桑名市議会 2022-12-19 令和４年教育福祉常任委員会 本文 開催日：2022-12-19
一番上の款3.民生費、項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費、説明欄、行政情報化事業費の総合住民情報システム事業費383万9,000円の増につきましては、厚生労働省が令和５年４月の本格運用を目指し、構築を進めております障害福祉サービスデータベースに対応するためのシステム改修費用でございます。
一番上の款3.民生費、項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費、説明欄、行政情報化事業費の総合住民情報システム事業費383万9,000円の増につきましては、厚生労働省が令和５年４月の本格運用を目指し、構築を進めております障害福祉サービスデータベースに対応するためのシステム改修費用でございます。
64: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 療育手帳を取得した児童生徒が障害福祉サービスを利用するに至った割合については私のほうからご答弁させていただきます。
学校卒業後、生活介護などの障害福祉サービスを提供する事業所に通所される場合、その事業所の終業後は自宅で過ごすことになりますが、終業時間が学校在籍時に利用していた放課後等デイサービス事業所と比較すると３時間ほど早く帰宅することになります。
40歳未満の方の場合は、これは症状によりましては、障害福祉サービス、これの利用が可能な場合がございます。また地域で認知症の人やその家族の交流や情報交換、社会参加などの場である認知症カフェを市内12か所で開催しておりますが、こちらは年齢に関わらず参加していただくことができます。
次に、目２障害者福祉費1,431万円の増額、項２老人福祉費、目１老人福祉推進費6,912万円の増額は、原油価格・物価高騰に伴う緊急対策として、施設の安定的な運営を図るため、障害福祉サービスや介護サービスの事業所等の運営経費の一部を支援するものでございます。
その一方で、障害福祉サービス事業所の指導監査につきましては、三重県の福祉監査課の所管となっておりますが、例えば、虐待の通報や事業所のサービスについての相談、苦情が寄せられた際には、本市の障害福祉担当部署が必要に応じて事業所への立入調査や事実確認を行い、相談支援事業所や警察をはじめとする関係機関との連携の下、現状把握や原因究明、再発防止に取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解賜りますようお
平成１８年の障害者自立支援法の施行、またその後、「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」の施行により、市町村に対して「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村地域生活支援事業、障がい児通所支援及び障がい児相談支援」の提供体制の確保を図るために、市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画を策定することが義務づけられています。
現在、本市における障害者手帳をお持ちの方は約6,900名であり、そのうち18歳未満の約500名を除く方を対象に、障がいの程度や特性に応じた生活訓練や就労支援など、自立や就労に向けた障害福祉サービスの提供を行っております。
いずれにしましても、適切な障害福祉サービスにつなげていく、そして、途切れのない支援を提供していくためには、支え手の確保は最重要課題であると捉えております。 資料ありがとうございます。 そこで、これらを踏まえ、まず、計画的な相談支援専門員の確保に関して、前回の質問でも、補助制度の創設についてお聞きをしたところですが、改めて伺います。
ほかにも児童発達支援センターと生活介護事業所が同じ施設の中で運営されることによる切れ目のない障害福祉サービスの提供、母子生活支援施設に入所する幼児が隣接する保育所に通園しやすいなど、複合施設であることのメリットを生かしたサービスを提供し、運営される予定でございます。
まず、障がい児・者相談支援については、担当課窓口での相談支援ではなく、けやきや民間事業所の相談支援専門員が計画を作成することで、この計画には、障がい児・者が様々な障害福祉サービスを利用する際の基本となる生活全体の支援について記載され、障害福祉サービスの根幹をなす事業であります。相談支援利用契約数をお聞きしました。 ちょっとデータ１をお願いしたいと思います。
４番、障害者支援について、（１）障害福祉サービス事業所への協力について、1)市役所ロビーでの出店継続についてお伺いいたします。 市役所ロビーでの障害福祉サービス事業所物販は、コロナ禍でイベントなどもなくなり、販売ルートも狭まる中、市役所での販売スペースの提供を行うようになったと聞いております。
この障害児相談支援とは何かということですが、最後に触れる担当課窓口での相談支援のことではなく、ここでいう相談支援事業とは、あけぼの学園や民間事業所の相談支援専門員が計画を作成することでありまして、この計画には子供たちが様々な障害福祉サービスを利用する際の基礎となる生活全体の支援について記載され、障害福祉サービスの根幹をなす事業であります。
この事業では、雇用事業主、障害福祉サービス事業者などと連絡調整を行うとともに、障がいのある人やその家族に対して、雇用期間中に生じる日常生活または社会生活を営む上で問題となることの相談や指導、助言、その他の必要な支援を行っております。
一方で、子どもの将来の生活や自立を見据え、療育手帳の取得や障害福祉サービスの利用については、保護者の思いに寄り添いながら、相談や手続を進めております。その子の生活能力の向上、社会との交流の促進を目指し、将来的に福祉サービスを利用しながら自立し、社会に参加しながら、その子らしく、その人らしく暮らせるよう、支援の組み立てを図ってまいります。
ですので、１市３町で足並みを揃え、かつ連携をして、障害福祉サービス事業所や相談支援事業所と調整を働きかけておるところでございます。 今後とも、各自治体、各事業所、その他関係機関の間で協議を重ね、地域生活支援拠点等の果たす機能をより充実してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、大きな２番、ひきこもりの問題について、御質問をいただきました。
次に、１枚ページをめくっていただきまして、４ページ以降でございますが、最後の７ページまで見出しとしましては、６、令和５年度までに重点的に取り組む目標と、５ページの７、障害福祉サービスの見込み量となりますが、障害福祉計画と障害児福祉計画を一体的に整理しております。
タクシー料金等の助成についてでございますが、障害福祉サービス全体をいろいろと全体を通して見直す中で、いろいろ手当の見直しとかをさせていただき、12月議会でも廃止の手当、認めていただきました。 そんな中で、今必要とされているサービスについて、障がい者団体の方であるとか、皆さんの声の中で大きかったものの１つとして、この移動に関する助成を拡大したところでございます。
１６款国庫支出金は、前年度比６.６％増の１３億５,１２９万円で、主なものとしましては、国庫負担金では、児童手当負担金５億２,１８４万円、障害福祉サービス費等負担金３億１５７万円を計上しました。国庫補助金では、保育所等整備交付金１億２４２万円を計上しました。
障害福祉サービス事業所連絡協議会など、事業所主催の会議におきましては、情報共有にとどまらず、虐待防止に関する啓発を行っており、また、高齢者施設への指導監査時におきましては、研修頻度やその内容を確認するなど、虐待の未然防止に努めております。