四日市市議会 2022-08-05 令和４年８月定例月議会（第５日） 本文
この北伊勢工業用水道の水源は四つあり、長良川、員弁川、三重用水、そして、木曽川総合用水であり、このうち三重用水と木曽川総合用水は独立行政法人水資源機構が管理している水源となります。 工業用水となる水は、この水源から取水されて浄水場まで導水管を通して運ばれていきます。
この北伊勢工業用水道の水源は四つあり、長良川、員弁川、三重用水、そして、木曽川総合用水であり、このうち三重用水と木曽川総合用水は独立行政法人水資源機構が管理している水源となります。 工業用水となる水は、この水源から取水されて浄水場まで導水管を通して運ばれていきます。
日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。 こうした状況は、もはや単なる気候変動ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす気候危機ともいわれています。気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動、日常生活に伴い排出されています。
２、水資源の活用について、（１）今後の雨水の利活用について。 雨は天の恵みでありますが、一たび牙をむき出しにすることがあります。土石流、浸水被害等、近年その被害は緊急で予想不可能な面も多く、また、激甚化されておりますが、この自然の猛威である雨水を様々活用しようと取り組んでいる自治体は多くあります。
○上下水道事業管理者（兼上下水道部長）（高木忠幸君） 今現在では、水資源機構から聞かせていただいてるのは1,150億円以内ということで、いけるということで聞かせていただいております。 ○議長（市川岳人君） 釜井議員。
また、今月の初めに、ちょっと私たちの会派の草の根無所属フォーラムのほうで、水資源機構、それから国交省の木津川上流河川事務所の方々にお話を聞いてるんですね。そのときに、川上ダム及び上野遊水地というのは、昭和28年水害規模の被害解消を目的に建設されてますと。
町内のその他の調整池などの状況も見てみますと、規模は大きく異なりますけども、独立行政法人水資源機構所管の菰野調整池につきまして、平成２３年に公募により「きらら湖」と命名され、その周回コースを利用して町体育協会主催の駅伝大会が開催されるなど、多くの方々に親しまれております。
完成土地で前林工業団地（大安町石榑南）１０万９，０００円は、水資源機構に売却させていただきました。 次に、２７ページ、令和２年度の貸借対照表を見ていただきますと、経営内容が分かります。員弁土地開発公社の総資産は１７億２，０００万円あります。右のほうを見ていただきますと、借金、固定負債が７，８３９万円あります。
完成土地で前林工業団地（大安町石榑南）１０万９，０００円は、水資源機構に売却させていただきました。 次に、２７ページ、令和２年度の貸借対照表を見ていただきますと、経営内容が分かります。員弁土地開発公社の総資産は１７億２，０００万円あります。右のほうを見ていただきますと、借金、固定負債が７，８３９万円あります。
○産業振興部長（東 弘久君） ＳＤＧｓの部分でございますが、まず１つは、15番の陸上資源というところ、それと14番の海洋資源、これらに合致するものと思っておりまして、ＳＤＧｓ、すなわち持続可能な開発目標を構成する一つ一つの要素であって、相互が密接に関連しているもので、６の水資源、11の住環境、13の気候変動、これらにまで関連するのかなと、このように考えております。
また、千倉排水機の下流には、愛知県企業庁が水道用水を長良川から常時取水している水資源機構の長良導水管理所がありまして、平成10年度から管理を開始しています。それ以降は、豪雨時以外は、千倉排水機場のポンプは点検を除いて、原則、運転されていないと伺っております。
国、静岡県及び東海旅客鉄道株式会社が、水資源、自然環境への影響の回避、軽減、そしてリニア中央新幹線の早期実現を両立させる観点から、しっかり進めてくださいと、こういうことでございます。 スクリーン、ありがとうございます。 そういうことで意見書を出したということになります。
○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇） 議員ご紹介の雨水利用促進法につきましては、雨水の貯留及び雨水の水洗便所、散水等への用途への使用を推進することにより、水資源の有効利用を図るとともに、河川等への雨水の集中的な流出を抑制することを目的に定められたものと認識しております。 国では、雨水を水資源として有効利用することを推進していますことから、その手法等について調査してまいります。
水資源が豊富で、農業生産に適した国土であるのにもかかわらず、食糧の自給率が下がってまいりました。 また、森林にも恵まれているのにもかかわらず、材木は遠くから輸入をしております。観光産業に至ってまでも、外国人に頼るところが多いと聞いております。自国で賄えるものまで輸入をするということは、貨幣や我が国の資産が外国へ流出していると言えると思います。
・水資源に恵まれた自治体は、水道事業の広域化を進める考えはないと考えられる。本市 では、今後、人口減少に伴い水道料金の値上げが予想されるが、広域化によるコスト削 減が実現すれば、水道料金の増額は必要なくなることも考えられる。一方で、広域化す ることにより生じる課題への対応を考える必要があるが、そのためには上下水道局の体 制の見直しが必要となる。
○上下水道部次長（技術担当）兼水道施設課長事務取扱兼青山事業所長事（岸剛毅君） 地下水のいわゆる規制の関係やと思うんですけども、地下水の規制に関しましては、いろいろと条例等をほかの他市町村条例等も調べさせていただいたんですが、一つの例としましては、宮崎県の小林市で水資源保全条例、地下水の取水に制限をかけている条例等もございました。
○１１番（嶋岡壯吉君） 意向調査によりますと、消費者モニターの山林に対する回答といたしましては、山崩れや洪水などの災害防止、２番目として二酸化炭素を吸収する地球温暖化の防止、水資源の蓄え、住宅用建材としての利用等々、いろいろあるんでございますけども、伊賀市としては、何を重視して管理されているのかお答え願います。 ○議長（中谷一彦君） 産業振興部長。
議員から御指摘の平成30年９月４日の台風21号による高潮時操作に関してでありますが、管理しております独立行政法人水資源機構長良川河口堰管理事務所から報告を受けた内容といたしましては、11時40分に堰下流水位が高潮時操作準備の基準となる標高1.2メートルを超過しましたが、標高2.1メートルを超える予測ではなかったことから、塩水の侵入を防止するための全閉操作を行ったということであります。
でありますので、そういったあたりの御懸念は全国的な課題として受けとめまして、水資源機構等々に、我々も現状として、対応できないかということを今後も働きかけてまいる所存でございます。 最後に、インターチェンジ周辺の関係で、潤田浄水場の話が出ました。
次に、９月議会で議員さんから水資源機構でもシミュレーションをして、洪水浸水想定区域図を策定したらどうかというような要望がございましたので、そのまま川上ダムの建設所に改めてその旨を申し伝えました。回答としましては、浸水想定区域図の策定につきましては、河川管理者が策定するものであって、水資源機構では策定する予定はないということでございます。 ○議長（岩田佐俊君） 宮﨑君。
また、生産機能に加えて、洪水防止、水資源の涵養、土壌の侵食、土砂崩壊防止などの公益的機能も発揮している。しかしながら、近年は過疎化、高齢化による担い手不足、獣害対策等で厳しさが増しています。 そこで、１つ目に、本市の中山間の農業を取り巻く現状をどのように捉えているのか。２つ目に、中山間地域等直接支払交付金を有効に活用している地域はあるのか。