四日市市議会 2022-06-05 令和４年６月定例月議会（第５日） 本文
国はこの交付金により地方公共団体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しする方針としております。
国はこの交付金により地方公共団体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しする方針としております。
また、農林水産業者へ経営安定等に関する相談窓口の案内を行うとともに、関係団体を通じ運転資金の融資制度や国の支援策等について情報発信をしております。 次に、伊勢市の観光商工の状況についてお答えをいたします。
国保制度に対する認識でございますが，国民健康保険は，被用者保険などに加入していない方々で構成されておりますが，近年は，農林水産業者や，自営業者といった方よりも，会社を退職した方，あるいは年金生活の高齢の方，病気など何らかの事情により働けず，やむを得ず離職を余儀なくされた方や，無職の方が増加している状況でございます。
近年の国保の被保険者の状況でございますが，農林水産業者や自営業者といった方よりも，会社を退職した方，年金生活である高齢者の方，病気など何らかの事情により働けない無職の方が増加しているところでございます。このようなことから，年齢構成が高い，所得水準が低い，医療費水準が高いといった構造的な問題を抱えており，財政基盤は非常に脆弱であると認識をしております。
そして，農林水産業者，自営業者，無職の方等が加入する市町村の国民健康保険がございます。国民健康保険の加入者の中には，やむを得ず離職を余儀なくされた方や高齢の方など，被用者保険等に加入できない方が多く加入されておるということから，まさにセーフティーネットとしての役割を担っているというふうに認識しているところでございます。 ○議長（大杉吉包君） 森田英治議員。
以来50年余りが経過いたしまして、現代では急激な高齢化の進展、就業構造の変化、景気の低迷等によりまして農林水産業者、自営業者の構成割合は減少いたしております。 一方、医療に対する需要が大きい高齢者や保険料の負担能力の低い低所得者の方の加入が増加してきていることから、国民健康保険の安定的な運営というのが大変厳しい状況になっております。
６次産業化は，農林水産業者が主体となって，生産だけでなく，加工や販売まで一体で行うもので，農林水産資源の有効活用が図られ，経営の安定につながる取り組みでございます。 本市でも，本年度に，農事組合法人クマダが国の助成を受けて収穫をした大豆や米を利用して，みそを製造し，販売するための施設を建設中でございます。
国保は、農林水産業者及び自営業者を中心とする制度として、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的として昭和36年に創設されました。以来50年余、互助の精神をスタートとし、法的にも整備され、疾病、負傷などの困窮の原因に対して経済的な補償を講ずるものとして形を整え、国民皆保険の基礎として現在に至っております。
その影響は農林水産業者だけでなく消費者にも及ぶ全国民的な問題です。 よって、ＴＰＰ参加を前提とするならば、いかなる慎重論も市民の利益になると言えず、この意見書には反対をします。 ○議長（水貝一道君） 原案の賛成者の討論ございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（水貝一道君） これにて、討論を終わります。
その影響は農林水産業者だけでなく消費者にも及ぶ全国民的な問題です。 よって、ＴＰＰ参加を前提とするならば、いかなる慎重論も市民の利益になると言えず、この意見書には反対をします。 ○議長（水貝一道君） 原案の賛成者の討論ございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（水貝一道君） これにて、討論を終わります。
また、農林水産業者におかれましても、後継者の問題や米価の低迷など、やはり厳しい状況とお聞きをいたしております。それぞれ生き残る御努力は、言葉では言いあらわせないほど深刻な問題ととらえております。当局も同様のお考えは前々からお聞きして理解をしておりますが、現在の状況をどのようにとらえておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○市民部長（梅本公宏君）（登壇） 現状についてということで、国民健康保険制度につきましては、創設当初は対象を農林水産業者及び自営業者を中心とした制度としてスタートしております。しかし、他の医療保険に属さない人すべてを被保険者といたしておりますことから、高齢化の進展、就業構造の変化などの影響により、被保険者の低所得層が増加傾向にあり、保険税の負担割合が高くなっていると認識をいたしております。
（目的） 第１条 この条例は市，鈴鹿の農林水産業者，消費者である市民や食品を取り扱う事業者などの役割を明らかにして地産地消と食育を推進することで，地域の産業や自然環境を守り，循環型の社会を創ることにより市民が元気で持続して豊かな生活をおこなえることを目的とします。 （定義） 第２条 この条例において，次の各号にあげる用語の意義は当該各号に定めるところとします。 １．
こういったことから，近年，農林水産業者と食品産業の販売店等の農商工連携によりまして，新たな商品開発でありますとか，販売手法の展開が模索をされております。
長くなりましたけれども、次については３として、これは提案ですけれども、農林水産物の販路拡大を主目的とした道の駅の設置についてということで、１、農林水産業者が最も望んでいる販路をどのようにして満たそうとしているのか。
そこで、国民健康保険制度につきましては、その創設当初は、対象を農林水産業者及び自営業者を中心とした制度としてスタートいただきました。しかし、他の医療保険に属さない人すべてを被保険者といたしておりますことから、高齢化や産業構造の変化の影響を受けやすく、制度の発足当時に比べ、高齢者が増加する一方、農林水産業者や自営業者の割合が減少いたしておるところでございます。
逆に、昭和５０年度は合わせて５５．３％を占めていました農林水産業者及び自営業者の割合は平成１７年度では１９．３％まで低下し、被用者の割合よりも少なくなっております。被用者に含まれますのは従業員５人未満の小規模事業者の被用者やパート、アルバイト等の労働者であり、実態としては、国保が自営業者のための制度であるというふうには言えなくなってきているのが現在の状況ではないかと思います。
さきに上げました大門となぎさまちの連携はほんの一例ですが、回遊性を高めるためには、交通のシステムも当然絡んでくるでしょうし、観光スポットと農林水産業者の方々との連携、また地域間や各イベント間の連携もあります。いまや観光はどの部署間との連携もあり得るというわけです。
目2.農林水産業総務費の支出済額２億6,137万3,810円の主なものにつきましては、２の農業関係費につきましては、国の施策である米の生産調整推進対策事務費、農家組合活動費などのほかに、地産地消推進事業といたしまして、教育委員会と連携し、食の教育等の取り組みを行い、ふるさ発見ランチとして学校給食での地元食材の提供と農林水産業者や食品産業事業者と子供たちとの交流を行い、給食に使用する食材の由来を学んでいただき
次に、目2.農林水産業総務費の支出済額１億747万2,198円の主なものにつきまして、２の農業関係費では、国策である米の生産調整推進事務費と転作田現地確認事務委託料及び農家の担い手の育成と食料需給力の向上、地産地消推進事業による地産地消運動を教育委員会と連携いたしまして、食の教育等の取り組みを積極的に行い、学校給食で食材の提供、それと、農林水産業者や食品産業事業者と子供たちとの交流を行いまして、給食