伊勢市議会 2021-08-30 08月30日－01号
施設面では、汚水事業、雨水事業ともに拡充を図っており、償却関連費用をこなす固定資産は増えております。今後とも計画に沿った整備をお願いいたします。 今後、市税収入について、コロナ感染症の影響がより一層色濃く反映してくるかと推測します。国の財政支援の先細りが予測される中、事業一つ一つの効率化や成果が今まで以上に問われてきます。
施設面では、汚水事業、雨水事業ともに拡充を図っており、償却関連費用をこなす固定資産は増えております。今後とも計画に沿った整備をお願いいたします。 今後、市税収入について、コロナ感染症の影響がより一層色濃く反映してくるかと推測します。国の財政支援の先細りが予測される中、事業一つ一つの効率化や成果が今まで以上に問われてきます。
一方、企業債償還金利子などの資本費の減少に伴い、汚水事業の繰入金である他会計補助金及び雨水事業の繰入金である他会計負担金が減少したことから減収となりました。 なお、平成30年４月の下水道使用料改定に伴い増収した９億5014万7356円により、建設改良事業の進捗を一層図るとともに、汚水事業の繰入金であります他会計補助金を３億4755万円減額することができました。
しかし、設備投資の負担が重く、依然として汚水事業、雨水事業ともに多額の営業損失を計上しております。当年度の決算においては、最終的には純利益を計上しておりますが、負担金、補助金に大きく影響される現状であります。 今後の市の財政は、市税の増収は見込みづらく、一方で人口構成の変動による経費の増加や施設の見直し、整備などに多額の支出が見込まれ、厳しい状況が想定されます。
経営状況については、収入では汚水施設の減価償却費の減少に伴い汚水事業の繰入金である他会計補助金及び雨水事業に係る企業債利息の減少に伴い雨水事業の繰入金である他会計負担金が減収となったものの、平成30年４月より下水道使用料について約25％の使用料改定を行ったことから大幅な増収となりました。
するための負担を見直そうということは理解はしますが、現行の使用料単価を総務省の基準単価まで引き上げるということで、企業会計の観点からは、是正に向けた動きである企業会計の収支のこれでしっかりと是正ができるということなんですけれども、結果的には、一般の会計から基準外繰り入れが減少することは期待されておるんですけれども、公共下水道事業というものは汚水事業だけやなくして、個人負担のこの部分ではなくして、雨水事業
今後は津市雨水管理総合計画で定めました14の重点対策地区を中心に、公共下水道雨水事業によりまして施設整備を行い、浸水対策を進め、都市浸水対策達成率を10年後、2028年度末に59.6％に引き上げることを計画しております。 ◆12番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 全国平均が57.5％ということで、10年をかけて全国平均を上回る水準にまで持っていこうということだろうと思います。
そのため、市の下水道雨水事業は、排水区内に決められました降雨強度式を用いまして、計画降雨を算出した１時間に55ミリから59ミリの降雨に対する整備水準の雨水施設整備を進めています。
雨水事業につきましては、新南五味塚ポンプ場及び吉崎ポンプ場において、建築工事や設備工事などを実施し進捗を図りました。 今後につきましても、市街化区域の下水道整備概成を平成37年度末目標として未普及地域の解消を図るとともに、下水道施設の長寿命化、耐震化を着実に進めてまいります。このため、公共下水道への未接続家屋の解消に努め、収益の確保を図るとともに、経費節減にも努めてまいります。
その下、第１項、建設改良費７億8,382万3,837円の主な工事といたしましては、ポンプ場、処理場を含めた汚水事業に６億5,788万円余、雨水事業に6,980万円余の支出となりました。その下、第２項、企業債償還金23億9,567万33円でございます。その下、第３項、投資３万2,714円は、桑名市調整池維持管理基金と桑名市長島町下水道整備基金の預金利息でございます。
これは、雨水事業の資産売却及び旧小俣浄化センターの資産処分に伴い計上したものでございます。当年度未処分利益剰余金は、当年度純利益２億7,289万3,058円に積立金の目的使用で発生したその他未処分利益剰余金変動額１億3,111万490円を加え、４億400万3,548円となっております。 次に、５ページ、６ページをお願いします。
なお、ポンプ場の建設工事に係る費用については雨水事業となり全額公費負担となるため、特段汚水事業への影響はないと考えているとの答弁がありました。 これに対して、委員からは、汚水事業への影響がなくとも、公費の財源は税金であり、追加経費を発生させたという認識を強く持つべきである。
その際、国庫補助金、あるいは企業債の借り入れ、こういったものが公共下水道事業として一体的に管理運営するほうが事務の効率性、合理性が高いというような、こういったことから、汚水事業と雨水事業を一体として地方公営企業法を適用したものでございます。
雨水事業につきましては、新南五味塚ポンプ場及び吉崎ポンプ場において、昨年度の下部土木工事に引き続き、上部の建築工事等に着手しました。また、浜田通り貯留管整備事業についても測量と地質調査を実施し進捗を図りました。 今後につきましても、市街化区域の下水道整備概成を平成37年度末目標として未普及地域の解消を図るとともに、下水道施設の長寿命化・耐震化を着実に進めてまいります。
また、総務省の繰り出し基準に基づき一般会計から雨水事業で約49億円、汚水事業で約24億円、合わせて約73億円の繰り出しを行っている状況にあります。 一方、費用については、施設が増加しているものの、維持管理コストの精査などにより処理原価を抑制しており、純利益については約13億円を見込んでおります。
都市下水の事業、それから公共下水道の雨水事業、一般排水路整備事業など重点的に進められ、雨水幹線やポンプ場の整備、昭和49年以降、約523億円が投資され、その結果、雨水幹線延長25キロメートル、それからポンプ場48カ所が稼働しておるわけでございます。
その下、第１項、建設改良費６億3,233万3,210円の主な工事といたしましては、ポンプ場、処理場を含めた汚水事業に２億6,635万円余、雨水事業に１億5,512万円余の支出となりました。その下、第２項、企業債償還金22億9,334万9,054円でございます。その下、第３項、投資５万4,191円は、桑名市調整池維持管理基金と桑名市長島町下水道整備基金の預金利息でございます。
雨水事業につきましては、新南五味塚ポンプ場及び吉崎ポンプ場の下部土木工事等を実施しております。 今後は、日永浄化センター第４系統施設の稼働に伴い、減価償却費を初めとする経費の増加が見込まれますが、下水道未普及区域の整備、下水道施設の長寿命化、耐震化の推進を図るとともに、引き続き経費削減に努めてまいります。 以上が水道事業及び下水道事業の決算の概要であります。
この事業費は汚水事業費ではなく、雨水事業費も含んでおりますけれども、この事業費の管内別の内訳を申し上げますと、例えば本庁管内が約２１１億８０００万円、それから嬉野管内が約４７億７６００万円、三雲管内が約５０億９５００万円で、先ほどの総事業費に対する割合は、本庁管内が６８．２％、嬉野管内が１５．４％、三雲管内が１６．４％であり、この平成１７年度から平成２７年度までの事業費、管内別については一定のバランス
現時点におきましては，下流区域となります小山排水区及び渚排水区等において，雨水ポンプ場及び雨水幹線等の下水道雨水事業による雨水施設整備を実施してきており，今後もさらなる浸水被害の軽減に努めてまいりますので，御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（後藤光雄君） 今井俊郎議員。
この雨水排水対策につきましては、これまで建設部所管では河川事業、あるいは排水路や側溝の整備、下水道局では公共下水道の雨水事業、農林水産部では湛水防除事業ということで、それぞれで計画をして事業化を行っておりました。今後はこの河川排水推進室におきまして雨水排水事業計画を統括しまして、総合的で効果的な治水対策を進めていきたいと思っています。