伊勢市議会 2022-06-27 06月27日－02号
当院といたしましては、新型コロナウイルスによります院内感染を防止するということが最善の必要性というふうに考えておりまして、面会を禁止させていただきまして、その代わりにオンラインによる面会を実施させてはいただいておりますものの、入院患者さんは当然のこと、御家族の方にも大変な御不便をかけてきておるということについては承知をしておるところでございます。
当院といたしましては、新型コロナウイルスによります院内感染を防止するということが最善の必要性というふうに考えておりまして、面会を禁止させていただきまして、その代わりにオンラインによる面会を実施させてはいただいておりますものの、入院患者さんは当然のこと、御家族の方にも大変な御不便をかけてきておるということについては承知をしておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症が当院の経営に与える影響は当面の間続くと思われますが、院内感染防止をはじめ職員へのサポート体制の充実等に対応できる予算の確保を図りつつ、病院運営に努めてまいります。
現在も、新型コロナウイルス感染症の国内における感染防止に伴う院内感染対策のため、市民病院においても入院患者との面会が禁止されているのは皆さんも御存じのことと思います。
│ ├──────────┼──────────────────────────────┤ │4)感染症への対応 │新たな感染症に対し、感染症患者の受け入れ体制を確保するとと │ │ │もに、院内感染の防止に努める。
国内の感染者が増加してくるにつれまして、院内感染対策や診療報酬上における特定的な措置への対応、こういったものなどの業務が増大するということが一方でありまして、全国の医療機関は対応に追われた一年であったと、このように感じているところでございます。
次、２項目めは、２次救急病院での院内感染者の発生に伴う救急体制の対応はについて、お尋ねします。 市内の２次救急病院で年末年始にかけ、３病院で職員や患者など新型コロナ感染者が発生をいたしました。そのたびに気がかりなのは、救急体制は大丈夫かということでした。クラスターとなった病院もあり、随分心配な出来事でした。
稼働率下がっております要因の一つは、やはり新型コロナウイルスの影響による受診控えがあるのかなと考えておるところでございますが、いずれにいたしましても当院の病床につきましては、まだ満床までは余裕がある状況でございますので、引き続き院内感染の防止対策を徹底いたしまして、市民の皆さんに安心して入院していただけるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（近森正利君） 山下議員。
伊賀市立上野総合市民病院では、新型コロナウイルス感染症に対する院内感染防止対策を徹底しながら、二次救急体制の充実を図るとともに、２月中にＣＴ装置をより鮮明な画像撮影が可能となる最新機器への更新を予定するなど、医療機能の向上に努めています。
繰り返しになりますけれども、今後も可能な限り院内感染防止策を講じまして、急性期医療を担う北勢地域の中核病院として、安心、安全で良質、高度な医療の提供に努め、より信頼される病院を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
「院内感染などに気をつけて最大限の注意を払って運営していただきたい」との意見 「人事院勧告に伴う対象者や、影響額は」との質疑に対して、「職員５０２人、７６０万円の減額となる」との答弁がありました。 続いて討論に入り、委員より「職員の意欲を低下させるような人事院勧告に伴う給料引下げに反対する」との発言があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
医療機関におきまして、インフルエンザやコロナウイルスなどの感染症の予防に対する対策を適切に行い、院内感染を防ぐことは極めて重要なことでございます。現在、診療所におきましては、来院者、患者の方々に体温測定と問診によるコロナチェックを実施し、マスク着用と手指消毒の励行をお願いをしているところでございます。
院内感染防止対策として、例えば、救急搬送された方の動線、外国人を含む外来に来られた方、これらの人の対応について伺います。
内容といたしましては、医業外収益で院内感染防止対策に要する経費に充てる、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金であります。なお、当該補助金の受入れに伴いまして、特別減収対策企業債の限度額につきまして、5,000万円の減額設定を行っております。 収益的支出は、総額で380万円を増額しております。内容といたしましては、医業外費用で消費税及び地方消費税と雑損失の精査を行ってございます。
今回、その緊張が長い期間続いていて、かなり大変だったと思いますけれども、松阪市でも総合病院の中で職員が発症されて、院内感染があって、救急医療を受けられなくなりましたが、この間の市民病院の役割状況はいかがでしたでしょうか、お聞かせください。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君） 少し経過なども含めて御答弁させていただきたいと思います。
また、院内感染の防止のため、入院患者への面会は禁止し、職員は防護具を着用して対応している。なお、８月からは、感染が疑われる救急患者等に対する抗原検査も導入したとのことである。 組織的には、院内に設置した新型コロナウイルス感染症対策会議において感染防止に関する協議を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成し、感染防止対策を職員間で共有している。
現在、国で行われている医療機関への支援策といたしましては、院内感染を防ぎながら地域で求められる医療を提供するため、感染拡大防止対策に要する費用の補助を行うもの、医療機関の資金繰り対策として診療報酬を概算払いするもの、前年同期比較で減収または利用者が減少している医療機関を対象とした融資、新型コロナウイルス感染症患者と接する医療従事者等への慰労金の支給など様々な形で医療機関を支援するものがございます。
民間病院はそれは受け入れていただけない状況にあるわけでございますから、これは受けざるを得ないという中で、できるだけ院内感染をさせないと、そのためのきっちりした対応、対策を講じながらやらせていただいてると、こういうことになるわけでございます。
また、これから冬を迎えるに当たり、インフルエンザの流行時期が近づいてまいりますので、新型コロナウイルス対策を実施しながらインフルエンザ患者の診療を行えるよう、ワクチンの確保並びに院内感染対策を十分に講じた体制づくりを行ってまいります。 地域医療計画の見直しについてのお尋ねがございました。
感染症の蔓延に伴いまして、全国的な状況として、感染リスクを恐れて外来自身が激減する一方、院内感染防止などに伴うコストの増大で、地方の病院でさえも経営面で苦境に立たされていると認識しております。 いなべ市の医療の中核を担います唯一の公的病院であるいなべ総合病院とは、継続的に連絡を取り合い、情報の共有を図っております。