の場をどう保障するのか、貴重な課題を突きつけられております。 　今回、我が党に、県内で複数の俳句教室に関わっておられる方から声が寄せられました。会場費の払戻しや再度の予約申込みに奔走されたことがうかがえましたが、この方が一番疑問に思われているのは、大分市の判断に対してです。 　４月時点で、公民館は９月末まで閉鎖と告知しましたが、その後、国の緊急事態宣言の解除を受け、急遽６月再開となりました。この９月まで閉鎖との判断が本当に適正だったのか。これにより多くの利用者が変更を余儀なくされ、その対応に追われたわけです。 　公民館などの公共施設の提供は、社会教育を保障する観点から、自治体が主体的に判断し、決定するのが基本です。右へ倣えの判断ではなく、３密を避けながらも、いかに市民の社会教育活動を保障していくか、住民目線に立った判断が求められます。 　そこで、１点目の質問です。公民館などの公共施設の提供について、社会教育を保障する立場で、市民部長の基本的認識をお聞かせください。 　２点目に、社会教育、生涯学習を保障するための重要な機関の一つに公共図書館があります。今回の新型コロナウイルス感染症により、先ほどと同様、一定期間利用できない措置が取られましたが、ネット予約での貸出しや時間短縮での利用など、今後も市民のために、感染防止に努めながら全力で使命を果たしていただきたいと思います。 　日本の公共図書館は、諸外国に比べ普及が遅く、それどころか行政改革によって、専門職である司書は非正規化が進められ、近年では公共図書館が単独ではなく複合施設の中に組み込まれるようになりました。本来の高い専門性や社会的に必須と言われる図書館の機能が少しずつ曖昧になり、その在り方に変化が生じているのが現状です。 　図書館の自由に関する宣言には、図書館は、基本的人権の一つとして、知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務とするとうたっています。まさに公共図書館の存在そのものが自治体の責務です。 　近年、高齢化や広域化、交通手段の減少などで、図書館の利用が難しくなっている背景があります。そして、今回の新型コロナウイルス感染症の対応です。図書館の使命である市民の知る権利を保障し、社会教育、生涯学習を支える機関として、今後その責務をどう果たすのか、しっかりと検証が必要です。そのためにぜひ提案したいことがございます。 　２点目の質問です。ブックモービル――移動図書館の復活をぜひ検討していただきたいと思います。 　近年、行政改革で消えてしまった移動図書館ですが、今の社会状況を見れば、市民ニーズに柔軟に対応するための望ましい機能だと考えます。移動図書館の有効性について見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　末松市民部長。 ○市民部長（末松広之）　社会教育の保障についてのうち、市民部に係る御質問についてお答えいたします。 　公民館などの施設利用に対する基本的な認識についてでございますが、教育基本法では、生涯学習の理念として、国民一人一人がその生涯にわたって、あらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図らなければならないとされております。 　本市におきましては、この理念に基づき、市民の皆様の学習に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励に努めており、市民部が管理いたしております地区公民館につきましても、地域住民の皆様の幅広いニーズに対応した教室、講座、各種イベントや貸館事業を実施するなど、市内全域において住民の方への学習の機会や場所の提供を行っているところでございます。 　このように、住民の皆様にとって身近な地域コミュニティー活動の場である地区公民館の役割は大変重要であり、今回のような緊急事態が発生した場合においても、利用者の安全を最優先し、安心して御利用いただけるよう配慮した上で、社会教育、生涯学習の振興が図れるよう努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　社会教育の保障についてのうち、教育部に係る御質問にお答えします。 　本市における移動図書館は、昭和49年から移動図書館車として運行を始め、公民館や公園の駐車場など、市内最大134か所を月に１回程度のペースで巡回し、利便性を向上させることで読書需要を満たし、本市の読書人口の拡大に貢献してきたものと考えております。 　しかしながら、昭和61年に市民図書館が開館し、平成15年以降は、地区公民館等で市民図書館の本を受け取ることが可能となるなど、読書環境の大幅な改善が図られたことから、移動図書館車の利用者は年々減少してきました。加えて、平成16年の大分市行政評価に関する外部委員会で出された、廃止すべきサービスとの意見を踏まえ、平成20年４月に運行を廃止いたしました。 　移動図書館車の再開については、廃止した経緯を踏まえると、困難であると考えますが、廃止と同時に、34か所の校区公民館においても本の返却と予約本の受け取りを開始し、市内全48施設をネットワークでつなぐことで、サービスの充実に努めてまいりました。 　今後は、体が不自由であったり、移動手段がなく、身近な校区公民館等を利用できない高齢者についても、利用している高齢者施設等に図書の団体貸出しを行うことで、利便性の向上に努めてまいりたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○21番（斉藤由美子）　市民部長の御答弁、しっかりと今後、取り組んでいただきたいと思います。安易に決定しないでほしいというのが寄せられた御意見の率直な御意見ですので、ぜひよろしくお願いします。 　それから、移動図書館については、今の時代だからこそということもあろうかと思います。今後、ぜひ検討を重ねていっていただきたい。これは要望しておきます。 　最後に、会計年度任用職員について２点の質問をします。 　これまで会計年度任用職員の処遇改善については、継続して質問してまいりましたが、開始から２か月が経過し、現状が見えてまいりました。 　今回１点目には、図書館支援員の費用弁償、交通費についてお聞きします。 　これまで申し上げたとおり、１校に１人専任配置が望ましいところですが、現状、２校兼任の図書館支援員がおります。その場合、２校兼任で、一方の学校が基地校とされており、支援員の交通費は自宅から基地校までの距離で計算をされています。しかしながら、基地校でない学校のほうが自宅から遠い支援員もおり、これは実態と異なっております。 　そもそも基地校は、２校のうちの人数が多いほうの学校とされていますが、基地校を定める根拠は何もありません。図書館支援員の出勤簿は基地校のみに置いてありますが、実態は２か所に出勤しており、この勤務表の扱いもおかしな話だと思います。 　他の会計年度任用職員で同様の事例がないか確認しましたが、訪問などで勤務地が定まらない職種はありましたが、２か所限定という職種は特殊であることが分かりました。 　そこで、１点目の質問ですが、勤務地が２か所なら、その実態に即して対応するよう早急な是正が必要だと考えます。見解を求めます。 　それから２点目に、その他の会計年度任用職員の勤務実態についても、処遇改善になっているか、総務省が示した注意事項を踏まえて把握が必要だと考えます。さきの一般質問で私は、制度導入に当たっては勤務実態を十分把握するよう求めました。勤務実態の把握は行われたのでしょうか。 　そこで、お尋ねしますが、制度の導入により、労働条件が悪くなったり、非効率になるなど、処遇改善に逆行していないか実態把握が必要だと考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　会計年度任用職員のうち、教育部に係る質問にお答えします。費用弁償の考え方についてでございます。 　現在、本市では、子供たちの豊かな感性、情操や確かな学力を育むため、学校図書館の業務を支援する学校図書館支援員を60名配置しており、そのうち20名が２校を兼務して業務を行っております。 　兼務している学校図書館支援員につきましては、兼務校までの通勤距離が異なっておりますが、大分市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づき、主たる勤務公署を定め、自宅からの距離に応じた額を支給しているところであります。 　今後におきましては、本市の他の会計年度任用職員との権衡を考慮し、実態に即した運営に努めてまいりたいと考えております。
   ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　次に、会計年度任用職員の勤務実態の把握に係る御質問にお答えします。 　会計年度任用職員の適正な任用、勤務条件については、総務省が示した会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項について等を踏まえるとともに、大分県や県内他都市の状況なども参考に検討し、決定してまいりました。 　また、各所属への配置人数や勤務時間の設定などについては、各所属長から職務の内容や標準的な業務量などを聞き取り、決定してきたところでございます。 　御指摘の勤務実態の把握については、今後、会計年度任用職員に対して、地方公務員法の規定に基づき人事評価を実施する予定であり、グループリーダーや所属長等との面談等を通じて把握してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○21番（斉藤由美子）　図書館支援員については、やはり実態に即して行っていただきたいと思います。 　それから会計年度任用職員については、もう時間がなくなってしまいましたけれども、リーダーに聞き取りをするというのでは駄目なんですね。やはり実際に働いている方にぜひ匿名でアンケートを取っていただきたいというふうに思います。特に給与の面では、もう減ってしまったという声が私の下にはたくさん届いています。 　ぜひ今後、その実態を個別に聞き取るということで、そのことを検討していただけないでしょうか、答弁求めます。 ○総務部長（佐藤耕三）　人事評価で面談するというのは、個別の会計年度任用職員に聞き取りをするということで。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員、簡潔にお願いします。 ○21番（斉藤由美子）　面談では駄目です。面談では意見は出せないと思います。やはり匿名のアンケートをぜひ行うように、この件に関しては、また次回、質問をいたしますので、引き続き検討していただきますように強く要望しておきたいと思います。 　質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　31番、三浦議員。 ○31番（三浦由紀）（登壇）（拍手）　おはようございます。31番、新政クラブの三浦由紀でございます。 　今回は新型コロナウイルス感染症対策について２点の質問をさせていただきたいと思います。 　まず１点目、特別定額給付金事業についてを質問いたします。 　特別定額給付金のオンライン申請の受付が５月１日からできるようになりました。前もって大分市は、１日からの受付ができないということを聞いておりましたので、私はできないのが当たり前と思っていたのですが、多くの自治体が５月１日からオンライン申請の受付を始めており、私はそれを市民からの苦情で知ることとなりました。 　電話やネットを通じて苦情やお叱りが次々と来ますので、翌５月２日に、大分県下の18市町村並びに九州の県庁所在地、政令市、中核市、具体的には北九州市、福岡市、久留米市、佐賀市、佐世保市、長崎市、熊本市、宮崎市、鹿児島市、那覇市を調べたところ、大分県下では、大分市を除く17市町村、九州では、大分市と鹿児島市と那覇市以外の市がオンライン申請の受付ができるようになっておりました。 　私は当初、人口が多いゆえ大分市はできないというふうに思っておったんですが、政令市３市が１日から受付を始めていましたので、それは理由になりません。 　そこで、質問です。 　大分市は特別定額給付金のオンライン申請の受付が遅れたのはなぜか、お答えください。 　　　　　〔31番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　西田財務部長。 ○財務部長（西田充男）（登壇）　三浦議員の特別定額給付金事業についての御質問にお答えします。 　特別定額給付金事業は、令和２年４月27日現在の住民基本台帳に記録されている方が対象で、オンラインまたは郵送により申請を受け付けております。オンライン申請は、国が整備した受付システムであるマイナポータルを通じ、マイナンバーカードを利用して行うこととなっており、国においては５月１日から利用できるよう準備されたところです。 　本市におきましては、オンライン申請の受付を開始するに当たり、人的なミスを極力なくすとともに、受付から給付までの一連の事務処理時間が短縮できるよう、マイナポータルとの接続環境の確認や住民基本台帳との突合など、作業手順や新たに構築したシステムに不具合がないかなど何度もテストを行うとともに、ＤＶ被害者や施設入所児童等への給付に誤りがないよう、慎重に作業を進めてまいりました。 　こうしたことから、オンライン申請の受付開始日を５月６日に設定したところですが、結果としてオンライン申請に係る給付金の振込開始日は、全国の人口40万人以上の都市の中で、また県内18市町村の中でも、共に３番目に早い５月11日で、現在は不備等のものを除き、オンライン申請分の未処理はない状況となっております。 　なお、あさって６月18日までには、郵送申請分も含め全世帯約22万4,000世帯の90.2％に当たる20万2,000件の給付を行うこととしており、申請者の約98％に給付が完了する見込みとなっております。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○31番（三浦由紀）　はい、答弁ありがとうございます。 　市民に直接この定額給付金が届くこのスピードに関してはもう全国でもトップクラス、今、市長が３を出していましたが、３位ということは、これは私も知っておりますし、これは本当に評価すべき点であるというふうに私は思っております。 　これはこれでいいんですが、やはり最初のスタートの部分で、市民の皆さん方から本当に、なぜ大分市は受付ができないのかということを多くの方々から言われましたし、やっぱりそれが目立ってしまいます。 　今、いろいろと理由があったのも私も分かります。確認作業をやったとか慎重にしたという部分もあったのは分かります。 　私、今回のこの質問をするに当たって、福岡市と北九州市に連絡したんですが、やはりそれぞれの市でもやっていることはやっているんです。そのレベルはちょっと分かりませんが、今後こういうことがないことを祈りますが、いろんなことがありますので、ぜひ福岡市さんや北九州市さん、うちよりも人口の多い市に１回聞いていただいて、どういう検査をやって、早くできたのかというのはやっぱり検証していただくようにここでお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、自粛要請についてを質問いたします。 　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの業種やイベントが自粛の名の下に営業を控えたり、時間を短縮したり、イベントにおいては延期や中止がされ、その影響は現在も多くの業種で残り、イベントの再開も従来のようにできない状態になっております。 　現代社会におきまして、治療方法や治療薬のないウイルスによる感染症の世界的拡大がこれまでなかったので、結果として、この自粛はある意味、仕方のない部分もあったかもしれませんが、経済に与えたダメージは計り知れないものがあります。 　現在、大分県、大分市においては、感染者はほぼ２か月出ておりません。日本においても徐々に少なくなってきておりますが、今後、感染拡大の第２波、第３波がいつ襲ってくるやもしれません。また、今後、新たな感染症が出てくる可能性もあります。 　そこで、今後のためにも、今、落ち着いているうちに、自粛ということに関しまして、市民や事業者に分かりやすいように、根拠と数字、エビデンスとデータに基づいた段階的実施計画をつくっておくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　本市では、２月27日に大分市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を立ち上げ、これまで14回開催する中で、市内の感染者の発生状況や国の基本的対処方針、大分県の対応方針等を踏まえ、市有施設の取扱い、市主催イベント等の対応などを決定してまいりました。 　市有施設においては、大分県における緊急事態宣言の解除を受けて、一時休館等をしておりました施設について、感染防止対策を講じた上で、６月１日までに順次利用の再開をしてまいりました。 　市主催イベント等につきましても、不特定多数の参加が見込まれる屋内イベント等については、当分の間、原則として延期または中止してまいりましたが、国、県からの示されたイベント開催宣言の段階的緩和の目安に基づき、順次、適切な感染防止対策の徹底や、参加者名簿の作成による連絡先等の把握に努め、実施することとしているところでございます。 　一方、民間の事業者に対しましては、国や県の方針において、感染拡大を防止する新しい生活様式の実践や、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインに基づく適切な感染防止策等が講じられることを前提として、自粛要請が緩和されているところです。 　市民や事業者に対する感染拡大防止のための外出自粛や休業の協力要請等につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法により、都道府県知事の所管とされており、これまで大分県においても、遊戯施設に対して休業の協力を要請してきたところです。 　本市におきましても、業種別感染拡大予防ガイドラインが掲載された内閣官房のホームページを紹介し、各業界団体が作成したガイドラインを参考に、各事業所や店舗などにおいて、具体的なマニュアルを作成し、感染予防対策の徹底をお願いしているところです。 　このような中、６月13日、国は新たに、接待を伴う飲食店などの３つの業種で感染防止を図るための具体策をまとめたガイドラインを公表し、周知を図ることとしました。 　今後とも、感染者の発生状況等も見極めながら、国や県が示す方針等を、市民や事業者に対して分かりやすく周知できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○31番（三浦由紀）　はい、答弁ありがとうございます。 　ちょうど今、部長が答弁されたように、13日にまた新たな業種のガイドラインが国から出たということでありまして、先ほど斉藤議員も、何か怒ってここで質問しておりましたが、安易な決定はしないでくれ、安易かどうかは議論の余地はいろいろあると思うんですが、今回初めてのことだったので、どういう基準、どういうことで、どういうふうにやったらいいか分からなかったという、これも私も分かります。 　ただ、やっと今、落ち着きましたし、ある程度のこの新型コロナウイルス感染症に関しましてのデータも出てきておりますので、そういったところを国や県と話をしながら、やはり地方地方で事情が違う部分もありますので、やはり一番市民に近い部署である市という立場で、国や県にしっかりとこういった情報を上げながら、市民に分かりやすい、やっぱり先ほど言いましたように証拠と数字を挙げて、これこれこうだから今回は閉じたんですよ、中止したんですよ、あるいは逆に、これこれこうだからこれは開けたんですよ、許可したんですよということ、誰から言われても分かるような形で示していただいて、今後、早く経済活動ができるような形にしていっていただきたいと思いますし、また、第２波、第３波が来たときに感染者が出ないように、早めにこういったことを出して、いろんなことをまた自粛にしていくような形を早く整えていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　28番、安東議員。 ○28番（安東房吉）（登壇）（拍手）　28番、社会民主クラブの安東房吉であります。 　質問通告に従いまして、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。 　まず１点目、公民館類似施設整備事業についてであります。 　校区公民館及び自治公民館の新築、改築、耐震診断、耐震改修工事に係る経費の一部補助について、2016年度――平成28年度から補助率を拡充し、地元負担の軽減を図ることで、地域づくりや防災の拠点施設として整備を進めてきました。 　公民館が新築、改築できた地域からは、公民館に集まるのが楽しみだとか、公民館での行事がしやすくなったなど喜ぶ声を聞きます。このことは、市民協働のまちづくりや災害に強いまちづくりに大いに寄与しており、高く評価しているところであります。 　しかし、この事業は５年間の期限つきであったことから、校区公民館や自治公民館が老朽化しているのにもかかわらず、地域住民の合意形成が間に合わず、新築や改築などに至っていない地域もあると伺っております。 　市では、このようなことから、さきの３月議会の総務常任委員会で報告されましたが、この補助率を５年間延長するとしたようです。このことを評価し、さらに推進する立場から質問していきたいと思います。 　まず、補助率を拡充してから昨年度末までに、校区公民館及び自治公民館の新築、改築や耐震改修工事に至った館はどの程度になるのでしょうか、お聞かせください。 　　　　　〔28番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　末松市民部長。 ○市民部長（末松広之）（登壇）　安東議員の補助率の拡充に伴う公民館の新築、改築などの実績についての御質問にお答えいたします。 　本市では、以前より校区公民館や自治公民館の新築、改築や修繕などの維持管理等に要する費用の一部について補助を行ってきているところです。 　そのような中、平成28年４月に発生した熊本地震を受けて、最も身近な防災拠点である校区公民館や自治公民館の耐震化を促進するために、平成28年６月から令和２年度までの間、新たな公民館の建設のほか、新耐震基準となった昭和56年以前に着工された公民館の改築や耐震性を確保するための改修工事について、補助率や補助限度額の拡充措置を行っているところです。 　この結果、拡充後の本制度に基づいて新築、改築や耐震改修工事を行った校区公民館及び自治公民館は、平成28年度に３館、平成29年度に４館、平成30年度に14館、令和元年度に12館の合計33館となっております。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○28番（安東房吉）　はい、ありがとうございます。 　33館、補助率が上がってから、そういったことでできたということで、だんだん進んできているなという思いはあります。 　しかし、現行の耐震基準を満たさず、耐震化が必要だと思われる校区及び自治公民館がまだまだ、33館ではまだ少ないという感じがするんです。まだあると思われます。 　そのような地域の耐震化に向けた、新築や改築したいという意向についてどう把握しているでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　末松市民部長。 ○市民部長（末松広之）　地域の公民館の新築や改築につきましては、これまで校区や自治会に対し、事前に制度内容の通知を送付するほか、自治会のハンドブックにも掲載するなどの周知を図るとともに、補助金の申請手続などの御相談に対応してきているところです。 　新築や改築については、建築費が高額であり、補助金も多額になりますことから、あらかじめ予算の確保を行うために、建設予定年度の前年の５月末までに要望書を市に提出していただき、新築や改築の意向の把握を行うとともに、翌年度の予算措置にも努めているところです。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○28番（安東房吉）　はい。前もっての把握ということですね、今、前もっての、前年度ですね、そういった申請を出していただくということですが、私自身、その地域を回っていく間に、今言ったようなまだ新築等ができてないところが、新築したいけれども住民の合意がなかなかできないというような自治会の役員の声も複数聞いたことがあります。 　そういう申請に至ってないわけですね。だから、市としてはなかなか把握できないと思うんですが、新築や改築を行いたいという意向がありながら、なかなかそういった申請や事業化に結びついてないというようなことが多々あろうかと思うんですが、そのような事業化に結びつかないその要因というのはどういうことがあるというふうに考えておりますか。 ○議長（野尻哲雄）　末松市民部長。 ○市民部長（末松広之）　これまで実施いたしましたアンケート調査や地域の御意見などを踏まえますと、地域住民の合意形成が図れないことや公民館建設に伴う資金の確保が十分でないことなどがその主な要因ではないかと考えているところです。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○28番（安東房吉）　合意形成できない、それから資金の確保が難しいということが大きな要因だろうと。特にその中でも、合意形成のそのもう一個の原因には、やっぱり資金がなかなか確保できないということがあろうかと思うんですね。 　今、５分の４で補助率ということで、非常に高率の補助になっているというわけですが、それでもやっぱり地元負担が一定程度あるわけであります。 　例えばその補助限度額が2,000万ですが、その2,000万使った場合に、地元負担は500万出さんといけないわけですね。そういった負担が非常に地元でできないと、そういうために、なかなか耐震化の実施に至ってないということがあるような気がしております。 　新型コロナウイルスの感染が危惧される中、災害における避難所での３密を避けるということが言われております。特に最近、災害の時期になっている中で、そのことが非常に身近に感じられるわけですが、自治体としては、そういう場合に避難所を多く確保することが必要であろうと思います。 　先日、国土交通省のほうも避難所における密集対策を打ち出しているということが新聞記事に載っておりましたが、国土交通省は、その場合は旅館とかホテルを考えて、そちらのほうの利用ということを考えているようですが、校区や自治区の公民館というのは、指定避難所にはなかなかなれるほど規模はないですが、１次避難所にはなれるわけですね。 　かつていろんな災害のいろんな勉強会でも、やっぱり自治委員さんなどから、遠い地区公民館よりは、まずは地元の自治公民館に行くんだというようなことを結構聞くわけですね。そういった意味では、公民館の耐震化というのは非常に喫緊の課題ではないかなというふうに考えております。 　そこで、先ほど申し上げた、このたび補助率の５年間の延長ということも、その延長しても、やはり住民の合意形成や地元負担金の準備がまだまだ厳しい、難しい地域も出てくるのではないかなと予測されます。 　したがってこの際、この５年間の期限をなくして、今後はこの補助率や補助限度額を維持していくというお考えはないでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　末松市民部長。 ○市民部長（末松広之）　平成28年の熊本地震を契機に実施している現在の制度については、地域住民の最も身近な防災拠点である公民館の耐震化をさらに促進する目的で、５年間に限って実施してまいりました。 　この間、本制度を利用して、多くの公民館において耐震化が図られたところでありますが、昭和56年以前に着工された、新耐震基準に基づいていない公民館の一部で耐震化が図られていないことや、新耐震基準に基づいて建設されたものの、経年劣化などで耐震性に不安があるとの地域の御意見に応えて、このたび、さらに５年間の拡充期間の延長と、新たに耐震性が損なわれていると判定された公民館についても、補助対象とする措置を行うこととしたところです。 　このため、今後につきましては、耐震化の進捗状況や地域の御意見などを伺い、検証してまいりますが、まずは拡充期間が令和３年度から令和７年度までの５年間延長となったことなどの周知を通じて、より多くの公民館の耐震化が促進されるよう、努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○28番（安東房吉）　３月議会で報告したばかりですので、ここでそれを無期限にということはちょっとなかなか難しいというのはよく理解できます。 　今後、その進捗状況を見ながら、その５年間をどうするかという判断、また５年後ぐらいにはお願いしたいと思います。 　そして、ここで１つ私からの提案なんですが、先ほど言いましたように、地元負担のお金が、資金が非常に調達しにくいという、そういった地域があるところはなかなか合意形成が難しいわけで、この際、市が低利の貸付けをしてはどうかなという思いがしております。そうすることで、地域の公民館の新築や改築に取り組みやすくなるんじゃないかなという気がしております。
   　これは今回初めてこちらで提案しますし、事前に話した中では、いろんな課題等がある、いろいろ検討しなければならないいろんな制度等があると思いますので、今回は要望ということでこの提案をしておきたいと思います。今後このことを検討していただくことを要望しておきたいと思います。 　それでは、次に、幼保連携型認定こども園について質問していきたいと思います。 　３月議会に続いて、認定こども園に関わる質問をさせていただきますが、予定としては、来年度に最初の園が開園するのですが、大分市としてどのようなこども園にするのか大変気になることから、今回はソフト面での質問をさせていただきます。 　これまでの様々な研究によって、乳幼児期における自尊心や自己制御、忍耐力といった社会情動的側面における育ちが、大人になってからの生活に影響を及ぼすことが明らかになっています。だから、この乳幼児期における保育・教育のありようが乳幼児期以降も個人に大きな影響があると考えられ、それはひいては社会全体にも影響するものと言えます。 　そういう観点から見たとき、幼児期に保育・教育を施す幼保連携型認定こども園がどうなるかは社会的にも重要なことと考えます。 　そもそも幼保連携型認定こども園とは、保育を要する乳幼児の保育をする機能と、就学前の幼児に就学に向けての幼児教育をする機能を一体化していく施設であります。だから、共働き世帯や母子・父子世帯などの保育を要する乳幼児は、必要な保育が受けられると同時に、１号認定の幼児と一緒に就学前の幼児教育が受けられるものであります。 　今、共働き世帯などが増加傾向にある現在にあっては、望ましい施設であると考えております。そのため、この２つの機能をどのように整理し、継続的、系統的に運営するか、しっかりさせることが大切だと考えます。とりわけ来年開園する園は市立として最初ですので、今後の在り方に大きな影響を与えると思えるのであります。 　そこで、質問ですが、保育と幼児教育という２つの機能についてどう整理し、系統化するのでしょうか、基本的な考え方についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　保育と幼児教育という２つの機能の整理、系統化についての基本的な考え方につきましては、国におきまして、平成29年３月に、幼児教育・保育施設の教育保育計画の基準となる幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が初めて同時に改訂され、特に３歳以上の教育部分での共通化が図られたことから、いずれの施設においても、同様に幼児教育を行うこととされております。 　こうしたことを踏まえ、本市としましては、全ての子供たちに質の高い教育・保育の提供を目指し、学識経験者、幼稚園、保育所関係者から成るカリキュラム策定部会を立ち上げ、年齢別の年間指導計画や月別の指導計画、保育の充実や支援の在り方に関する14の具体的事例を示すなど、各幼児教育・保育施設において活用できるスタンダードな教育・保育の実践的な手引として、大分市幼児教育・保育カリキュラムを本年３月に策定したところでございます。 　本市が設置する認定こども園につきましては、園長の責任において、幼保連携型認定こども園教育保育要領をはじめ、本カリキュラムなどを踏まえ、園や地域の実情に応じた系統的な教育、保育計画を編成していくこととしております。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○28番（安東房吉）　はい、ありがとうございます。 　そういった新しいこども園の指導要領という、それに基づいたそういったカリキュラムをつくったということでありますが、そこのところをどういうふうに運営していくかというのは非常に大事でありますが、そのような幼保連携型認定こども園をしっかりしていくためには、そこで子供に関わる職員がしっかりその辺のところを研修していくことが大切であろうというふうに考えております。 　その際、保育と幼児教育の両方をしっかり研修するために、保育園、幼稚園相互に連携した研修を推進すべきではないでしょうか。幼保連携型認定こども園に向けての職員の研修についてはどうしているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　幼稚園教員と保育士の研修につきましては、保育実践に関する年４回の継続的な研修や特別支援教育に関する研修など、専門性を高めるための複数の研修メニューを合同で実施しているところでございます。 　また、認定こども園に関する講演会を合同で受講することにより、同じ認定こども園で勤務することへの機運の醸成を図るとともに、保育所１日体験研修では、幼稚園教員が乳児の保育を経験し、幼稚園１日体験研修では、保育士が幼稚園教育について学ぶなど、認定こども園設置に向け、教育、保育の相互理解を深めているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○28番（安東房吉）　はい。そういった連携が必要なんですけどね。実はこれまで幼稚園が特に登園自粛ということで、保育所は子供はある程度、子供さんが来ていたんですが、幼稚園児はほとんど来てなかった状況の中で、そうした相互の非常に連携した研修というのはまだできていないんですよね。それが今の実態だろうと思います。 　そういった意味では、本当に幼保連携した形の研修というのをしっかりお互いに取ってほしいなというふうに思いますので、その点は要望しておきたいと思います。 　子供はこども園を卒園した後、その後、１人の人として成長していくわけですが、就学した後に、よく言われる小１プロブレムでつまずかないようにするための幼児教育についてどう考えていますか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　国が定める幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育保育要領には、健康な心と体や、協同性、思考力の芽生えなど、卒園児の子供の具体的な姿である、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿が共通して位置づけられており、この10の姿を手がかりに、幼児教育・保育施設と小学校とが子供の姿を共有することで、幼児教育と小学校教育との円滑な接続を図ることとしております。 　本市におきましても、学識経験者や教育、保育関係者、保護者代表などから成る大分市幼保小連携推進協議会を平成25年に立ち上げて以降、各幼児教育・保育施設や小学校の担当者が200名以上参加し、校区ごとに協議する大分市幼保小連携研修会をはじめ、市立幼稚園や保育所が幼保小連携に関する研究成果を還元する公開研究発表会の開催や、小学校に就学予定児童の全保護者に、小学校の１日の生活を分かりやすく示したパンフレットを配布するなど、様々な機会を通じて、幼保小連携の推進に向け取り組んできたところでございます。 　また、幼保小に関する各施設に対するアンケートでは、幼保小連携が図られているとする肯定的な回答をした施設の割合が、平成27年度の58％から、令和元年度の77％に増加しておりますことから、本市の全ての子供たちがスムーズに小学校に就学できるよう、引き続き幼保小連携の推進に向けた取組を進めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○28番（安東房吉）　はい。そういった幼保小の連携のいろんな取組というのは非常に大事であるんですが、以前ちょっと視察に行ったときに、委員会で視察に行ったときに、幼保小連携の行事というのは非常に大変なんですね。そういった意味では、そういう取組も非常に大事なんですが、それ以前に、やっぱり日常的にこども園で、やっぱりそういったつまずかないような幼児教育というのをしっかりやるというのも１つ大事だろうというふうに思っております。 　先ほど来、出ていますが、保育所の保育指針というのにはこういうことを書いてあります。乳児から３歳児未満までは、心身の発達の基盤が形成される上で極めて重要な時期であり、子供が現在を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を養うために十分な養護と教育を行わなければならないと思いますと。 　つまり、この頃は集団という意識よりも、個人的というか、少人数での遊びなどの関わり合いが主になろうかと思います。それが、年齢が進むにつれて、集団の一員としての認識が育まれてくるのであります。 　この頃に、幼稚園の教育要領にあります、その後の学校教育全体の生活や学習の基盤を培うものとしての幼児教育へと導いていくことが大切だと考えております。 　就学前の幼児が一緒にこういった幼児教育を受けられるというこの施設の中で、幼保連携型認定こども園の中で、そういった保育所と幼稚園機能を一体化するわけですので、そういった、３歳未満児まではしっかりとした保育、そして、３歳児以降はしっかりとした幼児教育を行い、学校教育へつなげていく、そういった運営をしていってほしいと思います。 　このような継続的かつ系統的な育ちを保障することが、その後の義務教育や社会人へ成長する個人の豊かな育ちを保障し、ひいては社会全体に貢献することになると考えておりますので、どうぞそこの方針と研修の在り方というのをしっかり持ってやっていただきたいというふうに思います。 　はい、以上で認定こども園についての質問を終わりたいと思います。 　次に、児童虐待とＤＶ対策についてであります。 　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などで、児童虐待のリスクが高まっているとして、今年１月から３月における全国都道府県の児童相談所での虐待として対応した件数の調査をいたしました。 　それによりますと、全国の児童相談所で対応した件数は、１月が１万4,974件で、前年の同月と比較して22％の増加、２月は１万997件で、前年同月比11％の増、３月は２万2,503件で、12％の増となっていました。 　ただ、児童虐待は、最近は毎年増加傾向にあり、新型コロナウイルスとの関連性は分からないとのことでありますが、全国の学校で休校が続き、外出自粛が長期化し、家族でずっと一緒にいることでストレスがたまることが原因になること、これが容易に推測できることであります。 　そして、家族で過ごす時間が増えて、児童虐待と同様に心配されるのが、ドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶであります。 　仕事がなくなったり、在宅勤務で先行き不安の中で、夫婦が一緒に過ごす時間が長くなることで、お互いのストレスは増すばかりで、ＤＶが発生しやすい状況と考えられます。 　そこで、質問ですが、本市での児童虐待に関する相談件数は、自粛期間中の件数はどうなっていますか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　本市の児童虐待相談対応件数は、３月から５月までの合計で370件となっております。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○28番（安東房吉）　それは前年に比べてどのような状況と言えるのでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　前年の同時期と比較しますと、約８％の減少となっております。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○28番（安東房吉）　はい。８％の減少、減少しているんですね。 　１つは、外出自粛が続いて、人同士の交流が減少しているわけですね。それだけ児童虐待が見えにくくなっているんじゃないかなと思うんですが、そのために減っているのかなとちょっと今、思ったんですが、市はその見えにくくなっているということに対してどう取り組んでいるんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子供の見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まることが危惧されております。 　国においては、様々な地域支援ネットワークを総動員して、支援ニーズの高い子供等を早期に発見する体制を確保するため、市町村に対して、子供の見守り強化アクションプランの実施を促しているところです。 　本市においても、自粛期間中の児童虐待相談対応件数は減少しており、児童虐待の潜在化が懸念され、子供の見守りをきめ細かく行う必要があることから、このアクションプランに基づき、大分市要保護児童対策地域協議会において、支援対象となっている子供については、保育所、幼稚園、学校等の関係機関と連携し、電話、訪問等により、少なくとも週１回の定期的な状況確認の徹底を図っているところです。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○28番（安東房吉）　はい。今、言った児童虐待が減少という結果が出ているわけですが、これが見えにくいということからそうなっているのかどうか、しっかりやっぱり検証して、先ほど言ったようなそういったネットワークとか、児童虐待の場合は、子どもすこやか部と教育委員会が密接に連携しながら、やっぱりその発見にもしっかり取り組んでいただきたいと。 　全国的には増加している結果が出ているわけなので、大分市だけが、児童虐待が減っているというのはどうなのかと。いいことなのか、本当に見つけてないのか、そこら辺をしっかり把握してほしいなと思います。 　全国的には児童虐待が増加する可能性があるという中で、本市の児童虐待に対する対策についてはどうなっているのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　児童虐待の早期発見、早期対応、未然防止を図るため、毎月１回開催する大分市要保護児童対策地域協議会実務者会議で、児童相談所、警察、保健所等と、要保護児童やその保護者等について情報共有を図り、役割分担の徹底と支援方針の確認を行っております。 　また、本市に児童虐待の通告が行われた場合には、虐待通告を受けてから原則48時間以内に安全確認を行う、いわゆる48時間ルールに基づき、子ども家庭支援センターの職員が家庭訪問を行い、子供の安全を確認しております。 　自粛期間中の児童虐待相談対応件数は減少しているものの、本市の対応件数は年々増加しており、その内容もネグレクト、心理的虐待など多様化、複雑化している状況で、児童虐待防止の取組はまさに喫緊の課題となっております。 　こうしたことから、今年度、児童虐待防止対策を強化するための基本計画を策定することとしており、取組をさらに推進してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○28番（安東房吉）　はい、ありがとうございます。 　喫緊の課題ということで、しっかりと受け止めているということは評価したいと思いますが、これまで非常に状況が把握しにくいということでありましたので、今後とも教育委員会をはじめいろんな関係機関と密接に連携しながら、虐待の把握と解消に極力取り組まれることを重ねて要望しておきたいと思います。 　次に、ドメスティックバイオレンスについてでありますが、このことについて、同じように自粛期間中の相談件数はどうなっていますか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　本市のＤＶ相談件数は、３月から５月までの合計で126件となっております。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○28番（安東房吉）　それは、前年に比べてどのような状況と言えるんでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　前年の同時期と比較しますと、約54％の増加となっております。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○28番（安東房吉）　はい。今度は54％の増と。かなり増えているなという思いがあります。 　ただ、この場合も、相談する人は大人ですので、直接相談したのでありましょうが、どちらにしても外出自粛が続く中で、個人情報保護の問題もあって、非常に家庭内の状況は把握しにくいんですが、増加してはおりますが、この発生状況についてどのように把握していってきているのか、どう取り組んでいるのか、その取組をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　本年４月、子ども家庭支援センターに大分市配偶者暴力相談支援センターを設置したことから、これまでの市報、ホームページ等での本市のＤＶ対応に関する周知に加え、大分市民生委員・児童委員協議会全校区会長会などの会議の場や関係機関に、センター周知のためのチラシやカードの配布を行いました。 　こうした活動を通じて、大分市配偶者暴力相談支援センターに確実に相談がつながるよう取り組むことで、ＤＶの把握に努めているところです。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○28番（安東房吉）　はい。それでは、ＤＶが増加してきているんですが、そのようなことに対してどのような対策をしているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　本市のＤＶ対応については、中央子ども家庭支援センターにＤＶ担当職員を配置し、配偶者等からの暴力を受けた被害者に対し、相談への対応、利用できる施設や制度の情報を提供しております。 　また、各種手続を行う場合は、必要に応じて庁内関係課や警察等への同行支援を行うとともに、ＤＶ被害者の安全確保に関しては、他都市との連携を図り、市町村をまたいだ広域的な対応を行ってきました。 　加えて、配偶者暴力相談支援センターを設置することで、裁判所に保護命令を申し立てる申請書の作成支援や、支援措置に関する証明書の発行等の業務を行えるようになり、被害者支援施策は着実に進んでいるものと考えております。 　また、センター設置の準備段階から、社会福祉士等の資格を有する職員を配置するとともに、大分県婦人相談所や大分県消費生活・男女共同参画プラザとの合同研修を計16回開催し、職員のスキルアップにも取り組んでまいりました。 　今後とも、県や警察等の関係機関に加え、ＮＰＯ等の民間団体とも協力し、地域における連携強化と情報共有の徹底を図り、ＤＶ被害者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○28番（安東房吉）　はい、ありがとうございます。 　大分市が配偶者暴力相談支援センターを設置したということは一歩前進であり、評価しておきたいと思います。 　このセンターが、これからＤＶに対しては中心的役割を果たすということは当然でありますが、ＤＶは様々なケースが考えられ、被害者支援もいろんな場面での支援が必要なことがあることを想定しなければなりません。センターだけでは対応ができない場合も考えられます。 　実際これまでも、市の公的な部分だけではできない部分がいろいろあったわけなんで、今後は各種の関係機関をはじめ、地域の民生委員や自治委員、さらには、これまでそういったＤＶ対策に取り組んできた民間団体など、そういったところと日頃から密接に連携して、ＤＶの発見と被害者保護などの問題の解決に努力されることをここで強く要望しておきたいと思います。 　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前11時51分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。
   　５番、田島議員。 ○５番（田島寛信）（登壇）（拍手）　お疲れさまでございます。５番、自由民主党の田島寛信でございます。 　久方ぶりではございますが、発言通告に従いまして、分割方式で質問させていただきます。 　なお、項目の１番目の質問の４番目、県との協議状況につきましては、要望とさせていただきます。 　議員の皆さんの多くが新型コロナウイルス感染症対策関連の質問をされている中、地元中心の質問となっていることを御容赦願えればというふうに思っております。 　それでは、まずＪＲ大分・滝尾駅間新駅建設について質問いたします。 　この大分・滝尾駅間新駅建設につきましては、私が議員になる以前から、諸先輩議員により活発な議論がなされておりますが、いまだ実現の運びとなっておりません。これまで地元の議員として、議場の場において、声高に新駅建設を申し上げたことはございませんが、新駅の実現に関し、自分なりに熱い思いがありますので、御理解を頂ければ幸いでございます。 　この大分－滝尾駅間新駅建設につきましては、平成３年９月20日、時の下郡駅建設推進委員会が、9,000名の住民の署名簿をＪＲ九州大分支社に提出したことが出発点となっております。これは、平成２年３月に久大線豊後国分駅が新設されて以降、初めての地元要望活動であったと聞いております。 　この地元要望活動は、その後、毎年、滝尾地区連合自治会の市長要望として取り上げ、仮称下郡駅建設として要望されてきております。 　私も、平成21年初当選以来、滝尾地区連合自治会の市長要望に同席させていただき、この下郡駅建設をはじめ多くの課題についても、滝尾地区連合自治会共々、地元要望の実現をお願い申し上げてまいりました。このたびの新駅建設は長年の悲願であり、地元自治会は検討委員会を立ち上げ、町民の総意で機運を醸成してきた経緯があります。 　これまでも経過は種々ありましたが、宗麟大橋が開通し、高架道路の建設計画、交通渋滞や事故の多発状況、大分市地域交通公共交通網形成計画などを踏まえ、滝尾地区連合自治会や大分下郡工業団地をはじめ、滝尾地区にある多くの福祉施設や事業所、高等学校の関係者等の切実な要望の上で、大分・滝尾駅間新駅建設促進期成会の発足となりました。 　促進期成会としては、ＪＲ九州大分支社総務課、大分市都市交通対策課などに早期建設の要望を行うとともに、新駅予定地の境目公園周辺や下郡工業団地、滝尾地区各所にのぼり旗、横断幕を設置し、先月の27日には、滝尾地区内の住民が集まり、新駅の予定地とされる真向いに促進期成会のシンボルの看板を設置するなど、広報活動を活発化させており、地元の新駅建設に関する機運はますます高まってきているところでもございます。 　そこで、お聞きいたします。 　大分市地域交通公共交通網形成計画において、具体的な地区を想定していない検討段階において、地元要望や過去の議会でのやり取りを鑑みると、現段階において新駅の可能性が極めて高いのは、大分・滝尾駅間だと思いますが、新駅の必要性についてどのように認識しているのでしょうか、その見解をお聞かせください。 　次に、滝尾地区連合自治会は、大分市議会に対しまして、私をはじめとする議員を紹介議員として、令和２年請願第１号、ＪＲ豊肥本線仮称宗麟大橋東口駅の設置を求める請願を提出しています。第１回定例会では継続審査となったものの、いずれ近いうちには採択されるものと、地元の議員として、また紹介議員として大変な期待をしております。委員会の皆様方にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　そこで、お聞きいたします。 　この令和２年請願第１号、ＪＲ豊肥本線仮称宗麟大橋東口の設置を求める請願が採択となった場合、新駅設置について大分市はどのような動きや対応となるのかについてお聞かせください。 　次に、滝尾地区は、大分市の中心市街地に隣接する地域で、大型マンションなども数多く建造され、さながらベッドタウン化の様相を呈している状況でもございます。また、古くから福祉施設や中小事業者なども数多く存在しており、昼間人口も増え、そして居住人口も３万1,000人を超えております。今後、大いに発展する要素を備えた地域と考えます。 　このような滝尾地区の今後のまちづくり、にぎわいづくりを大分市としてどのように捉えているのかをお聞かせください。 　そして、この細目の最後になりますけれども、冒頭申し上げましたとおり、要望とさせていただきます。 　宗麟大橋が開通し、庄の原佐野線の下郡工区から明野方面に向けての高架道路は、平成29年から10年計画でございました。既に現在４年目に入っております。順調にいけば、２年後には高架道路の建設工事が始まります。 　この高架道路と交差する地点にちょうどいい具合に境目公園がございます。新駅建設については、県議会の新駅に関する一般質問の広瀬知事の答弁で、大変関心を持っているというような発言がされております。 　高架道路建設、側道整備、そしてこの新駅建設を並行して進めることが、千載一遇のチャンスと捉えることはできないでしょうか。大分市と県の協議状況をお聞かせください。 　というような内容で質問しようと思っておりましたけれども、県のほうは当初、新駅、滝尾駅からライトレールやモノレールでのスポーツ公園へのアクセスを想定し、関心があるというような発言だったようでございますけれども、もろもろの事情によりこの計画は挫折し、現在では、ＢＲＴ――バス・ラピッド・トランジットに関心が移っているようでございます。 　この辺に関しましては、県議会におきましても、新駅に関する一般質問がまた改めてあるようでございますので、注視していきたいと思っておりますし、また、私も、促進期成会としても、県のほうに確認しなければならないと思っております。 　先ほど申し上げましたが、庄の原佐野線の高架道路建設が迫ってきており、これは新駅建設にとりましても絶好の機会であると考えます。県のほうにも再び関心を持ってもらえるよう、大分市としても積極的に働きかけていただきますよう要望をいたします。 　　　　　〔５番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）（登壇）　田島議員のＪＲ大分・滝尾駅間新駅建設に係る御質問にお答えをいたします。 　１点目の大分市地域公共交通網形成計画についてですが、鉄道は、大量輸送や定時性の確保に優れており、通勤や通学、買物など、市民の日常生活の移動手段として大きく貢献するものと考えております。 　例えば平成14年に設置した大分大学前駅は、大学生の通学や来街者の大学への円滑なアクセスに貢献しており、当初想定した以上に乗降客を確保しております。 　このような中で、新駅の設置につきましては、大分市地域公共交通網形成計画において具体的な地区を指しておらず、ＪＲ九州の経営判断をはじめとして、費用負担や設置等に係る事業費などの解決しなければならない課題がありますが、大分・滝尾駅間新駅建設促進期成会の要望や大分南部地域まちづくりビジョンにおいても、下郡駅の開設がうたわれていることから、大分－滝尾駅間の新駅建設につきましては、重要な課題であると認識しているところでございます。 　次に、２点目の令和２年、請願第１号、ＪＲ豊肥本線仮称宗麟大橋東口駅の請願についてですが、請願が採択された場合、まずは実際にどれだけの方が鉄道を利用するのか、駅を設置することの効果や地域でどのような使い方ができるのか、滝尾地区の方々と一緒に考え、ＪＲ九州の理解を得る必要があると認識しております。 　具体的には、道路整備を含む交通ネットワーク全体の議論を進めるとともに、促進期成会や地域住民の皆さんと新駅を設置した場合の需要の把握に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、３点目の新駅建設による今後のまちづくり、にぎわいづくりについてですが、当地区では、これまで下郡土地区画整理事業をはじめとして、滝尾中部地区住環境整備事業や宗麟大橋の完成などにより、居住環境の改善や中心市街地までのアクセスが向上しており、近年ではマンションなどの建設も進んでいるところです。 　引き続き、住環境整備などの各種都市基盤整備に取り組むとともに、新駅を設置した場合の需要を把握するなど、当地区のまちづくりを進め、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　田島議員。 ○５番（田島寛信）　ありがとうございました。 　答弁の中で、鉄道は高齢者などの交通弱者の通院に対しての移動手段としても大きく貢献するというようなことを盛り込んでいただけたらというふうに思います。 　計画の中で、ＪＲ大分・滝尾駅間の新駅建設につきましては、重要な課題であると認識しているとのことでございます。うまい言い方だなというふうに感心しているんですけれども、少なくとも現段階におきましては、大分市が考える新駅の最有力候補は大分・滝尾駅間だとポジティブに捉えていきたいなというふうに思っております。 　また、請願採択の後、新駅の需要の把握に取り組んでいくというようなことでございますが、下郡工業団地をはじめとして、周辺の企業の通勤者の駐車場不足が大変深刻な状況というふうにも聞いております。この辺につきましても、調査を引き続き行っていきますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　また、にぎわいづくりについてでございますが、庄の原佐野線の高架建設に伴い、高架下のスペースの有効活用が期待されるんじゃないかなというふうに思っております。県の土地ではございますが、駐車場としての利用はもちろんのこと、飲食店、またテナントなどを利用するのも考えられるんじゃないのかなというふうに思っております。新駅を中心とした新たなにぎわいづくりが考えられるというふうに思っております。この辺につきましてもまた、県と協議をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　いずれにいたしましても、私も議員として、これからも新駅実現に向けて、地元の方々の願いを伝えていくとともに、そしてまた議員として動いていきたいなというふうに考えております。大分市におかれましても、地元の悲願である大分－滝尾駅間の新駅の実現に向けて、多大なる御尽力を頂きますようよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。 　次に、森岡校区、滝尾校区地区の狭隘道路対策を含む住環境の改善について質問をいたします。 　森岡校区地区、滝尾校区地区、これらの地区全般にわたりまして狭隘道路が多数存在しております。緊急時や火災時などに緊急車両が入れない、火災時など延焼が広がりやすいなどといった問題もありますし、また日常生活の場面でも、人や自転車の通行が大変危険であり、車両と車両の、いわゆる大分弁で言うところの離合も困難であり、何より高齢者や子供たちにとっても危険な状況が続いております。 　早急にこれらの狭隘道路対策や住環境の改善を行う必要があるかと個人的には思いますけれども、個人の土地所有権などの問題や、滝尾中部地区が現在行っている住環境整備事業の延伸も、予算の関係もあろうかと思いますので、なかなかすぐにというわけにはいかないかというふうに思います。 　しかしながら、これらの地区に対しまして、先ほども申し上げましたとおり、住民の安心安全の生活のため、早急に対策していくべき施策だと考えております。 　そこで、質問ですが、滝尾地区連合自治会や各地区自治会の意向の把握、意見交換、情報交換などができているのかをお尋ねいたします。 ○議長（野尻哲雄）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）　森岡校区、滝尾校区の狭隘道路対策を含む住環境の改善についてですが、本市では、これまで滝尾地区連合自治会などの要望を受け、狭隘道路対策として、平成25年度以降、これまで12か所の離合所の設置を行ってきたところであり、今年度も２か所予定するなど、継続的に地元の皆様と協議などを進め、対応しているところでございます。 　また、朝夕の通勤・通学時間帯に発生する通過交通対策やＪＲ滝尾駅の交通結節機能強化など、短期的な事業をはじめとして、中長期的な計画に至るまで、様々な意見や要望を頂いているところでございます。 　現在、大分市都市計画マスタープランの改定作業を進めており、地元説明会を開催し、情報交換や意見交換に努める中で、より具体的な意向の把握を行い、当該地区が抱える課題の解決につながる方針などを定め、狭隘道路対策を含む住環境の改善を進めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　田島議員。 ○５番（田島寛信）　ありがとうございました。 　言われるまでもなく、滝尾地区連合自治会との意見、情報交換は順次行われているということで安心をいたしました。また、滝尾地区連合自治会の方々は、私よりも雄弁でアグレッシブな方が多数いらっしゃいますので、そういう点でも安心はしております。 　先ほど申し上げましたとおり、森岡校区地区、滝尾校区地区は、防災面、交通面、歩行者の安全確保から見ましても、非常に危険な場所が多数存在しております。聞いたところによりますと、滝尾駅前線も現実味を帯びた検討段階に入っているというような話も聞いております。森岡校区、滝尾校区につきましては、住環境、狭隘道路対策が進んでいけば、民間の開発も活発になるでしょうし、また人口増も大変期待されます。 　これからも滝尾地区連合自治会や地域住民との意見、情報交換など、慎重かつ大胆に実施していただきますようお願いを申し上げます。また、早急に狭隘道路対策、住環境の改善に努めていただきますよう、私からも要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　17番、堀議員。 ○17番（堀嘉徳）（登壇）（拍手）　17番、おおいた民主クラブの堀嘉徳でございます。 　質問通告に従いまして、分割方式にて質問させていただきます。 　質問に先立ち、今回の新型コロナウイルス感染により被害を受けられた皆様へ心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い収束を祈念いたします。また、感染拡大防止に向け懸命に尽力されております医療機関の皆様並びに職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 　ウィズコロナと言われるように、新型コロナウイルスとともに日常生活を送らざるを得ない状況となりました。新型コロナウイルス流行以前のような生活様式に戻るには、ワクチンの開発や治療薬の開発が必要になるでしょう。それまでの間、従来の施策とは別に、命と暮らしを守る施策が必要になると考えます。 　今議会では、多くの議員から新型コロナウイルスに関連する質問がなされておりますが、私のほうからは、大学生等に対する支援策についてお聞きいたします。 　さて、新型コロナウイルスの感染拡大による大学生等の現状について、４月に学生団体が大学生や短大生ら1,200人を対象にした調査の結果が報道されました。その調査によりますと、新型コロナ感染拡大により経済的に困窮し、退学を検討していると答えた学生は、全体の20.3％に上ったとのことです。 　また、宇都宮市のＮＰＯ法人が行ったアンケートについても報道されておりましたが、アルバイト勤務の有無を尋ねる設問では、全体の約３分の１に当たる275人が、していたが、コロナの影響でなくなったと回答しております。また、生活費は足りていますかという設問に対しては、全体の約４分の１に当たる209人が足りていないと答え、アルバイトできずに収入が減っている学生の苦境がうかがえるとのことでございます。 　私自身の経験でも、大学の学費は親が支払ってくれましたが、生活費については幾つかのアルバイトで賄っておりましたので、新型コロナウイルスの感染拡大により経済的な活動が困難になっている現状におきまして、困窮する大学生などが出ていてもおかしくはないと思います。また、知人からは、お子さんへの仕送りが増えて苦しいとのお話も聞いております。 　大分市においても、大分大学をはじめとする４年制大学や短大、専門学校があり、同様の苦境により困窮する学生が考えられます。 　そこで、お聞きいたしますが、現在実施している施策のみで構いませんので、大学生等の現状についてお聞かせください。 　また、全国的にこうした困窮する大学生などに対して支援を行っている自治体も出ています。近隣では、別府市が困窮した学生向けにアルバイトを募集しておりますし、また、都会の大学生などに地元の特産品を送付するなどの支援を行っている自治体も数多く見受けられます。国におきましても、学生支援緊急給付金の支給が決定しておりますし、国の支給とは別に、困窮する大学生などへ給付金を支給している自治体もございます。 　新型コロナウイルスによりアルバイトができず、学費や生活費に困窮している現状を考えますと、私自身は、一時的な支給よりも、経済的な活動が回復するまでの間、別府市のように、短期のバイトを直接あっせんするか、困窮する大学生などを新たに雇用する事業主に対して補助金を出すなどの支援策を検討することが望ましいと考えます。 　そこで、お伺いいたしますが、本市においても、こうした困窮する大学生などに対する支援を検討する必要があると考えますが、先ほどと同様に、各部局において現在実施している施策のみで構いませんので、対応をお聞かせください。 　　　　　〔17番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）（登壇）　堀議員の大学生等に対する支援についてに係る２点の御質問に、まず教育委員会からお答えします。 　１点目の困窮者の把握についてでございますが、教育委員会では、新型コロナウイルス感染症の影響により修学困難となった大学生への支援といたしまして、大分市緊急採用奨学資金を実施しております。 　現在のところ、大学生の生活状況等については直接把握はしておりませんが、本制度に係る問合せは、６月12日現在14件であり、相談内容の大半は貸与金額や返還の有無に関するものでございました。 　次に、２点目の困窮学生への支援についてですが、大分市緊急採用奨学資金制度は、保護者が大分市に住所を有しており、修学意欲があるにもかかわらず、在学途中においても当該者の属する世帯の家計が急変したことによって修学が困難となり、学資が必要となった大学生を対象にしており、無利子で月額４万5,000円を１年間貸与する制度であります。 　本市教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症による場合だけでなく、今後の様々な緊急時にも活用されるよう、今後とも市報、ホームページ等で広報するなど取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　清水土木建築部長。 ○土木建築部長（清水剛）　次に、大学生等に対する支援についての土木建築部に係る御質問にお答えいたします。 　１点目の困窮者の把握についてでございますが、現在の学生等が置かれた社会情勢や本市に多くの学生や留学生が居住しておりますことを考慮いたしますと、今後、学生等が住宅に困窮することを懸念しております。 　２点目の困窮者への支援についてでございますが、本市では、学生等が住宅の困窮により学業を断念することのないよう、市営住宅を提供することといたしました。 　入居対象者は、県内の大学、大学院または短期大学に在籍する学生や留学生で、大学等の推薦などを条件とおります。 　使用住宅は、間取り３Ｋの敷戸東住宅、使用料は１戸につき6,000円、３人以内でのルームシェアも可能となっており、敷金は不要とすることに加え、照明器具やシャワー、ガスコンロを備えております。 　対象の大学等からは、市営住宅を安く提供してもらえると、困窮する学生等の支援につながるとの評価を頂いており、今後とも大学等と連携して、現状把握に努めながら、住宅に困窮する学生等を支援してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　次に、本市在住の留学生に対する支援についてお答えさせていただきます。 　１点目の困窮者の把握についてでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた留学生の生活状況等を把握するため、５月上旬に、市内の大学や日本語学校、関係団体に対して聞き取り調査を行ったところでございます。 　大学等からは、現状ではアルバイトや生活資金に関する相談は受けていない、生活困窮に陥っているとの声は直接寄せられていないなどの回答がございました。 　一方、同時期に大分県が県内留学生約3,600人に対して行った調査によりますと、回答のあった521人のうちの約２割の学生が、アルバイト収入や家族からの仕送りの減少などの理由により、退学または休学を検討していると回答しております。 　２点目の困窮者への支援についてでございますが、アルバイト収入等が減少した留学生への支援として、本市が現在実施しております、留学生が幼稚園等を訪問し、子供たちに対して簡単な英語を使った遊びや絵本の読み聞かせを行う、おでかけＥＮＧＬＩＳＨ～留学生と英語で遊ぼう～を拡充したところでございます。 　具体的には、本事業の派遣回数を年間20回から30回へ、さらに１回当たりの派遣人数を５人から10人へと拡大し、留学生の延べ派遣人数を当初の100人から300人に増やしたところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　堀議員。 ○17番（堀嘉徳）　御答弁ありがとうございました。 　それぞれの部局で、困窮する学生に対して施策を打っていただいているということで、１つ安心な面ではあるんですけれども、今回質問するに当たりまして、それぞれの部局の皆さんとお話しさせていただいたんですが、やはり現状をきっちりと統括して把握して行っているというよりは、それぞれの部局で関わっているところにやっているというような印象がございますので、ぜひこれからの未来を担っていく学生が安心して学業に励めるような環境を築いていただきたいと思います。そのために、市として、全体として学生に対する現状をこれからもきちんと把握していっていただきたいというふうに思います。 　といいますのが、今回、第１波、これから第２波、第３波が出てくるというふうにお聞きしておりますので、今後また困窮する学生が出てこないとも限りません。今回は、新型コロナウイルスさえなければ、普通につつがなく学業を修めることができるというような状況が変わっておりますので、一過性の支援というよりは、息の長い支援をぜひ検討していただきますように要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 　次に、マイナンバーカードについてお聞きいたします。 　マイナンバーカードの普及については、昨年、同様の質問をいたしましたが、今回、特別定額給付金の支給に伴いまして、オンライン申請にマイナンバーカードが必要ということで、マイナンバーカードについての注目が集まりましたので、改めて質問させていただきます。 　マイナンバー自体は、既に国民全体に割り振られておりますので、マイナンバーカードそのものを取得することとは別物でございます。今回の特別定額給付金のオンライン申請にマイナンバーカードが必要になったことは、マイナンバーカードの直接的な活用という意味において画期的であったのではないかと思います。
   　通常の手続よりも早く給付されるということもあり、大分市においても、これを機会に新たにマイナンバーカードを取得することを検討する方もあったのではないかと推察されます。また、マスコミ報道では、一日も早い特別定額給付金の支給を受けたいという方が、新たにマイナンバーカードを取得しようと、自治体の窓口に殺到する様子も報道されておりました。 　今後、国においても、今回の給付手続の混乱を鑑み、マイナンバーに１人１口座ひもづけし、マイナンバーカード取得を義務化することを検討していると聞いております。 　話は変わりますが、本年末をもって証明書自動交付機の運用を終了し、窓口以外で住民票などの証明書を取得する方法としては、コンビニ交付に集約され、その際にはマイナンバーカードが必要との話を聞いております。 　今回の特別定額給付金により注目が集まっていること、国が将来的にマイナンバーカード取得を義務化するおそれがあること、また、証明書自動交付機の運用終了により、住民票等の交付にはマイナンバーカードを活用することなどを考えますと、今の時期にマイナンバーカード取得を後押しするよい機会ではないかと考えます。 　そこで、お聞きいたしますが、現在の交付状況について、取組を含め、お聞かせください。 　また、今後の交付促進についてどのように考えているか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　末松市民部長。 ○市民部長（末松広之）　マイナンバーカードに係る２点の御質問にお答えいたします。 　まず、現在の交付状況と取組についてですが、本市ではこれまで市民課や支所の窓口において、職員がマイナンバーカードの申請補助や相談対応を行っておりますが、加えて昨年７月からは、職員が企業や団体等へ出向き申請補助を行う出張申請補助サービスを開始しており、本年５月末までに約３万人の市民の方にこの取組を御利用いただいたところです。 　また、全国のコンビニエンスストアやイオン九州、イオンストア九州の系列店舗で行っている証明書コンビニ交付サービスについて、本年２月からは新たにマックスバリュ九州を対象店舗に加え、サービスの拡大を図ったところです。 　こうした取組を行った結果、本市における令和元年度のマイナンバーカード交付枚数は２万789枚となり、本年５月末現在の総交付枚数は８万2,896枚、交付率は、全国平均の16.74％を上回る17.3％となっているところです。 　また、本年５月には、特別定額給付金として国民１人当たり10万円が給付されるに当たり、マイナンバーカードを利用したオンライン申請を希望される市民の方も多く、申請方法の説明や補助を行うとともに、マイナンバーカードの暗証番号を失念されるなど、対応を急がれる市民の方に対しては、臨時に暗証番号の再設定を受け付けるため、土曜日、日曜日に窓口を開設し、迅速な対応に努めたところです。 　次に、今後の交付促進についてですが、今年度に入り、さらなる交付促進を図るために、４月から交付申請書を自宅に郵送するサービスを開始し、６月からは月１回程度、土曜日、日曜日及び平日の時間外における窓口の開設や、申請時に本人確認を行い、後日マイナンバーカードを郵送で受け取ることができる申請時来庁方式の取組を開始したところです。 　また、10月から所得証明書等がコンビニエンスストアなどで取得できるようになることから、令和２年度の市民税・県民税税額決定通知書にマイナンバーカードの申請手順のチラシを同封したほか、来年３月からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになることを６月１日号の市報に掲載するなど、関係各課と連携した広報を行っているところです。 　さらに、本年12月28日の証明書自動交付機の運用の終了を見据え、７月には、証明書自動交付機の登録者でマイナンバーカードの申請をされていない約15万人の市民の方に対して、マイナンバーカードで証明書コンビニ交付サービスが利用できる旨の文書を送付することといたしております。 　今後とも、マイナンバーカードの交付促進に向け、市報やホームページ、マスメディアなど各種媒体を通じて広報に努めるとともに、マイナンバーカードを取得する際の市民の皆さんの負担を軽減する取組や関係各課と連携した取組を進めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　堀議員。 ○17番（堀嘉徳）　御答弁ありがとうございました。 　思った以上に取組を進めていただいておりましたので、今後、私自身は、マイナンバーカードはもう義務化されるんだろうというふうに思っております。 　国もその方針ではありますし、そうした場合、窓口が一気に混乱するということがないように、常日頃から交付の促進に努めていただきたいなというふうに思っております。 　思った以上に取り組んでいただいておりましたので、このまま頑張っていただければというふうに思います。 　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　１番、穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）（登壇）（拍手）　１番、自由民主党の穴見憲昭です。 　通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。よろしくお願いいたします。 　まず、教育現場におけるＩＣＴ環境整備について、幾つかお尋ねします。 　昨年12月の第４回定例会にて同じ質問をさせていただきましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、昨年と状況が変わってきたと感じているため、今回もまた取り上げさせていただきます。 　御存じのとおり、新型コロナウイルスの影響で３月から約３か月間、学校が休業となりました。これにより学習面、そして生活面において、子供たちに与えた影響が大きいのは言うまでもないかと思います。 　仮の話になってしまいますが、教育におけるＩＣＴ整備が進んでいれば、今回の休業中も、完璧にとは言えないまでも、子供たちの学習のフォローができたのではないかと感じております。 　実際に県内外、私立の学校の一部では、休業中もタブレット等を活用して学習のサポートを行っていたという事例も聞いております。 　そして国も、今回の影響を受けての対応の一つとして、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しを示しており、今年度補正で総額約2,292億円を追加計上し、生徒１人１台のタブレット端末等の整備を急いでおるというふうに伺っております。 　そのような状況の中で、本市のＩＣＴ環境整備の状況に関して幾つかお尋ねしたいと思います。 　まず、確認から入りたいというふうに思いますが、現状の本市の整備状況、タブレット端末だけでなく、それらの活用に関する整備も含めて、どの程度進んでいるのか、お聞かせください。 　　　　　〔１番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）（登壇）　穴見議員の教育現場におけるＩＣＴ活用についての御質問にお答えします。 　教育用ネットワークの整備状況でございますが、令和元年９月に教育用機器等の更新を行い、児童生徒用のタブレット端末を8,712台、教員用のタブレット端末を2,340台、合計１万1,052台を配備しております。 　また、各学校における通信ネットワークにつきましては、教育用機器等の更新に合わせ、校外学習でも活用できるよう、校舎内外でもインターネットに接続が可能となるＬＴＥ通信回線を使用しているところであります。 　さらに、プロジェクターとスクリーンを普通教室、理科室に１台ずつ、特別教室には学校規模ごとに１台から３台配備するとともに、プレゼンテーション等に活用できるソフトウエアを導入するなど、各教室においてＩＣＴを活用した授業が促進されるよう、環境整備を行っております。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。 　では、もう一点確認させていただきたいと思います。地方財政措置に関してです。 　これも昨年の質問で触れたんですが、ＩＣＴ教育環境の整備に向け、国では2018年から2022年の５か年計画で、毎年1,805億円の地方財政措置を講じることとなっており、人口10万人規模の市町村の標準的な１校当たりの財政措置額は、小学校で622万円、中学校で595万円と聞いております。 　冒頭で触れましたが、新型コロナウイルスの対策として、国の補正でさらに追加計上されましたが、ここでは実績の確認をしたいので、除外します。 　本計画が始まってからの具体的に本市における地方財政措置、すなわち地方交付税として措置されている額を、本事業に係る本市一般会計の決算額も含めてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　これまで直近の２年間において、平成30年度のＩＣＴ環境整備に係る基準財政需要額は５億8,353万2,000円、決算額は４億5,784万7,000円でありました。また、令和元年度の基準財政需要額は５億8,909万7,000円、決算見込額は６億7,500万4,000円でありました。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。 　現状の整備状況から、それから国の基準財政需要額、そして本市の決算額を確認させていただきました。 　普通交付税というものの性質上、また、各自治体の状況も様々でありますので、算定額と決算額がイコール、完全に同じということになるものではないということは私も承知しております。 　今、お伺いしたところ、平成30年度の財政需要額が約５億8,000万に対して、決算額が約４億5,000万。令和元年度が、需要額約５億8,000万に対して、決算見込額が約６億7,000万ということで、この２か年通算で見れば、普通交付税として措置されている額と決算額がおおむね同程度であるというようでありますので、この措置額が十分かどうかというのは分かりませんけれども、財源の裏づけもあり、進んでいるということはうかがわれます。 　ただし、冒頭で申し上げましたが、国の方針では、１人１台のタブレット端末等の整備も含め、ＩＣＴ教育環境の整備を、本来は2023年度の達成ということを掲げられておりましたが、それを前倒しする方針であります。 　そこで、先ほどの２つの確認を踏まえてお尋ねしたいと思います。 　本市は、１人１台のタブレット端末等の整備も含め、国が示している整備をどの時期に達成できる見込みなのか、または目標であるのか、今後の方針について具体的にお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　国は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、校内通信ネットワークの整備と義務教育段階の児童生徒１人１台端末の整備を進めております。 　このことから、本市教育委員会におきましても、１人１台端末の効果を鑑み、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた端末の整備、通信環境等について、関係部局と協議しているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい。関係部局で協議しているということでありましたが、早急に何らかの方向性を示していただきたいと思っております。もちろん現時点で、いついつまでにやるということは言えないと思うんですけれども、やはりこれはスピード感が問われることであると思いますので、そこは強く要望しておきます。 　また、昨年第４回の定例会のときにも、早期整備の必要性というものを訴えさせていただきましたが、今、このコロナ禍に当たり、不測の事態だったとはいえ、現在の教育体制の脆弱さ、弱点が露呈される形となり、その必要性は一層高まっているというふうにも感じております。 　御存じとは思いますけれども、１人１台のタブレット端末の整備に関して、大分県、そしてお隣の別府市も今年度中の実施を目指すという発表をされています。もちろん大分市と対象となる児童生徒数が異なるとはいえ、それが大分市が遅れていいという理由にはならないと思っておりますので、そこはしっかり重く受け止めていただきたいと思います。 　そして、これは以前から我が自民党としても重点事業の一つとして取り組んできており、全国の各自治体で早急に進めるよう、自民党青年局メンバーが各自治体で積極的に働きかけております。 　同志メンバーとも各自治体の進捗を随時確認し合っているんですけれども、このコロナ危機をきっかけに早急に進み始めている自治体も少なくありません。本市もほかの自治体に後れを取らないように、そして子供たちの教育の遅れにならないように、早急に取り組んでいただきたいと思います。 　また、少し余談になるんですけれども、先日、県のこの事業の担当者の方と少しお話しする機会がありました。その方に県の整備スケジュールをちょっと聞いてみたんですけれども、１人１台のタブレット端末の整備に関しては、今年度中、欲を言えば今年中に何とかしたいということをおっしゃっていました。ただ、懸念されるのが、機器、機材ですね、在庫が足りないかもしれないということをおっしゃっておりました。 　やはり各自治体が動き出している中で機器の需要が高まっているということでありますので、本市が、いざ方針が決まった、決まったけれども、そのときに物がない、在庫が足りないということにならないように、気を配っていただきたいと思います。 　それでは、ちょっと細かい部分も確認しておきたいと思います。ネットワーク環境整備についてお尋ねします。 　今、他の自治体では、ＩＣＴ環境整備を進める上で、Ｗｉ－Ｆｉ整備などのネットワーク環境の整備が進んでいる自治体も少なくありません。 　昨年の質問の際も、本市のネットワーク回線の整備に関する考え方を聞きました。そのときは、大分市は、校外学習でもタブレット等を活用するため、ＬＴＥ回線を使用するというような御答弁でありました。先ほど部長の答弁でも、ＬＴＥというような表現があったかと思うんですけれども、もちろん校外で使うと、外で使うということであれば、ＬＴＥ回線のほうが便利かというのは分かります。 　しかし、今後、１人に１台タブレット端末等を整備する上で、台数が多くなった場合には、ＬＴＥ回線であると、データ使用量の増大ですとか、同時使用による混線ということが心配されます。 　それを踏まえて、改めて聞きたいと思います。Ｗｉ－Ｆｉネットワークの整備も含めたネットワーク環境整備に関する見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　各学校における通信ネットワークにつきましては、令和元年９月の教育用機器等の更新に合わせて、ＬＴＥ通信回線を使用しているところであります。 　こうした中、令和２年４月７日に閣議決定された、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、令和５年度までの児童生徒１人１台端末の整備スケジュールの加速化について方針を打ち出したことから、本市教育委員会といたしましても、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、１人１台の端末利用を想定した、約４万台の端末が接続できる安定したネットワーク環境の整備について検討を進めているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。 　安定したネットワーク環境の整備を検討しているということでありますので、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、これもちょっと先ほどの話と似てくるんですけれども、そういったネットワーク環境を整備する業者さんと、少し前ですけれども、話す機会がありまして、ちょっと話はそれますが、学校のエアコン設置のときと同じで、要は、急にいついつを目安にやってほしいと言われても、今は技術者ですとか働き手不足にもよりまして、大分市内一気に対応するのが難しいというような話を聞きました。 　ですので、その方がおっしゃるには、事前に余裕を持って教えてほしい、教えてほしいというか、計画を知りたいというようなことを言っておりました。そういったことも鑑みて、計画的に整備方針を決めていただきたいというふうに思います。 　ネットワーク回線について、もう一点お尋ねしたいと思います。 　先ほども触れましたが、今回のコロナ禍のように、学校が休業状態になった際に、オンライン授業などを活用するということによって、学習カリキュラムの遅れを補うといったこともできたのではないかなと思います。 　本市では５月中旬から、中学校３年生と小学校６年生のみではありますが、タブレット端末を貸与し、家庭学習に活用したというふうに聞いております。 　これは大変すばらしいことであったというふうに感じているんですが、後に聞くと、今回の一般質問の御答弁の中でもありましたが、メッセージ機能でのやり取りで学習サポートを行ったということでありました。これはちょっと私個人的にはイメージが違っていて、オンライン授業に近いような形で使うのかなと思っていたんですけれども、メッセージ機能でのやり取りということでありました。これは、データ通信量がやはり膨大になってしまうということが問題のようでございました。 　せっかくタブレット端末を活用するのであれば、やはり授業のようにオンタイムで双方のやり取りをすることで、学習の質というのは高まると思いますし、仮にオンタイムでできないにしても、授業を動画に撮って配信を行うというようなこともできたのではないかなというふうに思います。 　しかし、そうは言っても、データ通信量の懸念ということももちろん理解できます。これは非常に難しいところだとは思うんですけれども、今は児童の御家庭でＷｉ－Ｆｉ環境が整っている御家庭もあろうかと思います。そういった御家庭においては、御自宅のＷｉ－Ｆｉを利用してもらうといった試みも必要だと思います。ただ、そうは言っても、全ての家庭でＷｉ－Ｆｉが整備されているわけではありません。 　そこで、お尋ねしますが、今後、オンライン授業等を可能とするために、ネットワーク通信未整備の家庭に対する対応はどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　オンライン授業等を可能とするための対応につきましては、インターネット環境や利用できる端末の有無など、家庭によって異なる状況も見られますことから、個々の状況に配慮しながら、現在導入しておりますＬＴＥ通信回線接続の児童生徒用タブレット端末を活用することも含め、モバイルＷｉ－Ｆｉルーター、ＵＳＢドングル等についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。 　繰り返しになりますが、やはり家庭によってネットワーク環境というのは異なって当然かと思います。しかし、それが子供たちが受ける教育の差になってはいけないというふうに思いますし、ＧＩＧＡスクール構想の中にも、誰１人取り残さない教育と掲げられております。 　それぞれのネットワーク環境をどう整備していくかというのが、ＧＩＧＡスクール構想を進める上での非常に重要なポイントの一つではないかなというふうに感じております。 　今回の国の補正にも、家庭でのネットワーク環境の整備、家庭学習のための通信機器整備支援として、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整ってない家庭に対する貸与等を目的として、自治体が行うモバイルルーター等の整備費というものが含まれております。 　先ほど部長の御答弁にも、そのルーター等のことに触れられていましたが、そういった国の補助等もしっかり活用していただいて、通信環境によって、さっき言いましたけれども、そこで受ける学習の内容に差が出ないように気を配っていただきたいと思います。 　それでは、ちょっと別の観点からの質問になります。 　今後のＩＣＴ活用を進めるに当たり、行政の努力だけでなく、通信会社等の民間企業との連携をすることも検討していく必要もあるかと思います。 　今年３月に、楽天モバイル株式会社は、ＧＩＧＡスクール構想支援プランというものを発表されまして、これは端的に言いますと、ネットワーク環境の支援をされるということでありました。また、熊本市では、民間企業、そして大学などの研究機関と産学官連携でＩＣＴ整備を進めていっているという情報も目にしました。 　本市も、ＩＣＴ活用をスピード感を持って進めるために、民間企業との連携を検討することも必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　産学官が連携した取組の例といたしましては、経済産業省が過去２年間にわたり実施した「未来の教室」実証事業があり、様々な個性を持つ子供たちが未来をつくる当事者となるための教育環境について、検証を行ったところであります。
   　このように産学官が連携した取組は、今後も重要になってくると考えますが、学校のＩＣＴ環境については、こうした事業の成果や課題、全国の動向等を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　民間との連携に関して、もう一点お尋ねしたいと思います。 　国の令和２年度補正予算の中で、ＧＩＧＡスクールサポーターと呼ばれる方々を配置するための経費も計上されております。これは、急速な学校ＩＣＴ化を進める自治体を支援するため、ＩＣＴ関係企業のＯＢの方々などの技術者を配置するための経費補助であり、本市の公立学校で考えると、２分の１額が補助対象ということとなっております。 　このような制度を活用して、現場のサポートもすべきだと考えますが、見解はいかがでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　国のＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業につきましては、その業務例として、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計、工事や納品対応等が示されており、急速なＩＣＴ化を進めるための自治体等の支援を行うものであります。 　しかしながら、本事業が令和２年度中の数か月に限定された事業であり、ＩＣＴ環境整備等の知見を有する人材の確保など課題もありますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい。やはり専門の方の知見ですとか技術というのは、やはり協力してやっていくべきだと思いますし、今いろんな分野で官民連携ということで、民間と協力しながら、民間活力、民間のノウハウを活用しながら事業を進められている分野が多いと思います。 　ＩＣＴ環境整備の分野においても、しっかりとそういった民間と連携していただき、有効的な取組を模索していただきたいと思います。そしてまた繰り返しになりますが、国の補助があるわけですから、そういったところの活用もしっかり行っていただきたいと思います。 　このＩＣＴ環境整備の最後になりますけれども、もろもろの整備の方針、そしてスピードが非常に気になりましたので、今回質問として取り上げさせていただきました。 　言うまでもなく、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波がいつ来るかということは分かりません。仮にまた感染者が拡大して、学校を再び休業せざるを得ないという状況になった際に、これ以上、子供たちの学習カリキュラムが遅れることはあってはならないと思いますし、そこを感じているからこそ、国もＧＩＧＡスクール構想実現を前倒しているというふうに思います。 　我々自民党大分市連としても、４月16日に、今回の新型コロナウイルス感染症対策として７項目、市長に要望を出させていただきました。 　その６点目に、長期休業中の児童生徒の学力低下及び生活習慣の悪化を防ぐため、教育のＩＣＴ化を早急に進め、遠隔授業の実施等に取り組むこととして強く要望しております。 　繰り返しになりますが、本市において、１人１台のタブレット端末等の整備を含む全てのＩＣＴ教育環境の早急な整備、早期実現を強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　給食について幾つかお尋ねしたいと思います。 　まずもって、５月22日からの分散登校の開始に伴い、登校生徒に対し、当初は給食なしという予定であったのを変更し、簡易給食ではありましたけれども、給食を準備してくださったことを感謝申し上げたいと思います。 　そして、その際の給食は個包装されており、接触の機会を減らし、感染リスクに気をつけられておりました。 　コロナ禍において、飛沫防止、接触防止を含む感染防止の危機管理体制に、市民の皆様は今、非常に神経質になっているというふうに思います。特に子供を持つ保護者は、子供に関する安全安心に対しては、より顕著ではないかなというふうに感じております。 　そこで、お尋ねしますが、６月１日から学校が再開しました。給食も通常どおりに提供されているというふうに聞いておりますが、現在の給食時における安全対策はどのように取り組まれておりますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　６月の学校再開後における学校給食の安全対策につきましては、文部科学省が示す、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを参考にし、給食前後の手洗いの徹底、机を向かい合わせにしない、会話を控える、他の人との距離を保ち、つぎ分けられた給食を自分で取るといった対応を行う中、給食を実施しております。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。 　では、ちょっと具体的に聞いていきたいと思います。パンの個包装に関してお尋ねしたいと思います。 　以前から、虫や髪の毛といった異物混入防止、または衛生管理の観点から、パンの個包装を求める意見がありました。加えて今はこの新型コロナウイルスの影響を受け、ウイルスによる危機管理の意識も高まっております。 　先ほども申し上げましたが、分散登校時の簡易給食においては、個包装され、安全管理に気を配られていたと思います。報道でも、保護者の方から、衛生的だですとか、パンだけでも個包装を続けてほしいという声が上がっているというのを目にしました。 　給食全てを個包装するというのは、手間と費用の観点から難しいのかなというふうに思いますが、まずは手で食べるパンだけでも個包装すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、５月の分散登校時は、配膳時の密を避けることを目的に、米飯やパン、おかずなど全てを個包装とし、児童生徒が簡単に配膳できるようにして、学校給食を実施いたしました。 　また、個包装につきましては、配膳の際、児童生徒がスムーズに配膳できることに加え、マスクの着用や会話を控えることが困難な場合に、飛沫による汚染を防ぐことができるといったメリットが考えられます。 　しかしながら、個包装に要する費用によりパンの価格が上がる、包装したビニール袋がごみとなり排出されるとともに、揚げパンなど調理場で２次加工する際、包装を１度解かなければならないなど、デメリットもございます。 　また、大分県学校給食会によれば、学校給食用パンの個包装用機器を所有している製パン業者は大分市内にはないとのことであり、このことから、パンを個包装する場合、製パン業者には個包装のための作業負担に加え、経済的負担等が生じることとなります。 　厚生労働省によれば、食品を介した感染事例はないとのことから、パンの提供についてはこれまでどおりといたしたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい。今、メリット・デメリットを挙げていただきましたが、デメリットの部分に関して、１つずつ再質問として確認させていただきたいと思います。 　まず、費用に関しての部分なんですが、今、大分市の給食で出されているパンは、当日の朝に焼いている、いわゆる当日焼きというふうに聞いております。 　しかし、仮にパンを個包装するのであれば、やはり時間の関係、パンを作る時間、そして納品する時間の関係から、前日焼きにせざるを得ないというような声もあります。 　そこで、費用に関して再質問なんですが、前日焼き、当日焼きの両パターンでパンを個包装した際に、どの程度費用が発生するのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　パンを個包装した場合、現在のパンの価格と比較すると、年間１人当たり、前日焼きは約100円、当日焼きは約500円の負担が生じます。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい。前日焼き場合、年間で約100円、当日焼きの場合、年間で500円ということでありました。 　実は私も事前に業者さんにちらっと聞いてみたんですけれども、同程度の金額をおっしゃっておりました。そしてそのときに、先ほども言いましたが、仮に個包装するのであれば、当日焼きは難しいということもおっしゃっておりました。 　そこで、個包装するのであれば、仮にパンを個包装するのであれば、前日焼きという前提で話を進めさせていただきますが、費用、年間に100円増えるということを仮に保護者負担としたときに、それは子供の安全・安心を考えれば、決して高いものではないという方もいらっしゃれば、また逆に、100円でも上がるのは困るという方もいらっしゃるかと思いますし、また別で、当日焼きのほうがいい、または前日焼きでも個包装がいいと、いろんな意見があると思うんです。ですので、ここからはどこを取るか、どう選択するかという話になってこようかと思います。 　そこで、また確認なんですが、それに当たりまして、まずは今、この状況下で、保護者の方々がどう思っているか、どういった声があるかという意見聴取する、そういった場をつくるということが必要ではないかなと考えますが、見解はいかがでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　前日焼きと当日焼きのパンの違いとともに、個包装への意見を、保護者が集まる給食試食会等を通じて意見聴取することも可能と考えます。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい。先ほど申し上げましたが、やはりいろんな意見があると思いますが、まずは、今、保護者の声を聞いていただいて検討していただければなというふうに思います。 　繰り返しになりますが、保護者の方々は、今この状況下で、衛生面には非常に神経質になっておりますし、言うならば、平時とは判断基準ですとか重要視する点が変わってきているんじゃないかなというふうにも思います。そのような変化をしっかり把握していただいて、今後の方向性を検討していただきたいと思います。 　では、先ほどのデメリットの部分でもう一点確認させていただきます。 　デメリットとして、ごみのことを挙げられておりました。 　個人的には、パンを包装するビニールのごみですけれども、毎日パンではなくて、平均したら週に２日程度ということで、月にすれば、４週の月、５週の月ありますけど、月に５週としても10回、１年間、長期休暇等もあるので、12か月まるっと給食があるわけではない。約10か月程度と聞いております。ですので、回数にしたら100回ぐらいであります。 　100回、パンの個包装のビニールごみが出るんですけれども、それほどの量ではないのではないかなと個人的には思っております。実際、仮に個包装した際に、どの程度のごみの量、処分費用が発生するのでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　本市の児童生徒約４万人にパンを提供する年間80日分のごみの量は、ビニール袋10号サイズ１枚の重さで算出すると、およそ7.7トンになります。 　そのごみ処理に要する費用を関係部局に確認して試算したところ、回収用のごみ袋代、回収運搬費、処分費、合わせて年間約173万円となります。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい。全学校で年間173万円の費用が発生するということでありますが、これも結局どう捉えるかだと思うんですね。必要経費と捉えることもできなくはないと思いますし、やはりこの額がネックでやらないというほどの金額とは思えません。その処理費用を含めて、今後の検討する材料の一つと考えていただければというふうに思います。 　デメリットの部分の業者負担のところは、後ほどの質問に関連してくるので、ここでは一旦飛ばしますが、今、費用、それとごみに関してデメリットを確認しました。両方、どちらも、個包装できないというような決定的な理由としては、個人的には感じられません。 　以前から、ほかの自治体では、ほとんどの都道府県で、パンは個包装されているというふうに聞いております。 　率直に聞きます。大分市がパン個包装に取り組まない理由というものをお聞かせいただければと思います。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　パンの個包装を行っている他都市では、前日焼きのパンの乾燥を防止する等のために個包装されることが多いとのことですが、当日焼きのパンを提供している大分市を含む県内16市町村では、個包装を行わずに納品されております。 　現在、各製パン業者により衛生管理を徹底する中、パン箱の清潔を保ち、納品までの時間を短くすることで、当日焼きの衛生的なパンを提供できていることから、個包装を行っておりません。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい。当日焼きのほうを重視するということかと思います。 　ですが、先ほどから何度も申し上げているとおり、この状況下で、どちらを取るのかということを１度考えていただければなというふうに思います。先ほどの保護者の話ではないですけれども、やはり今、いろんな意見があろうかと思いますので、そういった市民の方々、特に子供を持つ保護者の方のニーズというものを１度調査していただきたいと思います。 　では、パン個包装に関して、ちょっと視点を変えて、今度は給食業者さんの観点から質問したいと思います。 　一部の業者さんからは、給食を介して新型コロナウイルス感染被害が発生し、給食の取引中止ですとか、自社の営業停止といったことが起こってしまうことを不安視する声も聞きます。 　そういった企業のリスクを軽減する意味で、パンは前日焼きになってしまいますけれども、個包装にして、企業にとっての安心・安全を守ることも考えるべきではないかと感じますが、ちなみにそのためには、先ほど業者の負担の話も出ましたけれども、そういったリスクヘッジをするために、機材を仕入れようと、仕入れてもいいというような声もありました。 　そこで、お尋ねしますが、企業のリスク軽減に関する見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は飛沫感染と接触感染であり、現在、食品を介して新型コロナウイルスに感染したとされる事例は報告されておらず、食品取扱者の体調管理や小まめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、せきエチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が重要であるとしております。 　食品取扱者においては、企業のリスク軽減のためにも、これまでと同様に、食中毒予防のための衛生管理の徹底が必要と考えております。 　御指摘のパンの個包装については、異物の付着等を防ぎ、衛生的に取り扱える一方、コスト面や個包装による大量のビニールの発生等、環境面の課題もあります。 　今後は、個包装については、様々な知見や新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波も想定されることから、その備えとして、慎重に調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい。食品を介しての感染はないということでありましたが、もちろん未知のウイルスでありますので、今後絶対出ないと言い切れるとは限りませんし、何より、今回怖いのは、やはりそのイメージというか、風評被害でもあると思うんです。 　やはり給食に関するところで新型コロナウイルス感染症が出たとなったときに、いろんなイメージが独り歩きして、やはりそれが中小企業さん、小規模事業者さんにとって死活問題になったりもするわけでありますので、そこは慎重に、業者さんを守るという意味でも、行政も共にリスクヘッジしていただきたいと思います。 　もう一点、最後に確認なんですが、先ほどの保護者の話と同じになっちゃいますけれども、こういった不安視する声がある、ないというのを、今ここで水かけ論してもしようがないので、実際にそういった業者さんたちとも意見交換、そういった生の声を聞いていただきたいと思うんですが、それに関して見解はいかがでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　大分県学校給食会を通じ、大分県学校給食パン米飯協同組合から、個包装等について意見聴取することも可能と考えております。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい。何度も申し上げましたが、今は平時ではなくて有事であり、やはり子供の安全・安心に関する保護者の視点ですとか、業者さんたちが気にすることというのがふだんとは違う状況になっているわけでありますし、やはり優先すべきは子供の安全と安心、そしてまた、それが同時に関係者、業者さんを守ることにもつながると考えております。 　先ほどの議論を通して、パンの個包装には少なからず費用面を含めたデメリットがあるというのは承知しておりますが、どちらを取るかという選択の問題になろうかと思いますので、従来のやり方にとらわれず、今の状況を見据えながら、しっかりと今後も協議、検討していただきたいと思いますので、要望しておきます。 　以上で終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　３番、松木議員。 ○３番（松木大輔）（登壇）（拍手）　３番、自由民主党の松木大輔です。 　初めに、小中学校長期休業中の子供の見守りについて質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、全国の学校で長期の休業措置が取られました。当然のことながら、新型コロナウイルス感染症の影響は、学校だけに及んだものではなく、学校に通う子供の保護者の労働形態や経済的な安定などにも大きな影響を与えました。 　そこから、私は大きな危惧を抱いています。家庭の社会的孤立、生活上や子育て上の困り事などの環境的要因が重なることで発生のリスクが高まると考えられている児童虐待の増加や、登校によってその大部分が構成されていた生活リズムが激変することで、生活習慣が不規則となり、子供に健康被害が出ること、自粛生活によるストレスから子供が問題行動を起こすことなどが発生することです。 　平時であれば、子育て支援施策などを通じて、各家庭の子供たちに様々なケアが可能となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による自粛生活の中では、施策への気づきとつなぎの機能が大きく損なわれてしまいます。 　この際、学校の存在が非常に重要になってくると考えます。学齢期になれば、全ての子供が小中学校に所属することになるからです。 　休業中の学校教育に加えて、全ての子供の見守りを通じて、福祉的な施策のプラットフォームとしても対応が求められると思います。
   　また、さきに述べた危惧については、既存の丁寧な見守りが求められると考えられている子供に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によって新たに問題を抱えることになる子供の存在に特に注意を払う必要があると考えます。 　そこで、まず伺います。 　新型コロナウイルス感染症の影響による長期休業期間、小中学校ではどのようにして個々の子供たちに対して見守りを行ってきたのか、状況をお聞かせください。 　　　　　〔３番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）（登壇）　松木議員の長期休業中の子供の見守りについての御質問にお答えします。 　臨時休業期間中、各学校では、学級担任等が定期的に家庭訪問や保護者への電話連絡を行い、児童生徒の健康状況や生活状況を把握するとともに、校区の公園や商業施設等を巡回するなど、学校や地域の実情に応じ、工夫しながら児童生徒の見守りを行ってきたところでございます。 　また、放課後児童クラブからの学習指導や生活指導等に関する支援の要請に対しては、図書館等を使用し、教職員が個別に指導するなど、柔軟に対応するとともに、配慮が必要な特別支援学級在籍の児童生徒や、医療的ケアが必要な児童生徒に対しては、保護者と相談の上、一定時間、学校で過ごすなどの支援を行ってきたところであります。 　さらに、厚生労働省による子どもの見守り強化アクションプランに基づき、虐待のリスクが高い要支援対象児童生徒については、子ども家庭支援センターとの連携の下、定期的な状況確認に努めてまいりました。 　なお、本市教育委員会におきましても、学級担任等による家庭訪問や電話連絡で、直接、児童生徒に対して健康状態等の確認ができない場合や、問題行動等が発生した場合については、児童相談所や警察等と連携し、学校とともに対応を行ってきたところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。 　いろいろな形で見守りをしてくださっているなということを感じました。加えて、午前中の安東議員の質疑の中でも出てきたんですけど、要保護児童生徒といったフレーズというのがキーワードになってくるのかなと思います。 　そういったことも踏まえて、今後の備えについて質問をさせていただきます。 　今後、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が訪れることが予想されることから、それに備える必要があると思います。その備えに当たって、私が必要であると思っているポイントについてお話をさせていただきます。 　まず、今後訪れるであろう第２波、第３波を前に、学校が福祉的施策のプラットフォームであるという観点や、それらの施策の対象となり得る子供が新たに生じてくるリスクが高いという観点から導かれる休校期間中の子供の見守りの重要性を全ての学校、教職員の皆さんに再確認していただく必要があると思います。加えて、学校や担任の教職員によって見守りの差が生まれないように、子供の見守りに関する大分市共通の基準やガイドラインを設ける必要があると考えます。 　例えば週に１度は必ず全ての子供と担任の教職員が電話などで直接会話をすることとし、その生活に心配な点などがある場合は、学校内で共有し、対応を協議するというようなものです。 　以上のことを踏まえ、伺います。 　新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えて、漏れなく全ての子供を見守ることができる環境を確保する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　今回の長期にわたる臨時休業により、家庭における状況把握を行う上で、学校が社会のセーフティーネットとしての役割を果たしていることが改めて認識されたと考えております。 　このような中、国においては、本年６月５日付で、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインを通知し、臨時休業を実施した場合の児童生徒の状況把握の基準として、おおむね２週間に１回程度、とりわけ支援対象の児童生徒については、おおむね１週間に１回以上把握することなどを示したところであります。 　本市教育委員会といたしましては、国のガイドラインを踏まえるとともに、今後、第２波、第３波が到来した場合には、学習の遅れや進路への不安などのストレスがさらに高まることや、保護者の家計状況の変化が新たな不登校や虐待等の要因となり得ることが懸念されることから、あらゆる事態を想定し、見守りや心のケア等、一人一人の児童生徒の状況に応じた取組を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。非常に心強い御答弁だったと思います。 　私としては、今、部長がおっしゃったような方針で、ぜひ備えていただきたいと思うのと、重ね重ねにはなるんですけれども、実際、児童虐待の相談件数は減っているということで、恐らく子供とか家庭が、社会とのつながりが今、今というか自粛生活の中で薄れていく中で、虐待というものが不可視化されている構図があるのかなという気が私はいたしますし、全国的に実際は数が増えているはずだということを踏まえると、その可能性が高いんだろうと思います。 　ですので、もちろんそういった、もう既に気を配る必要がある子供たちというものも大事にしていただきたいし、プラスとして、やはり新たに問題を抱えてくるかもしれない、そういう子供がいるということを、ぜひ教育委員会、また学校、全ての教職員の皆さんの中で改めて再確認していただくことを要望させていただいて、次の質問に移らさせていただきます。 　次に、大分市公式アプリについて質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、正確な情報を社会が共有することが１つの課題として浮き彫りになったと思います。 　大分市でも、ホームページやＳＮＳを通じて、行政からの正確な情報の発信に努めていただいていると認識しています。 　そこで、今回、私がクローズアップしたいのが大分市公式アプリです。大分市公式アプリのプッシュ通知機能を使えば、利用者が持っているスマートフォンやタブレット端末に即時性をもって正確な情報を届けることができます。 　この機能については、既に活用が図られていて、市長からのメッセージや新規感染者情報が発表された際に、プッシュ通知機能によって利用者にお知らせが届くようになっています。これは、私も利用者の一人としてとても便利な機能だと感謝しています。 　このプッシュ通知機能の活用にもう一工夫を加えてほしいというのが、この質問の趣旨です。 　現状の大分市公式アプリでは、新型コロナウイルス感染症関連の情報がお知らせされた際、画面に表示されるのは、防災・緊急情報がありますという文言です。私は、この表示内容を、新たに発信された情報の見出しにしていただきたいと考えています。 　例えば、特別定額給付金の申請書の送付を開始しましたという文言のように、どんな情報が発信されたのかが一目で分かることによって、利用者の興味を喚起することができると思いますし、何度も、防災・緊急情報がありますという通知が届くことで、悪い意味での慣れが生じて、市民の情報取得に関する感度が低下するということを防ぐこともできると考えます。 　新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が訪れる可能性が高いということから、それまでの間にこの機能を確立することが望ましいと思います。 　また、個別の見出しが表示される機能が確立されれば、イベントなど緊急情報以外の分野においても、行政が市民と共有したいと考える情報のお知らせに効果を発揮することが期待できます。 　そこで、伺います。 　大分市公式アプリのプッシュ通知機能について、お知らせする内容の見出しの表示が可能なものにしていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　本市では、市民や本市を訪れた方がすぐに役立つ情報を容易に入手できる手段として、平成26年10月から大分市公式アプリの提供を開始いたしました。 　本アプリは、公共施設や避難場へのルート案内や、大分市無料公衆無線ＬＡＮへの接続を行うほか、本市ホームページと連動し、観光情報、防災情報、休日夜間当番医を表示するなどの機能を備えており、５か国語での利用が可能となっております。 　また、お住まいの地区が何のごみの日かをお知らせするごみ収集情報通知機能や、利用者が設定した興味のある内容をお知らせする、本市ホームページの新着情報通知機能、緊急情報が掲載された際に全員に一斉通知を行う防災・緊急情報通知機能といった３種類のプッシュ通知により、必要な情報を迅速にお届けしているところでございます。 　議員御提案のプッシュ通知への見出しの表示につきましては、災害時における緊急情報や関心の高いお知らせなどの情報をより分かりやすくお伝えすることが可能となることから、技術的な仕様を確認する中で、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　大変前向きな御答弁、ありがとうございます。 　以前もアプリについては質問させていただいて、やはりプッシュ通知機能の活用をということで提案させていただいたことを形にしていただきました。 　ぜひ今回も、来る新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備え、あるいは自然災害というものに備え、機能というものを確立していただきますように改めてお願いを申し上げます。 　では、次の質問に移らさせていただきます。 　続いて、マイナンバーカードについて質問をさせていただきます。 　先ほど堀議員も質問されておりましたが、私は主に企画部に質問ということで、一部かぶる部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　私は、昨年の第４回定例会で、マイナンバーカードの普及促進について質問させていただきました。くしくも本年５月に新型コロナウイルス感染症に関連した特別定額給付金事業の実施に際して、オンライン申請の制度が大きく注目を集め、マイナンバーカードの存在がクローズアップされることとなりました。 　オンライン申請については、各地でパスワードをめぐる混乱が生じたと認識しています。このことは非常に残念であり、今後の対応を考えていく必要があると思いますが、一方で、実際にオンライン申請を利用した身としては、その簡易性や迅速性から、マイナンバーカードの恩恵を受けることができました。このようなマイナンバー制度及びマイナンバーカードの持つ国民の利便性向上の機能については、社会の大きな財産となることを改めて確信しました。 　マイナンバーカードの保有なくしては、その財産にはアクセスすることができません。ですので、マイナンバーカードの普及率は極めて重要と言えます。 　そこで、伺います。 　昨年の第４回定例会以降、マイナンバーカードの普及促進にどのように取り組んでこられたのか、今後の展望も含めた状況についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　本市では、マイナンバーカードの取得促進のため、本年２月21日、28日、29日の３日間、ＪＲ大分駅前において、県及び大分都市広域圏を構成する６市１町と連携し、街頭啓発活動を行いました。 　また同日、ＪＲおおいたシティ、タイムズスクエアにおいて、別府市、豊後大野市、由布市、日出町と連携し、マイナンバーカードの申請補助サービス等を行ったところでございます。今後とも継続して普及啓発活動に取り組んでまいります。 　さらに、本年７月から、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進を目的として、キャッシュレス決済サービスの利用額に応じて、国から最大5,000円分のポイントが付与されるマイナポイントの申込みが開始される予定となっております。 　この機会にマイナンバーカードを取得される市民が増えるものと予想されますことから、本市といたしましても、多くの皆様にポイントの恩恵を享受していただけるよう、市民課の窓口に近接した本庁舎１階に申込みサポート窓口を設置するなど、マイナンバーカード取得からマイナポイント申込みまで円滑に手続を行える体制を整備し、マイナンバーカードの普及促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。昨年質問させていただいた以降、着実に取組を進めていただいていると思います。 　そこから私としては、先ほど挙げたような、今回パスワードをめぐる、少し残念な混乱が生じるような事態がありましたので、そういった部分も踏まえて質問を続けさせていただきたいと思います。 　マイナンバーカードを活用したオンライン手続について質問をさせていただきます。 　先ほども述べたとおり、特別定額給付金事業の実施によって、各地で混乱が生じました。この課題については、市民がマイナンバーカードを使ってオンライン手続を行う機会を増やしていくということで、解決につなげていけるのではないかと考えます。大分市独自の取組として、オンライン手続を可能とする制度を増やしていくというアプローチを図ってみてはどうでしょうか。 　市民が日常的にマイナンバーカードのパスワードを使用する機会が増えることで、有事の際の混乱を抑制することができると思いますし、マイナンバーカードの保有メリットの向上にもつながり、普及促進の効果も得られるはずです。 　そこで、伺います。 　マイナンバーカードを使ったオンライン手続が可能な制度を独自に増やしていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　本市では、マイナンバーカードを使ったオンライン手続として、平成30年７月から、全国のコンビニエンスストア等で住民票や戸籍、印鑑証明書を受け取ることができる証明書コンビニ交付サービスを開始しております。これに加えて、本年10月からは、所得証明等の税証明についても、コンビニ交付が可能となる予定でございます。 　また、国が運用するウェブサイトのマイナポータルを通して、マイナンバーカードを活用した保育施設等の利用申込みをはじめ、児童手当の現況届や住所変更届などのオンラインによる行政手続が可能となっております。 　行政手続のオンライン化につきましては、令和元年12月に施行されたいわゆるデジタル手続法により、デジタル技術を活用した行政手続の簡素化、効率化を図っていくこととされたところでございます。 　加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式の実践が求められており、日常生活や働き方の場面において３つの密を避ける観点から、デジタル技術の活用が一層進むものと考えております。 　こうした中、本市といたしましても、マイナンバーカードを含めたオンライン申請について、さらに拡充していく必要があり、今後、行政手続のオンライン化の可否を含めた調査を実施し、手続の簡素化、電子化に向けた取組を進めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　松木委員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。 　今回の答弁も前向きな答弁というふうに感じ取りました。ぜひとも独自の取組をすることによって、マイナンバーカードの保有メリットを増やしていく、そのことによって普及を促進する、あわせて今回の特別定額給付金制度のような有事の際に、混乱なく市民の皆さんに必要な給付ができる、そういう体制を整えていくためにも、取組を進めていただくようにお願いを申し上げます。 　では、次の質問に移らさせていただきます。 　時間がいっぱい残ってよかったと思っております。ここは結構、僕も気持ちの入っているところなので、ぜひともいい議論をさせていただければと思います。地方自治について質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症に関連して、地方自治に対する時代の要請が高まっていると感じます。 　他方、より安定的に、かつ効率的に行政サービスを提供することが持続可能な環境を整えるという観点からも、中核市の地方自治における機能には大きな期待が寄せられています。そうした背景から、基礎自治体間の広域連携の重要性がより一層大きなものになっていると考えます。 　大分市では、連携中枢都市圏構想の下、大分市と周辺の６市１町で形成される大分都市広域圏の取組を進めているものと承知しています。 　この取組の中では、その動きがより顕著な清掃の分野や消防の分野をはじめ、産業力の強化や都市機能の集積なども含め、幅広いビジョンが描かれていますが、水道や保健など、今後ますますその連携が求められる分野も潜在していると思います。 　そこで、伺います。 　今後、大分都市広域圏の取組をどのように進めていかれるのか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　大分都市広域圏におきましては、圏域全体の経済成長の牽引や高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の実現に向けた事業計画である大分都市広域圏ビジョンを平成28年３月に策定し、これまで新環境センター整備事業をはじめ、広域圏の文化、体育施設の相互利用、大都市圏での観光物産展の開催など、47の連携事業を実施してきたところでございます。 　今後は、大分都市広域圏ビジョンの計画期間が今年度末までとされていることから、これまでの連携実績や社会経済情勢を踏まえ、効果的な事業を着実に実施するための新たな計画を策定し、関係市町との連携も深めながら、引き続き本市が圏域の中心市として、大分都市広域圏の一体的かつ持続的な発展を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。 　ぜひ次期計画の中でより幅広く、そして深い連携を行っていただきたいと思いますし、この大分都市広域圏の取組は、圏域を牽引するリーダーとして、共存共栄のため、継続して着実に推進していただくようお願いをいたします。 　ここで、より長期的、かつ広範な視点から、この広域連携の話をさせていただきたいと思います。 　大分都市広域圏の取組の中で、これまで広域自治体、すなわち都道府県が担ってきたような補完機能的な役割を基礎自治体である大分市が担う場面が出てきています。こうした役割については、圏域のリーダーとして、責任感を持って担っていく必然性があると私は考えています。 　地方分権や市町村合併の推進によって、基礎自治体はその機能を高め、それを背景に大分市においても、市民の暮らしをよりよいものとするために努力を積み重ねてきたものと認識しています。基礎自治体が広域に一部の補完機能を担うまでになりました。 　翻って、広域自治体はどうでしょうか。沖縄県を除けば、明治32年以来、120年以上、当時の枠組みが現在まで残ったままになっており、人口規模や財政規模にも大きな差が生じています。我が大分県は、そのどちらもが平均よりも下に位置しています。 　思えば、大分市は広域連携によって補完機能を担う随分と前から、財政という面においては補完的役割を担ってきました。大分市民も、大分県民税を納めているものの、県民のための施設を建設する際、大分市は大分県からの応分の負担の求めに応じてきました。県庁所在市としての必要な振る舞いだったと思います。 　ですが、地方分権が進む中で、まちづくりに競争原理が作用し始め、人口減少社会も到来した今、私たちはこの構図についてもう一度考えてみる必要があるはずです。その際、県立武道スポーツセンターの例は直近の実例であり、良質な考察の資料と言えると思います。 　県立武道スポーツセンターの建設によって、大分市は、独自で取組を進めていた大分市アリーナ構想を事実上、凍結することになったと私は受け止めています。公共交通によるアクセスの優位性を持ち、より多目的な利用を想定したこの構想は、ＭＩＣＥ誘致などにもつながる、非常に投資価値の高いものであったと考えます。 　にもかかわらず、慣例上、県立武道スポーツセンターの建設費を４分の１負担することと、大洲総合体育館の維持管理を行うという議論もあったことから、財政上の負荷がかかり、また、大分市内に大規模な屋内スポーツ施設が２つ存在することは供給過剰となることも考慮した上での判断だったと思います。
   　ここで、改めて県立武道スポーツセンターの建設費と大洲総合体育館の改修にかかった費用を教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　県立武道スポーツセンターの建設費は約78億9,000万円であり、国庫補助金を除いた地方負担額は約60億円となっております。これを県と市が３対１の割合で負担することとしたことから、市の負担額は約15億円となっております。 　また、県立総合体育館の改修費は約６億円であり、これには国庫補助金はございません。これを県と市が１対１の割合で負担することとしたことから、市の負担額は約３億円となっております。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時55分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　県立武道スポーツセンターの建設費の大分市の負担ということだったんですが、全体78億円かかっているうち、大分は15億円で、大洲総合体育館は改修費用に３億円ということで、18億円、プラスで大洲の体育館の維持費とかを考えると、ぼちぼちのコストにはなっているとは思うんですが、この数字をちょっと分析させていただきますと、これは、大分市にとっては独自で施設を建設するよりも支出が少なく済むという利益と、希望する施設との乖離とまちづくりの主体性の減少という不利益が生じたと分析します。 　外的な要因を度外視した上で、もしも私に議員としてどちらの道を選ぶのか、議決する権利が与えられるならば、割安でアリーナを建設することよりも、主体的な自治を行い、長期的視点から、真に大分市のための投資となる独自のアリーナを建設する道を選びます。 　しかしながら、私は決して県を悪だとは思いません。大分県も、県民のために大きな努力をしてくださっていると１県民として感じているからです。 　より主体性と戦略性が求められる現代の地方自治において、基礎自治体と広域自治体が価値観を共有するということが難しいという構図こそが、悲劇を生み出している源であると考えます。こうした悲劇は、基礎自治体と広域自治体間の構図という観点で言えば、大都市圏で見られるいわゆる二重行政という問題とも同じ穴のムジナと言えると思います。 　つまるところ、私は、現在の広域自治体の在り方に大きな課題意識を持っているということです。 　このまま、自らも油断が許されない財政状況でありながらも、財政面において補完的役割を担いながら、広域連携においても補完機能を増していくということは望ましくありません。これからの時代に求められる基礎自治体の広域連携のリーダー像は、リーダー自らが発展を遂げることで圏域全体を牽引していくというものであると考えます。 　大分市が社会のスピードに遅れることなく、そのようなリーダーとなっていくためには、投資を導くための構図の転換が必要なはずです。私は、その答えを道州制に求めたいです。 　道州制議論が盛んに行われた最後の時期であった平成17年から平成24年にかけて、九州市長会では、道州制導入実現に向けた九州府構想を発案並びに研究し、３度の報告書作成がなされています。 　その内容は、詳細に具体性を持って検討されたものであり、今、読んでみても色あせていませんし、平成18年に作成された最初の報告書に、道州制導入が求められる背景として記されている人口減少社会や東京一極集中、グローバル化と高度情報化社会への対応及び広域自治体の再検討の必要性という課題は、当時にも増して喫緊性の高いものとなっています。現在の連携中枢都市圏構想の中で一部実現している、都道府県をまたいだ文化、経済的結びつきのある市町村の連携についても言及されています。 　何より私が道州制導入に魅力を感じる点は、九州という規模で、投資の選択と集中が行われるということです。 　製造品出荷額九州１位を誇る大分市の屋台骨とも言える大分臨海工業地帯や、優秀な港湾である大分港へのより大きな投資、九州を横断する中九州道の早期開通といったことへの推進力になるはずです。そして、日本社会における豊予海峡ルートの重要度が増してくることが容易に想像できます。 　大分市は大きなポテンシャルを持った都市だと信じます。私は、大分市の発展によって圏域を牽引することを目指すことこそ、これからの時代の県庁所在市の責任ある行動であることを疑いません。 　そこで、伺います。 　九州府構想については、平成24年以降、九州市長会として目立った動きはありませんが、その構想は否定されたものではなく、九州市長会の会員であることから、大分市は現在も九州府構想を実現しようとする立場だと推測されますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　道州制につきましては、平成18年２月に、地方制度調査会において道州制の在り方に関する答申が出され、当制度の導入に際しては、国、地方の行政組織の在り方など、検討課題が広範であるため、今後、国民的な論議の動向を踏まえて行われるべきとの意見が示されておりました。 　その当時、九州市長会等においても、県境を越えた広域連携も含め、道州制の議論を交わしてきたところでございますが、現在は全国的に議論がトーンダウンしており、九州府構想の実施に向けて本格的な取組を行う状況にないと考えております。 　現在、本市におきましては、国の示す連携中枢都市圏構想に沿い、新たな広域連携の形として大分都市広域圏を形成し、連携事業を実施してきたところでございます。 　この制度は、圏域の基礎自治体の枠組みを守りながら、連携のメリットがある事業について、本市を中心とした連携市町がおのおの主体性を持ちながら任意に連携し実施するものであり、人口減少など社会状況の変化にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとする効果的な手法と考えております。 　具体的には、これまで公共施設の相互利用などを実施したほか、今後は、新環境センター整備事業、さらには消防指令業務の共同運用についても、県内全市町村から事務の委託を受け、運用開始すべく準備を進めているところでございます。 　本市といたしましては、国や関係機関における道州制の議論の動向を見守りつつ、大分都市広域圏の中心市として、圏域の牽引役として広域連携事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　はい、ありがとうございます。 　ここまでは非常にいい答弁ばかりもらっていたんですが、この九州府構想については極めて消極的というスタンスなんだろうと思います。 　私的に１つまず確認させていただきたいんですが、今の御答弁だと、何かあたかも連携中枢都市圏構想と道州制の議論、これは相入れぬものだというようなニュアンスを感じておりました。 　ただ、私の感覚としては、連携中枢都市圏構想に基づく広域連携は、今、着実にどんどん進めていくべきものであって、そのことによって広域自治体の枠組みが抱える課題というものが解消されるというわけではないので、これは別建てで考えるべき問題だと思うんですよ。 　なので、私は、基礎自治体として大分市は、先ほどもありました、地方制度調査会の中でも、国民的な論議が必要。国民的な論議って誰がやるの。それは完全に自治を行う主体者である基礎自治体であってしかるべきだと僕は思います。 　なので、そういった辺り、つまるところ私は、今お話しされたような広域連携、連携中枢都市圏構想と道州制、広域自治体の再検討というのは別物だと思っているんですけど、そこは執行部も同じ見解でよろしいか、ちょっと確認させてください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　先ほども申しましたが、地方制度調査会の答申の中で、道州制の導入に関する課題につきましては、検討課題は非常に範囲が広い道州の設置と都道府県の廃止は我が国の圏域行動を将来にわたり方向づけ、国民生活にも大きな影響を与える。こうしたことから、道州制の導入に対する判断は広範な問題に関する国民的な議論の動向を踏まえて行われるべきであると、国におきましては引き続き検討を進めて、議論の深まりに資するよう適切な役割を果たしていく必要があるということを示しているわけでございます。 　その中で、平成26年８月に総務省が、現在の連携中枢都市圏推進要綱の前身であります地方中枢拠点都市構想推進要綱を制定したところでございます。現在はこれに基づきまして広域連携が進んでおるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。 　つまるところ、部長も別物と思っていらっしゃるということで、そこは同じなんだと思います。 　ここからポイントになると思うんですけど、先ほども言っていたように、国民的な論議が必要で、より広範に影響を及ぼすわけで、これ非常に重要だと、時間をかけて検討する必要がある。そこも、すごく私も理解できる。 　ただ、引っかかるのは、結局、国で検討している、国で検討することなんじゃないかというような姿勢がかいま見えるところですね、今の御答弁から私がちょっと違和感を覚えるのは。 　先ほども述べたとおり、当然、地方分権の議論というのは国からの押しつけでは駄目で、地方から積み上げていく議論じゃないと駄目だと、そのように私は思っています。そして、その議論の主体的な立場にあるのは、確実に広域自治体であり、基礎自治体であると思うんですよ。その上で、国の議論を注視するというのは主体性がない、そのように私は思います。 　別に国は国で検討していいじゃないですか。大分市は大分市で、市民に対して、基礎自治体としてその責任というものを果たすために、今、基礎自治体として大分市が抱えている課題について真剣に考えて調査していく、研究していく、このことは絶対必要だと思うんですよ。 　そこについて、ちょっと見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　本市としては、大分都市広域圏の中心市として、牽引役として広域連携事業を進めてまいりたいということでございます。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　はい。広域連携と道州制議論、広域自治体の再検討の議論は別物とした上で、とにかく今は広域連携の部分をやっていくんだという、そういう御答弁だと思うんですよ。 　これはもう私、議員ですから、執行権のある執行部の皆さんとは立場が違うから、お願いすることしかできませんけど、要望させていただきます、最後に。 　私は、本当に道州制については、いつか日本社会が行き着く姿だと思います。私はそう思っております。市長と相入れぬところがありますが、とにかく広域自治体は、今の枠組みではちょっと課題が多いというのは間違いないと思います。なので、やはりそこに対してはしっかり考えていってほしい。 　当然、都道府県の枠組みに対して市町村が何かアクションを起こすというのは、ややもすると何か越権行為というか、そういったニュアンス――そうなんですか、私は何か打合せのとき、何かちょっとそういうニュアンスで伝えられて、そこでちょっとテンションが上がったみたいなところがあって、ここに来たんですけど、それはさておき、とにかくやっぱり先ほど来申し上げているとおり、国からの押しつけの地方分権、これではなく、地方から議論を積み上げていく地方分権、これをやっていくために、今回は私は道州制がいいと思ったということで道州制の話をしましたけど、当然、大分市としても、道州制に限らず、そういったことに関してはアンテナを張っていただいて、調査をしていただきたいと思いますし、きっとそのことが大分市民のためになると思っています。 　どうも今回は、広域連携を取りあえずやりますという御答弁だったので、あれですけど、私は議員１期目のときに、豊予海峡ルートが、それこそ取組が塩漬けされていた。そこで、いや、やっぱり利益を受ける主体者として、大分市独自にやっていくべきだろうということを訴えさせていただいて、その次の年からちょっと四国との交流の予算がついたりしたことがあったんですけど、やはり豊予海峡ルートの取組でやっているわけですから、僕はそれはすごくすばらしいことだと思っています。 　やっぱり希望を持って、こういうことにも大分市は挑戦して、そういう大分市であってほしいという強い思いを、ちょっと空回りぎみではありますけれども、訴えさせていただいて、今回の質問を終えさせていただこうと思います。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。 　◇─────────────────◇ ◎日程第２　陳情３件一括上程、議案及び陳情の委員会付託 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　日程第２、陳情３件を一括上程いたします。 　───────────────── 　陳　情 　番号　件名 　令和２年　陳情第２号　　中央通りの整備に関する陳情 　令和２年　陳情第３号　　荷揚町小学校跡地庁舎等複合公共施設整備事業に関する陳情 　令和２年　陳情第４号　　大分市の情報公開に関する陳情 　───────────────── ○議長（野尻哲雄）　次に、議案及び陳情の委員会付託を行います。 　議第62号から議第87号まで及び報第１号から報第11号までの議案37件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、陳情３件は陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。 　───────────────── 　議　案 　番号　件名　付託委員会 　議第６２号　　令和２年度大分市一般会計補正予算（第３号）　分割 　議第６３号　　令和２年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　総務 　議第６４号　　大分市立認定こども園条例の制定について　厚生 　議第６５号　　大分市税条例の一部改正について　総務 　議第６６号　　大分市手数料条例の一部改正について　分割 　議第６７号　　大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　厚生 　議第６８号　　大分市国民健康保険条例の一部改正について　総務 　議第６９号　　大分市国民健康保険税条例の一部改正について　総務 　議第７０号　　大分市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について　総務 　議第７１号　　大分市都市公園条例の一部改正について　総務 　議第７２号　　大分市漁港管理条例の一部改正について　経済環境 　議第７３号　　大分市景観条例の一部改正について　建設 　議第７４号　　大分川ダム水源地域整備事業基金条例の廃止について　総務 　議第７５号　　副市長、上下水道事業管理者及び常勤の監査委員の退職手当の額について　総務 　議第７６号　　公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　経済環境 　議第７７号　　公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　経済環境 　議第７８号　　公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　経済環境 　議第７９号　　公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　経済環境 　議第８０号　　公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　経済環境 　議第８１号　　公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　経済環境
   　議第８２号　　公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　経済環境 　議第８３号　　特定事業契約の締結について（大分市立金池小学校施設整備ＰＦＩ事業）　文教 　議第８４号　　市道路線の認定及び廃止について　建設 　議第８５号　　損害賠償の額の決定並びに示談について　文教 　議第８６号　　損害賠償の額の決定並びに示談について　建設 　議第８７号　　令和２年度大分市一般会計補正予算（第４号）　分割 　報 　番号　　件名　　付託委員会 　報第　１号　　　専決処分した事件の承認について（令和元年度大分市一般会計補正予算（第５号））　分割 　報第　２号　　　専決処分した事件の承認について（令和元年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第３号））　総務 　報第　３号　　　専決処分した事件の承認について（令和元年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号））　総務 　報第　４号　　　専決処分した事件の承認について（令和元年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第３号））　経済環境 　報第　５号　　　専決処分した事件の承認について（令和元年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号））　経済環境 　報第　６号　　　専決処分した事件の承認について（令和元年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号））　厚生 　報第　７号　　　専決処分した事件の承認について（令和元年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号））　総務 　報第　８号　　　専決処分した事件の承認について（令和元年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計補正予算（第１号））　建設 　報第　９号　　　専決処分した事件の承認について（大分市税条例等の一部改正について　総務 　報第１０号　　　専決処分した事件の承認について（大分市国民健康保険税条例の一部改正について）　総務 　報第１１号　　専決処分した事件の承認について（令和２年度大分市一般会計補正予算（第２号））　分割 　陳　情 　番号　　件名　　付託委員会 　令和２年　陳情第２号　　中央通りの整備に関する陳情　建設 　令和２年　陳情第３号　　荷揚町小学校跡地庁舎等複合公共施設整備事業に関する陳情　総務 　令和２年　陳情第４号　　大分市の情報公開に関する陳情　総務 　───────────────── 　◇─────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　以上で、本日の日程を終了いたしました。 　お諮りいたします。 　明日17日から21日までの５日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。よって、明日から21日までの５日間は本会議を休会することに決定いたしました。 　次の本会議は、22日午前10時に開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　午後３時32分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する 　令和２年６月16日 大分市議会　　議　　長　　野　尻　哲　雄 　　　　　　　署名議員　　倉　掛　賢　裕 　　　　　　　署名議員　　松　下　清　高...