石巻市議会 2018-06-27
06月27日－一般質問－05号
平成３０年 第２回 定例会 平成３０年
石巻市議会第２回
定例会会議録（第５号） 議事日程第５号 平成３０年６月２７日（水曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（２８名） １番 佐 藤 雄 一 議員 ２番 髙 橋 憲 悦 議員 ３番 楯 石 光 弘 議員 ４番 阿 部 和 芳 議員 ５番 木 村 忠 良 議員 ７番 奥 山 浩 幸 議員 ８番 遠 藤 宏 昭 議員 ９番 大 森 秀 一 議員 １０番 阿 部 久 一 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 鈴 木 良 広 議員 １３番 青 木 ま り え 議員 １４番 千 葉 正 幸 議員 １５番 星 雅 俊 議員 １６番 阿 部 浩 章 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 齋 藤 澄 子 議員 １９番 丹 野 清 議員 ２０番 安 倍 太 郎 議員 ２１番 森 山 行 輝 議員 ２３番 渡 辺 拓 朗 議員 ２４番 千 葉 眞 良 議員 ２５番 山 口 荘 一 郎 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 髙 橋 栄 一 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 水 澤 冨 士 江
議員欠席議員（２名） ６番 黒 須 光 男 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 佐 藤 茂 宗 副 市 長 阪 井 聡 至
復興担当審議監 境 直 彦 教 育 長 久 保 智 光 復 興 政策部長 和 泉 博 章 総 務 部 長 大 内 重 義 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 木 村 茂 徳
半島復興事業部長 日 野 清 司
河北総合支所長 阿 部 徳太郎
雄勝総合支所長 村 上 浩 則
河南総合支所長 吉 田 善 隆
桃生総合支所長 鈴 木 清
北上総合支所長 勝 又 至
牡鹿総合支所長 福 田 寿 幸 生 活 環境部長 畠 山 早 苗 健 康 部 長 津 田 淳 一 福 祉 部 長 狩 野 之 義 産 業 部 長 木 村 芳 夫 建 設 部 長 及 川 伸 一 会 計 管 理 者 大 窪 信 宏
病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 松 﨑 泰 政 事 務 局 次 長 吉 田 秀 樹 事 務 局長補佐 吉 田 直 也 主 幹 星 貴 幸 主 幹 川 田 秀一郎 主 査 今 野 真 一 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（
木村忠良議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員は６番
黒須光男議員、22番
阿部欽一郞議員であります。 本日の議事は、日程第５号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
木村忠良議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に17番
阿部正敏議員、18番
齋藤澄子議員、19番
丹野清議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２
一般質問
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第２
一般質問であります。昨日に引き続き、
一般質問を行います。質問は、前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせにより、あらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は昨日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。14番
千葉正幸議員の質問を許します。14番。 〔14番
千葉正幸議員登壇〕
◆14番（
千葉正幸議員） 初めての
一般質問、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問いたします。 久々のきょうの雨は、農作物にとって恵みの雨というふうなことで、農家の方々も一休みというところでございますが、私はこれからでございます。よろしくお願いします。 １つ、
放課後児童クラブについてお伺いします。今回の選挙において私は、安心して子供を産み育てることができる環境整備を挑戦項目の一つとしてきました。今や
放課後児童クラブは、
子育て支援に欠くことのできない制度となっています。働く親からは、この制度を高く評価されていることは言うまでもございません。 この
放課後児童クラブを利用する保護者の立場から次の点についてお伺いします。保護者の石巻市内における
人事異動などにより
勤務場所が変更され、子供の送迎が終了時間の午後６時に間に合わないことから、居住地に近い学校から、保護者の
勤務場所に近い学校への転校を余儀なくされています。また、保護者の勤務時間が午後５時30分までの場合におきましても、交通事情などにより、終了時間までに迎えに行くことは大変困難な状況となっていることから、終了時間の延長ができないのか伺います。 次に、
放課後児童クラブで働いている指導員などの立場から、次の点についてお伺いいたします。１点目、
放課後児童クラブで働いている指導員などの身分や位置づけはどのようになっているのでしょうか。有資格者や
臨時職員などの区分はあるのでしょうか、お伺いします。 ２点目、有事のときの責任は、指導員などに対し、どこまで求めているのでしょうか、お伺いします。 ３点目、５月号の市報において
放課後児童クラブの求人募集を行っていましたが、その
応募状況についてお伺いします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 千葉議員の御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブについてお答えいたします。利用時間の延長についてでありますが、現状の開設時間は午後１時から午後６時までとなっており、一部の
放課後児童クラブからは開設時間の延長を望む声があることは聞いております。 現在一部の
放課後児童クラブでは、保護者の勤務形態により、迎えが終了時間に間に合わないケースもあり、現状としては
放課後児童クラブごとに柔軟に対応している状況にございます。利用者のさらなる利便性の向上を図る上でも、
ニーズ調査を行うなど状況を把握した上で、体制等を含めて検討してまいりたいと考えております。
◎
津田淳一福祉部長 私から、
指導員等の処遇改善についてでありますが、初めに
児童クラブに従事する職員の身分や位置づけはどのように区分されているのかにつきましては、現在
放課後児童クラブの指導員は勤務時間が週29時間未満でありますことから、
パート職員として任用しており、
地方公務員法の適用を受ける非常勤の一般職の職員であります。 次に、有事のときの責任につきましては、本市では
放課後児童クラブ防災・防犯に関する基本指針を策定し、非常時の指導員の対応を定めておりますが、第一に子供たちの安全確保を行い、全ての安全が確認された時点で保護者に確実に引き渡しするほか、
利用児童の安否確認をすることとしておりますことから、指導員はこれらについて指針に沿った行動をする責任があるものと認識しております。 次に、指導員の
応募状況につきましては、市報や
ハローワークでの募集も随時行っているところでありますが、本年３月には保育士の募集とあわせて
新聞折り込みチラシを利用した募集も行ったところであります。応募の状況につきましては、掲載の都度、数件の問い合わせや応募があり、本年度４月以降、11件の
応募状況となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（
千葉正幸議員） それでは、まず最初、時間延長につきまして、再質問いたします。 開設は午後１時から午後６時、迎えが終了時間に間に合わないときは
放課後児童クラブごとに柔軟に対応するとのことですが、お願いすれば時間延長が可能と考えてよいのでしょうか。また、そのお願いは、
児童クラブの所長なのか、当局の担当課なのかお伺いしたいと思います。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 現在
放課後児童クラブごとに柔軟に対応させていただいているという答弁をさせていただきましたけれども、議員御指摘のとおり、勤務の状況によってお迎えに来る時間がおくれてしまうということもございますので、開設時間は午後６時までということにしておりますけれども、それ以降おいでになった場合でも、そのままお預かりをして指導員が対応していただいているということですので、もしそういった事情がございましたら御相談をいただきながら、指導員のほうの協力も仰ぎながら進めてまいりたいというふうに考えてまいります。
◆14番（
千葉正幸議員） 私は、緊急的なことの対応を聞いているのではございません。恒常的な終了時間を延ばしてほしいと。先ほども言いましたように、結局転校を余儀なくされているというふうなことで、きょう仕事がちょっと延びておくれますというふうな、その場的な対応ではなくて、時間延長をできないかというふうなことでございますので、もう一度お答えをお願いします。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 開設時間の延長につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、体制をまず整えるということが大事だというふうに思っております。現状も
放課後児童クラブの指導員については不足を来しているという状況にございますので、開設時間を延ばすということになりますと、指導員のシフト、それから増員ということも今後考えなければならないというふうに考えておりますので、そのシフトの変更等も踏まえて体制がきちっと整うことができるのか、そういったところを検討しながら、他市の事例も参考に、その辺については検討してまいりたいというふうに考えております。
◆14番（
千葉正幸議員） 体制を整えてというふうなことでございますが、そして先ほどは
ニーズ調査を行うというふうなお話もございましたが、
ニーズ調査の結果、ニーズが少ないので、時間延長はできませんと、そういうふうなことでは全く話になりません。せめて該当するクラブだけでも時間延長、その辺は臨機応変に、該当しないクラブは当然時間延長は必要ございませんが、該当しているクラブ。何せ今
放課後児童クラブは、うちから近くというふうなことではなくて、学校単位の開設でございます。ですから、先ほど話しましたように、ほかの学校への転校を余儀なくされているというふうな状況でございます。早く帰って家族で団らんしたいというのが人情でございます。事情があって終了時間まで迎えに来られない人のために時間延長が必要なのでございます。もう一度、
福祉部長、答弁お願いします。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 現状そういった事例もあるというお話は伺いましたけれども、先ほど申しましたとおり、
放課後児童クラブの開設時間というものにつきましては、規則等で定めておりますので、一部の箇所だけ開設時間を延ばしたりということはなかなか難しいというふうに思いますので、全体の
放課後児童クラブの開設時間の延長ということにつきまして、先ほど申しましたとおり、体制と、それからニーズというところも踏まえまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆14番（
千葉正幸議員） ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 それでは、続きまして指導員の処遇改善についてでございます。
放課後児童クラブの職員は、
パート職員で、
地方公務員法の適用職員とのことですが、
保健福祉委員会におきまして、指導員の必要人数152名に対して11名が不足しています。市報や
ハローワークにおいて随時募集している。指導員が充足しないこの状況は、指導員の処遇がよくないのではないでしょうか。
人事異動があって、
勤務場所が変更になっても
通勤手当はありません。指導員の
通勤手当について、今後支給する考えはありませんか、お伺いします。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 指導員への待遇につきましては、賃金のほか、時間外手当の支給を行っております。また、有給休暇の付与、それから週25時間の勤務の場合につきましては
社会保険に加入しているという状況にございます。 ただいま議員から御指摘の
通勤手当の取り扱いにつきましては、本市の
パート職員に対する
通勤手当の支給基準に基づきまして対応しておりますが、支給対象となりますのが、通勤距離が片道２キロメートル以上、１週間当たりの
勤務日数が３日以上、なおかつ１週間当たりの勤務時間が29時間以上の場合というふうになっておりますので、
放課後児童クラブの指導員につきましては週25時間以内の勤務というふうになっておりますので、現在支給を行っていないという状況になっております。 福祉部といたしましては、担当部のほうと引き続き協議をしてまいりたいというふうに考えておりますし、平成32年度から導入されます
会計年度任用職員制度との調整も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆14番（
千葉正幸議員） 指導員の
勤務パターンはいろいろございますが、
社会保険制度はこれまで週30時間以上の人が加入要件でございました。平成28年10月に
制度改正がございまして、週20時間勤務で一月当たりの給料が８万8,000円を超える人は
社会保険に加入できます。現に指導員は、この
制度改正を適用して、71名の指導員を
社会保険に加入させています。 次に、
通勤手当についてでございますが、ちょっと古い資料でございますが、平成23年の資料ですが、
厚生労働省で発表した
パート職員に対する
通勤手当の実施状況によりますと、1,000人以上の事業所では87.8％の事業所が
パート職員に
通勤手当を支給しています。それから、300人以上1,000人未満の事業所におきましても86.4％が支給しています。先ほど
福祉部長は担当部と協議すると話しました。担当部は総務部と思いますが、
パート職員の
通勤手当は週３日以上の勤務、１週間当たり29時間以上が対象とのことですが、これは平成21年11月に示された
パート職員の取り扱いでございます。私は、29時間を問うのではありませんが、働く人に対する制度が変わっているのに対し、いまだに平成21年に定めた内容となっておりますが、福祉部は平成28年の
制度改正にきちんと適用しているのに、総務部は制度の流れを継承しているのか心配されます。
放課後児童クラブの指導員は、週５日勤務で、勤務時間の差はありますが、職員と全く同じ
勤務日数です。しかも、任用要件には
勤務場所が明示されていません。
人事異動もあります。早急な協議をお願いしたいと思いますが、
総務部長の見解を伺います。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 ただいま議員がおっしゃいましたとおり、
放課後児童クラブの指導員の方々の処遇につきましては、人材確保の観点から見直しの必要があるのかなと思っております。それで、報酬につきましても、
地方公務員法等に基づきます職務給の原則や均衡の原則に基づいて適切に支給しなければならないことや、本市におきましても
パート職員、
臨時職員、
非常勤職員等のさまざまな職種の方々がおりますので、先ほど
福祉部長も申しましたように、平成32年からの
会計年度任用職員制度、その構築に当たりましてはそういったものを含めまして、
放課後児童クラブの
指導員等も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
◆14番（
千葉正幸議員） そうすると、しつこいようですが、平成32年度の
制度改正までは今のままというふうな理解でしょうか。それではちょっと遅過ぎるかなと私は思います。先ほども話しましたように、職員と全く同じ
勤務日数です。そして、職員は８時間、
放課後児童クラブ指導員は５時間です。たった３時間の差です。ですので、その平成32年度の
制度改正前に検討する考えはないのか、再度お伺いします。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 ただいまの制度につきましては、平成32年度に向けての改正、
制度見直しに合わせまして実施したいというふうに考えているところでございます。
◆14番（
千葉正幸議員） 納得はいきませんが、あくまでも平成32年度の
制度改正、あわせての改正というふうなことになりますか。すごく残念です。
放課後児童クラブの指導員、職員不足がマンネリ化の状況、そして
待機児童もある。そして、またこれからもクラブがふえるというふうな中で、指導員の確保、すごく重要なことでございます。今
総務部長のお話によりますと、平成32年度の
制度改正に合わせた
通勤手当の検討というふうなことになると思いますが、早目の検討、この対策をとって、早く指導員の充足になるよう、ぜひお願いしておきたいと思います。 続きまして、有事のときの指導員の責任でございますが、指導員が現場で大変不安に思っています。
放課後児童クラブの防災・防犯に関する基本指針を定めているとのことですが、ペーパーで説明するだけでなく、指導員の不安を解消するためにも緊急時
対応マニュアルを含め、夏休みなどを利用して、年１回とは言わず、現地での訓練を行うことはできないかお伺いします。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま議員御指摘のとおり、
放課後児童クラブにつきましては、防災・防犯に関する基本指針、それから緊急時
対応マニュアルというものを作成して、各クラブにおきましては、多くのクラブにおきまして、学校と共同で避難訓練を実施しているという状況にございます。しかしながら、今御指摘がありましたように、
放課後児童クラブは
学校休業日や、あるいは
長期休業期間の開設ということになりますから、クラブ独自の
避難訓練等が重要だというふうな認識でございます。緊急時
マニュアルに掲載しております地震、津波の訓練のほか、火災あるいは
不審者対策などの訓練につきましても、それぞれのクラブに応じた定期的な訓練が実施されるよう、当部としても指導をしてまいりたいというふうに考えております。
◆14番（
千葉正幸議員） ぜひ指導員の不安を解消する意味でも、学校と一緒というふうなことでは指導員は主体的になれません。ですので、夏休みは学校休みです。指導員が主体となる訓練をぜひお願いしておきたいと思います。 次に、２つ目としまして、
イノシシの
被害状況と今後の対策についてお伺いします。
ニホンジカの駆除もままならないうちに熊や
イノシシの
目撃情報も出てきております。繁殖力が旺盛な
イノシシによる
農作物被害が心配されることから、早目早目の対策が重要と思われますので、次の点についてお伺いします。 石巻市の
イノシシの被害と思われる
被害状況についてお伺いします。また、今後の
被害対策をどのように考えているのかお伺いします。
◎狩野之
義産業部長 私から、
イノシシの
被害状況と今後の対策についてお答えいたします。 初めに、石巻市の
被害状況についてでありますが、本年４月に稲井地区、長面地区、針岡地区において
イノシシの
目撃情報が寄せられており、その後今月初旬に針岡地区の農地の一部で
イノシシによる
農作物被害があったとの情報提供があり、本市での
イノシシによる食害発生につきまして認識したところであります。 次に、今後の
イノシシ被害対策についてでありますが、４月の
目撃情報を受けて、宮城県及び猟友会と対応を協議し、頭数がふえる前に対応するため、捕獲を積極的に実施することとし、５月11日付で本市より猟友会に対して
捕獲許可を発行し、
イノシシを捕獲できる体制を整えております。また、民家周辺での捕獲に対応するため、わなの設置などによる捕獲についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（
千葉正幸議員）
農作物被害が１件、そして５月11日からは
ニホンジカ同様に
捕獲許可を出し、早急に対策をとったことは評価いたします。これまで
イノシシの捕獲実績はありますでしょうか。
◎狩野之
義産業部長 お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたように、３月、４月と
目撃情報がございましたので、
農作物被害発生前の早目の対応が必要という視点で、５月11日付で猟友会の石巻、河北両支部に対しまして
イノシシの
捕獲許可を発行しまして、早期の捕獲を期待しているところでございますが、今のところ猟友会より捕獲の報告は受けていないという状況にございます。
◆14番（
千葉正幸議員） そうすると、
イノシシはまだそんなにふえていないのかなという思いをして聞いておりました。
イノシシは、豚と同様に妊娠期間は３カ月３週３日、いわゆる約４カ月です。場合によっては年２回の出産。１回当たりの産子数は５頭前後、多いときは８頭もというふうなことで、一気に増加するおそれがございます。雄の犬歯は牙状になっていまして、とても危険です。
ニホンジカと
イノシシの
被害対策、大変なことと思いますが、体制を整え、猟友会と連携した駆除対策を行うよう要望したいと思います。 次に、
雄勝地域の
野球グラウンドの復活についてお伺いします。
雄勝地域は
野球愛好者が多く、
東日本大震災前には地域の中核となる年代による600歳野球大会などが
地域コミュニティーの醸成を担っていました。この大震災により、
野球グラウンドが消失されました。
雄勝地域の人口減少は、著しいものがありますが、物的復興は進んでいるものの、震災後、
地域コミュニティーが何かと問題となっている中、
コミュニティーの復活のためにも
野球グラウンドの復活が必要と思われますが、
野球グラウンドの復活の考えはあるのかお伺いします。
◎
阿部徳太郎雄勝総合支所長 私から、
雄勝地域の
野球グラウンドの復活についてお答えいたします。
東日本大震災により
野球グラウンドが消失なったので、
野球グラウンドの復活を考えているのかについてでありますが、
雄勝中心部地区拠点エリア整備事業の
グラウンドにつきましては、
グラウンドゴルフ等の
ミニスポーツやレクリエーションが開催できるような多
目的グラウンドとして整備する予定であります。拠点施設及び
県道釜谷大須雄勝線等の整備の関係上、
内野グラウンド程度の広さになりますので、野球場としての使用はできない状況です。 野球場につきましては、当面旧
雄勝小中学校の
グラウンドと考えておりますが、今後低平地等の防集元地未
利用買い取り地を活用できるか検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（
千葉正幸議員）
野球グラウンドは
中心部地区拠点エリア整備事業には入っていないが、今後低平地などの防集元地未
利用買い取り地の活用を検討するとのことですが、雄勝地区は
少年野球チームでは
雄小サイクロン、大人のチームでは雄勝光が県大会の
常連チームでした。そして、地域の中核をなす年代による600歳野球が
地域コミュニティーの原点となっていました。半島部の元気を取り戻すためにも、雄勝総合支所の問題としてではなく、半島復興事業部も一緒に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎木村茂徳
半島復興事業部長 お答えいたします。 今るる
雄勝総合支所長が御答弁したとおりではございますけれども、我が部といたしましても、まずは拠点整備であったり、低平地あるいは漁集といった事業を目に見える形にしていきたいと思ってございまして、そうしたことによっていろいろ、
野球グラウンドに限らず将来の土地の活用という選択肢が広がるのかなと思ってございます。 いずれにしましても、まず当部としては今抱えている事業を全力で進めていきたいと思ってございまして、いろんなそういう選択肢の中で皆様の意見というものにしっかり耳を傾けていきたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆14番（
千葉正幸議員） 今抱えている事業を優先にというふうなお話でございましたが、やっぱり雄勝から野球、子供たちの声が聞こえない、あるいは600歳野球、本当に地域の中核をなす年代の
コミュニティー、そういうふうなものがなくなると本当に寂しくなります。ぜひ低平地などの防集元地未
利用買い取り地の活用、そういったようなものをよく御検討いただき、立派な野球場でなくても私はよろしいと思います。
野球グラウンド、半島から元気な声が聞こえる、そういうふうにありたいものだと思いますので、半島復興事業部、そして雄勝総合支所のほうにぜひ
野球グラウンドの復活をお願いしたいと思います。 最後になりましたが、桃生道の駅についてお伺いします。桃生道の駅構想は、亀山市長の２度の市長選挙の公約に掲げておりますが、具体的な進展が見えないことから、復興政策部長として市長公約の実施をどのように考えているのかお伺いしたいと。さらに、同じように
桃生総合支所長にも伺いますので、よろしくお願いします。
◎久保智光復興政策部長 私から、桃生道の駅についてお答えします。 復興政策部長として市長公約をどのように理解しているのかについてでありますが、桃生道の駅構想の実現は市長が市政運営における重点施策として掲げており、地域の価値を高めるために必要な事業と理解しております。道の駅の設置につきましては、桃生地区の活性化、交流人口の拡大を目指すものであり、民営を基本として継続的な運営が可能となる計画の策定が必要でありますことから、構想の早期実現に向け、協議検討を進めてまいりたいと考えております。
◎吉田善隆
桃生総合支所長 私から、
桃生総合支所長として市長公約をどのように理解しているのかについてでありますが、桃生道の駅構想につきましては、市長が重点施策として掲げる地域の価値を高める新たな事業の取り組みであるとともに、桃生地区の皆様も待ち望んでいる重要な事業であると認識しております。 これまで地元有志の方々を中心に事業の基本コンセプトや取り組み内容などについて協議がなされてきたところであります。現在これまでの協議内容を引き継ぎ、施設の運営などの中心となり活動していただける地元の方々を公募しており、現在のところ９名からの申し込みがあった状況です。今後申し込みされた方々とともに、構想の早期実現に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（
千葉正幸議員） 市長公約に対する復興政策部長、そして
桃生総合支所長の理解は市政運営における重点施策と伺いました。桃生総合支所におきまして、道の駅実施運営体制の確立に向けて、公募による人の特定を行っていることは一歩前進であります。さらにスピード感を持って進めていただくよう要望いたします。 道の駅は、桃生総合支所任せで取り組める事業ではございません。これから計画が進むと同時にいろいろな問題が出てくると思いますが、計画が確定するまでは復興政策部が本庁関係課の調整役として取り組むものと理解してよろしいかお伺いします。
◎久保智光復興政策部長 お答えいたします。 桃生総合支所のほか、関係部とすれば財務部、産業部、建設部など複数の部が関係いたしますので、課題の解決や事業の進展を図るため、調整役は当部で担ってまいりたいと考えております。
◆14番（
千葉正幸議員） それでは、桃生道の駅、復興政策部と桃生総合支所、密接な連携を持って、スピード感を持って進めていただきたいと思います。 桃生地域の悲願でございます。桃生地域は、石巻市の北の外れではなく、私は北の玄関口と思っています。この北の玄関口、桃生地域を元気にさせるためには桃生道の駅が不可欠でございます。最後に市長の桃生道の駅構想を実現する強い意思を確認いたしまして、私の
一般質問を終わります。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 この桃生道の駅の構想については、私は合併時からの課題だというふうに理解をいたしております。非常に時間がかかっておりますけれども、やはり道の駅の構想を早く立てて、そして早期実現に向けて対応をしていきたいと考えております。私もしっかりと汗をかいて、構想の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
木村忠良議員） 以上で14番
千葉正幸議員の質問を終わります。次に、２番髙橋憲悦議員の質問を許します。２番。 〔２番髙橋憲悦議員登壇〕
◆２番（髙橋憲悦議員） 木村議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、
一般質問を行います。 前回の議会において、大震災から７年が経過して、復旧、復興は形に見えるもの、そうでないものがあります。地域の明かりは、地域住民が照らす街路灯、防犯灯はもとより、そこに暮らす人々、コミュニケーションの豊かさと強さ、それらが表現されて明かりとなっております。前回の
一般質問において、市街地の鮮やかな街路灯は全額公費負担となっておりますが、それに比べて市街地でない地域を照らし続けております防犯灯の明かりは地元負担となっております。少子・高齢化や過疎化が進み、町内会の維持管理に四苦八苦している現在、防犯灯の維持管理が町内会の運営に重くのしかかっております。私の住む稲井地区では、１地区当たり平均で年間約10万円になっており、各地区の町内会ではその捻出に苦慮しているところであります。そのことを踏まえまして、地元負担の軽減を提案させていただいた。そして、市長から前向きな答弁をいただきました。 今回は前回の質問に対する答弁や、これまでの議会の議論を踏まえ、地域の明かり、光を消さないための諸施策その２として、（１）、地域負担となっている防犯灯の維持管理を軽減することについて、調査検討結果について。 （２）、地域自治・
コミュニティーの推進について。①、地域自治・
コミュニティーについての現状分析と今後の取り組み。②、今議会で地域自治システムを全地区に立ち上げようとする具体策。 （３）、復興期間終了後、平成33年度以降の行財政運営について。①、復興関連事業の完結見通し、②、平成33年度以降の一般会計予算は震災前と同様の約600億円とのこと。その予算編成、大川小学校訴訟で敗訴を前提とした、そのことについて。③、復興期間終了後の組織機構の見直しについて伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 地域の明かりを消さないための諸施策についてお答えいたします。復興期間終了後、平成33年度以降の行財政運営についてでありますが、復興関連事業の完結見通しにつきましては、震災から８年目を迎える本年度は、石巻市震災復興基本計画において再生期から発展期へと移行し、最優先課題として取り組んできた防災集団移転促進事業、復興公営住宅整備事業、新市街地の土地区画整理事業など、住まいの再建についてはほぼ見通しがついた状況にあります。 しかしながら、道路事業や下水道事業、半島沿岸部の拠点形成事業など、これから再生期を迎える事業も多くあり、国や県の事業も含め、ふくそうする事業間での調整のほか、防災集団移転元地の活用などの解決しなければならない課題に対し、全庁一丸となって取り組み、多岐にわたる復興関連事業を完成させ、震災からも復興をなし遂げたいと考えております。
◎
和泉博章総務部長 私から、地域負担となっている防犯灯の維持管理を軽減することについて調査、検討結果についてでありますが、地域負担となっている防犯灯の維持管理を軽減することにつきましては、業者委託により防犯灯の設置状況調査を行っており、このたびその結果が出たところでございます。市ですみ分けしております街路灯と防犯灯の設置全体は１万8,918基であり、うち防犯灯は1,963基でありました。なお、防犯灯の設置場所につきましては、現在位置関係を地図上で整理中であります。 今後につきましては、設置箇所数や設置場所の状況を踏まえて、地域負担の軽減策について検討してまいりたいと考えております。
◎久保智光復興政策部長 私から、地域自治・
コミュニティーの推進についてでありますが、初めに現在の地域自治・
コミュニティーについての現状分析と今後の取り組みにつきましては、現在復興事業の推進に伴い、防災集団移転団地の整備や土地区画整理事業を通じ、新市街地や既成市街地での新たな
コミュニティー形成が徐々に構築されつつあります。しかしながら、これまでの町内会や行政区における役員の担い手不足や、町内会組織への入会を控える等、地域における自治活動の停滞も懸念されます。本市として、多様化、複雑化する地域課題への解決に向け、地域の事情をよく知る地域住民が主体的に取り組めるよう、行政が支援していく仕組みである地域自治システムの構築を目指しているところでございます。 次に、地域自治システムを全地区に立ち上げるための具体策につきましては、今年度以降重点地区を定め、地域の課題や強みといった実情を把握するための地域カルテの作成や、事業実施に向けた目標を設定するためのロードマップの作成と、その地区の運営母体となる協議会立ち上げを図っていくとともに、専門的な知見を有するアドバイザーの助言をいただきながら、順次各地区への地域自治システム構築を推進してまいります。
◎大内重義財務部長 私から、平成33年度以降の一般会計の予算編成についてでありますが、震災前と比較した場合、歳入面においては人口減少傾向や地域経済の動向、住まいや産業の再生状況などを踏まえた市税等の予測が必要となります。 また、歳出面においては、被災し廃止した公共施設がある一方で、新たに整備している公共施設もあり、これらの施設の維持管理経費の増減比較のほか、被災者支援などのソフト事業など、平成33年度以降も継続的に見込まれる予算なども勘案しながら、予算編成を行っていく予定であります。 また、大川小学校訴訟で敗訴した場合でございますが、その場合、現時点では財政調整基金を取り崩し、約14億3,600万円の損害賠償金と、これに伴う遅延損害金を支払うことになりますので、平成33年度以降の予算編成につきましては、市税等の歳入状況を注視し、歳出抑制を基本に、本市の財政規模に見合った予算編成、将来に負担を回さない財政運営に努めてまいります。 次に、組織機構の見直しについてでありますが、各種復興事業の進捗状況や取り組むべき行政課題に対応するため、局面に応じて組織体制を見直ししてまいりましたが、本年度には復興事業部の２課を統合するなど、復興事業の進捗に合わせた組織のスリム化も進めております。 今後におきましても、復興状況に合わせた組織の見直しを行うとともに、復興期間終了後の組織機構につきましても、震災前の組織体制を基準に、震災により発生した各種行政課題を含めた対応や重点施策に応じた見直しを行い、効率的、効果的な組織体制の確立を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（髙橋憲悦議員） それでは、再質問いたします。 まず、地域で負担している防犯灯の維持管理費について前回の質問に対し、市長から大変前向きな答弁をいただき、同僚議員からも市民からも大いに期待を寄せられておりました。石巻市全体の喫緊の課題であり、質問を行った３月はちょうど町内会で決算、予算を決める総会シーズンで、その話が話題となり、そのことについて話し合われた町内会もあったようであります。しかしながら、先ほどの答弁では、また肩透かしのような検討したいとの答弁でしたが、再度担当部長の所見を伺います。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 検討におきましても、他市の例として設置補助ですとか管理補助、そういった部分が具体的にどういったものがあるかとか、あと数も把握できましたものですから、これからはＬＥＤ化を目指しているというようなこともありますので、そういった防犯灯についてもＬＥＤ化の推進とともに、町内会等への支援策、地元負担の軽減策について具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 前回の答弁では、私のこの質問の趣旨に賛同いただき、調査し、検討するとの答弁でした。今回の答弁では業者委託により、防犯灯の設置状況調査を行い、結果が出て、市全体として防犯灯は1,963基あることがわかりました。前回私の質問に対し、平成20年度時点での設置数、それに要する費用を答弁していただきましたが、再度平成20年度時点での数字を答弁ください。
◎
和泉博章総務部長 大変申しわけございません。平成20年度の防犯灯の設置数ですか。失礼いたしました。平成20年度でございますが、3,338灯ということになっているようでございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） そのとおり、3,338灯、その維持管理まで答えております。それは約900万円、それを単純に割り算しますと１灯当たり2,700円を要しますと、そんなやりとりをしていました。そして、今回の結果はそれよりも1,375灯、これは大震災の影響とかいろいろありまして、1,375灯減りました。その今のある1,963灯、それに単純にこの１灯当たりの経費2,700円を掛けますと、530万円になると、その数字を示したかったわけです。 それで伺います。現在市内に1,963灯の防犯灯があるという結果でありますが、この防犯灯、1,963灯のうち、市が負担している防犯灯の数は幾らでしょうか。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 1,963灯のうち、町内会が1,920灯、それから町内会みなしというようなところが29灯、防犯協会が14灯ということの数字内訳でございます。それで、市が防犯灯として費用負担している部分については、ちょっと手元の資料ではわかりかねますが、それ以外については市及び、それから他の機関、団体等が負担しているものと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 今
総務部長の答弁のとおり、ほとんど地元負担しているのです。地元では、苦肉の策で防犯灯に関する組合をつくったり、それから戸数案分したり、それぞれ捻出して、最終的には町内会に報告して出しているわけです。ですから、それを今回この1,963灯全部を公費負担ということにしても530万円で済むと、石巻市内にある防犯灯が約530万円で地元の負担が解消されて済むと。私は地域にとって、これから地域自治システムを進めるにおいても、まずは地元が負担しているこの電気代10万円を別な事業に使ってください、そういうふうな手法も地域自治システムにはつながるのではないかなと思っております。 業者委託により防犯灯の設置数がわかったと、そのかいがあったようですが、しかし答弁ではその結果が出てもなお、いまだ位置関係を地図上に整理しているとの答弁。前回の市長答弁とは、これから整理しますという、整理方法が全然違うように思います。前回の市長の答弁はどのような答弁だったのか、担当部長に伺います。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 市長が数回答弁をしておりますけれども、その中で今後この負担軽減をどのようにするかということは検討してまいりたいと。全ての街灯をまず地元負担なしでという御提言ですけれども、これは金額をもう少し精査させていただいて、検討させていただきたいという御答弁を申し上げております。
◆２番（髙橋憲悦議員） それは、
総務部長の記憶における答弁であって、その会議録そのものをよく精査しますと、市長は町内会単位での状況を見ながらと、町内会の状況という、その地区、町内会を見ながらという答弁をしております。決して数ではなく、町内会を重要視する、そういうふうな答弁をしております。なぜこのことを申し上げますかといいますと、このことを踏まえまして、今回の答弁を私はびっくりというか、がっかりというか、本当に失望しました。行政で簡単にできる防犯灯の調査まで、業者委託により設置状況等を調査を行ったということであります。どこの業者にどれくらいの金額で、どのくらいの期間で委託したのか、担当部長に伺います。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 ただいまの防犯灯の質疑でございますが、この全灯の調査といいますのは、昨年度実施しております街路灯のＬＥＤ化の調査業務の一環として、街路灯のほかに防犯灯も含めて全体の市の設置状況を調べたと、その中の抜き出しとしての防犯灯の数、先ほどいろいろ答弁させていただいておりますが、そういった形で昨年度建設部道路課のほうで今年度の街路灯のＬＥＤ化事業のための調査をした内容というふうに御理解をいただければというふうに思います。（「金額」と呼ぶ者あり）済みません。金額はちょっと今手元にございませんので、後ほど取り寄せて答弁させていただきます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 建設部のほうで、街路灯と防犯灯をあわせて調査されたというふうな今答弁でございました。その調査を業者委託、街路灯も含めてというならよくわかります。しかしながら、私が前回質問したときには防犯灯に限って質問しております。なぜならば、建設部長は街路灯はＬＥＤ化を含めて、もう地元負担は一切ありませんという答弁でした。ですから、私の頭の中では街路灯は一切公費負担となっていますからゼロと、これからの問題は全部その防犯灯だけだなということで今回この防犯灯だけに限って質問させてもらいました。そして、本当に楽しみにその結果を待っていたところですが、驚くことにその調査の委託ばかりか、防犯灯を所管する担当部まで、この４月から復興政策部地域振興課から総務部防災推進課に移管されました。私は、事務の簡素化は否定するわけではございませんが、各町内会の予算や事業内容を行政が拝見できるきっかけとなり、復興政策部地域協働課が取り組んでいる地域自治システム構築の参考になると思い、その後の石巻市の取り組みについても大変期待しておりました。しかし、残念でなりません。調査は業者に丸投げ、担当は畑違いの部署へ。石巻市の行政は、万事このような魂の入らない、筋を通さない、上辺ばかりの行政運営なのであります。この防犯灯、解決するまでは、組織機構を担当する
総務部長、この問題をわかって所管がえされたのでしょうか。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 総務部といたしましては、これまでも地域の安全ということで交通安全を中心とした地域とのかかわりを持っておりまして、警察も関係するというようなことから、今回町内会等の地域の安全、防犯灯につきましても総務部が所管するといったことで、我々が今検討しているというところでございます。 なお、先ほど市長の答弁で、確かに議事録等、私、見落としておりまして、申しわけございませんでしたが、街路灯の、あるいは防犯灯のあり方を検討する時期だというふうに考えているということで市長答弁しておりました。大変申しわけございません。 それで、総務部といたしましては復興政策部から引き継ぎまして、具体にその数もわかりましたので、先ほども答弁申し上げましたけれども、他市の例が管理補助のみならず、ＬＥＤ化に向けての設置補助等もやっているところもある、それから全額補助をしているところもあれば、財政状況が違いますのであれですけれども、何割かの補助をしているところもあるといったことで、具体の中身についても検討しておりますので、前回議員のほうから御提言のありましたものも踏まえて検討しておりますので、もうしばらくお時間を頂戴できればというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 時間を頂戴するのはいいのですけれども、この問題は大した予算でもないし、ある程度みんなで話して、この議論を聞けば、大体この時期にこうすべきだなという判断が私は絶対立つのかなと思います。そして、これから防犯灯をつける部分については、全て公費負担といかないからこうだとか、これからのものを対策を練ればいいのであって、本当に一軒家にぽつんとついているところも、その防犯灯を頼りに回覧を回しに行ったり、そういうふうな本当に地域にとっては役に立っている施設です。それを全部市のほうで負担すると、画期的な考えなのですけれども、どうもスピード感がないといいますか。そういうのを今図面におろしている作業なのですけれども、図面におろす前にどうするかという結論は出ないのでしょうか。図面におろさないと、これは530万円、市で負担するという英断は下されないものなのでしょうか、いかがですか。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 地図、プロットと方針の検討ということで、あわせて行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） 公金の支出ですので、慎重になるのは大変結構なことですけれども、ある程度目の前の問題をぽんぽんと解決して、これからみんなで賛否両論のあるこういう問題を吟味していくと、そういう行政であってほしいなと。何でこういう簡単な問題をいつまでもぐずぐずしているのかなと思います。 前回の質問で、市長は私の助言を聞き入れていただきまして、過疎化が進み、高齢化が進む中、町内会での維持について心配をしていると答弁されました。その答弁のとおり、町内会の負担軽減、良好な維持を念頭に考えるべきだと思って質問しております。まずは、行政が各町内会の状況、決算書などを分析して、地域負担を軽減することを決定すると。その後に、これから財政当局への予算要求等もありますので、業者に本数の調査とか、電気料の支払い方法などは東北電力に相談するとか、そういうふうな、特に防犯灯の位置を図面におろすのは二の次で、一番最後でいいのではないかなと思います。これまでの議論において、結果的に町内会で負担している地域を照らし続けている防犯灯は約530万円で解決します。市長、スピード感を持って、来年度から公費負担とするという英断をお願いしたいものですが、市長の所見を伺います。
◎
亀山紘市長 議員に前に答弁申し上げましたように、これはやはり地元の町内会の負担軽減を進めるべきだということは、それはもう私としては決めております。時間がかかって申しわけございませんが、行政としては防犯灯がどんな状況にあるか、あるいは防犯灯が蛍光灯なのかＬＥＤなのか、その辺もしっかり見据えた上で、できるだけ早急に対応していきたいと考えております。全体の街路灯、防犯灯を加えて、防犯灯は１割という程度ですから、町内会の負担を軽減するというのは当然必要だというふうに考えております。
◎木村芳夫建設部長 先ほど答弁を保留しておりましたＬＥＤ化に関する調査の金額でございますが、市内一円を対象といたしまして調査をいたしておりまして、金額が3,796万8,480円ということで業務委託を実施してございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） そういう莫大な経費の結果、千九百何基と、もう1,500も減っていると、そういうこともわかっております。ぜひ今市長の答弁のように、できるだけ早くというふうな答弁をいただきました。普通一般常識では、できるだけ早くというのは今年度中というふうな理解が、この議論を聞いて大体感じ取れますが、市長その期限について今年度中に結果を出すと。来年度からの予算要求も夏終わると始まります。そういう認識でよろしいかどうかお伺いします。
◎
亀山紘市長 まずは、街路灯のＬＥＤ化とあわせて防犯灯のＬＥＤ化も進めるべきだというふうに思っておりますので、将来の維持管理費、ＬＥＤ化をすることによって経費の節減にもつながるというふうに考えております。今後は財政との調整もしながら、全額負担に軽減するか、あるいは一部なのか、その辺のところは来年度４月以降に実施するために早急に検討を開始したいと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 来年４月ということは、今年度中に結果を出して、来年から各町内会における防犯灯維持管理代、稲井地区では約10万円と、その金額がなくなって、その金額を別なほうの自治活動に使えると、本当に英断をいただいたというふうに感じ取ります。しかし、それ実行しないと大変なことになりますので、ぜひ責任持ってお願いしたいと思います。これは、稲井地区だけではなく、市街地以外のどの地区でも共通な課題と思います。ぜひそのことも、稲井地区だけではなくて、よその地区も全く賛同していただくような政策だということを御理解いただいた上に、ただいまお話しいただいたとおり、今年度決定、来年から実施と、それをお願いしたいと思います。 それでは次に、地域自治システムに入ります。今回のこの関係予算の質疑の中で、復興政策部長は全地区でこの地域自治システムを立ち上げると明確に答弁されておりますが、その裏づけ、そして手法について再度伺います。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 これまでも御議論いただき、ありがとうございます。先ほど答弁もしたとおり、平成32年まで全地区の立ち上げに向けて目指していきたいというふうな御答弁を申し上げております。被災後の地域自治システムの構築に向けた取り組みに関しては、担当課において地域の実情に鑑み、比較的被害が少ないところをモデル地区として今着手した経緯でございます。本市としては、被災により崩壊した
コミュニティーの再構築や
コミュニティーの地盤ということで、今まで新市街地の自治会形成等をやってきた次第でございます。 今後に向けては、先ほどもありましたが、各年度重点地区を定め、先ほど言いました地域カルテという部分を、地域の実情を地域と共有しながら、行政も入り、立ち上げ支援をしながら、平成30年度まで、少なくとも準備会までの部分に関してはやりながら、復興後の
コミュニティーの自治の推進、
コミュニティー再生も含めた部分の取り組みも含めて、今回お認めいただければ、アドバイザーの知見なんかもいただきながら進めたいというふうに考えております。 あと、新年度より人員体制を新たに２名、専従職員を配置しましたので、そういった部分の体制強化の中で進めてまいりたいと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 根本的な期間の問題で、今年度中と、全地区実施と、そういう旨の答弁を質疑のほうでなさっています。ですから、すばらしい、やる気になったなと、今回こうやるのだということで物すごく期待していますし、議会で変な誤解を招くと困りますので、会議録を起こして正確に聞きました。間違いなく今年度中にというふうな発言をされています。これ大変な問題といいますか、すごく喜んだのです、私は。やっぱりやってくれると。そういうふうな思いありますので、再度その答弁についてお尋ねします。
◎久保智光復興政策部長 答弁のそごがあったとすれば大変申しわけないのですが、全地区に、16地区、取り組むという趣旨で申し上げたところでございます。とにかく今年度中に先行している３地区の評価、検証も含めながら、全地区の部分に意見交換等しながら着手する中で、重点的に年度、年度で着手を定めながらという意味でございましたので、そういう意味で御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆２番（髙橋憲悦議員） そういう議会での発言は重さがあるのです。実際問題としてそういうふうなやりとりしていくと信用なりません。その場、その場で検討します、何します、我々はやっぱり言論の府ですので、言論を大事にしたいというために何回も会議録を読んだり、そしてテープで調べたり。どうも我々この議会、そして当局のかみ合わないところが、ラグビーで言えばぎっちりとスクラムを組めないと、そういうふうな体制があるのではないかなと私は思います。 大体この地域自治システムでもそうです。本当にやるのだなと思って楽しみにして答弁を聞いたところ、この地域自治システムを実行するまでにすごいハードルが今度入ったのです。５つのハードルあるのです。１つ目は、重点地区を定める。２つ目は、地域課題や強みといった実情を把握するための地域カルテを作成する。３つ目は、事業実施に向けた目標設定のためのロードマップを作成する。そして、それができたらその地区の母体となる協議会の立ち上げ。５つ目は、専門的な識見を有するアドバイザーの助言と。こんなことを地元住民に言って説明して、そうですかと。特にこのアドバイザーなんていうのは、どこか有名な方が来るのでしょうが、そういう方が来るよりも、地元の町内会、地元の支所に行って、支所長と担当部長が行くと物すごく喜んでくれて、何でも協力しますと、そういう話になります。それがどこどこ大学の何々とかそういうふうな肩書があっても、地域を知らない人間が来たのでは、かえって効果が薄いと思います。そういう事業に310万円も今回支出してやるよりも、もっともっといい方法があるのではないかなと思って今回質問させてもらいました。再度復興政策部長いかがですか。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 どうしても全般的に各地域、被災の度合い等で課題をさまざま持っている状況がございますので、全体と市の話ということでさせていただいた部分もございます。議員おっしゃるとおり、今すぐでも立ち上げの可能な部分、先日の議論でも既存組織を活用したというふうな部分で、支所等の意見交換も新年度になって始めさせていただいております。議員おっしゃるような形で進めるところに関しては、優先的に本年度進めてまいりたいというふうに考えております。そういった意味では、今回の識見を有するアドバイザーというのは、新潟県中越地震で被災した中で
コミュニティーとか地域づくり、まちづくりやった方々の識見を得ながら、地域によっては深刻な状況があるというふうに認識しております。そういう部分の識見。あと、例えば特定の地域を出して大変恐縮なのですが、稲井地区みたく一定程度、１学校区でまとまっているような状況に関しては、やはりもう一歩前の地域づくりみたいな課題に関して、言ってみれば今後の
コミュニティー施策とすれば、
コミュニティーの再生の部分と、あと地域の活性化の部分、それぞれ角度を持って取り組んで、地域事情に合わせた形で推進してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 復興政策部長の考えはよくわかりますし、私も賛同したいなとは思うのですけれども、ところが、こういう地域自治システムなり地域づくりをどのようにするかと。本腰で進めているまちに三重県の名張市という市があります。そこは、夢づくり地域交付金という交付金制度を設けまして、使い道、人に限定されない交付金を人口割等でお出しすると、そのお出ししたその交付金でこういう事業をやりましたと。つまり余りハードルの高くない、これまでやっていた事業を市からお金を頂戴して、グレードアップして、こういう事業をしましたと、それを決算で市のほうに報告すると、そういう住民本位の自主性を持たせたやり方の延長上にも住民自治システムはなり得ると思うのです。ですから、余りにもアドバイザーとかそういうのを頼らないで、その自治体はどういう自治体なのか、何が足りないのか、それを分析してアシストするのが市の職員なり行政の役割だと私は思います。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）仮にそのアドバイザーに助言いただくというのは、我々がなるほどと思うような助言というのはどういう助言があるのですか。
◎久保智光復興政策部長 まず、議員おっしゃるとおり、今先進地の事例ありましたが、全くそういうつもりで進めたいと思っております。今の交付金制度の部分では、自由度の高い部分で設定しているのかなと思っております。そういう住民みずからさまざま解決できる。 今アドバイザーの部分に関して知見というふうなことでありますが、実際新潟県中越地震で山古志村の再生とか、被災したエリアの地域づくりとか、あと実際に今も継続してまちづくりをやっている方々の意見というのは、被災したエリアに限らず、これからまちづくりする方々に対して非常に刺激があるのかなというふうに思っております。議員がおっしゃるような、そういうまちづくりの醸成をするためにも、そういう方々に知見をおかりして進めたいなというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 私は、行政の本当の仕事って何だろうなと常々思っていました。それは、行政そのものは市民からいただいた、国からいただいたと、つまり公金をどのように効率よく、どのように使うか。例えばここに310万円あります。その310万円をどのように使うか。皆さんはいろいろぐちゃぐちゃ混ぜて考えるなとはいうものの、シンプルに考えればここに310万円あります、これをどのように皆さん使ったら市民の皆さんに喜んでもらえますかと、そういう仕事をするのが私は行政だと思います。先ほどの話も、530万円あります、これをどのように使いますか。310万円あります、どのように使いますか。そして、できればその310万円も530万円も地元の方々におろしたいのです。ですから、電気工事するのもいろいろ分割して、いろんな地域には電気屋をやっているところあります。そういうところに頼むとか、そういうふうに地域に分配すればするほど、また税収として返ってきます。ですから、そういうふうな、行政はみんなのお金をどのように使うか、そして納得できる使い方をするか、そういう観点で仕事をしてほしいし、私も予算書、決算書を見るときには費用対効果というのを大前提に考えます。その考えについて財務部長の所見を伺います。
◎大内重義財務部長 お答えいたします。 ただいまの地域自治システム等の費用対効果でございますけれども、私も議員おっしゃるとおり、地域でできることは地域で、市は限られた予算をどのように有効に使ったらいいのか、やはりその辺を含めながら有効に予算を使っていくというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） ぜひそのようにお願いしたいと思います。なぜこの話をしましたかといいますと、前回のこの議会において、いろいろ同僚議員から、そして今議会でも、復興期間終了後の平成33年度予算、一体どうなるのだろうなというような質問があります。その中での答えは震災復興期間終了後の予算総額は震災前と同じような約600億円だという答弁が残っております。私もそれで済むのかなと。しかしながら、この復興によりまして、いろいろ新しいものを建てたり、そういう震災後に新たに負担しなければならない経費等を数えていきますと、大変問題があるのかなと思っております。そして、この平成33年度以降の予算についても、ほとんど厳しい、厳しいと、歳入の確保、歳出の削減が必要だと。本当に抽象的な答弁でありますが、私たち議員も市民も、数字的にこのような状態であり、これをこのようにすることによって、この600億円がクリアできるのだ、いや違う、もっと足りなくなる、700億円だ、であれば、その700億円を確保するためにどういう収入源を予想する、そういうふうなある程度数字を出していかないと、この震災前の同じ規模の約600億円というのは、とても自分はそれで済むとは思っておりません。震災前の歳出削減しないと、絶対にその600億円は帳尻が合わないことになりますが、再度財務部長と市長の所見を伺います。
◎大内重義財務部長 お答えいたします。 まず、予算規模でございますけれども、さきの本会議で確かに600億円に近づくのではないかというような答弁をさせていただいてございます。ただ、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、震災関連事業といたしまして、平成33年度以降も被災者などへのソフト事業、心のケアなど、これらについてはやはり継続的に取り組んでいくべき課題だとは考えてございます。これらの経費、それから議員おっしゃるとおり、新しく施設整備した維持管理経費、これらについても当然新たに必要となってきますので、震災前の600億円にさらに加わる経費とは考えてございます。 それから、予算規模だけのお話をさせていただきますと、復興住宅に係ります家賃の低減化の交付金が今後も交付されてまいりますので、これらについても基金への積み立て等をいたしますので、予算規模だけで申しますと、これらも増加している要因になるかと思います。また、来年度には消費税の引き上げが予定されております。これにつきましては、社会保障４経費に使途が限定されておりますが、当然これに伴いまして歳出もふえてまいりますし、あと地方消費税の交付金、こちらについても増額となってきますので、予算規模といたしましては600億円を上回ることも考えられますが、ただ現時点ではその規模が700億円になるかどうか、なかなか推定することは難しいと考えてございます。 今後の財政運営についてでございますけれども、現在の財政収支見通しにつきましては、震災復興基本計画の実施計画と損益計画の実施計画に合わせまして、３年で推計しているところでございます。本年度策定します財政収支見通しにつきましては、平成31年度からの３年間というふうな予定にしてございます。平成33年度以降につきまして、まだ不透明な部分はございますが、これら財政収支見通しを策定する上でも検証して予想していきたいと考えております。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、平成33年度以降の市の体制はかなり逼迫した状況になると、非常に厳しい状況だというふうな認識を持っております。行財政改革による歳出削減はもちろんのこと、徴収努力、あるいは宮城県を使ったような新たな財源の確保、そういった取り組みをしていく中で、将来の財政収支見通しを立てて、しっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、今後の見通しをしっかりこれからも議会にもお示ししながら、行財政運営を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 地方交付税など不特定な、読めない部分というか、そういう部分は確かにわかります。しかしながら、我々市民は、入ってくるもの、出ていくものと、ほとんど市の財政イコール家計簿と思っております、お父さんがとってくるもの、そして実家から援助もらうもの、これは国ですよね、交付金ですよね。税収以外にほかから援助いただくもの。総収入が幾ら、出ていくものはこれくらいと、そういう単純な計算で結構ですので、今市長から答弁いただいたように、この時点からある程度シミュレーションしていかないと、本当に平成33年になったときにびっくりするような状態になることを危惧します。なぜかと申しますと、前回いただいたこの財政収支見通しの中にありましたとおり、平成32年度末、つまり平成33年３月末現在では、我々の貯金といいますか、いざというときの蓄えとして財政調整基金があるのですけれども、26億円になるということになっております。そして、答弁にありましたとおり、そこから仮に大川小学校訴訟において当市の言い分が認められない場合は、ちまたでは約20億円とも言われております。その金額を払いますと、ほとんど１桁台の基金の残高になります。これは、よそから見ても、市民からも見ても、大変危険な状態であります。単純に言いますと、この冬にどかっと大雪が降りました。あのときの除雪で6,000万円かかりました。たった１日で6,000万円でした。ことしは暖冬でよかったのですけれども、今後そういう自然災害に備えた場合、石巻市である程度自由に即対応できるお金は１桁台のお金なのだというふうな見方を、市民も県も国もそういう基準で石巻市を見ると。いいではないですかと、ないものはないのですからと、何もなければいいのですと、それは無謀なやり方であって、絶対に行政としては国の指針の一般会計総予算の５％、つまりは600億円とすれば30億円ぐらいは持っていてほしいと、そういう願いを込めて、市長これ提言ですけれども、ぜひこの財政問題、若い職員を集めまして、財政当局に任せることなく、いろんなセクションで若い職員でプロジェクトをつくりまして、平成33年以降、５年も６年もずっとこの行政運営をしていく担い手を中心としたプロジェクトで対応してもらいたいなと思いますが、いかがですか。
◎
亀山紘市長 議員に提案いただきました、市の将来の財政運営について、プロジェクトをつくって若手に考えていただくというのは、取り組みとして非常に斬新的で魅力があるというふうに思っております。今後プロジェクトの形成については研究させていただきたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） ぜひこれからの財政、家庭で言えば結構借金の多い財政状況となっております。借金も財産のうちとはいうものの、この借金というのは必ず後世に、我々の子供、孫にバトンタッチする負債です。ですから、それを少なくする意味でも今市長に答えていただきましたように、若い人たちがこれくらいは大丈夫、背負える、これは厳しいと、そういう判断基準になるためにも、若い職員にぜひ頑張ってもらって、自分たちの将来をどのようにするかと、そういうふうな行政組織、財政プランを練っていただきたいなと思います。 そして、行政組織につきましても、いろいろ答弁ありました。しかしながら、今度の平成33年以降、復興事業を担当する部署がなくなります。１市６町が合併して構築した石巻市ですので、総合支所のあり方、そして今ある支所、蛇田、渡波、稲井、荻浜と、その支所の使い分けといいますか、本当は蛇田支所なんていうのは総合支所に格上げしてもいいくらい人が来ますし、そして交通の便もいいです。ですから、そういうふうに格上げするのと、稲井支所のように市役所のサテライトといいますか、そういう部分でも結構です。私がお願いしたいのは、せっかく総合支所という支所があるものですから、その総合支所には総合支所のみの、地域振興のみの仕事をしていただいて、普通本庁でやっている仕事まで全部、何から何まで総合支所がやるのではなくて、そういう通常業務は本庁から総合支所に応援に行くと、そして総合支所は地域振興のために本腰入れて、みんなでやれるような支所であってほしいなと思いますが、その所見を伺います。
◎大内重義財務部長 お答えいたします。 総合支所のあり方につきましては、震災前から総合支所のあり方調整会議、こちらを立ち上げまして検討していたところでございますが、震災で一時その会議については中断している状況でございます。ただ、今後、震災後を見据えまして、やはり本庁、総合支所、どこで分担したほうが一番効果的なのか、市民のためにいいのかというのを一番最初に考えなければならないかと考えております。その反面、議員おっしゃられましたように、地域振興策、こちらを進める上ではやはり総合支所、支所なりの強化も必要とは考えております。また、そのほかにも防災などにつきましては、災害対応につきましては、やはりそれぞれ総合支所でも重要な役割を担っていただくようになるかと思います。これらを踏まえまして、今後も総合支所、支所と一緒になって検討してまいりたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） 市民は市の宝です。そして、職員も宝です。絶対この宝物を大事にして活用して、未来永劫、石巻市が大震災から本当に復興したのだという、住んでよかったというようなまちにしていただきたいと思います。どうぞ市民、そして職員の意見をよく聞いて、誰でもわかる行政運営をお願いし、私の
一般質問を終わります。
○議長（
木村忠良議員） 以上で２番髙橋憲悦議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午前１１時３６分休憩 午後 １時００分開議
○副議長（髙橋栄一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。24番千葉眞良議員の質問を許します。24番。 〔24番千葉眞良議員登壇〕
◆24番（千葉眞良議員） 議長の許可を得たので、
一般質問を行います。 初めに、在宅被災者について、津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金交付事業の実績と課題についてお伺いをいたします。
◎
津田淳一福祉部長 千葉眞良議員の御質問にお答えいたします。 在宅被災者についてお答えいたします。津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金交付事業の実績と課題についてでありますが、この事業は本年４月10日より事前相談を実施し、５月１日より申請を受け付けしております。 実績といたしましては、６月15日現在、申請は78件ですが、電話による問い合わせは1,038件、事前相談は743件であり、この事前相談のほとんどが申請につながるものと考えております。 課題といたしましては、事業の利用促進を図る必要がございますので、本事業に該当すると思われる世帯で問い合わせや事前相談に結びついていない世帯に対して、自立生活支援員の訪問による事業概要の説明等を行っているところでございます。 今後につきましても、その利用促進のため、丁寧な相談支援に努め、被災住宅を補修し切れていない在宅被災者等の支援策として、早期の住環境の改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆24番（千葉眞良議員） 私、今回選挙が終わったわけですけれども、選挙の前の議会のときにもいろいろお話をしました。そのときに特に当局の皆さんにお願いしたのは、在宅被災者は被災者であると、
東日本大震災の津波による被災者、その方々を最後まで、ぜひ復活できるまでお願いをしたいという意味合いで議論をしたというふうに思っています。この制度ができてよかったというふうに思ってもいますけれども、一方で不足していると、あるいは条件が厳しいというふうな思いがあります。 不足しているのは金額でありますけれども、もう一つはきずなというのでしょうか、あるいは住民に対して、被災者に対しての心遣い、そういうものが一方で不足しているのではないかなというふうに思っています。その点について今回お聞きをしていきたいし、さらにこの制度を前に進めるための努力をお願いしたいという思いで質問をしております。 在宅被災者がそもそもなぜ発生しているのか、なぜ建物が直らない、あるいは健康被害、そして生活が再建できないという方々がいるのかということです。私はこう思っているのですけれども、こういう石巻市の制度について知らない。知らないことが悪だと言うのは簡単ですけれども、やっぱりそのことを周知させていく努力、このことが必要だというふうに思いますし、制度が一つ一つ複雑で、なかなか理解できない。あるいはこの間の震災の中で、いろんなお金が出たことによって税金が未納になっている。加算支援金の領収書が必要。こういう点について、やっぱり制度を改善していく必要があるのではないかというふうに思っています。 ただ、今回の制度でいいなと思った点が１つ。被災者の立てかえがこの間は原則でした。しかし、この制度は、建築協会加盟店に限定をして、直接給付というような形になっています。ですから、被災者、直そうとする方々が現金を持たなくても改善できるというふうな形になっている。この点は一定の評価をしていきたいというふうに思いますし、市も努力をしていきているというのは思っています。 ただ、現実的な実態、全体の実態がわからない中で、先日
福祉部長ともお話をしましたけれども、全体が見えない中でとにかく申請をしてもらってやっていこうという、入り口に立ったということは評価をするのですけれども、状況が見えない中でのスタートを切っているということについて実績をお伺いいたしました。七十数件でしたか、今申請が行われているのは。相談に訪れた方が七百四十何件でしたか。この方々がいずれ申請するだろうということなのですけれども、想定している数字は市当局では4,000件ほど想定をして全体像をある程度想定しているというふうに思っていますけれども、それでよろしいですか。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 今回津波浸水区域被災住宅支援事業のほうの対象の可能性がある世帯ということで、加算支援金等を受給していながら、ほかの制度を使っていないということで、4,021世帯だったと思いますが、送付をさせていただきました。そのうち今回の小規模補修費補助金の交付事業に該当しそうだというふうに思われる計画数としては2,800件というふうに捉えております。
◆24番（千葉眞良議員） そうなのです。私は、その数値に達すればいいなと思っているのですが、なかなか先ほど述べた条件の中では難しさがあるというふうに思っています。 今50万円上限ということになっていますけれども、このことについても実は災害が起きてしばらくは災害ごみということで、瓦れきとか、あるいはうちを直したりとか、そういうものは無料で引き受けていたのですけれども、クリーンセンターとかそういうところでも。今は、それは時期が来て無料ではなくなって、有料になっています。ですから、建物を直したときに建築廃材が今度出てくると。これについても建築廃材の受け入れについてやっているところというと、公的なところでは遠いところでしかないし、あと民間でやっているところが近くにあっても高かったりして、この建築廃材についても一定の配慮をする必要があるというふうに思っていますけれども、
福祉部長、どうお考えですか。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ごみ処分費も配慮すべきではないかという御指摘でございますが、今般の補助金の事業につきましては、この制度の趣旨等も御説明してまいりましたが、住宅の改修し切れていない部分の補修分として、50万円を上限として、補助金を交付させていただくということですので、現状ではこの範囲内で廃棄処分等の費用も含めて50万円以内での補修ということでお願いをしたいというふうに考えております。
◆24番（千葉眞良議員）
福祉部長が言っているのは今の制度ですよね。現実的にこの50万円以内で納まるという、全てが納まるというふうに考えているとは思いにくいのですが、その辺についてはどう考えているのですか。納まらない部分もあるのでないかという想定はしていますか。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 現在補助申請等を受け付けしておりますその修繕の内容で確認をしてまいりますと、床工事とかトイレ、あるいは配管修理、給湯器というもので、おおよそ上限の50万円の補助金で申請をされている方が多いというふうに聞いております。 それから、50万円の範囲内で全ての補修が終わるのかということにつきましては、当然それが全てではないというふうに考えております。一部まだ修繕がし切れない部分もあるかとは思いますが、これまでもさまざまに住宅再建、あるいは修繕というところで、市の独自補助金等も創設をさせていただいて、修繕をしていただいているという経過もございますので、今回はそういったことの補完的な意味合いで、新たな制度として増設をさせていただきましたので、確かに十分かと言われれば必ずしも全てが十分だとは思いませんが、一定の補助スキームという形で創設をさせていただきましたので、この範囲内で修繕をお願いしたいというふうに考えております。
◆24番（千葉眞良議員） そうなのです。この間市は、独自補助金制度も住宅の関係でやっています、100万円でしたか。そういうふうに制度がいろいろできたことによって、複雑化しているというふうに私は思っています。このことを両方を使ってやれるとか、あるいはほかの介護の補助金を使って、例えば住宅を直すとか、こういうふうなことはやってできないこともないところもあるわけですから、その辺きちんと制度それぞれを連結させて説明をしていけば、もしかすると直るかもしれない。そういうことというのは、被災者に寄り添って、きちんと説明をしていかないとなかなか難しい。在宅の被災者というのは、基本、うんと困っている人に限って、高齢者であったり、そういう制度を知らない方、あるいは生活が苦しい方、そういう方になってきているというのを、もう震災後７年たっていますから、実はそういう方々が残っているということです。私は、無理無理、立派にうちを直せとかと言っているわけではなくて、例えば市の職員がみずからこの業務を行うとしたら、そのお宅に行ってみて、ここは直さなくてはならないなとか、健康被害が出そうな、天井も壊れているし、あるいは風もいっぱい入るし、換気もよくない、畳も壊れている、そういうふうなうちは見ればわかると思うのです。そういうところを一つずつ潰していくといいますか、きちんと整理していく。あるいはこのうちにはもう住めないなというふうに思うような状況があれば、市営住宅のほうに移動してもらうとか、そういうふうなことをぜひやってほしいというふうに思っています。ですから、今回のこの制度、ある意味、一定のところまではこれで間に合う方々もいますし、それで不足する部分のところの人たちについては別なメニューを考えていく必要があるというふうに思っていますけれども、その辺については
福祉部長はどう考えますか。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 今年度から改めて津波浸水区域被災住宅小規模補修費補助金ということで事業を創設させていただきまして、現在その事前相談、それから申請受付をしているという状況にございます。今後の申請と、それから実績の推移を見ながら、もし検討するような課題がございましたら、改めてそういったものの状況、動向を踏まえながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆24番（千葉眞良議員） そうですよね。やっぱり不足するところがあれば直さなければならないし、きちんとその辺見直しも含めてやってほしいと思うのですが、制度そのものが１年の限定で現行出発しているわけですから、そのことについても検討し直さなくてはならないというふうに私は思っています。状況を見ながらということであれば、例えば夏を過ぎて秋ぐらいにはこれを延長すべきかどうかの判断はしておくとか、あるいは充実しなければならないとか、そういうことをやっていく必要があるというふうに思うのですけれども、いかがですか。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 見直しの時期がいつごろになるかという点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、もう少し申請の状況等を確認する必要があるというふうに思っておりますし、やはり事前相談から申請になかなかつながっていないという点も現在の課題だというふうに思っていますので、１年の申請期限ということで事業を進めておりますけれども、申請の状況等も踏まえながら、そういった見直しの時期ということにつきましては、適切な時期に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
◆24番（千葉眞良議員） それから、もう一つ。聞くというよりも、私が知り得た情報でいいますと、この補助事業のチラシです。（チラシを示す）このチラシの配布を訪問しながら行っているという回答ありましたけれども、そのときにチラシを持っていって、状況がどうですかとか、相談に乗るとかという形になっていないのです。こいつ持ってきたから申請しらいんみたいなことでただ言っているので、その家庭がどういう状況にあるのか見ながら訪問活動をぜひお願いしたいというふうに思いますし、健康部長のほうにもお願いをしておきたいのですが、被災者のそれぞれ自宅を訪問していろいろ頑張っているのは知っています。健康被害の調査なり、いろいろやっているのは知っていますけれども、なぜそのような状況に陥っているのか、きちんと被災者の住宅も見てほしいなというふうに思います。そういうのを福祉部に上げていくとか、こういうふうな状況だというのを、今一生懸命職員で歩いているのは健康部ですから、よろしくお願いをしたいのですが、いかがでしょうか、健康部長。
◎畠山早苗健康部長 先ほどの自立生活支援員の訪問の際にも、健康面での相談が必要な方かどうかということでお聞きできるような通知を配付しております。また、医療費の免除の終了もございましたので、そういったところを細かく訪問して、状況を把握しながら、次の支援につなげるというところに力を入れておりますので、その辺さらに力を入れていきたいと思います。
◆24番（千葉眞良議員） 私が聞いている範囲では、健康部がきちんと被災者宅を回っているというのは知っています。ただ、玄関口での応対だけで終わっている場合、なかなか実態がわからないで、たまたま、最近の話ですけれども、うちに上がってみたら、実はうちの中が大変な状況だったというのがわかって、それでいろんなことを対応しようとしたという例もあるわけですから、ぜひその辺はよろしくお願いをしたいし、福祉部は職員が回る環境にないのです。ですから、別なメンバーに頼んでいるわけですから、なかなか現実的な対応が、実態が見えてこないというのがありますので、ぜひその辺よろしくお願いをしたいと思います。 市長、制度をつくってもらってよかった面がいっぱいあることはあります。ただ、そこから外れていく部分、この点についてもぜひ寄り添いながら対応していってほしいし、応急仮設住宅のときの、寄り添って、そして生活設計も含めて面倒を見ながら、新たな災害公営住宅のほうに移すというような作業をこの間ずっとやってきています、石巻市は。これと同じように在宅被災者についてもやっていく必要があるというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 在宅被災者の件につきましては、震災後、被災者の支援についてはどうしてもやはり応急仮設住宅、あるいは公営住宅にお住まいの方々を対象に進めてきたというところもあって、そういう意味では在宅の被災者に対する対応が後手に回ったということが確かに否めないというふうに思っております。弁護士会の御支援もいただきながら、在宅の被災者の住環境の整備については今後ともきめの細かい対応が必要だというふうに考えておりますので、引き続き対応していきたいと考えております。
◆24番（千葉眞良議員） では次に、２つ目、津波浸水区域における雑草の処理についてお伺いをしたいと思います。現状と課題についてお伺いをいたします。
◎福田寿幸生活環境部長 私から、津波浸水区域における雑草の処理についてお答えいたします。 本市では、石巻市環境美化の促進に関する条例において、空き地の所有者等は当該空き地が不良な状態にならないよう適正に維持管理しなければならないとしており、近隣住民から相談や苦情があった場合には、当該土地の所有者確認を行った上で、適正な管理を行うよう文書及び訪問による指導を行っているところでございます。 平成29年度における指導件数は158件となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆24番（千葉眞良議員） そうなのですよね。158件で、それぞれ石巻市環境美化の促進に関する条例ですか、これに基づいて対応しているというのはわかります。問題は、対応しかねている、現実的には草を刈られない所有者、そういう方もいるということです。それが問題となって、実はそばに住んでいる方に健康被害が出るというような状況が発生しています。これは、本当は何件もないとは思います。百五十何件のうちの10件あるかどうかかなというふうな思いがありますけれども、ただ入院される方も出ているということです。このことについて何とかする必要があるのではないかというふうに思っています。 私が考えた案は、地域に町内会があるのであれば、町内会の皆さんに補助金を出して草を刈ってもらうとか、何かそういう方法、地域の中の人間関係の中でそれができないのかなというふうに思ったりしていますけれども、町内会とかになれば、復興政策部ですか、何か考えがあればお聞きをしたいのですけれども。
◎久保智光復興政策部長 お答えいたします。 確かに町内会のほうでそういう対応が可能であればというふうな部分は一考に値するのかなというふうにはございます。この間、被災地の中でさまざまな課題が出ております。なかなか雑草が刈れないという状況がございます。ただ、所有者の意向確認をどうするかという、雑草とはいえ、許可なく立ち入って刈れるのかという、どうしても突き当たる問題があります。それを町内会でやっても、やはり課題として上がってくるのではないかなと。現在空き家に関しては、国のほうで法律ができて、代執行も含めた行政の権限というのが一定程度担保されますが、空き地に関しては我々でもなかなか、苦慮している状況なのかなというふうな部分での現状認識は持っている状況でございます。
◆24番（千葉眞良議員） 今の被災地の町内会というのは疲れているというか、疲弊していると言ったほうがいいのですか、そういう状況もあるので、難しさがあるというのはわかります。ただ、現実的に雑草によって健康被害が出ているということですから、このことについてきちんと対応する必要があるというふうに思います。このことが理由で入院している方というのは本当に少ないと思うのです。そういう方々を例えば病院なりあるいは、先ほども健康部の話をしましたけれども、保健師と話をしてみて、そして改めて対応する必要があるというふうになったときに、ぜひ対応してほしいというふうに思うのです。これが原因で入院するわけですから。点滴を受けたり、あるいは……長期間入院したという話は聞きません。大体３日とか２日だという話は聞いているのですが、そういうふうな状況にきちんと市も対応する必要があるのではないかというふうに思います。それが町内会なのか、あるいは新たな制度になるのかわかりませんけれども、１人でも２人でも雑草で死んだなんてないですよね。ですから、あり得ないとは思います、私は。ただ、入院される方がいると。このことについてきちんと市でも考えてほしいなと思いますけれども、この問題は副市長に聞こうと思うのですが、どうでしょうか、菅原副市長。
◎菅原秀幸副市長 非常に難しい問題です。そういう実態は今議員からお話を聞いて初めて知ったわけですけれども、そういった地域の
コミュニティーが過疎に、湊は湊で１軒１軒の隣同士が離れてしまって、その間があいて、そこに雑草が繁茂して、それを刈る人がいないという状況も確かにあると思います。その実態をもう少し詳しく調べさせていただいて、そして地元の方々も入れて、その辺は一回御相談を受けて、その上で判断をしなければならないのかなというふうなことだと思っております。
◆24番（千葉眞良議員） これ湊の問題というより、津波の浸水した区域で、住宅が新しく建ったり、あるいは住宅を直して住んで、その前が今度うちが飛ばされた区域で、住宅がなかったりする、そういうふうな場所についての問題だというふうに思っています。これは、湊に限らず釜もそうだというふうに思っていますので、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、３番目、湊の諸課題についてお伺いをします。（１）、旧みなと荘の現状と今後の課題について。 （２）、北上川両岸のプロムナード計画について。 （３）、国道398号線道路改良工事の進捗状況について。 （４）、新内海橋、東西内海橋、鎮守大橋の進捗状況についてお伺いをします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 湊の諸課題についてお答えいたします。 北上川両岸のプロムナード計画についてでありますが、本計画は中心市街地を囲む旧北上川や雲雀野海岸など、水辺のすばらしさを感じ、安全で快適に歩ける散策路を整備し、河川堤防と一体となったまちづくりを進めることを目的とした、震災前の計画を基本として、平成25年３月に策定したものであります。 現在の状況につきましては、主に右岸側の中央・門脇１丁目地区において整備が進んでおり、中央１丁目14・15番地区は本年５月に施設整備工事が完成し、引き続き中央２丁目11番地区につきましても、河川堤防整備後、順次工事に着手する予定としております。 また、川口・湊地区を含めた左岸側につきましては、３地区の整備を計画しており、国の河川堤防整備と連携し、堤防と一体的に活用できる憩いの空間などを創出すべく、地元の意見を取り入れながら、平成32年度の完成を目指してまいるところでございます。
◎
津田淳一福祉部長 私から、旧みなと荘の現状と今後の課題についてでありますが、現在旧みなと荘は応急仮設住宅入居者や復興公営住宅に入居した被災者への復興支援事業の拠点として、平成27年度から使用しております。 なお、旧みなと荘につきましては、貸付期間が終了した後に解体することとなっております。 また、今後の課題としましては、解体後の土地の利活用について、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。
◎木村芳夫建設部長 私から、国道398号線道路改良工事の進捗状況についてでありますが、宮城県が実施しております国道398号の湊道路改良事業につきましては、大門崎歩道橋を中心として、東側の約500メートル区間は本年３月に完成し、西側の約1,000メートル区間につきましては、本年３月に工事の契約が締結されたところであり、平成31年１月末までの完成を目標に工事を進めていると伺っております。 次に、新内海橋、東西内海橋、鎮守大橋の進捗状況についてでありますが、新内海橋及び新西内海橋は宮城県による災害復旧事業として整備が進められているところであり、新内海橋につきましては、現在橋梁上部工を施工中で、ようやく中央地区と湊地区の両岸が橋桁で結ばれ、平成30年５月末現在の進捗率は83％に、新西内海橋につきましては、橋梁下部工を施工中であり、進捗率は８％で、周辺の取りつけ工事を含め、平成32年度の完成を目指し、整備が進められていると伺っております。 また、本市が施工する新東内海橋につきましては、今年度の橋梁下部工事の発注に向け、準備を進めているところであり、宮城県へ工事施工代行を依頼しております鎮守大橋につきましても、橋梁下部工を施工中で、平成30年５月末現在の進捗率は23％で、平成32年度の完成を目指し、整備が進められておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆24番（千葉眞良議員） まず、再質問に当たって、先日新しいみなと荘で湊東区画整理のほうの地権者の全体会を開いて、それで新しい町名についての会議が行われたのですが、議事は無事進行して終わったのですが、最後に手が挙がったのです、地権者の１人の方が。最後ですから、何かあったら、質問あったらということで司会の方が言ったのですけれども、そのときに言われた言葉がとにかく早くやってけろ、今までも待ったけれども、とにかく早くお願いしますというのが被災した地域の方々の意見だというふうに思っています。そういうこともあったということをお知らせしながら、みなと荘の関係なのですけれども、先ほどの回答でいうと当分というか、ここ何年間かは社会福祉協議のほうの被災した方々の支援の場所として、拠点として使うということで、その後については福祉のほうではなくて、市のほうの管財のほうに移管して、どうするか決めていくというふうな言い方に聞こえたのですが、それでいいのでしょうか。
◎
津田淳一福祉部長 お答えいたします。 現在普通財産として福祉部が所掌して貸し付けを行っているという現状でございますので、解体後は議員御指摘のとおり、資産の管理部署であります総務部のほうに移管をして、その後の利活用ということについては検討してまいりたいというふうに思っております。
◆24番（千葉眞良議員）
総務部長に聞きたいのですが、現時点で跡地の利用については何か考えているのでしょうか。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 現在福祉部で管理をしていただいておりますが、解体後普通財産ということで総務部が管理することになりますけれども、その利活用につきましては、現在のところまだ未定でございます。
◆24番（千葉眞良議員） 湊町１丁目にあるのです、場所が。あの周辺の公共用地というのはほとんどないのです。区画整理もやっていますけれども、それで買い取ったところがどういうふうになっていくのかというのはあるのですが。ですから、あれだけの面積の場所が市有地として残るということであれば、地元の皆さんにも何か考え方があるというふうに思うのです。もし地元から何らかの要望が出たら、それについては聞いてもらえるのか、それは復興政策部のほうになるのかな、どうなのでしょうか、わかりませんけれども、そういう要請が市長のほうに出てくる可能性があると思うのですが、その場合聞いてもらえるのかどうか、要望書が提出された場合。
◎
亀山紘市長 旧みなと荘の跡地利用については、現在は行政部局としては特にこれから検討するという状況にございますけれども、地元から要望があれば、それに対してしっかりと検討させていただきたいと考えております。
◆24番（千葉眞良議員） みなと荘については、私も新しいみなと荘が湊地区にできたとき、震災後初の、石巻市がつくった一番最初の建物だったというふうに思っています。その後、すぐ解体されるのかと思ったら、今度社会福祉協議会が使っていると。これやっぱり震災が終わるまでは、震災というより被害者の状況がきちっとなってくるまでは、あそこを使わざるを得ないというのはわかりますので、ぜひ要望が出た際はよろしくお願いをしたいと思います。 それから、再質問の２番目ですが、プロムナードについてです。先ほど市長が言ったとおり、右岸は今いしのまき元気市場のテラスとか、いろいろ船着き場の関係も設置されてきているというふうに思うのですが、左岸のほうがなかなか見えてこないというふうに思っています。できれば湊地区の活性化策になるものも盛り込んでほしいなというふうに思っているのですけれども、その辺については担当部でどういうふうに考えているのかお聞きします。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 プロムナードの左岸側湊地区の状況でございますけれども、議員も御承知のとおり川口・湊地区ということで、かわまちづくりの市民部会を設けさせていただきまして、平成26年度から、これまで全体の会議としては４回ほど、それぞれの場面に応じた会議を行わせていただきまして、当然その場の利活用とか維持管理といった話を詰めながら、今後の整備に向けてということでやってございますので、ただいま議員が御指摘のお話につきましても、これからも会議の場ということがあると思いますので、その辺も地元の皆様とちょっとお話をさせていただいて、どういった形で生かされるかというところを検討していきたいというふうに考えてございます。
◆24番（千葉眞良議員） 私は、河川の堤防の外側というのか、内側というのかな、川側のほうのことはとにかく北上下流もありますし、皆さんで相談してもらっていいのですが、特にあそこのところ、防災緑地と堤防がぶつかるところ、河川堤防がぶつかるところに公園を設置する計画がありますよね。あのところの公園というのは、結構広くなるような気がしています。そこにやっぱり市の花というか、市の木になっているのかな、ツツジとか、一面にあの堤防にツツジを植えるとか、そういうふうなこともやる必要があるなというふうに思っていますし、ただ桜を植えるということはこの間担当のほうに聞いたのですけれども、それと一緒にツツジも堤防に一面に咲くような形でぜひお願いをしたいというのが１つと、それからあそこは住居系も近いとはいうものの、産業地域と住居系の間、そして広い防災公園ということになりますから、スケボーなんかもいいのではないかなというふうに思っています。石巻市でスケボーをやっている方がいるというふうには聞いていますので、そういうふうな一部スケボーができるような公園化もいいのではないかというふうに思うのですけれども、その辺検討できるのかどうか、どうでしょうか。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 ただいま議員御指摘の二線堤と堤防が丁字でぶつかるところ、まさにある程度の空間ができるということで、そこの利活用について地元の市民部会のほうでもいろいろ議論をいただいております。その中ではまだスケートボード場という話は出ておりませんが、どういったものが考えられるかというところで、地元の皆さんの意向というところをまず重点に考えながら、今御指摘のスケートボードが例えば場所としてどこがいいのかというふうなことも踏まえまして、いろいろと勉強、研究をさせていただければと思います。
◆24番（千葉眞良議員） 防災緑地ですから、堤防なのです。堤防ですから、ただ直立するような堤防にならないで、緩やかな斜面にして、それを利用したらどうかというふうな思いでお話をしました。 それから、東内海橋の関係なのですが、過去にも今引退された庄司議員も言っていましたけれども、欄干とかいろいろできないかなという話があったのですが、それが先日ちょっと協議をしたら難しいような話があったので、橋面について今からだというふうな話も聞いていますので、橋面に漫画のモニュメントのタイルを張ったりするということは可能なのかどうか、そういうふうなことをぜひ検討してほしいなというふうに思っています。それが１点。 それから、湊側の新内海橋、それから東内海橋がかかってくるというふうになっているのですけれども、なかなかボックスカルバートとかが入って交通体系がある程度見えてこないと、どういうふうな全体像になるのかというのがわかりにくいので、質問するのもその後のほうがいいかなと思っていたのですが、ただこの間言ってきている湊側に駐車場の設置ということについては決まりつつあるのでしょうか。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 前回も県道のループ状の中に生まれる土地ということで県との協議を進めておりまして、今後湊全体の道路の形態の中で予算を獲得して進めたいと考えてございます。
◎木村芳夫建設部長 私から、新東内海橋のデザインということで、今後できることというふうなお話だったので、議員も御承知のとおり今年度から下部工の発注ということで、構造自体は確定してございますので、ただいま御指摘のございました舗装の意匠関係というところでの工夫は可能かと思われますので、その辺は検討させていただきたいと思います。
◆24番（千葉眞良議員） ぜひよろしくお願いをします。 次に、４番目、人事課題について伺います。（１）、保育士の採用状況について。 （２）、保育士不足に対応できているのか。 （３）、2020年４月
会計年度任用職員制度導入の準備状況についてお伺いをします。
◎
和泉博章総務部長 私から、人事課題についてお答えいたします。 初めに、保育士の採用状況についてでありますが、各年度の基準日を４月１日とし、平成29年度は正規保育士17人、任期付保育士４人、臨時保育士３人、パート保育士１人の計25人。平成30年度は、正規保育士７人、任期付保育士１人、臨時保育士２人、パート保育士２人の計12人を採用いたしております。平成31年度は、正規保育士５人の採用を予定しており、正規保育士についてはいずれも退職者の完全補充を行っております。 次に、保育士不足に対応できているのかについてでありますが、石巻市立保育所の保育士の人数につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条で規定する数を基本に、毎年度市職員労働組合との協議を踏まえた数の正規保育士、臨時保育士、パート保育士を配置しております。しかし、近年は支援が必要な児童に対する新たな保育士の加配や病休、産休、育休に対する代替保育士の配置に苦慮しており、今後も出産に伴う退職や産休を予定している保育士もいることから、
ハローワークや市報を利用して、引き続き臨時保育士、パート保育士を募集することとしております。 次に、2020年４月、
会計年度任用職員制度導入の準備状況についてでありますが、平成32年４月１日の施行に向けて、国では現在各団体に対し、
会計年度任用職員制度の準備等に関する調査を実施しており、平成30年度中にはその結果を踏まえた改訂版の
マニュアルが提供されるものと推察されますので、引き続き積極的に情報収集を行いながら、採用予定人数や財政負担等の試算等を先行し、準備を進めてまいります。 なお、現行の臨時・非常勤職員から会計年度任用職員への移行の際は、市職員労働組合との協議を踏まえ、関係条例案を市議会へ提案させていただく予定としておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆24番（千葉眞良議員） 採用状況についてはわかりました。ただ、保育士不足の関係ですけれども、今
総務部長が言ったように、障害というのではないのです。発達遅滞とか、そういうものの関係で６月に判定会議をやっているということで、それに対する支援の保育士がその時点から必要になってくるということなのですけれども、これが10人程度、10人ちょっとぐらいですか、毎年ここのところだんだんふえてきているのですが、そういう園児が。そこに対応する保育士の採用が、募集をかけても集まらないというふうな状況に実はなっています。そのことについて何らかの対応策を考えているのかどうか、その辺についてお伺いをします。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま議員からお話がございました、発達に課題のある児童に対しまして加配をするということで、加配検討会議というものを年２回開催してございます。これは、市の独自支援としてこういった発達に課題のある児童に対しまして、臨時保育士を配置しまして、児童の発達、安全な保育運営を図るということでしておりますけれども、障害という認定、あるいは医療機関等の診断がない児童ということになりますので、これまでこうした加配検討会議という部内の組織によりまして、保育士の加配の要否を決定してきたという経緯がございます。この加配が決定した児童につきまして、臨時パート保育士というものの採用を行いまして、保育補助として配置をしてきたところでございます。 加配検討会議につきましては、先ほど御紹介ありましたが、６月と、それから２月の年２回開催をしておりまして、時期によっては応募が少ないという状況もございますから、毎年度労働組合との協議を踏まえまして進めてきておりますが、先ほど申し上げましたとおり、なかなか応募が少ない状況が続いているということで、そこの状況もございますので、この加配検討会議の時期も含めたあり方ということについては見直していきたいというふうに考えておりますし、組合とも協議を進めながら、そういった時期等について検討してまいりたいというふうに考えております。
◆24番（千葉眞良議員） 加配の問題もあるのですが、その前に障害の関係があって、昔であればそういうのを隠そうということで入園してくる。今はそうではなくて、障害があるから１人つけてくれという、保育士を１人つけてください、こういうふうにしてくるという。だけれども、その判定というか、それを決めるのは今度病院のお医者さんだったりするわけです。そういう方がきちんと、障害があるので、一人つけないと保育園では無理ですよというふうなことをきちんと言ってもらわないと、そのことはなかなか難しくなっていくのです。加配検討会議で検討しているのは、実はグレーゾーンの人たちについて検討しているだけで、もっと悪い方、悪い方というより、本当に身体障害者だというふうな状況の方はそうではないわけですので、ぜひそこの見分けをはっきりさせて、そして病院なりなんなりに話をしてやってほしいなというふうに思いますけれども、
福祉部長いかがですか。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 先ほど加配検討会議につきましては、発達に課題がある児童ということで、障害認定のされていない児童ということですので、議員御指摘のグレーゾーンのお子さんということになります。この加配検討会議については先ほどお話ししたとおりですが、障害手帳、あるいは障害児として認定されたお子さんの受け入れに関しましては、この会議とは別に障害児の入所審査会というものを開催しまして、加配等について障害児の受け入れの検討と、それに基づいた人の配置というものをさせていただいておりますので、一緒に加配を検討するということよりは、障害児に関してはきちっとした基準の中で配置ができるように努めているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
◆24番（千葉眞良議員） 保育所の問題では、もう一つ、再編問題もあります。私は、基本的に民間委託は反対なのですけれども、ただ
待機児童の問題なり、いろんな問題があって、このことの解消をしていくのにどうしていくかという問題はあります。 ところで、前に提案しましたけれども、県の合同庁舎跡地、この部分について福祉施設等を誘致したらいいのではないかというふうなことでお話をしたことがあるのですが、その後どうなっているか。復興政策部長かな。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 合同庁舎跡地については、議会のほうでも御質疑をいただいた状況でございます。合同庁舎跡地については、敷地面積が１万2,344平米ありまして、庁内での活用についても調査を行っていた状況でございます。議員おっしゃるとおり、福祉部のほうからは、こども園、再編計画であります用地としての活用の希望が今出されている状況でございます。
◆24番（千葉眞良議員） やっぱりあれだけの土地というのはなかなか市内にもないので、あと残っているのは消防署の脇ですか、そこはあると思っているのですが、ただこのことについてやっぱりきちんと対応して買っていかなくてはならないのではないかと思っているのですが、市長いかがですか。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 こども園の建設に当たっては、用地としては合同庁舎跡地が適切だというふうに考えておりますので、今後県とも用地交渉に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
◆24番（千葉眞良議員） 会計年度の関係ですけれども、先ほど仲間の議員からもいろいろありましたので、言いたいこといっぱいあるのですが、時間がないので、2020年４月からの制度発足に向けて関係者との協議をきちんとやるというふうな先ほどの回答でしたけれども、全体的なスケジュールについてはきちんと組めているのかなと思います。2020年４月からスタートだということを踏まえて、きちんとスケジュールつくってほしいのですが、どうでしょうか。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、国からの情報収集ですとか、あと労働組合との協議の準備をしておりますので、その制度開始までに間に合うように議会等へ条例案を提案し、制度を構築してまいりたいというふうに思っております。
◆24番（千葉眞良議員） 先ほど仲間の議員は
通勤手当の問題でお話をしましたけれども、費用弁償ですから、基本的には市が出さなければならないというのが私の認識としてあります。ただ、いずれ2020年に向けてということなので、よろしくお願いをして質問を終わりたいと思います。
○副議長（髙橋栄一議員） 以上で24番千葉眞良議員の質問を終わります。次に、30番水澤冨士江議員の質問を許します。30番。 〔30番水澤冨士江議員登壇〕
◆30番（水澤冨士江議員） 通告に従い、質問をさせていただきます。 大綱１、高齢化が進む市中心部にスーパーマーケットの設置を求めることについて伺います。市役所庁舎１階商業スペースに平成20年６月から入店していたキーテナントが昨年５月末撤退しました。利用していた方の多くは近隣に住む高齢者でした。交通手段を持たない方たちは、中心部にできたいしのまき元気市場、また旧商工会議所跡地の再開発事業にスーパーが入店するのではないかなど期待をしていました。しかし、安価で生鮮野菜から、魚、肉、生活雑貨を一度に買い物したいという要望に応えるものにはなりませんでした。高齢になっても自分で買い物をしたい、しなければならない方のために、早急に手だてをとるべきだと考え、以下質問をいたします。 １、中心部（山の手、中央、石巻駅前地区など）の高齢化について伺います。 ２、中心部の高齢者の方たちは、現在どのようにして日常の買い物をされているのでしょうか。 ３、エスタ跡地の開店の可能性と入札不調の場合はどのように対応をするのでしょうか、伺います。
◎
津田淳一福祉部長 水澤議員の御質問にお答えいたします。 高齢化が進む市中心部にスーパーマーケットの設置をについてお答えいたします。山の手、中央、石巻駅前地区などの高齢化率についてでありますが、平成30年３月末現在で山の手地区は35.8％、中央地区は42.5％、石巻駅前周辺は34.6％となっており、本市の平均高齢化率31.8％をいずれも上回っている状況にございます。
◎狩野之
義産業部長 私から、中心部の高齢者の方たちが現在どのように日常の買い物をされているのかについてでありますが、市内中心部において、みやぎ生活協同組合が宅配事業や自宅付近で購入可能な小規模移動店舗の運行を実施しておりますが、食料品を初め、品ぞろえが豊富なこともあり、日常の買い物手段の一つとして多くの高齢者の利用があると伺っております。 また、山の手地区においては、地域住民の日常生活面での移動手段として、利用者の希望による乗り合いタクシーが運行されておりますが、停留所には商業施設もあり、高齢者を初めとする地区の方々の買い物にも活用されております。
◎
和泉博章総務部長 私から、エスタ跡地の開店の可能性と入札不調の場合の対応についてでありますが、エスタ跡地の開店の可能性につきましては、昨年12月に庁舎１階のメーンテナント募集について公募型プロポーザルを実施いたしましたが、残念ながら不調となったものであります。その後再公募を実施するに当たり、入店に興味を示した事業者５者を対象としたヒアリングを実施し、その結果を踏まえ、契約期間を20年間にするなど、事業者が参加しやすい条件を設定して、再公募を実施しておりますので、申し込みの可能性はあるものと考えております。 次に、入札不調の場合の対応についてでありますが、入札が不調となった場合は事業者との個別交渉による誘致についても考慮しながら、商業スペースとしての利活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆30番（水澤冨士江議員） それでは、再質問をさせていただきます。 入札が不調に終わった去年12月の貸付対象面積は4,432平米で、貸付期間が10年、この結果を踏まえて今月新たに出された募集要項は、1,201平米で20年間としました。バックヤードは必要とする面積を別途協議の上貸し付ける、既存テナントはこれまでキーテナントから賃貸契約をしたものを市と直接契約をするということにしたということで、まず
総務部長、確認したいと思いますが、これでよろしいでしょうか。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 ただいま議員がおっしゃいましたことで間違いございません。
◆30番（水澤冨士江議員） 次に、伺います。 売り場で問題なのは、市の防災センターの用地買収のため入っていただいた接骨院、これが売り場の真ん中に大きくあります。これではなかなか買い手はつきません。どのように対処するのでしょうか、伺います。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 今年５月末までの当初の契約期間が終了する段階で、テナント会といろいろ御相談をさせていただき、平成30年、ことしの８月31日までの３カ月間、延長をさせていただきましたが、その締結の際には契約期間、現状契約期間満了８月31日という契約期間満了をもって原状復旧の上、退去していただくということで御理解をいただいているものと認識しております。 なお、入札で、今回の公募によりましてキーテナントが決定した場合につきましては、１階の改修工事終了後の来年１月以降、再入居をしていただく予定としておりますが、その際の位置につきましては、キーテナント会と御相談の上、配置を決定したいと思います。
◆30番（水澤冨士江議員） ということは、真ん中にあるあの売り場を、ほかにも余っているところがあるので、そこに移すということでございますね。入っていただいた方には大変な負担だと思いますが、ぜひそのようにしていただきたいと思います。 市庁舎として使う案もあるようですが、本当に中心部の人は買い物に困っています。いしのまき元気市場、魚屋、肉屋、専門店はあります。これらはこれでとても必要で、大切なものであります。しかし、食料品と日用品、両方が一度に買い物ができるエスタがなくなってしまった、何とかしてほしいという切実な声がこの選挙期間中たくさん寄せられました。まさに何とかしてほしいのです。入札で決まればよいのですが、もしも不調になっても何とか個別交渉をしてスーパーマーケットをこの町なかに実現をしていただきたい。
総務部長と市長の御見解を伺います。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 石巻駅前という本市の玄関口であります立地的条件や、近隣にお住まいの方々の生活利便性の確保を図るためにも今後も商業スペースとして利用してまいりたいと思いますし、先ほど答弁申し上げましたとおり、公募で不調の場合は誘致というようなことも考慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 高齢者の利便性、生活の利用しやすい商業施設というのは、１階には必要だというふうに考えておりますので、できるだけ公募の形で応募していただきたいというふうに思っていますし、公募が不調だった場合には誘致型で進めていきたいというふうに考えております。今のところは、とにかく１階については商業施設に入っていただくということで取り組みさせていただきたいと思います。
◆30番（水澤冨士江議員） では、大綱２点目に移ります。放射能汚染廃棄物の焼却、埋め立てについて伺います。 昨年７月６日、遊楽館における住民説明会において市長は、「これは決定事項か」との質問に対し、「住民の理解が得られなければやらない」と答えました。先日11日の記者会見で「一部住民は反対しているが、理解を得るための説明をこれまで進めてきた。ある程度の説明を終了した時点で試験焼却に入っていくと述べた」と報道されました。 放射能についてどうしても扱わなければならないとき、配慮するべきことは、１、モニタリングによる情報公開、２、レントゲンのようにメリットがある使い方なのかどうか、３、何より住民合意であります。この３つの観点が必要だと言われています。以下質問をいたします。 １、５月13日に河南一般廃棄物最終処分場で河南地区住民を中心に見学会を行いました。その際、住民から出された質問や意見と当局の対応について伺います。 ２、市は、放射能についての理解を深めるため、専門家による講演会などを行うとしているが、時期はいつごろか伺います。 また、専門家にはいろいろな立場の方がいますが、シンポジウムなど、１人ではなく、複数の方の意見を聞ける場にするべきと考えるが、見解を伺います。 また、現場の最終処分場を市議会議員全員が実際に見ているでしょうか。また、住民とあわせ、見学会を行うべきではないでしょうか。 ３、東北大学名誉教授、大槻憲四朗氏は、クリーンセンターのバグフィルターのすぐ上流と下流双方で放射能を測定すれば、漏出率がわかると述べています。名実ともに試験焼却となれば、監視体制を強化、見直しを求めるが、見解を伺います。 また、モニタリング計測機は、どのようなものを使用するのでしょうか。 ４、保管農家の負担を少しでも早くなくすことが最重要であります。隔離、保管に向け、本気で進めるべきと考えるが、見解を伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 放射能汚染廃棄物の焼却、埋め立てについてお答えいたします。 保管農家の負担をなくすための事業の進め方についてでありますが、放射能汚染廃棄物の処理については、県内全ての市町村が協力して広域処理を行うことが必要であったことから、県内市町村長会議において対応を協議し、保管農家の負担解消も考慮した上で、大量の廃棄物を安全、かつ迅速に処理する方法として焼却処理することに合意したものであり、現時点での最善の処理方法であると認識しております。 なお、焼却処理に係る予算については、さきの第１回定例会において議決の際に附帯決議をいただきましたので、決議の内容を踏まえ、万全を期して対応をしてまいります。
◎福田寿幸生活環境部長 私から、５月13日に行われた河南一般廃棄物最終処分場の見学会についてでありますが、河南地区を中心とした方々からの要望により実施したものであり、23名の方が見学に訪れました。見学の際には、最終処分場内に敷設している遮水シートに関することや、水処理に関すること、また埋め立て予定箇所等の質問がありましたので、これまでの埋め立ての状況や、今後の埋め立て予定等を含め、説明したところであります。また、住民の方が持参したＮａＩシンチレーションサーベイメーターにより、場内の空間線量を測定していただいたところ、いずれも正常値であることを確認していただいております。 次に、放射能の理解を深めるための講演会についてでありますが、放射線に関する正しい知識の普及と放射線に対する健康影響への不安や疑問の解消を図ることを目的とし、専門家による講演会を８月ころに実施することで調整中であります。 議員御指摘の複数の専門家を招いての講演会等につきましては、焼却処理についての意見を求めるものではないため、実施する予定はございません。 また、議員全員が河南一般廃棄物最終処分場を見ているかについては確認をしておりませんが、最終処分場の見学につきましては、市民の方々からや、議員の皆様からの御要望があれば対応させていただきたいと考えております。 次に、試験焼却に係る監視体制の強化、見直しについてでありますが、現在も月に１度、排ガスの放射能濃度測定を実施しており、測定方法については環境省から示されている放射能濃度等測定方法ガイドラインに沿って行っていることから、試験焼却時においても同様の方法で実施することとしております。 また、空間放射線量のモニタリングに使用する機器につきましては、現在はＮａＩシンチレーションサーベイメーターを使用しており、同機を中心に今後もモニタリングを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆30番（水澤冨士江議員） では、再質問をさせていただきます。 １つ目に、モニタリングでございますが、どこに何カ所設置するのか、まず伺います。
◎福田寿幸生活環境部長 空間線量のモニタリングでよろしいでしょうか。（30番水澤冨士江議員「はい」と呼ぶ）空間線量のモニタリングにつきましては、常時監視のモニタリングポストが石巻広域クリーンセンターの敷地境界に１カ所、上釜地区にあります上釜会館に１カ所設置して、既に測定しております。そのほかに、手持ち式のＮａＩシンチレーションサーベイメーターでの測定を、石巻広域クリーンセンターを起点に１キロメートル、２キロメートル、３キロメートルの等間隔に一定方向、北、東で11カ所、週２回測定することとしております。
◆30番（水澤冨士江議員） 今生活環境部長は、空間線量についておっしゃいました。最終処分場のほうの水等、これについてはどのようになっていますか。
◎福田寿幸生活環境部長 最終処分場の地下水、放流水の放射性セシウム濃度の測定については、月１回法定検査をしておりますし、今後もする予定としております。
◆30番（水澤冨士江議員） 焼却時の排ガスなど、測定器、測定の仕方で不検出となることもあると言われています。このことについて見解を伺います。
◎福田寿幸生活環境部長 放射能濃度の測定につきましては、環境省から示されております放射能濃度等測定方法ガイドラインに沿いまして行うこととしておりまして、排ガスや焼却灰の放射能濃度の測定は、ゲルマニウム半導体検出器で測定をしておりますが、いずれも検出下限値が定められており、検出下限値未満であれば不検出として報告することとなっております。
◆30番（水澤冨士江議員） 最近千葉県、群馬県、大阪府、これだけ全国で地震が相次いでいます。想定外のところでも起きています。昨日政府の地震調査委員会が、全国地震度予測地図2018年度版を公表しました。委員長の平田直東京大学教授は、震度６弱以上が起きる確率がゼロの場所はないということで、対策の見直しを呼びかけております。 先日見学に行った方がシートのあちこちに補修をされている跡を見て、大変心配をしていました。このことについて見解を伺います。
◎福田寿幸生活環境部長 焼却炉の修繕箇所というようなことでよろしいでしょうか。どこの修繕ですか。（30番水澤冨士江議員「最終処分場の遮水シート」と呼ぶ）シートにつきましては、当然ながら地震には関係なく、破れそうなところがあれば修繕させていただいております。
◆30番（水澤冨士江議員） そこのところです。破れそうなところがあるというのは、何でそういうふうな状態になるのか。見られた方は、ゴムという性質上、日に当たれば非常に弱くなるといったところが、または
カラスがつつくのでないのかとか、いろんなふうに考えています。そういうところには補修がしてあるということなのですけれども、そういうのはどういう原因でそういう補修に至っているのでしょうか。
◎福田寿幸生活環境部長 遮水シートにつきましては、化学物質ですので、紫外線に弱いという特性がございます。それで、埋め立ててしまえば紫外線には当たりませんので、紫外線による影響はございません。逆に埋め立てが終了した場合は、当然ながら紫外線が当たりませんので、紫外線による影響もありませんし、遮水シートは化学物質でありますので、酸、アルカリ等に非常に強い、また外部からの力に対しても非常に柔軟性を持って耐えられるというようなことで、十分に対応可能かというふうに思っております。
◆30番（水澤冨士江議員） 見学に行った方は、この端のほう、表面に出ているところが見えるからこそ、そういう疑問を抱いたのです。先ほど申し上げたとおり、議員の間でも、またほかの全市民を対象に見学会等を行って確認をしたいと思います。 それで、石巻広域クリーンセンターのほうですが、石巻広域クリーンセンターを建設したのは、数年前から問題になっていますが、品質検査、データ改ざんなどで問題になっている神戸製鋼のグループ会社、株式会社神鋼環境ソリューションです。一部神戸製鋼の部品も使用しているが、問題はないのか伺います。
◎福田寿幸生活環境部長 その点につきましては、石巻広域クリーンセンターからの聞き取りでございますけれども、会社のほうから説明を受けて、不良な部品は使っていないというような報告を受けております。 また、この石巻広域クリーンセンターですけれども、平成14年開設で、現在まで10数年使われておりますけれども、そういった部品不良による故障等、トラブル等は一切ございません。
◆30番（水澤冨士江議員） 了解しました。３月に議会から附帯決議がつきました。この内容について、具体的対策を行っているものがあればお示しいただきたいと思います。
◎福田寿幸生活環境部長 第１回定例会で予算をいただくときに、附帯決議５項目をいただいております。まず１つ、保管農家から運搬等を含む事業について行う場合は、実績のある事業者を選定し、慎重に行うことというのが１つ。これに対しましては、現在業者を選定中でございまして、この業者につきましては、
東日本大震災に係る東京電力福島第二原子力発電所の事故由来の放射性汚染物質の処理業務の実績を有する業者を選定することとしております。 ２つ目につきましては、モニタリングの強化ということで、モニタリングを強化することというようなことでございますが、法定検査にプラスして試験焼却、または本焼却に向けて、先ほども空間線量などの測定もふやしてやるよというようなことを言っていますので、それぞれの項目、排ガス、飛灰、一般環境の空間線量、最終処分場の空間線量及び最終処分場の放流水及び地下水の測定を継続し、また強化して行っていきたいと考えております。 ３つ目が、処分場であります石巻広域クリーンセンターと河南一般廃棄物最終処分場の見学の要望があるときは適切に対応することというような附帯決議でございましたので、要望がある場合は適切に対応してまいりたいと考えております。 ４つ目としては、健康被害等の不安を抱える市民の相談に丁寧に応じること。そのような場合には、当然ながら疑問を解消するため相談に応じ、適切に対応することと、試験焼却をする前に市民を対象とした講座等を開催いたしまして、不安を払拭するというようなことをやっていきたいと思います。 ５つ目は、焼却灰の埋め立て保管を安全に行うとともに、保管状況について定期的な情報公開を行うことというような附帯決議をいただいておりますので、法令やガイドラインに沿い、適切な保管と情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◆30番（水澤冨士江議員） 市長にお伺いいたします。市長は、この河南の一般廃棄物最終処分場、現地に見に行かれましたでしょうか。
◎
亀山紘市長 場所は知っておりますけれども、内部についてはまだ見ておりません。
◆30番（水澤冨士江議員） まず、現場を見ていただきたいと思います。住民同意のない事業を無理に推し進めるのではなく、安全な方法で処理をすべきであります。国・県の言うことに耳を傾け、住民の声を聞かないというのでは、この後の質問、原子力発電所再稼働についても非常に危険を感じます。 続きまして、大綱３、女川原子力発電所２号機再稼働問題について伺います。経済産業省の審議会は、５月16日、2030年度の電源構成比率を原子力20％から22％、再生可能エネルギー22％から24％などと定めた第５次エネルギー基本計画案をおおむね了承しました。今月17日までパブリックコメントをかけ、この夏にも閣議決定を目指すとしています。前回、基本計画（2014年）で原子力発電所依存度を可能な限り低減させるとしながら、重要なベースロード電源とする矛盾した表現を今回も踏襲しています。深刻な福島第一原子力発電所事故を経験しながら、原子力発電所再稼働、原子力発電所輸出の暴走はとまっていません。この原子力発電所依存が日本の将来のエネルギーである再生可能エネルギー開発を抑制してきました。 今月東京電力は、福島第二原子力発電所４基について、廃炉の方向で検討すると表明しました。福島第一原子力発電所の６基の廃炉は既に決まっており、福島県内の原子力発電所が全て廃炉に向かうことになります。原子力発電所事故後、福島県と県内全59市町村議会が決議を上げて、東京電力と政府に対し、全ての原子力発電所の廃炉を粘り強く要請してきた結果であります。福島第一原子力発電所の事故の深刻さは７年余りたっても、５万人もの人が今も避難生活を余儀なくされるなど、県民に大きな苦難を強い続けています。また、原子力発電所がある以上、帰りたくても帰れないとの住民の声があるように、福島第二原子力発電所の存在が復興の重大な障害になっていました。 3.11で福島第一原子力発電所事故と紙一重の差だった女川原子力発電所再稼働の動きが今着々と進められています。それも安全対策工事が終わらない前に、さらに現実的で実効性ある避難計画が策定、訓練もしないうちに、地元同意を求められようとしています。住民の命と財産を守るべき自治体と議会が問われています。再生可能エネルギーに大きくかじを切るべきであると考えます。以下、質問をいたします。 １、原子力規制委員会の指摘により、安全対策工事の追加が必要となり、工事完了目標時期が2018年、ことしの後半から2020年度に見直されました。これは、各戸に新聞折り込みでこういうのが入って、安全対策工事の完了目標時期を2018年度後半から2020年度に見直しますと、５月号として出ています。こういったお金のかかったチラシ、赤字だ、赤字だと言いながら、総括原価方式でこういったことがされているわけでございます。このことから、多くの住民は再稼働、地元同意の手順が延期されるものと認識をしています。しかし、東北電力は、ことし８月末にも主要な説明を終えるとしています。これも私ども議員に、先日、
石巻市議会議員各位ということで文書が来ました。しかし、東北電力は今月末にも主要な説明を終えるとしています。その後、原子力規制庁から合格が出て、住民説明会、市議会への説明、議会の是非、市長の判断、県議会、知事の判断などがなされると思われます。今後予想されるスケジュールについて伺います。 ２、避難計画について伺います。ア、要配慮者への対策であります。要配慮者への対策の進捗状況、在宅、社会福祉施設の入所者、病院等の入院患者、学校、保育園などの児童・生徒・園児などについて伺います。 イ、退域検査ポイント、避難受付ステーションの箇所数と住民１人当たりの所要時間について、また担当する職員はどこの職員で、どのくらいの人数が必要でしょうか。 ウ、受け入れ自治体27市町村は、複合災害のときにも受け入れてくれるのでしょうか。 大きく３つ目として、昨年８月に河北新報社が行った世論調査によれば、石巻市民の約８割が再稼働反対、どちらかといえば反対と回答しています。また、避難計画の不十分さを考慮しても、議会、市長の判断のみで決断するべきではありません。石巻市独自で感度の高い意向調査、アンケートを行い、それに基づき判断すべきだと強く求めるものです。全国の先行事例を見ましても、設置変更許可から県知事の意向表明が、早いところで二、三カ月という例もあります。早急に住民意向調査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
◎
和泉博章総務部長 私から、女川原子力発電所２号機再稼働問題についてお答えいたします。 初めに、今後予想されるスケジュールについてでありますが、他県の事例を見ますと、原子力規制委員会による審査会合説明終了後、経済産業大臣より再稼働について、立地県に地元同意の要請があり、資源エネルギー庁、原子力規制庁、内閣府による住民説明会を開催し、住民の意見を聴取した上で立地市町村長及び立地する市町村議会並びに県議会での同意の可否を経て、経済産業大臣へ立地県が回答しております。 次に、避難計画についてでありますが、要配慮者への対策の進捗状況につきましては、国・県及び女川原子力発電所から30キロメートル圏内の関係市町で構成している女川地域原子力防災協議会作業部会で、緊急時対応として、ことしの夏を目途として、地域ごとの人数や必要車両数等の洗い出し作業を進めている状況であります。 次に、退域検査ポイント、避難所受付ステーションの箇所数及び１人当たりの所要時間等についてでありますが、退域検査ポイントにつきましては、女川原子力発電所から30キロメートル付近に数カ所設置する予定であり、具体的な場所については宮城県が検討しているところです。検査にかかる所要時間につきましては、原子力防災訓練を通じて把握しているところではありますが、よりスムーズに車両が通過できるよう、検査技能の習熟や、作業の効率化を図りながら検査時間の短縮に努めてまいります。また、担当職員は、国・県及び防災関係機関の連携により設置される予定です。 避難所受付ステーションにつきましては、市内全域避難となった場合、最大で県内27自治体32カ所に設置することになり、所要時間につきましては、退域検査ポイント同様、今後の訓練等の機会を得て、受け付け時間短縮に努めてまいります。担当職員につきましては、避難先自治体職員及び本市職員が連携し、受け付け事務等を行う予定です。 次に、複合災害時における避難先27自治体の受け入れについてでありますが、原子力災害時に複合災害が発生している場合は、宮城県が初めに避難先自治体に受け入れ可能か打診し、不可能な場合は近隣県である山形県へ受け入れの要請を行うこととしております。 次に、住民意向調査の実施をすべきについてでありますが、原子力発電所の再稼働につきましては、安全性はもちろん、国のエネルギー政策上の中長期的な観点も踏まえ、総合的に判断すべきものであり、市民の皆様の御意見につきましても、説明会等で丁寧にお伺いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆30番（水澤冨士江議員） それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、要配慮者について伺います。市内各施設ごとに避難計画の策定が求められていますが、進捗状況、実効性、避難訓練などについて、先ほど
総務部長が簡単に述べられましたが、各所管の施設の現状をお示しいただきたいと思います。教育委員会事務局長、石巻市立病院
病院局事務部長、
福祉部長、健康部長にお伺いいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 まず、学校の現状についてでございますが、広域避難計画を参考に全ての学校、園において屋内退避や換気扇をとめる、窓やドアに目張りをする等の具体的な対応について、学校の防災
マニュアルに盛り込んでおります。 また、原子力災害に対応した避難訓練については、今年度石巻市立の全学校、園で実施する予定となっております。 なお、学校からの避難計画につきましては、石巻市広域避難計画に基づき、保護者への引き渡しを行うこととなっております。
◎大窪信宏
病院局事務部長 石巻市立病院におきましては、入院患者、外来患者、それから勤務する職員及び出入りする全ての方を安全に避難させるために、原子力災害に係る避難計画を作成している段階でございますが、この避難計画につきましては、現実的に実効性を高めなければならないことはもとより、病院であるがゆえに搬送に伴うリスクを避けることが重要であることから、今後県が示すとされる搬送手段、それから避難先病院とのマッチングが済み、受け入れ体制が十分整った段階で避難を開始する方向で調整をいたしております。 なお、牡鹿病院につきましては、平成31年度までに屋内退避施設として整備する予定となっておりますことから、屋外への退避は行わないことといたしております。
◎
津田淳一福祉部長 福祉施設のうち、公立の保育所につきましては、平成26年10月に策定いたしました石巻市立保育所危機管理
マニュアルにおきまして、地震、津波などの自然災害とあわせまして、原子力災害に対する予防と対応を定めており、原子力災害発生時の対応について具体の避難方法などを定めております。 また、障害者施設につきましては、全ての施設の状況について把握はしておりませんが、入所施設等におきましては、既に原子力災害の避難、行動計画について策定している事業所がある旨、確認をしております。
◎畠山早苗健康部長 市内の特別養護老人ホームと介護老人保健施設の計画策定状況を確認いたしましたところ、現時点で策定済みは特別養護老人ホーム15施設中の４施設、老健施設７施設中２施設で、ほかは策定中が11施設、未策定が５施設となっているのですけれども、策定が完了していない施設に対して県のほうから、今月中旬に避難元施設と、それから避難先の施設との受け入れに関するマッチングが完了したということで、そういった通知を受けて、各施設での策定が進むものと考えております。また、本市では集団指導や実地指導の際に、原子力災害も含めまして各災害に対する防災計画や日ごろからの対策について講じるように指導しているところでございます。
◆30番（水澤冨士江議員） 具体的に見ていくと、実効性のある計画というのは本当に大変だなというふうに思います。特に
福祉部長、先ほど障害者施設、策定しているところもあるというふうにおっしゃいましたが、全部なのでしょうか。その後の介護施設を伺えば、特養が18分の４、老健が７分の４ということであります。作成中が11施設、まだが５施設、障害者施設、どのように受けとめていらっしゃいますか。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 障害者施設についてはさまざまな法人で運営をされておりますが、市内で大きく障害者施設を整備、管理しております２つの法人に対しまして確認をさせていただきましたところ、その法人につきましては、全ての事業所、施設におきまして、計画を策定しているというふうに聞いておりますが、ほかにもいろいろ運営している社会福祉法人ございますが、そこまで詳細の確認はいたしておりませんでしたので、確認できたのは今お話ししましたように、大きく運営をされている２つの社会福祉法人ということで確認をさせていただいたところです。
◆30番（水澤冨士江議員） 今議会では、たまたま非常に
放課後児童クラブが話題になっています。まさにこれは縦割り行政の矛盾があらわれやすいのですが、
放課後児童クラブなどはこういうときどうするのか。また、今
福祉部長がおっしゃったように、大きな社会福祉法人２つは確認したけれども、大きなところ以外に、例えば障害を持っている子供たちの
放課後児童クラブである放課後デイサービス、こういったものも市内各地にふえました。こういうところではどうするのか。そういったことも全部細かく見ていかなければならないと思います。 伺いたいのは、要配慮者の緊急時対応として、この夏をめどに地域ごとの避難者数、バスなど必要車両数の洗い出し作業をすると先ほど御答弁がありましたが、これはどれくらい進んでいるのでしょうか。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 搬送用のバスにつきましては、ただいまいろいろ御意見ございます要配慮者のみでなくて、自家用車を持たない住民の方々も搬送対象になりますので、必要台数につきましては、具体的に何台必要か現在精査中でありますが、宮城県とバス協会が協定に向け、作業中でありますので、できるだけ多くの搬送用バス等を確保してまいりたいというふうに考えております。
◆30番（水澤冨士江議員） これは、今月出されました原子力災害時における石巻市広域避難計画概要版平成30年６月というものでございます。この中の14ページに避難の手段ということで、自力避難が困難な人の避難方法、避難は原則自家用車を利用するというふうに書かれています。それで、担当課のほうで石巻市内にある、確保できる、石巻市バス輸送能力がどれだけあるのかというのを調べたら、バス、大きいのが69台、中くらいが61台、小さいのが69台、リフトつきが８台、全部で207台だというふうに書かれています。これで運べる人数は6,170人、14万人が避難をするわけですが、その後の22ページに、宮城県がバス協会と協定協議を実施していると、準ＰＡＺ、牡鹿半島のほうですね、ここの人たちがまず逃げなければいけないというときに必要なのはどのぐらいなのかというと、ここだけでバスが124台です。福祉車両が112台必要だというふうに書かれているのです。全く石巻市内にあるだけのバスでは、持っているバスだけでは足りない。6,000人しか運べないということであります。これは、従来から言われていたことですが、これらを含めまして
総務部長に伺いますが、避難計画、この実効性は現在何割くらいと思われていますか。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 以前に
一般質問で何割くらいの完成度かというようなことで御質問があったときには、４割程度というようなお話をさせていただきました。現在女川地域原子力防災協議会作業部会で避難搬送用車両確保のためのバス協会及び船舶関係会社等の協定締結に向けた協議や、社会福祉施設や医療機関の避難先の確保、退域検査ポイント設置箇所の確保のための市町村協議などを重ねており、実効性の向上は着実に進展しているものとは認識しておりますが、その４割をどの程度超えたかという部分につきましては、はっきりと申し上げられないような状況でございますので、なお一層着実な避難計画、実効性のあるものにしていきたいというふうに考えております。
◆30番（水澤冨士江議員） これは、何も市の責任ではございません。しかし、今の答弁を聞けば、この４割から大きく前進をしたというふうには受けとめられないわけでございます。 次に、複合災害時は予定していた27自治体ではなく、山形県などになることも予想されますが、退域検査ポイント、避難所受付ステーションの位置は変わらないのでしょうか、伺います。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 二次避難先であります山形県への避難に対する退域検査ポイントと避難所受付ステーションの場所につきましては、まだ作業部会で詳細について協議をしておりませんが、退域検査ポイントにつきましては、当初のとおり設定した場所で行い、避難所受付ステーションにつきましては、避難先自治体が県内から山形県に移ることから、変更になると想定をしております。
◆30番（水澤冨士江議員） 退域検査ポイントは変わらないと、その後の避難所受付ステーションが変わると。例えば石巻市の私の住んでいる日和山地区の住民は、最初石巻小学校に行き、その後仙台市の青葉区に避難するという、こういう手順が決まっているわけですけれども、これが山形県に変わるといった場合、住民にどのように周知するのか、この避難所受付ステーションも場所が変わるといった場合はどのように周知するのか伺います。
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和泉博章総務部長 お答えいたします。 大変難しい問題だと考えております。それにつきましては、まだ作業部会等で検討はしておりませんが、全住民の方々に何としてもお知らせするという手法については、今後検討してまいりたいというふうに思います。
◆30番（水澤冨士江議員） とにかく複合災害になったら、仙台市は明確にほかの自治体の方は受け入れられないというふうに言っています。先ほど退域ポイントの箇所数について明快な答弁はありませんでしたが、避難訓練の様子を先日見ました。それを見る限り、車両と人１人の放射性物質の付着を検査するのに５分くらいはかかるのかなというふうに思われます。この退域ポイントの箇所数が少なければ大変な渋滞、混乱となりますが、何カ所ぐらいなのか、ぜひお示しをいただきたいと思います。
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和泉博章総務部長 お答えいたします。 退域検査ポイントにつきましては、私も昨年、原子力防災訓練に参加させていただきまして、視察いたしました。確かに議員がおっしゃいましたとおり、放射性物質の付着状況の検査に少々時間がかかっていたなというふうに感じております。 それで、退域検査ポイントの体制整備に当たりましては、検査車両台数、レーン数及び検査時間の想定は重要であると認識しておりますことから、設置箇所数を含め、今後作業部会で重ねて検討、協議してまいりたいというふうに考えております。
◆30番（水澤冨士江議員） まだ退域ポイントの場所も箇所数も決まっていないということであります。 次に伺いたいのは、ヨウ素剤の事前配布についてであります。ことし10月に３年の使用期限が切れて、一斉更新をしなければなりません。また、現在準ＰＡＺである牡鹿半島南部の約2,500人にはまだ配布されていません。今の段階では50％、必要な方の50％しか配布がされていませんが、今後どのようにするのか伺います。
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和泉博章総務部長 お答えいたします。 ＰＡＺ圏内の安定ヨウ素剤の配布につきましては、今年度３年目を迎えることから、一斉更新を来月から７カ所で実施予定であります。準ＰＡＺ圏域につきましては、事前配布できますよう宮城県と協議、検討を現在しているところでございます。
◆30番（水澤冨士江議員） 何度も済みませんが、今後のスケジュールについて、先ほど非常に簡単に説明をされたのですが、改めてもう少し詳しく説明していただけませんでしょうか。これは、場合によってはかなり緊迫した時期に来ていると思います。先ほど申し上げましたように、６月８日、東北電力から私たち議員宛てに原子力規制委員会による審査会合が120回行われ、ことし８月末までの説明終了とする文書が届きました。４月12日の記者会見で市長は、「安全対策が十分なされた上でないと、立地自治体として再稼働の判断はできない」と言われました。このままでは安全対策工事は完了していない、避難計画は実効性がない、こういう状況の中で再稼働の地元同意が求められるスケジュールであります。 また、説明会と言いますが、これまでプルサーマルのときにも石巻市でやりました。また、全国で何度も電力会社の組織的動員、やらせで意見を述べる、現金を支払って大学生を動員したことが発覚したＮＵＭＯの運営等、背景にあるのは極めて閉鎖的な原子力ムラの力で事業を押し通そうというものではなかったでしょうか。これらを考えるとき、世論調査で８割の市民が再稼働に反対している、石巻市では議会、市長だけで判断するべきではない、住民の意向を確認するべきであります。 再稼働にストップをかける方法として、１つ、裁判に訴えて勝つこと。２つ、住民投票を実現して多数の県民が再稼働反対の意思を表明すること。３つ、安全協定を締結している地元自治体の首長か議会が再稼働に同意しないことの３つがあります。１と２については、県内で今運動が起こりつつあります。３つ目は、市長と私たち議員に委ねられています。 市長、以前にも伺いましたが、その後福島第一原子力発電所周辺の自治体に行って、遠くからでも事故を起こした第一原子力発電所を見て、住民の様子、聞きに行かれましたでしょうか。
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亀山紘市長 福島の原子力発電所については見ておりませんけれども、内部の状況、それからその取り組みについてはさまざまな本を読んで、文献を見て調査しております。
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和泉博章総務部長 お答えいたします。 今後のスケジュールについてもう少し詳しくということでございますので、お話をさせていただきます。今後のスケジュールにつきましては、本地域につきましてはまだ未定となっておりますが、他県の事例というようなことでおおむねお話をさせていただきたいと思います。審査会合説明終了後、まず事業者が原子力規制委員会へ補正書を提出すると。次に、原子力規制委員会がパブリックコメントを約１カ月間実施すると。次に、原子力規制委員会の許可がおりると。それから、経済産業大臣から県へ再稼働の地元同意の要請。次に、住民説明会を資源エネルギー庁、原子力規制庁、内閣府、あと県、市が関係してくると思いますが、そういった住民説明会を行う。その後立地市町村長、立地市町村議会及び県議会の是非を問う。それから、立地県が再稼働の是非について経済産業大臣へ回答するといったような状況となっております。
◆30番（水澤冨士江議員） 御説明ありがとうございました。百聞は一見にしかずということを前回も言わせていただきました。この最大の被災地石巻に全国の方が多くいらして、その被災の状況を見たときに、本当に現実に見るとテレビで見たのとは違うということを多くの方がおっしゃいます。宮城県知事、女川町長は、既に現地に行かれて見てきたようでございます。女川町は、町議会として周辺自治体、浪江町議会などと、２つの議会に話を聞きに行ったそうであります。ぜひ議会としても現地に行き、現場を見て、住民の話を聞いてこなければならないと強く思います。 先ほどパブリックコメント、住民説明会という話がございました。本当にこれで十分に住民の声が拾えるのか、伝わるのか、こういうふうに思います。
東日本大震災の震源に最も近い、日本一危険な被災原子力発電所である。そして、避難計画も実効性がない。こういう中で、住民意向調査、ぜひとも行っていただきたい。このことを強く求めたいと思いますが、市長の御見解を伺います。
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亀山紘市長 現状認識からすると、原子力規制委員会もとにかく安全基準をしっかりと確保していただきたいというふうな思いでおりますし、また我々としても複合災害に備えた広域避難計画をしっかり進めていくことが必要だというふうに思っております。今の段階で再稼働について、私としてはまだ結論には至っておりません。今後住民説明会あるいはパブリックコメント等を通して、住民の意向調査が行われるものというふうに考えておりますので、我々としても議会と一体となって、このことについては真剣に考えてまいりたいと考えおります。
◆30番（水澤冨士江議員） 市長、もう一度確認をしたいのですが、意向調査をやりたいというふうにお考えですか。
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亀山紘市長 住民の意向調査については考えておりません。
◆30番（水澤冨士江議員） 考えているということで、何かちょっとわからなかったという……やられるのですね。
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亀山紘市長 意向調査については考えておりません。
◆30番（水澤冨士江議員） 私の聞き間違いでした。「おりません」ですか。本当にがっかりしました。今のこのやりとりを聞いていただいても、このままいけば５割の実効性しかない避難計画、そしてこの安全対策工事もまだ終わっていないのです。それによって2020年まで延期になっているのです。その前に地元同意が求められるのです。そういったときに市長は、パブリックコメントなどで、パソコンをいじれる人が、詳しい方がいっぱい書いてくるでしょうけれども、多くの方が参加できない住民の声、それを聞かないで判断するのですか。
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亀山紘市長 私一人の判断ではなくて、議会制民主主義に従って、議会の議決を経て、判断をさせていただきたいと思います。
◆30番（水澤冨士江議員） 市長は、震災復興、最大の被災地ですから、一番忙しい市長です。だから、なかなか現地に行けないという理由も少し理解します。しかし、やっぱり見に行ってください。現場を見て、そしてその被害に遭った住民の声を聞いて、そして何よりもこの石巻市民、ほかの世論調査で８割の人が反対だと言っているのです。これをきちんと受けとめて、受けとめられる方法をとって意向調査をしていただきたいということを強く求めて、私の質問を終わります。
○副議長（髙橋栄一議員） 以上で30番水澤冨士江議員の質問を終わります。
△延会
○副議長（髙橋栄一議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（髙橋栄一議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。明日28日に本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後３時０４分延会...