いなべ市議会 2022-11-29 令和 4年第4回定例会（第1日11月29日）
ですから、これは工場管理という形に移管をさせていただいて、その上のほうで認可はございませんので、市道としては廃止させていただこうと思っております。 次に６９ページ、南金井４区２５号線、これは南金井の吹上の上なんですが、道路の形状がないんです。ないにも関わらず、この２路線は市道として認定してあります。
ですから、これは工場管理という形に移管をさせていただいて、その上のほうで認可はございませんので、市道としては廃止させていただこうと思っております。 次に６９ページ、南金井４区２５号線、これは南金井の吹上の上なんですが、道路の形状がないんです。ないにも関わらず、この２路線は市道として認定してあります。
ですから、これは工場管理という形に移管をさせていただいて、その上のほうで認可はございませんので、市道としては廃止させていただこうと思っております。 次に６９ページ、南金井４区２５号線、これは南金井の吹上の上なんですが、道路の形状がないんです。ないにも関わらず、この２路線は市道として認定してあります。
現在の諏訪公園は、明治39年日露戦争の戦勝記念に、諏訪神社の敷地内に、面積1206坪、約4000m2の神社の公園として開設され、明治41年に四日市市へ移管されております。 大正５年には、大正天皇の即位を記念しました事業として、現在の諏訪交番や公園南側のトイレがあります南西部に向かって広場を拡張し、このときに名称を諏訪公園としております。
その後、教育委員会生涯学習へ事業が移管され、子どもの運動機能向上を目的として事業が行われてきた。 令和３年度には学校教育へ事業が本格的に拡大されている。この経緯において、学校教育におけるコーディネーショントレーニングの位置づけ及び目的が明確にされておらず、本事業によって得られた成果も明確ではない。
その後、教育委員会生涯学習へ事業が移管され、子どもの運動機能向上を目的として事業が行われてきた。 令和３年度には学校教育へ事業が本格的に拡大されている。この経緯において、学校教育におけるコーディネーショントレーニングの位置づけ及び目的が明確にされておらず、本事業によって得られた成果も明確ではない。
次に、介護保険事業特別会計決算においては、収入未済に対する今後の対応を問う質問があり、まずは、担当課で保険料の督促や催告を行い徴収に努めた上で、それでもなお徴収できない場合は、債権管理課へ移管し、収入未済の解消を進めていくとの説明がありました。
新しく令和３年度、システムを更新しまして、今までの住民情報の、それぞれの児童・生徒であったりとかの情報をデジタル推進課のほうから移管を受けまして、そちらのほうのシステムを共有させていただいている費用になります。
次の三重地方税管理回収機構への移管の件数なんですけれども、これについては毎年60件を限度に移管させていただいております。ですので、毎年60件を移管させていただいております。 徴収額については、その年ごとによって変わってきます。
質問の１番、市立分校の県立移管について、県立移管などに向けた県教委、県子ども・福祉部との協議の進捗です。 会派で情報共有を図り、６月議会でも、会派委員からその他事項で質問をしています。この問題が発生したのは、平成20年、2008年度、議場内の市議のうち、当時の在籍者は９名のため、過去には新聞切り抜き記事を質問資料として議場内で配付させていただきました。
県立移管に向けての進展ですが、これに関しては度々発言をしてきました。また、４月25日の県議との懇談で、この件に関して特化して、私から質問しました。その県議との懇談で分かったことは、地元の３名の県会議員は、このことを共有しているけれども、10年以上たって地元以外の県会議員の方は、その認識があまりないということが分かりました。まず、今の状況を示してください。 もう１点、この施設です。
この条例案は、今、総務委員長からも報告があったように、教育委員会の社会教育課が行っている事務を町長部局のコミュニティ振興課で行うために、社会教育の事務局職員７人を町長の事務局職員に移管するための条例改正案です。
移管前の清風園の運営形態としましては、市が開設主体となって、その運営を社協へ委託していたということで委託費で上がっていたんですけれども、その財源は何かといいますと、措置費として入ってくるものを委託費として上げていたということになりまして、移管後につきましては、養護老人ホームの開設主体が社協になりますので、施設としても社協が所有する施設になります。
福祉事業部分に係る経費のうち、養護老人ホームと母子生活支援施設につきましては、移管前は委託料、移管後は入所状況に応じた措置費となります。また、療育センターと保育所につきましては、これまで市による直営でありましたので、移管後に社協に支払う経費は純増となります。
78: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 相談支援事業所が、例えば、残念ながら継続できずに閉所された場合とか、相談支援専門員の退職等によってケース移管が必要になった場合にも、先ほど答弁いたしました障害者相談支援事業に新しく追加する役割、こちらで相談支援事業所間のネットワークづくりの中で、スムーズな移管調整を行えるものというふうに考えております。
続きまして、委員からは、「生涯学習の町長部局への移管には違和感はないが、スポーツ・文化・文化財のそれぞれがどの所属となるのか」ということで、説明をしております。 続きまして、委員から、「図書館についてはどうか」。 続きまして、この移管の最大のメリットは何なのかというような御質問がありました。
教育委員会の職務権限である社会教育の町長部局への移行・移管について、お伺いいたします。 今議会に、本来は教育委員会の権限下にある社会教育を町長部局に移管するための条例改正案が３件関連して提案されています。 まず、第１、議案第８０号、ちょっと逆になりますけど。
今議会に提案されました議案でもありましたが、教育委員会部局の社会教育課所管の事務を町長部局に移管し、関連事業を総合的に推進するためのコミュニティ振興課を設置。 また、水道課、下水道課を統合し、上下水道課の設置。 このような組織体制の見直しについて、町としての思いやこれまでの経緯をお聞かせください。 これまでも住民連携室や政策推進室などの組織変更がなされてきました。
社会福祉協議会に移管したとはいえ、市はもちろん把握してなくてはいけないと思います。
質問の１、桑名市立小・中分校について、県立移管等を問うから２点、皆様のお手元に、こういった新聞記事の切り抜きを配付させていただきました。既に読まれた方もいらっしゃるかと思います。この問題が発生した際に在籍しておられた市議は半数以下となりましたので、当時の新聞記事をお手元へ配付させていただいたわけです。ぜひ御一読いただきたいと存じます。
その主な見直しの点でございますが、まず第１に、教育委員会部局の社会教育課所管の事務を町長部局へ移管し、他の地域振興、観光振興、健康づくりなどの事業と合わせて、総合的・一体的に施策を推進するために、コミュニティ振興課を設置するものでございます。 第２に、地方公営企業を取り巻く諸課題の解決に向け、経営基盤や組織体制の強化を図るため、水道課と下水道課を統合し、上下水道課を設置するとのものでございます。