桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
そして、半導体を製造する国内有数の半導体受託製造企業でありますユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社（ＵＳＪＣ）、こちらが桑名市で操業しており、桑名発の半導体として世界の人々の生活向上を手助けし、社会課題を解決する一助となっておりますことを非常に誇らしく思っております。 一方で、半導体産業にも課題はありまして、その中で最も深刻な状況にあるものが人材不足であります。
そして、半導体を製造する国内有数の半導体受託製造企業でありますユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社（ＵＳＪＣ）、こちらが桑名市で操業しており、桑名発の半導体として世界の人々の生活向上を手助けし、社会課題を解決する一助となっておりますことを非常に誇らしく思っております。 一方で、半導体産業にも課題はありまして、その中で最も深刻な状況にあるものが人材不足であります。
小学校夏休み生活向上事業と統合する方向 で、例えば防災教育や環境教育と絡めながら、授業参観のような形で、市内全校的に プールを活用できる時間を取ることができればよいと考える。 ・事故が発生した場合の責任は市が持つので、講習どおりやれば大丈夫ということをＰ ＴＡに理解してもらい、過度に責任を感じることがないようにしてもらいたい。
では、伊賀市でのＩＣＴ化の浸透や取組はどのように市民の生活向上や満足度を向上するのか、スマートシティ化に向けたビジョンがあるのかお聞かせください。 以後の質問は、自席にて質問させていただきます。 ○議長（近森正利君） 企画振興部長。 （企画振興部長 宮崎 寿君登壇） ○企画振興部長（宮崎 寿君） おはようございます。企画振興部、宮崎です。
行政の入札方針も経費削減、合理化の基、一括管理発注の方向にシフトしようとしていますが、今こそ、地元企業の入札しやすい体制、そして、市、市民及び市内で事業を営む個人及び事業所、法人等が協働し、市内の資源を活用した経済の促進を図ることで、地域経済の一刻も早い回復と持続的な発展、及び市民の生活向上に寄与することを目指すための条例制定です。 さて、この条例案は、第１条から５条で構成しています。
現在、新型コロナウイルスが猛威を振るい、予想だにしなかった世界経済への悪影響の広がる中で、いなべ市を含めた地域経済の疲弊が懸念されるところではありますが、職員の皆様には、さらに交付金、補助金の活用、企業誘致など積極的に取り組んでいただき、また、日沖市長にはリーダーシップを発揮していただき、市民の生活向上のため手腕を大いに振るっていただくことを期待し、賛成討論といたします。
現在、新型コロナウイルスが猛威を振るい、予想だにしなかった世界経済への悪影響の広がる中で、いなべ市を含めた地域経済の疲弊が懸念されるところではありますが、職員の皆様には、さらに交付金、補助金の活用、企業誘致など積極的に取り組んでいただき、また、日沖市長にはリーダーシップを発揮していただき、市民の生活向上のため手腕を大いに振るっていただくことを期待し、賛成討論といたします。
次に、総合計画は、菰野町の県下トップクラスの財政力を生かして、町民生活向上のための施策を実行するように求めるものであります。 新年度予算で新規事業の歯周病歯科検診事業が予算化をされています。大変よい事業だと思っています。 このように、予防医学を推進し、例えば「健康のまち菰野町」を目指すのも、１つの方向だと思います。
納税者の生活向上のため、福祉の向上のために使ってほしいというふうに思われると思いますので、その辺の、誤差が出るのはもうわかっていますから、わかっている誤差をなくすように最初から基金を積み落としておけば、年度末になったら基金の取り崩しなしで、同じままで、基金は残っているのかなというふうに思っています。
次に、３点目ですが、３点目はＬＧＢＴの人たちの人権が守られ、生活向上のため差別のない社会をについてお伺いいたします。 この問題は、ちょうど１年前、他の議員が質問をしていただいていました。その後進んだ点などぜひお聞かせいただけたらと思います。
日ごろより市民生活向上のために御尽力いただき、敬意を表します。政府は予定どおり2019年10月から消費税率を10％に引き上げようとしています。実質賃金は伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いています。 格差と貧困は拡大する一方です。このまま税率引き上げが実施されれば地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど、市民生活への影響ははかり知れません。
日ごろより、市民生活向上のため御尽力いただき敬意を表します。 政府は予定どおり2019年10月から消費税率を10％に引き上げようとしています。実質賃金は伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いています。格差と貧困は拡大する一方です。このまま税率引き上げが実施されれば地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど、市民生活への影響ははかり知れません。
私ら議員も市民の皆さん方の信任を受けましてこの場におるんですけれども、市の職員の皆さん方も市民の生活向上のために日夜公僕として働いていただいていることについては感謝を申し上げたいんですけれども、今回、こういうような議案第４１号亀山市職員コンプライアンス条例の制定について、条例内容についてちょっとお教え願いたいと思います。
当協議会は、亀山地区労働者の生活向上と福祉の充実を図ることを目的に組織された団体でございまして、亀山市勤労文化会館施設の目的に合致した目的を持つ市内唯一の団体でございます。こうしたことから、今後も労働者福祉活動についての専門知識、ノウハウ等から今後も労働者のニーズを把握し、使いやすい施設管理を効率的、効果的に運営していくため、亀山地区労働者福祉協議会を指定管理者候補者として選定いたしました。
○商工労働課長（城北博章君） 勤労者福祉事業補助金80万でございますが、目的としまして労働者の生活向上と福祉の充実を図るということでございまして、ゆとりと豊かさの実現を目指す中で働くものを心と体の健康増進と会員相互の親睦交流図っていただくということで、伊賀地区労働者福祉協議会のほうに補助金として支出させていただいてございます。 ○委員長（嶋岡壯吉君） 中谷委員。
そこで議員ご指摘の市民生活向上のための予算が減額されておるということでございますけれども、今回の予算につきましては、これも随分先ほど来より議論ありました障がい者サービスの充実、あるいは高齢者福祉向上のための、いわゆる扶助費の増というのは昨年対比で３％増ということで、いわゆる市民福祉にかかわります予算というのは昨年に比べふえてきておるものでございます。
○櫻井清蔵委員 だから、平成２５年に財務部を分離したのは、市民生活向上のために、やっぱり財政としてきちっと懐を締めておかなあかんと、各部局が野放図に金を使っていったら、そのときの議会でも言われたように、このままの推移でいったら年間５億円削減していかんことには、平成２８年、財調は枯渇するというような中で、財政計画を５％削減して、５億ぐらい削減していって、それで財政を健全化していこうというのを目途に財務部
私としましては、本来なら市民生活向上のために支出された執行予算であり、おおむね了とすべきであると思いますが、この２日間、各委員が質問された中において、予算の使途について無駄な支出があるように思っています。そのような中で、決算認定について、私は基金についてをただしました。次のことについて理解できないのであります。リニア基金のあり方についてであります。
私も議員をこれ３０年やって、若い人に負けんように一生懸命やっておりますけれども、そのような観点で私も議会人として一生懸命、市民一人一人の生活向上のために議員活動をさせていただいています。 そんな中で市長にお伺いしたい。
以上のように、行政事業の総点検による事務事業の効率化を図る見直しを初め、人口減少を食いとめるべく雇用改善を目的とする産業政策や、さまざまな子育て支援策、防災対策、また新しい官民連携のあり方など、松阪市民のさらなる生活向上のために多くの事業にチャレンジをする２９年度事業予算に対し注目し、期待をし、原案に賛成、修正案に反対の討論といたします。 以上。
岡本建設部長におかれましては、今年度末をもって退職とのことでありますが、建設部長のみならず、公務員として、また市民の公僕として、いなべ市の発展、市民の生活向上に長年御努力いただきましたこと、厚く御礼申し上げたいと思います。これまでの御活躍と功績に敬意を表しまして、１項目を終了したいと思います。 ２項目に入ります。