桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日：2022-09-12
備考欄の大項目一つ目の児童扶養手当給付費３億7,385万5,720円につきましては、一人親家庭に支給する児童扶養手当に関する経費でございます。 次に、児童手当給付費21億5,906万8,070円につきましては、中学校修了までの児童を養育する保護者に支給する児童手当に関する経費でございます。
備考欄の大項目一つ目の児童扶養手当給付費３億7,385万5,720円につきましては、一人親家庭に支給する児童扶養手当に関する経費でございます。 次に、児童手当給付費21億5,906万8,070円につきましては、中学校修了までの児童を養育する保護者に支給する児童手当に関する経費でございます。
対象業務は、障害者相談に伴う面談、市県民税の課税内容の説明、建造物の新改築等の届出、児童手当・児童扶養手当に関する説明、国民健康保険、国民年金の手続に関する説明、後期高齢者医療保険制度に関する説明、介護保険に関する説明、妊娠届出に伴うアンケートに基づく相談、健康診断・予防接種に関することです。 次に、つちうらリモートコンシェルジュです。
款３民生費、項３児童福祉費、目２児童措置費１億3,351万3,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯を支援する「子育て世帯生活支援特別給付金」の支給に要する経費を計上したもので、児童扶養手当受給者、低所得の児童手当受給者等に対し、児童１人当たり５万円を支給するものでございます。
一人親家庭で世帯収入が低い場合に受けられる児童扶養手当は結婚している状態だと受け取れませんし、また、子ども手当や子ども医療費も振込先を変更しづらいといった状況です。
この地方公共団体情報システムの標準化につきまして、基幹系17業務が対象となっておりまして、そして、３業務がプラスされ、全部で20業務がなっておりまして──少し資料をお願いしたいと思います──このように、上の住民基本台帳から始まりまして、児童扶養手当と、こういったものが17業務と、それにプラスして戸籍、あるいはその下の戸籍の附票、あと印鑑登録と。
対象の方の１８歳に達する日以降の３月３１日まで、１８歳以下の児童の養育をしていらっしゃる方で、令和４年４月、児童手当、または特別児童扶養手当の支給者で、令和４年度住民税均等割が非課税の方ということでございます。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。 ○１２番（岡 恒和君） どちらの給付金事業も委託料が１００万円ずつ計上されているんですが、委託内容はどのようなものでしょうか。
対象の方の１８歳に達する日以降の３月３１日まで、１８歳以下の児童の養育をしていらっしゃる方で、令和４年４月、児童手当、または特別児童扶養手当の支給者で、令和４年度住民税均等割が非課税の方ということでございます。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。 ○１２番（岡 恒和君） どちらの給付金事業も委託料が１００万円ずつ計上されているんですが、委託内容はどのようなものでしょうか。
また、子ども医療費の中学生に係る医療費助成の所得制限について、以前は児童扶養手当基準という厳しい基準を設けておりましたが、所得の範囲を拡大をしまして、令和２年４月から、児童手当基準まで拡大して、事業の充実を図っております。 ○議長（中山文夫君） 続いて、学校教育課長、内田 徹君。 ○学校教育課長（内田 徹君） 菰野町学校給食検討会の報告につきましてはですね、４日の日に教育長が受け取ったと。
次に、児童扶養手当給付費1,571万4,000円の減及びその下の児童手当給付費１億6,532万円の減につきましては、支給世帯の確定に伴い、それぞれの扶助費を減額するものでございます。 次に、幼児教育・保育無償化給付費4,255万6,000円の減につきましては、無償化に係る給付費の利用実績から精査し、減額するものでございます。 続きまして、目5.保育所費でございます。
貧困層の支援制度の利用状況は、就学援助が58.6％や児童扶養手当が46.2％と、５割前後の利用になっております。これに対して生活保護は６％の利用にとどまっています。 生活困窮者の自立支援相談窓口の利用は１％、母子家庭自立支援センターは1.4％であり、相談機関として十分に利用されているとは言えない状況です。
次に、ひとり親家庭、低所得世帯への支援でございますが、令和２年度におきましては、三重県が実施する児童扶養手当の受給者や公的年金受給者、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変したひとり親世帯を対象とする臨時特別給付金の申請支援を行うとともに、就学援助相当の所得の方や新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、就学援助相当になった方、広く乳幼児から小中学生児童１人当たり５万円の給付を実施
また、このほかに児童手当、児童扶養手当の支給、また、当市独自の事業として、合併当初からひとり親家庭に対しひとり親家庭等就学金支給事業を実施しております。 今後も国が実施する子育て世帯への経済的支援を適切に実施し、さらに当市独自の事業としてのひとり親家庭等就学金支給事業を継続して実施していきます。
また、このほかに児童手当、児童扶養手当の支給、また、当市独自の事業として、合併当初からひとり親家庭に対しひとり親家庭等就学金支給事業を実施しております。 今後も国が実施する子育て世帯への経済的支援を適切に実施し、さらに当市独自の事業としてのひとり親家庭等就学金支給事業を継続して実施していきます。
備考欄の大項目の二つ目の児童扶養手当給付費３億7,625万9,256円につきましては、一人親家庭に支給する児童扶養手当に関する経費でございます。 次に、児童手当給付費22億2,448万1,087円につきましては、中学校修了までの児童を養育する保護者に支給する児童手当に関する経費でございます。
それでは、最後の質問になりますけれども、大項目の４、各種手当について、中項目（１）、特別障害者手当・障害児福祉手当、特別児童扶養手当・桑名市障害者（児）福祉手当・児童扶養手当につきまして、1)各対象者数についてお伺いいたします。 2)、各対象者の手続き未済者の方がいらっしゃれば、数をお伺いしたいと思います。また、手続未済によりまして支給停止事案がもし発生しておれば、併せてお伺いしたいと思います。
最後に、独り親家庭への支援としましては、昨年度は国のひとり親世帯臨時特別給付金支給事業に先立ち、児童扶養手当特別給付金支給事業を実施し、921世帯へ2,763万円を支給してまいりました。本年度につきましては、令和３年５月11日に児童扶養手当受給者882世帯の方に子育て世帯生活支給特別給付金の支給を開始し、８月末現在で938世帯を対象に7,045万円を支給しているところでございます。
対象児童１人につき１万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金と児童扶養手当を受給する一人親等に対して臨時特別給付金は７月から支給が開始され、12月からは一人親等に対して臨時特別給付金の２回目の支給が開始されました。これら給付事業はでき得る限り早急な支給開始に努めました。
特別障害者手当は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく制度であり、精神または身体に著しい障害があるために在宅で日常生活を送る人で、常時特別の介護を必要とする20歳以上の人に支給されます。
次に、新型コロナウイルス感染症の対策等に関する補正としては、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（その他世帯分）では、独り親以外の子育て世帯生活支援特別給付金として、１、令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受ける方で、令和３年度分の住民税均等割が非課税である方。２、対象児童の養育者であり、令和３年度分の住民税均等割が非課税である方。
まず、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費のほうの進捗状況ということですけれども、こちらに関しましては支給対象者が３パターンあるんですけれども、まず令和３年４月分の児童扶養手当受給者、こちらは申請なしの部分なんですけれども、４月28日に727人振込を行っております。