まず、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）所管部門については、民生費のうち、社会福祉総務費中、行政情報化事業費について、事業の具体的な内容を確認する質問があり、当局から、国と各自治体が保有する障害福祉分野のデータを連携・集約することに伴い、本市のシステムを改修するものであり、これにより、今後の制度改正や計画策定等、本市の福祉施策への反映や自治体間におけるサービスの格差解消につながるものと
この障害福祉分野のデータというのが個々に点在しておるような状況でございまして、国・県・市、全く連携していなくて、これまで制度改正ですとか計画の策定に当たりまして、利活用に支障が出ておったような状況でございます。
このほかにも障害のある人も高齢者と同様に、地域での居場所や支え合いを必要としているという視点に立ちまして、地域住民の地域活動と障害福祉分野との交流を促進いたしまして、連携、協働のための基盤をつくることを目的とした研修も実施しているところでございます。
◎福祉事務所長（片岡始君） それでは、私のほうから障害福祉分野についての支援、実績について御答弁申し上げます。 御質問のありました体育・レクリエーション大会等の事業支援につきましては、障害者総合支援法第７７条に基づく市町村が独自で実施する地域生活支援事業というのがございます。
自立支援法制定という障害福祉分野で行われた改革がきっかけではございますが、これまでなかなか進んでこなかった障害者雇用という施策、領域が大きく動く時期が参りました。福祉、教育、労働の各分野において領域横断的な幅広い取り組みを行っていただき、障害者雇用に新たな施策を行政として立案くださいますことをお願い申し上げます。
この計画は障害者施策の基本方針や達成すべき数値目標を定める障害福祉分野の総合的な計画でございまして、策定に当たりましては身近で幅広い意見を計画に反映させることができるよう、障害者団体やボランティア団体等の関係者の方々に策定委員会などへの参加を積極的にお願いしてまいりたいと存じております。
この第２次四日市市障害者計画は、生活支援などの障害福祉分野だけでなく、多岐にわたる障害者施策を計画的に推進し、障害者の自立と社会参加を促進するためのものでありますが、自立支援法により、知的、精神、身体の三つに法的にも分かれていた障害の一元化等が図られ、障害者における支援費制度が一元的に施行されたために、施設や事業体系がわかりにくくなりました。