菰野町議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会（第3日目12月11日）
正規職員は１名が司書職を持っていて、あとほとんどが会計年度任用職員にお任せっていう感じなんですが、安定雇用を望みます立場から、この点について、教育長にもう一度お尋ねします。 ○議長（中山文夫君） 答弁願います。 教育長、北口幸弘君。 ○教育長（北口幸弘君） 議員御指摘のように、安定的な雇用ということについては、非常に大事なことだというふうに考えております。
正規職員は１名が司書職を持っていて、あとほとんどが会計年度任用職員にお任せっていう感じなんですが、安定雇用を望みます立場から、この点について、教育長にもう一度お尋ねします。 ○議長（中山文夫君） 答弁願います。 教育長、北口幸弘君。 ○教育長（北口幸弘君） 議員御指摘のように、安定的な雇用ということについては、非常に大事なことだというふうに考えております。
資格取得により安定雇用に結びつく可能性が高まり、自立に大きな効果があると思われます。今後も事業の利用につながるよう周知や相談を図ってまいります。 もう一つ、職業能力の開発または資格の取得を目的とした講座の受講費用の一部を支援する給付金事業がございます。こちらも例年利用が少なく、令和元年度の受給はありませんでした。同様に制度の利用につながるよう努めてまいります。
資格取得により安定雇用に結びつく可能性が高まり、自立に大きな効果があると思われます。今後も事業の利用につながるよう周知や相談を図ってまいります。 もう一つ、職業能力の開発または資格の取得を目的とした講座の受講費用の一部を支援する給付金事業がございます。こちらも例年利用が少なく、令和元年度の受給はありませんでした。同様に制度の利用につながるよう努めてまいります。
非正規雇用を増やすことになっていくことになるし、職員の安定雇用がどこまで会計年度任用職員制度で保たれるのかはちょっと疑問な点もあるので、反対とします。
これをしっかりと踏まえていただき、正規職員と同じ仕事をしている臨時職員は、フルタイム任用にすること、臨時職員の安定雇用と処遇改善につながる任用にすることを強く求め、現状では、処遇後退の懸念があるため反対をいたします。
それならば地元の事業者の入札資格者がある方が数十社あるわけで、名張市に公共事業、また給食に係るお金は名張市に落として、継続して維持管理もしてもらい、調理員さんもしっかりと安定雇用を図って、子供たちにとって一番いい安心の心のこもった手づくりの、自校方式の地産地消を進めてやっていこうじゃありませんか。ぜひともお願いしたいと思います。
市直営でまだ１年でございますので、その効果というのは発揮できていないかもわかりませんし、その分析はされているかどうかはわかりませんけれども、直営するときの最大の理由は、顕彰会では、非常に情報発信が低い、弱い、だから行政がやって高くするんだということと、専門のスタッフを安定雇用したいという、この２つの点でされました。これはクリアできましたか。どの程度のところを、今活動してますか。
また、食育の観点から、市の直営であれば、栄養士、調理員が食教育をすることができ、市の直接雇用による安定雇用を通じて、調理員に専門性、熟練性も生まれると考える。輸入食材などを使わず、国産や地場産の安心、安全な中学校給食になるよう、営利目的ではなく、市直営の完全給食を求める。 以上のような理由から、中学校給食は四日市市直営で実施してほしいとのことでした。
また、魅力ある雇用の場づくりと安定雇用の促進に係る取り組みとして、企業誘致や既存企業の事業拡大を促進するなど、就労の場の確保と雇用機会の創出を図っているところでございます。
【市町への支援等】 │ │III 基本的施策 │ │【相談及び情報の提供】【経済的負担の軽減】【保健医療及び 福祉サービスの提供】【損害賠償請求への │ │支援】【安全の確保】 │ │【居住の安定】【雇用
配送に1,000万円をかけるのであれば、調理員さんの雇用を安定雇用させて、給食の充実を進めたほうがよりいいのではないでしょうか。地産地消で名張の新鮮な農産物を使うこと、農業振興や地元農家さんの元気にもつながります。自校方式で地元の農家さんとつながって、名張を元気にしていく、この取り組みを進めようではありませんか。 そして、子供の貧困がいまだに解決されておりません。
一方、市の強みですけれども、施設関係を整備できることや職員の安定雇用が図れること。また、国や他の自治体、あるいは学校を含めました市内各部署、それから市民、市民団体等と広く連携が図りやすいこと。管理運営財源の確保が可能なことなどで逆に弱みとしましては、専門性の蓄積や企画展示の経験がないこと。学術的な深みに欠けていること。自己保有している資料量が少ないこと。こういったことが挙げられております。
その検討委員会12名中には、芭蕉顕彰会からは会長初め、副会長など３人の方に委員として参加をいただき協議をいただいた上、学芸員の安定雇用及び人材育成の視点から、直営化による運営との答申をいただいたものでございます。その後、この答申にしたがい、平成27年度から29年度にかけまして、何度も芭蕉顕彰会の事務局を初め、役員会、理事会等で協議をしてきました。
討論において、賛成の立場から安定雇用を求められている。顕彰会の持ち味を生かしながら、盛り上げられることを期待する。また賛成には少し疑念があるが、しっかりとした顕彰を期待するとの意見がありました。さらには、市と顕彰会が合意に達していない。さまざまな諸課題を解決してからがいいのではないか。直営には賛成であるが、直営後が不透明。
１点目は、調査研究にかかわる学芸員の安定雇用、身分保障、人材育成が可能になります。指定管理制度では、指定管理期間が有期であることから、学芸員の安定雇用や人材育成に課題を抱えていました。これを市の直営化とすることで、学芸員を市の正規職員として雇用することができ、記念館で保管している貴重な資料、文化資産を責任を持って未来に継承し、また積極的な活用を図れると考えています。
これまで指定管理制度によりまして、記念館を管理運営してまいりましたが、指定管理期間が最長５年という有期でありますことから、学芸員の安定雇用、人材育成、こういうことに課題を抱えておりました。
若者支援として魅力のある雇用、安定雇用として企業誘致だけでなく、地域にある既存企業や資源を活用し、地域の中でお金が循環する仕組みを計画の中に織り込めというものが１つ。それから、もう一つは、学びの機会の保障と将来の亀山市を担う若者が雇用や定住につなげるべく、亀山市独自の奨学金制度の取り組みを最優先に位置づけしろと、こういうものなんです。
○産業建設常任委員会委員長（加藤昌行君） 本案については、主なものといたしまして、新規事業で農福連携施設整備事業を実施をし、農業を活用して障がい者の安定雇用を図るなど、また農地フル活用調査事業で活用されていない農地の土壌診断などを行い活用を図ること。農地耕作放棄地の再生活用を図る耕作放棄地等再生事業などの事業が予算化をされています。
この社会福祉士と主任ケアマネと保健師という仕事がどのように絡んでいくかということですけれども、特に社会福祉士さんの安定雇用がどこの施設でも難しいと聞いています。社会福祉士さんという資格を持った方が、どんな資格でどんな仕事をしていただいて、亀山市の安定雇用としてはどうなのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（中村嘉孝君） 佐久間部長。
ただ、学芸員についてはやっぱり博物館という性格上、非常に重要なポストであるので、身分の安定雇用という意味から、市で雇用してほしいという意向をしっかりと承りましたので、それに向けて今、進めていきたいなというふうに思っております。 それから、公益財団法人という立場の顕彰会ですので、資料がございます、貴重な資料が。