伊賀市議会 2020-09-28 令和 2年予算常任委員会（ 9月28日）
第３条の地方債の補正は、５ページを御覧いただき、第３表地方債補正で、１、追加として林道整備事業、２、変更として地区市民センター整備事業など、５事業に係る地方債の限度額の変更、また臨時財政対策債については、国からの発行可能額の通知により減額補正をしております。
第３条の地方債の補正は、５ページを御覧いただき、第３表地方債補正で、１、追加として林道整備事業、２、変更として地区市民センター整備事業など、５事業に係る地方債の限度額の変更、また臨時財政対策債については、国からの発行可能額の通知により減額補正をしております。
地方債の補正では、林道シデノ木原線の整備に係る林道整備事業を追加するほか、変更として地区市民センター整備事業ほか４事業及び臨時財政対策債の補正を行っています。 歳出補正の主な内容ですが、人件費では、全体で138万8,000円を増額していますが、消防団員の災害補償給付金179万円などを計上しています。
歳出については、議会費は、議会運営事業の減、総務費は、戸籍住民記録事業などの増、庁舎等維持管理事業、文化振興事業などの減、民生費は、国民健康保険事業などの増、公立保育所管理運営事業、公立認定こども園施設整備事業などの減、衛生費は、救急医療事業などの増、健康診査事業、ごみ処理施設管理運営事業などの減、労働費は、勤労青少年対策事業などの減、農林水産業費は、獣害対策事業などの減、県営等土地改良事業、林道整備事業
年度津市一般会計補正予算（第12号）は、10億9,049万1,000円の減額補正で、歳出については、議会費は議会運営事業の減、総務費は防災対策事業の増、人事管理事業、文化振興事業などの減、民生費は国民健康保険事業などの増、後期高齢者医療事業、児童手当等給付事業などの減、衛生費は共同汚水処理施設事業の増、ごみ収集事業、上水道事業などの減、労働費は勤労青少年対策事業などの減、農林水産業費は農業振興支援事業、林道整備事業
３１３ページですが、第２項林業費、第２目林業振興費では１億１５４万5,０００円を計上していますが、特定財源は国からの美しい森林づくり基盤整備交付金などや林道整備事業に充当する市債などで、主なものは細目３２２森林振興事業で森林環境創造事業委託料3,３２９万5,０００円や間伐材搬出支援事業補助金２７５万円などで緊急間伐搬出間伐推進事業補助金1,０００万円を、３１５ページでは細目９１１みえ森と緑の県民税市町交付金事業
第２項林業費、第２目林業振興費では、目全体で2,５９４万4,０００円を減額しておりますが、特定財源は地域自主戦略県交付金及び林道整備事業に充当する市債、島ヶ原財産区特別会計繰入金などで、２０７ページ、細目６５０森林基盤整備事業では三国塚林道整備工事費2,２１０万円を減額しています。 ２１８、２１９ページをごらんください。
第２項林業費、第２目林業振興費では１億1,１８４万4,０００円を計上していますが、特定財源は国からの美しい森林づくり基盤整備交付金や県からの地域自主戦略交付金、みえ森と緑の県民税市町交付金、林道整備事業に充当する市債などで、その主なものは細目３２２森林振興事業では、森林環境創造事業委託料3,３００万円や間伐材搬出支援事業２７５万円、３１３ページ、緊急間伐・搬出間伐推進事業1,１０１万1,０００円を、
第２項林業費、第２目林業振興費では、目全体で１億2,２４８万を計上いたしておりますが、特定財源の国県支出金は、国からの美しい森林づくり基盤整備交付金や森林環境創造事業費県補助金、農山漁村地域整備県交付金、林道整備事業費県補助金で、地方債は林道整備事業に対する起債、その他財源は島ヶ原財産区特別会計繰入金などでございます。
第６款農林水産業費は25億6,088万3,000円の計上で、農業振興支援事業費、市単・県営等土地改良事業費、中勢用水事業負担金、森づくり整備事業費、林道整備事業費のほか、農業集落排水事業特別会計繰出金などであります。 第７款商工費は15億7,060万7,000円の計上で、商工業振興事業費、企業誘致活動事業費、観光施設維持管理経費などであります。
細目番号３２５の林道整備事業では１億5,１４０万円を支出、三国塚林道の開設と滝谷線の舗装等、林道の整備に努めました。 以上、御説明申し上げましたが、詳細につきましては平成２２年度各種決算に係る主要施策の成果報告書２１５ページから２３６ページを御参照ください。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長（空森栄幸君） 説明が終わりました。 御質疑はございませんか。
次に、歳出、第６款農林水産業費、第２項林業費における林道整備事業に関し質疑がなされ、執行部からは、林道足谷寺広線は林業施業用の道路であるが、地域住民の一般生活道路として利用されているとの答弁がなされました。
歳出では、総務費は、地域防災情報通信システム整備事業、徴税関係事業の減など、民生費は、国民健康保険事業、生活保護費支給事業の増など、衛生費は、母子保健事業、新最終処分場建設推進事業の減など、農林水産業費は、林道整備事業の減など、商工費は、企業誘致活動事業などの減で、土木費は、河川維持事業、土地区画整理事業の減など、消防費は、消防施設維持管理事業などの減で、教育費は、小・中学校施設整備事業、幼稚園施設整備事業
細目番号１０６の林道整備事業では2,１１０万円を支出し、測量設計委託料として三国塚林道測量設計に８４７万7,７００円を、施設改修工事費として三国越線林道、滝谷林道ののり面復旧工事に1,２３７万4,２５０円を執行いたしました。 以上、御説明申し上げましたが、詳細につきましては平成２１年度の各種決算に係る主要施策成果報告書１９２ページから２１２ページを御参照ください。
歳出では人件費の既決予算額の調整のほか、総務費は片田地域安全安心施設整備事業、過年度市税収入金還付金など、民生費は障害者自立支援法関係事業、生活保護費支給事業の計上のほか、介護保険事業特別会計繰出金の減など、衛生費は新型インフルエンザ予防接種費用負担軽減措置事業、家庭用新エネルギー利用設備設置費補助金、新最終処分場建設推進事業など、農林水産業費は有害鳥獣駆除事業、林道整備事業など、土木費は道路改良工事
また、それ以下、林道整備事業や公共農林水産施設災害復旧事業、あるいは農林水産業環境整備事業につきましても公共性の高い事業でございますので、分担金の率を２０％としたところでございます。
その内容につきましては、これまでは土地改良事業と補助金交付要綱に準じまして分担率を２０％から６０％としてまいったところでございますが、今回の条例改正にて、農業用施設に係る土地改良事業、あるいは林道整備事業、あるいは災害復旧事業は、これを２０％に引き下げるものでございます。 ○議長（小坂直親君） 宮崎勝郎議員。
次に、備考欄9.県単事業費中、林道整備事業費につきましては、この地区の橋脚が侵食しており、この補修に要した経費でございます。 次に、備考欄10.市単事業費中、土地改良事業費につきましては、東汰上地内の調査計画及び多度地区の土地改良施設等の整備、改修に要した経費でございます。
説明９の県単事業につきましては、県の予算枠削減による県単事業の不採択となったことによる減額及び補助金の決定による林道整備事業費減によるものでございます。
次、林道整備事業の推進についてお尋ねをいたします。 環境問題が重要視される時代になり、森林、森の健全な育成なくして、地球は滅びてしまいます。その森を守るために、手入れをするために、また野鳥や植物、野草を観察するにも、入っていく道がなくては山へ行ってみようかとはならない。まして木材不況ではなおさらでございます。
次に、農業用施設整備事業と林道整備事業でございますが、これにつきましては、市が実施する農道、かんがい排水施設の整備事業についての利益者分担金として徴収するものでございまして、今回受益者負担率を１０分の２に統一するというものでございます。これまで受益者分担金の徴収がなかった旧員弁町及び大安町につきましても、それぞれ熟慮の末１０分の２という負担率として統一をさせていただいたところでございます。