伊勢市議会 2022-06-20 06月20日－01号
また、新築住宅等に対する固定資産税の減額について、省エネ改修を行った住宅の範囲を広げること、対象となる工事に太陽光発電装置の設置工事等が加えられたこと等に伴う改正を行ったものでございます。その他、地方税法の改正に合わせ、規定の整備を行っております。 なお、この条例は令和４年４月１日から施行しているものでございます。
また、新築住宅等に対する固定資産税の減額について、省エネ改修を行った住宅の範囲を広げること、対象となる工事に太陽光発電装置の設置工事等が加えられたこと等に伴う改正を行ったものでございます。その他、地方税法の改正に合わせ、規定の整備を行っております。 なお、この条例は令和４年４月１日から施行しているものでございます。
被災住宅用地の申告、右のページ、条44ページ、左の欄下段にあります第89条、軽自動車税の減免、次のページ、条の45ページ、左の欄中段、第90条、身体障害者等に対する軽自動車税の減免、右のページ、条46ページ、左の欄中段あたりにあります第139条の３、特別土地保有税の減免、同じページの下段、第149条、入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告、次のページ、条47ページ、左の欄上段にあります附則第10条の３、新築住宅等
条26ページ、附則第10条の３、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告は、耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する減額措置が新設されたための改正でございます。 附則第16条は、軽自動車の税率の特例の新設に伴う改正でございます。
また、附則第10条の２に関して、新築住宅等に対する固定資産税の減額規定が適用される住宅について詳細な説明を求める意見があり、当局から、改正前に適用となっていた高齢者向け優良賃貸住宅は、入居者の事故や急病、負傷等の緊急時に素早く対応できる体制を整えている賃貸住宅のことで、これが今回サービスつき高齢者向け住宅である貸家住宅に一本化されたところである。
次に、当市の年間約1,000戸の新築住宅等への太陽光パネル設置条例やいかに。１家庭平均で３キロワット、当然、市、県、国の補助をも必要ですが、この程度の政策は必要ではありませんか。 ２番目は、去る５月25日、朝日掲載、ＲＤＦの販売益も出る北海道白老方式による当県ＲＤＦ問題解決の可能性やいかに。
新築住宅等に対する固定資産税の減額を規定するものであります。平成19年１月１日に存在していました住宅で、平成19年４月１日から平成22年３月31日までの間に一定のバリアフリー改修が行われた住宅は、翌年度の税額を３分の１減額するもので、100平米までを限度としております。対象工事としましては、自己負担額が30万円以上のものであります。
本条例の趣旨は、市内にシャープが進出したわけですけれども、その中で民間賃貸住宅の不足のために、急遽、このたび平成１５年に上程されたこの住宅促進条例の奨励金制度は、地方自治法施行令の第１２条、固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲に属さない、４０平米以下の集合住宅に対する減免措置を本市が構えた条例であろうということは、議員各位もよくご存じだと思っております。
次に、附則第16項の２中、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告、第５項の改正につきましては、高齢者向け賃貸住宅申請に係る所要の改正であります。また、第６号は、密集市街地における、防災街区の整備の促進に関する法律に規定する防災街区整備事業の施行に伴い、固定資産税の減額の適用を受けようとする者が提出します申告書の規定の整備を行う改正でございます。
２点目は，新築住宅等に関する固定資産税の減額の適用を受けようとする者がすべき申告に関するものでございます。密集市街地における防災街区整備事業に伴う新築住宅等に対する減額規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定を新たに設けるものでございます。