飯山市議会 2020-09-09 09月09日－02号
◎経済部長（出澤俊明） 「鳥獣被害防止特別措置法」での「鳥獣被害対策実施隊」の定義は、「各市町村が定める鳥獣被害防止計画に基づく捕獲、また防護柵の設置等といった鳥獣被害対策の実践的な活動を行う組織」となっておりますが、飯山市では、熊、イノシシ等の危険鳥獣が、住宅地周辺に出没した場合に捕獲対応をいただくことをメインとして考えております。 ○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◎経済部長（出澤俊明） 「鳥獣被害防止特別措置法」での「鳥獣被害対策実施隊」の定義は、「各市町村が定める鳥獣被害防止計画に基づく捕獲、また防護柵の設置等といった鳥獣被害対策の実践的な活動を行う組織」となっておりますが、飯山市では、熊、イノシシ等の危険鳥獣が、住宅地周辺に出没した場合に捕獲対応をいただくことをメインとして考えております。 ○議長（渋川芳三） 西澤議員。
須坂市では、鳥獣被害防止特別措置法に基づく鳥獣被害防止計画を作成し、須坂市猟友会の皆様、また地元の有害鳥獣駆除対策協議会の皆様に御協力をいただき、有害鳥獣の防除と捕獲を実施しております。
鳥獣被害対策実施隊は、鳥獣被害防止特別措置法に基づく組織でありまして、条例制定の必要がありますが、猟友会と連携し、対象鳥獣の捕獲、防護柵の設置など、実践活動を行うことができるとなっています。鳥獣被害対策実施隊への優遇措置は、技能講習の免除、狩猟税の軽減、公務災害の適用、活動経費の８割が特別交付税で措置されます。
従来は、鳥獣被害防止特別措置法で市町村が主体で対策を行っておりました。今度できる鳥獣保護管理法では、都道府県単位で広域的に野生鳥獣の生態の把握や捕獲を進めることが可能となります。市の鳥獣被害対策は今後どう進めるのか、併せて市の西部方面へ捕獲鳥獣の処理加工場の二つ目の施設を増設と。そして、専門食肉処理の職員の増員も図っていただきたいと思いますが、見解をお伺いをいたします。
このような中、上田市では平成19年度の鳥獣被害防止特別措置法の施行を受け、市、農業委員会、上小猟友会、農協、森林組合等で構成する上田市有害鳥獣駆除対策協議会で、地域の実情に見合った捕獲目標数などを定めた「上田市鳥獣被害防止計画」を20年度に作成し、有害鳥獣被害防止対策を進めてきております。
国の農山漁村活性化総合対策費で、鳥獣被害防止総合対策交付金事業として、鳥獣被害防止特別措置法に基づく取組を支援する中で、焼却施設の建設も認めており、二分の一の補助があります。北海道や福井県内の自治体では導入の実績もあります。是非この施設の設置について要望しますが、お考えをお伺いいたします。
〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕 ◎農林部長（峰村万寿夫君） 野生鳥獣の増加に伴い、農作物被害が深刻化してきていますことから、その防止のための施策を効果的に推進するために、国は平成20年に鳥獣被害防止特別措置法を施行し、あわせて法に基づき市町村が作成する被害防止計画の個体数調整、被害防除、生息環境管理等の取り組みについて支援し、農作物被害の軽減を図るため、鳥獣被害防止総合対策交付金事業を創設しました
また、平成20年度に施行された鳥獣被害防止特別措置法では、人材確保を図るため、市の職員や農林業関係団体職員、また狩猟者や農林業者等で構成します鳥獣被害対策実施隊の設置が可能となり、民間の隊員は非常勤公務員として身分が保障されたり、狩猟税の軽減措置が講じられるなどのメリットもあることから、今後必要に応じて設置について検討してまいります。
次に、鳥獣被害防止特別措置法における被害防止施策見直しへの対応と対策強化に向けた国への要望につきましては、現段階においては見直しの方針が示されておりませんので、国の動向を注視する中で対応してまいりたいというふうに考えております。
こうした事態にかんがみ、平成20年の第168臨時国会におきまして、イノシシやクマ、シカなど野生生物による農作物への被害対策を進める鳥獣被害防止特別措置法が成立しました。 この法律では、高齢化が進む農山村地域で、野生生物が農作物を食い荒らす被害が頻発していることを食いとめるため、市町村に駆除など被害防止策の指導権を持たせます。
本市では、国の鳥獣被害防止特別措置法の施行を受けまして、平成二十年九月に、長野市鳥獣被害防止計画を策定し、市全域における鳥獣被害防止対策を図るため、長野市鳥獣被害防止対策協議会を設立いたしました。この協議会の中に、市内十八地区の有害鳥獣対策協議会や委員会を支部として位置付け、地区協議会が行う被害防止対策に必要な経費について補助してございます。
◎産業振興部長（唐木好美君） まず鳥獣被害の実施隊の編成、活動はどうかという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、鳥獣被害防止特別措置法の中で制度化されたものでございまして、民間の隊員が非常勤の公務員として獣害対策に当たるということでございます。伊那市でも状況等について検討したわけでございますけれども、編成、活動には至っていないということでございます。
鳥獣被害は全国的な問題となっており、19年度は国において鳥獣被害防止特別措置法という法律がつくられており、飯山市においても被害防止計画が作成されていると伺っております。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする鳥獣被害防止特別措置法が平成２０年２月に制定されました。この法律に基づき市は鳥獣被害防止計画を作成し、捕獲機材の導入による個体数調整、侵入防止さくの整備などの被害防除と生息環境管理を国から支援を受けて取り組んでおります。
また、集落単位で行う防護さくの設置につきましては、市が金網などの材料を支給いたしまして、地域の皆様がみずからの手で防護さくを設置する手法で実施しており、昨年度は県の補助事業といたしまして、市内７地区で総延長10.5キロメートルの防護さく設置を行い、今年度につきましては、昨年施行されました鳥獣被害防止特別措置法によりまして国の補助事業として、市内６地区において総延長８キロにわたり金網防止さくの設置を予定
耕作放棄にもつながる有害鳥獣被害につきましては、本年度も国の鳥獣被害防止特別措置法の適用を受け、引き続き鳥獣害防止対策に総合的に取り組むことといたしました。また、近年急激に増加しておりますイノシシやニホンジカの被害に対応するため、県野生鳥獣被害対策支援チームのモデル事業を三日町地区に導入し、水田と畑５６アールの周囲３００メートル余にわたり電気さくを張りめぐらせ、被害防止の実証を開始しております。
昨年の２月施行の鳥獣被害防止特別措置法に係る財政支援事業であります鳥獣被害防止総合対策整備交付金では、処理加工施設の建設については２分の１の国の補助が受けられることになっております。市の支援については今のところ補助要綱等で定められてはおりませんが、今後、ジビエ料理を研究されている関係する皆様方と計画などについて十分協議をさせていただきながら考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
次に、ことしの２月に施行された、いわゆる鳥獣被害防止特別措置法によりますと、市町村は単独でまたは共同して被害防止計画を定めることができるとされております。
今定例会の市長のあいさつにもあり、また、本年９月定例会における同僚議員の一般質問の答弁でも触れられておりました、鳥獣被害防止特別措置法に基づいて作成されました被害防止計画による取り組み内容と進捗状況、及び期待する効果についてお伺いをいたします。 今日の激しい物価の変動等で、一般家庭でも家庭菜園をして家計のやりくりをしております。当然のように日本国じゅうが地元消費主義に貫いていると思われます。
したがって、前とはすごく違うので、いろんな法律、ここにあるような、その鳥獣被害防止特別措置法というようなものがあるようですけれども、この法律をどう適用するかどうかという以前に、やはり我々は、そうやってやっていただいている猟友会の皆さん方の日ごろの活動に対してですね、何らかの形で、やっぱり感謝の意を表しなければいけないということを考えているわけです。