伊賀市議会 2021-03-02 令和 3年予算常任委員会（ 3月 2日）
今回の予算計上につきましては、76か所の防災重点ため池につきまして地質調査委託料、それからため池の耐震診断、解析業務委託、これを発注いたします。 内容につきましてはボーリング調査、その結果に基づきます解析業務と、それから池の中の形状を図ります深浅測量、この３つの業務を計上してございます。 以上です。 ○委員長（市川岳人君） 百上委員。 ○委員（百上真奈君） ありがとうございます。
今回の予算計上につきましては、76か所の防災重点ため池につきまして地質調査委託料、それからため池の耐震診断、解析業務委託、これを発注いたします。 内容につきましてはボーリング調査、その結果に基づきます解析業務と、それから池の中の形状を図ります深浅測量、この３つの業務を計上してございます。 以上です。 ○委員長（市川岳人君） 百上委員。 ○委員（百上真奈君） ありがとうございます。
第６款農林業費、第１項農業費、第５目土地改良事業費では、目全体で2,581万円増額していますが、団体営ため池等整備事業では、防災重点ため池の防災工事を実施するための地質調査委託料1,003万2,000円などを合わせまして、3,529万5,000円を増額しています。特定財源の国庫支出金は、県の震災対策農業水利施設整備事業補助金、団体営ため池等整備事業補助金などです。
次いで、安全・安心なまちづくりの推進のうち、総合防災マップ作成・配布事業につきましては、鈴鹿川等市内の６河川に関する洪水ハザードマップを始め、土砂災害ハザードマップ、防災重点ため池ハザードマップなどの様々な情報を集約した総合防災マップとして活用できるよう、現在、作成作業を進めているところであります。
次に、ため池等整備事業費について、事業進捗状況を問う質問があり、現在およそ40か所あるため池のうち、防災重点ため池として35か所が指定されている。改修に基づく調査等は順次進めており、今後の事業の進捗については、県と協議しながら進めていくとの説明がありました。 続いて、国際観光まちづくり事業費について、人材の確保に関してどのような取組及び成果があったのか。
今現状としては35か所の防災重点ため池というものが指定されておるわけですが、以前からため池に対しては改修に基づく調査等については進めさせていただいておるところではございますが、近年法律等の改正等もございまして、今後の進め方等については今の段階で県ともやり取りもしながら、方向性について確認をさせてもらいつつ、今後事業のほうを進めていきたいという今の現状でございます。
そのうち堤体が決壊した場合の浸水区域内に家屋や公共施設が存在し、人的被害を与える恐れのある防災重点ため池が241か所ございます。それぞれのため池の管理者により維持管理をしていただいておるところでございます。また、令和元年７月１日に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されまして、ため池の所有者や管理者は施設に関する情報を都道府県に届け出ることが義務づけられております。
第５目土地改良事業費、農業水路等長寿命化防災減災事業では、国からの農業水路等長寿命化防災減災事業費事業補助金を財源に、廃止希望のある防災重点ため池のうち７か所を廃池するためのため池等整備事業測量設計業務委託料3,560万円及び昨年度から引き続き事業を行っている南沢池の廃池工事において、工事の工法変更により増工となるため池等整備事業工事費1,138万9,000円などを計上しています。
歳出でございますが、上段の第６款農林水産業費、第１項農林水産業費、第５目農地費の団体営ため池等整備事業６００万円につきましては、本年度分として補助金の交付決定を受けた防災重点ため池の耐震調査に係る委託料を計上いたしました。なお、令和元年度の繰越明許費２,４００万円と合わせて６池の調査を行います。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 団体営ため池等整備事業６００万円の増額補正でありますが、防災重点ため池の耐震点検調査に係る補正予算でございます。
また、団体営ため池等整備事業につきましては、地震等により破堤した場合、甚大な被害が発生するおそれがある６か所の防災重点ため池について、耐震点検を進めてまいります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。 このほか、去る３月に亀山耐震推進委員会のご協力の下、東丸町周辺の約５０戸の木造住宅の所有者宅を訪問し、木造住宅の耐震対策や耐震診断等の働きかけを行いました。
次の団体営ため池等整備事業３,０００万円のうち２,４００万円につきましては、防災重点ため池の耐震調査５池について、令和元年度で国の採択を受けましたが、完成までに時間を要することから繰越しを行い、今年度で事業実施をするものでございます。 次の長妻池耐震整備事業７０万円につきましては、県の耐震工事附帯工事が繰越しとなったことから負担金を繰越ししたものでございます。
また、別の委員から、農村地域防災減災事業費補助金に関連して、農業用ため池の耐震性調査の現状について質疑があり、執行部から、市内に394カ所ある農業用ため池の中で、防災重点ため池に指定されている241カ所のうち、平成26年度から令和元年度までに58カ所の耐震性調査を実施している。
次に、団体営ため池等整備事業３,０００万円につきましては、本年度で補助金の対象事業として採択された防災重点ため池６か所の耐震性調査に係る委託料を計上しております。なお、全額を翌年度に繰越しを行い事業実施いたします。 次に、長妻池耐震整備事業３８０万円の減額につきましては、県整備工事の堤体工法の変更による工事費減額に伴い負担金を減額するものでございます。
このような状況の中、ため池の防災につきましては、近年、台風等による豪雨や大規模な地震により農業用ため池が被災し、決壊するケースが多発していること等を受け、平成30年11月に防災重点ため池の見直しが行われております。 これに伴い、本市におきましては、防災重点ため池35か所のうち、ため池ハザードマップを作成する必要がある30か所について、全てハザードマップを作成することといたしました。
また、三重県が見直しを行った河川氾濫に関するハザードマップをはじめ、土砂災害ハザードマップ、防災重点ため池ハザードマップなど、様々な情報を掲載した総合的な防災マップを新たに作成し、広く周知を図ることにより、防災意識の向上を図ってまいります。
このため、令和２年度から、決壊により人命に被害を及ぼすと懸念されるものを防災重点ため池として位置づけ、優先順位をつけて使用されているため池、使用されていないため池それぞれに応じた防災対策を事業化したいと考えています。 鳥獣害対策については、鳥獣被害防止計画に基づき、イノシシ・鹿等の有害鳥獣捕獲を実施するとともに、より効果的な被害防止や捕獲の技術について、三重県等と連携して研究を行います。
そんな中で、私どもはため池のハザードマップ、36のところまで作成中で、あと全部のため池が188なんですけれども、その中で防災重点ため池というのを指定していまして、これまで60カ所、それが現在はその基準のほうも少し厳しくしまして93カ所まで指定のほうをしまして、そんな中でため池ハザードマップをつくっていくと。
次に、第５目農地費のため池ハザードマップ作成事業１,２７０万につきましては、三重県が実施した調査の結果、新たに防災重点ため池として確認された３１のため池について、ハザードマップを作成する経費を計上いたしました。 次に、３２、３３ページをごらんください。
まず１番目、事業の趣旨と背景についてという項でございますが、今回の市長による現況報告の中では、本年度、三重県より市内のため池のうち、既にため池ハザードマップを作成している１３カ所を除く１１９カ所のため池について浸水想定区域などの調査が実施され、その結果、新たに３１カ所の防災重点ため池が確認されたと。
その決壊により、下流域の人家などに甚大な被害が発生したことはニュースで御存じだと思うんですが、この決壊による人的被害が発生しました農業用ため池が、国の指定される防災重点ため池に指定されておりませんでしたので、十分な対策を今まで実施していなかったことと、国において、この防災重点ため池の指定の見直し、基準の見直しや今後の農業用ため池防災対策の新たな基準が昨年策定されております。