いなべ市議会 2022-12-23 令和 4年第4回定例会（第5日12月23日）
この最大の目的は、匿名加工情報制度・オープンデータ化と情報連携・オンライン結合を自治体に行わせ、教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する自治体が保有する個人情報を企業などに利活用させるというものです。これまでの住民要望に応えた自治体独自の個人情報保護策を崩し、後退させるものです。
この最大の目的は、匿名加工情報制度・オープンデータ化と情報連携・オンライン結合を自治体に行わせ、教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する自治体が保有する個人情報を企業などに利活用させるというものです。これまでの住民要望に応えた自治体独自の個人情報保護策を崩し、後退させるものです。
この最大の目的は、匿名加工情報制度・オープンデータ化と情報連携・オンライン結合を自治体に行わせ、教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する自治体が保有する個人情報を企業などに利活用させるというものです。これまでの住民要望に応えた自治体独自の個人情報保護策を崩し、後退させるものです。
都市のＯＳ、基本ソフトを入れることで、様々なサービスにおいて情報連携ができるようになったそうです。 あと、感じましたのは、都市のＯＳを導入前には、まず住民が生活の中で感じる課題を拾い上げる、その上で自らまちの課題解決に必要な要素を判断し、そのポイントに絞って技術活用を進めることが重要かと思いました。
システム面においては、マイナンバーを用いず符号を用いた情報連携やアクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施しています。 以上でございます。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
システム面においては、マイナンバーを用いず符号を用いた情報連携やアクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施しています。 以上でございます。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
大項目１、土地情報について、（１）各種台帳間の情報連携について。 土地の情報に関しては、あらゆる部署があらゆる観点から、それぞれの台帳を持っていて、業務に当たられているとは思います。ただ、都市計画図などはネットでも閲覧することができますけれども、基本的には紙媒体でそれぞれが管理しており、情報の連携などは難しい状況にあると認識しています。
次に、健康推進事業につきましては、健康診査の実施に関する指針の改正に伴いまして、健診情報についてマイナポータルで閲覧や市町村間での情報連携ができるように、市町村間の移動を行っても、その情報が相手の市町村に行き渡るような形に制度設計の変更をする改修事業３９４万７，０００円でございます。これも国庫補助がございます。
次に、健康推進事業につきましては、健康診査の実施に関する指針の改正に伴いまして、健診情報についてマイナポータルで閲覧や市町村間での情報連携ができるように、市町村間の移動を行っても、その情報が相手の市町村に行き渡るような形に制度設計の変更をする改修事業３９４万７，０００円でございます。これも国庫補助がございます。
そうすると、同じく自治体間サーバー同士で情報連携ができるようになり、さらには、受診者本人がマイナポータルを通して情報を見ることができるようになるといった関連がございます。
現在、市内には20か所の障がい児の福祉サービスを行う事業所もあり、通所支援を行う事業所もありますことから、事業所とも情報連携に努めているところでございます。
具体的には、情報連携に関しましては、国家資格に関する事務におけるマイナンバーの利用や転職時に本人同意があった場合の使用者間での提供を可能としております。 また、利便性向上に関しましては、電子証明書のスマートフォンへの搭載を可能とし、スマートフォンのみで手続を可能とすることや、事前に転出届に関する情報を転入地に通知すること等が実施される予定となっております。
同じく衛生費のうち予防費中、感染症対策事業費について、システム改修をする上でマイナンバーの活用が必要なのかとの質問があり、新たな感染症が発生した場合、マイナンバーを活用することで他自治体との情報連携を一斉に図ることができるためであるとの説明がありました。
説明欄、感染症対策事業費195万8,000円の増につきましては、新型インフルエンザ等に対する予防接種についてマイナンバーを活用し、接種歴を市町村間で情報連携するために必要なシステム改修の費用でございます。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が改正され、条例において引用している法律の条項が移動したこと、及びマイナンバー制度における情報連携を行うためのシステムの所管が新たに設置されるデジタル庁に変更されることに伴い、規定の整備を行おうとするものでございます。 なお、この条例は令和３年９月１日から施行しようとするものでございます。
○税務課長（相原賢治君） 調査会につきましてはですね、御指摘のとおりで、滞納される方、いろいろな御事情がございますので、我々としてはですね、当然、税務課の責務としては、正確な賦課、そして皆さんに御納付いただくというのが責務でございますので、その中でも、いろんな御事情がある方についての情報連携という意味合いで、先ほど申しました税務調査会を開催させていただいて、医療費の状況であるとか、障がいの状況、あるいは
この中で令和３年度の介護報酬改定に係る基本的な考え方、示された考え方の中で、介護予防支援の充実として、地域包括支援センターが居宅介護支援事業所に外部委託を行いやすい環境の整備を進めるという観点から、地域包括支援センターが委託する個々のケアプランについて、委託時における居宅介護支援事業所との適切な情報連携等を評価する新たな加算を創設するとの方針が出されたところでございます。
今回のシステム改修をはじめ、今後３年間に国で計画されているシステム改修や作業、テストなどによりまして、全国市町村の戸籍住民情報システムと法務省が構築を予定している戸籍情報連携システムとを連携していきます。
学校と保護者との情報連携が容易であることから、児童にも保護者にもきめ細やかな対応が行われ、安心できる生活の場の提供につながっています。 これらの理由により、先に開催されました指定管理者選定委員会におきましても、審査結果のとおり指定手続条例第５条により、当該団体を候補者とすることについて適正であると判断をいただきました。
今年度は残念ながら新型コロナウイルス感染症の関係で外部への研修、実は積極的にこれも出していくという方針でやってきておったんですけれども、残念ながら外部の研修というのを一定制限をかけたというところはございますけれども、その分、課内での情報連携でありますとか職員間のノウハウの継承、議員からもご指摘ございましたように、やはり若々しい職員が非常に多うございます。
に必要なアプリを一つのメニ ューから選択できるようになっており、自分に関連する情報が取得できるようになって いる 【行政事務の効率化（職員の働き方改革）】 7) 紙の申請書を受け取ってから業務システムに入力するまでの作業をＡＩ等の技術で 自動化しており、そのことによりデータの誤入力の防止と単純反復作業の省力化が図ら れている 8) 行政が保有しているデータを集約することで、業務間での情報連携