四日市市議会 2022-11-05 令和４年11月定例月議会（第５日） 本文
そういった形の中で、ちょっと農林業センサスの数値がありますので、こちらをちょっと見ていただきたいと思います。 書画カメラ、お願いします。
そういった形の中で、ちょっと農林業センサスの数値がありますので、こちらをちょっと見ていただきたいと思います。 書画カメラ、お願いします。
次に、農業関係費（明許繰越分）、農林業施設等整理事業費につきましては、輪中の郷の事業見直しに伴い、賃貸物件を地権者へ返還するに当たり、原状復元等を行ったものでございます。 次に、不用額のうち繰越明許分につきましては、先ほど御説明させていただきました農地復元箇所の精査により残額が生じたことによるものでございます。
（２）いなべ市地域おこし協力隊の募集概要に「人口減少や高齢化等の進行が著しい本市において、本市の地域資源を活用し、地域の活性化の支援、農林業の応援及び住民の生活支援などの地域おこし協力活動に意欲がある方を対象に、定住・移住や地域力の維持・強化を図るための活動を行っていただける“いなべ市地域おこし協力隊”の隊員を募集します」とあるが、本市が考える「地域資源」とは、またその「地域資源」をどのように活用しているのか
（２）いなべ市地域おこし協力隊の募集概要に「人口減少や高齢化等の進行が著しい本市において、本市の地域資源を活用し、地域の活性化の支援、農林業の応援及び住民の生活支援などの地域おこし協力活動に意欲がある方を対象に、定住・移住や地域力の維持・強化を図るための活動を行っていただける“いなべ市地域おこし協力隊”の隊員を募集します」とあるが、本市が考える「地域資源」とは、またその「地域資源」をどのように活用しているのか
また、令和４年４月に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議におきまして、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を策定し、第１の柱として原油価格高騰対策を掲げ、原油価格がさらに高騰し続けた場合に備えて燃油価格の激変緩和策について価格高騰に対応するとともに、漁業、農林業、運輸業、クリーニング店や銭湯などといった生活衛生関連営業、こういった大きな影響を受ける業種への支援を行っております。
始めに、農業の担い手の育成と確保でございますが、全国的に農業従事者の減少や高齢化が進む中、2020年の農林業センサスによりますと、市内で５年以内に後継者を確保できていない経営体については83.7％あり、地域農業の発展を目指すには、担い手となる中心経営体の育成、確保が不可欠であります。
ここで、またまた、２代目看板議員の看板ですが、市民満足度調査、これを見ていくと、上が重要な施策ですよということで、下は重要ではないというようなところなんですけど、農林業というのがどこら辺の位置づけで皆さんが思ってみえるのかなというのをちょっと調べてみたところ、やはり重要でないというような回答になっておったということなんですけれども。
22: 農林水産課長（筧 直樹） 林業団体負担金でございますが、森林の職員研修というのがありまして、やはり委員言われるように、あまりこの地域、農林業が盛んでないので、そこの研修で知識を得るために、やはり、この県の森林協会というところへの負担金もあるんですけど、そういった意味でこの事業をさせていただいています。
次に、農林業施設等整理事業費につきましては、用地境界の確定に要した委託料でございます。 次に、林業関係費、林業団体負担金につきましては、加入しております林業団体への負担金でございます。 次に、水産業関係費、水産業団体負担金につきましては、加入しております水産業団体への負担金でございます。
経営状況を説明する書類の提 出について（伊賀市土地開発公社） 報告第 １３号 地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提 出について（公益財団法人伊賀市文化都市協会） 報告第 １４号 地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提 出について（一般社団法人大山田農林業公社
数字だけが全てじゃございませんけども、先ほども市長部局のほうとの話をしながらということで、自治協への依頼も早めに、どういう趣旨をこれを言ってるんかということを、ただ単に数字だけ上げたいがために女性をなるべくなんていう言い方じゃなくて、本当にそれが、本当に農林業を守っていくことにつながっていくんだというような発想でもって話が進めていただけたらと思います。
多分、この農業と林業、両方されてる方もおられるかと思うんですけども、単純に集計しますと11.5％に農林業だけで就業者数がなってまいります。 この結果から、やはり総生産額、就業者数も製造業が群を抜いている現状、また、就業者につきましては、農業・林業、これらに従事されてる方が結構おられるのかなというような状況が把握できます。
これを受けまして、新潟市や東近江市などでは空き家などの既存建築物を活用し、農林業や観光業といった地域産業の振興、既存集落のコミュニティーの活力維持を図る開発許可の運用の弾力化の取組、これを行っております。
経営状況を説明する書類の提 出について（伊賀市土地開発公社） 報告第 ３号 地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提 出について（公益財団法人伊賀市文化都市協会） 報告第 ４号 地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提 出について（一般社団法人大山田農林業公社
款6.農林水産業費の農林業施設等整理事業費、次の農業振興地域整備計画策定事業費につきましては、本業務の遂行に当たり調整等に不測の日数を要したことから、年度内の執行が見込めないため、繰越しをするものでございます。 次の土地改良事業費につきましては、地域と協議にて施行するに当たり調整に不測の日数を要したことから、年度内執行が見込めないため、繰越しをするものでございます。
私につきましては、一般質問より３点質問をさせていただいておりますが、お許しをいただきまして、３番目の農林業についてを先に質問させていただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 議長、よろしいでしょうか。 ○議長（加藤美江子君） はい、どうぞ。 ◆19番（杉谷育生君） 農林業につきまして、質問を先にさせていただきます。
次に、予算に関する説明書、第６款農林業費、160ページから171ページについて、御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（市川岳人君） 御質疑なしと認めます。 次に、予算に関する説明書、第７款商工費、170ページから177ページについて、御質疑ありませんか。 百上委員。
第６款農林業費、第１項農業費、第５目土地改良事業費では、目全体で2,581万円増額していますが、団体営ため池等整備事業では、防災重点ため池の防災工事を実施するための地質調査委託料1,003万2,000円などを合わせまして、3,529万5,000円を増額しています。特定財源の国庫支出金は、県の震災対策農業水利施設整備事業補助金、団体営ため池等整備事業補助金などです。
まず、市長、３期目のスタートに当たっていろいろお聞きしたいことがありますけれども、その前に最初に農林業の振興とため池について、次に伊賀支所（図書室を含む）移転計画について、そして上野南部丘陵地について、項目に従って質問させていただきます。 この伊賀市中心部においては、郡部から見ておりますと非常ににぎわいに力を入れてこられたかなと、このように思うところでもございます。
次に、農林業の振興につきましては、昨年、県内養豚場で豚熱が発症して以来、猟友会による積極的なイノシシ捕獲と県による定期的なワクチン散布により、市内での豚熱発症予防に努めているところであります。