石巻市議会 2013-06-11 06月11日－議案説明・質疑・委員会付託－02号
次に、34ページ、２目予防費に8,100万円を、８目の１各種検診等震災関係費に100万円をそれぞれ計上いたしておりますが、これらは先ほどの子ども医療対策費と同様に、子育て世代の環境整備を図るため、現在は任意の接種項目であるおたふく風邪及び水ぼうそうについても予防接種の対象とし、１歳から６歳までの小児の予防接種費用の全額を助成するための経費及び里帰りや震災により一時避難している市外の医療機関で接種する
次に、34ページ、２目予防費に8,100万円を、８目の１各種検診等震災関係費に100万円をそれぞれ計上いたしておりますが、これらは先ほどの子ども医療対策費と同様に、子育て世代の環境整備を図るため、現在は任意の接種項目であるおたふく風邪及び水ぼうそうについても予防接種の対象とし、１歳から６歳までの小児の予防接種費用の全額を助成するための経費及び里帰りや震災により一時避難している市外の医療機関で接種する
事業といたしましては、これまでも行っておりますけれども、１つには各種検診のうちがん検診、結核検診、それから肝炎ウイルスの検査、そして乳幼児の健診の嘱託医、お医者さんですね、こういう報酬、委託料報酬等の財源ということで活用をさせていただいております。貴重な財源ということでございます。 それから、これを今議員のほうからは内陸部での新規事業へどうなのだというようなお話がございます。
次に３番目ですが、本年度、現時点におけるがん検診を初めとする各種検診の受診率の推移と問題点及び課題についても伺いたいと思います。 次に４番目ですが、健康づくり普及啓発事業の内容に、健康づくり活動を展開するのには市民センター、保健推進員等が連携を図り、健康づくり教室を開催するとありますが、現実はどのようになっているのか、これも伺いたいと思います。
本市は、平成１４年にいきいき市民健康プランを策定し、決算年度から第２期いきいき市民健康プランの計画をもとに市民の健康づくりに取り組んでおり、そのプランの一つとして、各種検診を行っているわけですが、まず、その各種検診の中でも、歯周疾患検診の決算年度における受診者数と受診割合をお示しください。
あともう一つ、先ほど私が言いました発言の中で各種検診の受診率ですけれども、先ほど言ったのは受診率ではなくて死亡率のほうでして、受診率につきましては肺がん検診が36.2％、胃がん検診について14.3％、大腸がん検診が24.8％でした。おわびして訂正いたします。済みませんでした。 ◆15番（櫻田誠子議員） そういったことで、企業にも御協力をいただいているということでわかりました。
今回の誤りは、受診票作成のため、各種検診データから必要項目を取りまとめる処理を行う過程で大量の情報を複雑に組み合わせる作業であったため、パソコンの操作誤りによる正しいデータを作成できなかったこと、並びに作成したデータのチェックが不十分であったことが原因であります。
次に、２各種検診等震災関係費に5,033万8,000円を計上いたしておりますが、これは特定健診対象外の18歳以上39歳以下の市民につきまして、震災による生活環境の変化、ストレス等による健康状態の悪化が懸念されることから、今回被災者特別検診事業を実施することとし、所要額を措置したものでございます。
特に健康部が所管する保健の分野におきましては、健康意識の啓発による１次予防から各種検診の受診促進により疾病の早期発見につながる２次予防まで、また医療の分野につきましてはかかりつけ医から最先端の高度医療、さらには療養医療、在宅医療まで、さらには介護の分野におきましては介護予防から在宅介護、施設入所までだれもが必要なときに必要なサービスを切れ目なく受けることができ、住みなれた地域や住まいで尊厳ある自立した
次に、214ページ、８目の１各種検診等震災関係費では、被災者の経済的負担の軽減を図るため、避難先である他の市町村の医療機関等で検診及び予防接種を受診した際の自己負担金について、本市が医師会等と契約している委託料の金額を上限とする助成金として718万円を措置いたしております。
医療サービスにおいては、従来どおりの各種検診の実施や子ども医療費助成事業の対象を中学３年生まで拡大するなどの充実を図り、市民の移動手段の確保策として「らくらく号」の運行や無料循環バスの継続に努めるなど、子供から高齢者までだれもが安心して暮らしやすい生活環境をつくるよう努力してまいります。
また、市民の健康づくりを支援するため、各種検診への助成など、市民が受診しやすい体制整備を図るとともに、生活習慣病や生活不活発病の予防等を推進してまいります。 さらに、障害者が住みなれた地域で自立した生活を送れるよう、福祉サービスと相談支援事業の充実に努めてまいります。
◆13番（丹野清議員） 次に、仮設住宅入居者のメンテナンスにつきましては、社会福祉協議会の見守り隊に委託したようですけれども、これから行われる選挙や市民の各種検診のため、また個人あての通知など住民登録や転居届など、どのような方法で管理するのか。また、市内外の親戚などを頼って避難されている方々など、どのように住民の所在を確認して今後の市民サービスに努めるのかお伺いをいたします。
行政改革、すなわち集中改革プランの推進により、平成22年度は自主財源の確保として住民票、印鑑証明、税証明等の証明手数料の値上げ、公民館等の施設使用料の値上げと減免基準の切り下げ、放課後児童クラブ、各種検診、福祉サービス等の各種行政サービス利用者負担の負担増、市営駐車場使用料金の値上げ、市民バス運賃の値上げなど、利用市民の負担増とサービス縮小が行われました。
次に、90ページ、８目の１感染症予防事業費に69万7,000円、２予防接種費に894万2,000円、４健康増進事業費に2,446万1,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは住家が全半壊した世帯の方など一定の条件に該当する場合、自己負担金を免除することに伴い増額となる各種予防接種及び検診委託料について措置するとともに、同じ条件に該当する方が避難先市町村の医療機関等で本市が実施している各種検診及
次に、衛生費では、石巻霊園の墓所増設や一定年齢に達した方々の肝炎ウイルス検査及び大腸がん検診の自己負担金の無料化、住家が全半壊した世帯の方など一定条件に該当する方の各種検診、予防接種に係る自己負担金の免除に要する経費のほか、災害応急対策に係る病院事業への負担金、倒壊家屋等の解体撤去及び県への２次処理委託等に係る災害廃棄物処理に要する経費などを措置いたしております。
衛生費につきましては、予防費において、市で行う各種検診の自己負担金の免除分を検診業務委託料に増額し、被災者の負担軽減を図っております。清掃費の震災対策費においては、瓦れき等の廃棄物処理事業、被災家屋等の解体撤去事業、可燃ごみ処理事業費等を計上いたしております。
特に、疾病の早期発見と早期対応のためには、受診率の向上が重要であることから、受診率50％を目標に休日夜間検診等受診機会の拡大を図るとともに、女性特有のがん検診無料化を初め、胃がん等各種検診への助成など、市民が受診しやすい体制を整備してまいります。
「健康を支える体制づくり」につきましては、指定管理者による健康増進センターの管理運営を支援しながら、保守点検に伴う設備の修繕を行い、市民の利活用と健康づくりの普及推進に努めるとともに、各種検診の受診率を高め、疾病の早期発見に努めます。
満足度が高いのは各種検診などの健康づくり、そして消防、救急体制、教育環境などは高い数値を示していましたが、施策の中で一番低かったのは雇用の拡大と就業支援の70.6％、新しい産業の創出と企業支援が54.4％、企業誘致の促進と商工業の振興が57.3、不満率が高いのであります。
今年度の肺炎球菌ワクチン接種の周知方法につきましても、前年度と同様に各種検診等受診申し込みとあわせて65歳以上の対象者の世帯に肺炎球菌ワクチン予防接種の実施と接種による効果等について周知を行い、６月から指定医療機関で接種を開始しております。また、市広報に肺炎球菌ワクチン接種による予防効果について掲載し、周知を図ってまいります。