桑名市議会 2022-09-26 令和４年決算特別委員会 本文 開催日：2022-09-26
同じく教育振興費中、教育ＩＣＴ環境整備事業費について、インターネットでのアクセスが集中した際に備え、どのような対策を講じているのかとの質問があり、各校においては、教室にあるアクセスポイントの調整等を行い、特に生徒数の多い学校では、直接インターネットにつながるよう、通信環境の改善に取り組んだとの説明がありました。
同じく教育振興費中、教育ＩＣＴ環境整備事業費について、インターネットでのアクセスが集中した際に備え、どのような対策を講じているのかとの質問があり、各校においては、教室にあるアクセスポイントの調整等を行い、特に生徒数の多い学校では、直接インターネットにつながるよう、通信環境の改善に取り組んだとの説明がありました。
次に、項4.幼稚園費、目1.幼稚園費、説明欄、教育支援体制整備事業費225万8,000円増につきましては、屋内での密の回避、近距離での活動時の飛沫を防ぐための対策に必要な経費及び保育での活用、教員研修や小学校との交流事業等を行うためのＩＣＴ環境整備に必要な経費でございます。
次の教育ＩＣＴ環境整備事業費３億474万2,639円は、ＧＩＧＡスクール構想で、市内の小・中学校に１人１台の端末の配備などの学習環境整備に要した費用でございます。 次の教育用コンピューター整備事業費915万3,705円は、小・中学校のＩＣＴ化に向けたＩＣＴ支援員派遣に係る経費及び授業目的公衆送信に係る著作物使用料でございます。
また、一人一台端末をはじめとする学校ＩＣＴ環境を最大限有効活用するため、ＩＣＴ教育に精通したＩＣＴ支援員を導入いたしました。さらに、肢体不自由児等の特別な支援を必要とする児童・生徒のために分身ロボットを導入し、自宅や病院にいながら在籍学級の授業への参加が可能となりました。
私は、参考資料のほうの172、173ページ、教育ＩＣＴ環境整備事業につきまして、今年度、３億933万3,000円の予算が組まれておるんですが、ここの中で、ＩＣＴ整備、もしくはＧＩＧＡスクール事業の１人１台端末リース、このリース代以外のもので新たに購入されるものというのは、ここの中にあるのでしょうか。
教育ＩＣＴ環境整備事業費1,484万1,000円の減は、１人１台端末の修繕料の減及び端末保守の契約金額が予定より安価となったことによるものです。 教育用コンピューター整備事業費740万円の減は、ＩＣＴ支援員派遣に係る経費が当初見込みにより減となったことによるものです。 一般事務費108万6,000円の減は、事務費の精査による不用額です。
今後も非常時だけでなく、平時から対面指導とタブレット端末を活用した学習を同時に進めることで、議員ご提案のシステムの考え方と同様に、学びを止めないという観点から、非常時にも学習を継続できるよう、学校と自宅などをつなぐＩＣＴ環境の整備も継続して進め、子供たち一人一人の学習機会を保障していきたいと考えてございます。
さらに本年度におきましては、学校教育現場におけるＩＣＴ環境の整備に併せまして、地球温暖化対策について学ぶことができる環境教育用映像コンテンツ、こちらを制作しておりまして、それを活用することで、未来を担う小学生が環境問題に関心を持ち、日常の中で自主的かつ積極的に考えて行動する意識を育めるようにしたいと考えております。
ＩＣＴを活用し、個別最適な学びと協働的な学びの充実及び誰も置き去りにしない学びの保障のため、ストレスのないＩＣＴ環境の整備、教職員用１人１台の個別のタブレットの配備、デジタル教科書活用の拡充等を図ると同時に、不登校や障害のある児童生徒の学びに応える活用を具現化する必要があると考えます。
まず、大きな２番でございますが、新学習指導要領では、ＩＣＴ環境の整備を進め、児童生徒それぞれの個に応じた「個別最適な学び」を充実していくことが重要であると示されています。 ＧＩＧＡスクール構想により貸与した１人１台タブレット端末には、自分の習熟度に応じた問題を子どもたちが選択しながら取り組むことのできるデジタルドリルが入っており、各校での活用が進められております。
質問事項３、学校教育のＩＣＴ化についてでございますが、文部科学省では新学習指導要領の実施を見据え、２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定いたしました。
質問事項３、学校教育のＩＣＴ化についてでございますが、文部科学省では新学習指導要領の実施を見据え、２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定いたしました。
教育面では、小・中義務教育の９年間で情報処理能力を身につけるため、１人１台端末などＩＣＴ環境整備が継続されております。子供たちの生きる力を養い、地域全体で子供の育成を支えていく多度地区小中一貫校整備事業につきましても、地域、保護者など関係者の皆さんと協議を重ね、よりよい教育環境づくりが進められております。
教育の面では、ＩＣＴ環境整備の継続と、多度地区小中一貫校整備事業についても、地域、保護者などの関係者の皆さんと協議を重ね、よりよい教育環境づくりが進められております。 また、星見ヶ丘に防災拠点施設が造られるなど、市民の命を守る防災力の強化に対しても重点的に取組がされておりますことを評価いたします。
私からは、決算成果報告書のうち、学校指導体制支援事業費、教育ＩＣＴ環境整備事業費、多度地区小中一貫校整備事業費の３事業について御説明させていただきます。 それでは、96ページをお願いいたします。 最初に、学校指導体制支援事業費でございます。この事業は市の単独事業でございます。
桑名市でも小・中学校の児童・生徒へ１人１台端末が支給され、ＩＣＴ環境も整いつつあります。しかし、教職員については１人１台の配備はされておらず、ほぼ通常学級、特別支援学級数となっています。端末の使用は授業時間のみでなく、授業の準備から必要です。そのため、今後ＩＣＴを活用した教育を進めていくためには、教職員の１人１台端末は必要不可欠です。
説明欄、教育ＩＣＴ環境整備事業費164万円の増につきましては、市内小・中学校の教員数の増加により校務用パソコンが９台不足していることから、不足分を購入、設定するものでございます。 次に、22ページ、23ページになります。
これまでも別の議員に対する御答弁で、今後もＩＣＴ環境を生かした不登校児童・生徒に対する支援の研究を進めていかれるとお答えいただいておりますが、適応指導教室においては、例えばそのように整備されているのでしょうか。 そこで、1)不登校児童生徒数の推移と復帰率はどのくらいでしょうか。
しかしながら、ふだんから積極的な情報通信技術（ＩＣＴ）環境の整備と活用を進め、学校と家庭をつなぐことに関し、端末やネットワーク等のハード面は整いつつあるが、ソフト面により一層力を入れる必要があるとのことです。 従来の教科書や副教材、黒板などを使った私たちも経験した授業ではなく、タブレット端末を使った授業は児童・生徒はもちろんですが、先生方にとっても大きな負担があるのではないでしょうか。
トイレ改修と並行して大規模地震への備えである学校の耐震化や防災整備、直近では夏の猛暑対策として普通教室へのエアコン設置、コロナ対策でも対応が急がれたＩＣＴ環境の整備など、その時々に必要とされる施設整備も行ってまいりました。