年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する反対討論として、一般会計については、証明書コンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費について、個人情報管理に問題があること、スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費及びデジタルトランスフォーメーション推進事業費について、情報管理に危険性があり、自治体職員及び行政サービスの削減につながること、ＰＦＩや指定管理者制度により、民営化
年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、総務安全部門においては、証明書のコンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費、個人情報管理に問題があること、スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費、デジタルトランスフォーメーション推進事業費は、全てを否定しませんが、情報管理の危険性があり、自治体職員の削減、行政サービスの削減につながること、ＰＦＩ事業費、指定管理者導入経費は、民営化
事業内容でございますが、多世代共生型施設の整備に当たりましては、既存事業の民営化と併せて、複合化・多機能化した施設への建て替えを公民連携の手法により進め、令和３年度は元年度にプロポーザルにより決定した事業者へ公園整備工事等を委託し、桑名市社会福祉協議会に対し基準に従って社会福祉施設等整備費補助金を交付いたしました。
研究を伴う科学者への待遇問題についても言っておられますが、2004年に国立大学が民営化されてから、地方の国立大学では研究者が年間に研究のために使えるお金が何と20万円にも満たないところもあると。その結果、世界レベルでの科学力の低下であるとも言っておられます。
近年の水道事業を取り巻く要因の１つに水道事業民営化があります。報道機関等でも取り上 げられ、宮城県では令和４年４月１日から「官民連携」により民の力を最大限活用した「宮城 県上工下水一体官民連携運営事業」（みやぎ型管理運営方式）を開始しており、安定した水道 事業について市民の関心が高まっています。
135: 委員（伊藤真人） 今ちょっと気がついたんですけど、奈良市のことを参考に、民営化を視野に入れたというのが、このまとめではないんですけれども、その辺は必要ないですかね。
多世代共生型施設事業の民営化、学校給食の業務委託化、同和事業関連費、医療センターへの貸付けの経費にも同意できません。 都市経済部門においては、地域経済の活性化のためには、地元中小業者の支援策を講じることにあります。
多世代共生施設事業の民営化、同和事業関連費が多く盛り込まれていること、医療センターへの貸付けの経費にも同意できません。 都市経済部門においては、桑名駅西土地区画整理事業は、事業開始から多額の費用を長期間投入していること、企業等誘致奨励金は企業優遇のため、スマートインターチェンジ推進事業費は、企業誘致を目的とするため、同意できません。
ですから、健康増進という要素を入れて、合併特例債を入れた形で市が建設し、市の職員で運営していただきましたが、一旦、民営化で大新東株式会社にお願いしました。大新東株式会社自身がそれほど熱心ではなく、拡大されなかったものですから、ほくせいふれあい財団で現在運営をお願いしておりますが、毎年、４，７００万円の指定管理料が要ります。
ですから、健康増進という要素を入れて、合併特例債を入れた形で市が建設し、市の職員で運営していただきましたが、一旦、民営化で大新東株式会社にお願いしました。大新東株式会社自身がそれほど熱心ではなく、拡大されなかったものですから、ほくせいふれあい財団で現在運営をお願いしておりますが、毎年、４，７００万円の指定管理料が要ります。
昭和６２年に分割民営化になるまでですね、「おまえは赤字の国鉄の息子やからジュース買うな」とか、例えば昔ちょっとしたこうメーカーのついたジャージを着ていると、「そんないいもん着るな」って、よくいじめられました。本当、小さいころは本当に言われましたよ。
現在、この御在所ロープウエイの駐車場というのは、御在所ロープウエイが運営しておりますが、こちらも今後、菰野町が建て替えを支援するという形になると、公設民営という手法を取って、収益の一部を町に入れていくという手法も検討していく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中山文夫君） 観光商工推進室長、藤田貴史君。
81: 委員（伊藤真人） 民営化というのはどうなんですかね。奈良市の場合はそうやってやってみえましたけど、実際に桑名市も山崎乳児保育所を民営化したわけですけど、予定もなしにね。その辺もこれからしていくのであれば、民営化も視野に入れてみたいな。奈良市では、こども園化をすると同時に民営化という。
奈良市は、平成23年からそういう就学前施設を再編する中でこども園化を図って、並行して民営化をしているということで大変進んだところでございます。
子供たちが水泳の授業を通して、必要とされる力が身につけられることを第一に考え、既存の施設の改修、整備による活用や、市営・民営プールを含めた学校外施設の活用など、移動距離や時間、費用面等を考慮し、最適な選択を行っていく必要があると考えております。 次に、2)給食施設のあり方についてでございます。
その後、公立保育所の民間委託、いわゆる民営化計画では、随分と議論を行ってまいりましたが、平成19年度、平成20年度──2007年度、2008年度──で進められた公立保育園の民間委託、いわゆる民営化におきましても、単なるコスト削減ではなく、その当時の保育ニーズの多様化に対応するための公立、私立の役割分担を念頭に置いて進めていただきました。
その中で、今後、小・中一貫校、再編の計画に伴って、プールの在り方についても当然検討が必要かなということがございますけれども、全市的な再編という部分についてはこれからというところでございますので、その中で公営、または民営も含めてプールという、また自校といいますか、既にあるプールを地域によっては改修をしつつ上手に使っていくというような、今後、柔軟にプールについては検討をしていかなければならないというところで
議員からは、福祉ヴィレッジで事業が始まると、市は関与しなくなるのではないかとの御心配もいただきましたけれども、事業の移管とともに市が一切関与しなくなる一般的な民営化とは異なるものと認識しております。
実現いたしました例を挙げますと、民設民営の健康増進施設、神馬の湯や、既存の公共施設の有効活用では、又木茶屋などの事例があり、市民サービスの向上、歳出削減、歳入確保につながっております。 先ほど議員御提案の内容につきましても、稼ぐ視点を取り入れた公共施設の有効活用の提案であると認識いたしております。
全体会における討論では、まず、議案第70号 令和２年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する反対討論として、一般会計について、スマート自治体推進事業、行政情報化事業及びデジタルトランスフォーメーション推進事業については、情報管理に危険性がある上、自治体職員及び行政サービスの削減につながること、ＰＦＩ事業費、指定管理者制度導入経費により、民営化や業務委託が進められ、市民の負担増