次に、報告第11号 令和３年度桑名市下水道事業会計予算繰越計算書につきましては、社会資本整備総合交付金事業費、防災・安全社会資本整備交付金事業費及び管渠整備補助関連単独事業費において関係機関との調整に不測の日数を要したことや、管渠整備単独事業費において業務委託の範囲拡大に伴い作業に不測の日数を要したことから、それぞれ地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して執行するものでございます
次に、報告第10号 令和２年度桑名市下水道事業会計予算繰越計算書につきましては、社会資本整備総合交付金事業費、防災・安全社会資本整備交付金事業費及び管渠整備補助関連単独事業費において関係機関との調整に不測の日数を要したことなどから、それぞれ地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して執行するものでございます。
補正の主な内容は、一般会計において、国の３次補正の交付決定等に伴い、令和３年度当初予算から前倒しするため、防災・安全社会資本整備交付金事業費や、四日市あすなろう鉄道運行事業費、垂坂公園・羽津山緑地整備事業費などの増額補正を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や業務のＩＣＴ化を推進するため、保育園、幼稚園、こども園、小中学校などの衛生用品購入や学童保育所へのＩＣＴ機器配備、病児保育室への
第８款土木費は、四日市あすなろう鉄道運行事業費や溜池維持修繕費などの増額補正、社会資本整備総合交付金事業費や防災・安全社会資本整備交付金事業費などの減額補正であります。 第10款教育費は、小中学校の大規模改修事業費の減額補正であります。
次に、報告第12号 令和元年度桑名市下水道事業会計予算繰越計算書につきましては、社会資本整備総合交付金事業費、防災安全社会資本整備交付金事業費、管渠整備補助関連単独事業費及び管渠整備単独事業費において、関係機関との調整に不測の日数を要したことなどから、それぞれ地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して執行するものであります。
さらに、国の補正予算第１号の総合経済対策として、国から交付金の採択内示があったことから、令和２年度当初予算に計上した水産物供給基盤機能保全事業費、防災・安全社会資本整備交付金事業費、小学校の大規模改修事業費などについて、令和元年度に前倒しするための増額補正を行うとともに、小中学校への校内ＬＡＮ構築に係る教育情報通信システム運営費の増額補正や、未就学児等交通安全対策に係る防災・安全社会資本整備交付金事業費
第８款土木費は、ブロック塀等安全対策事業費やバス利用環境改善整備事業費などの増額補正のほか、国補助内示に合わせた社会資本整備総合交付金事業費や防災・安全社会資本整備交付金事業費などの減額補正であります。 第10款教育費は、海蔵小学校改築整備事業費や朝明中学校の大規模改修事業費などの増額補正であります。
次に、報告第７号 平成30年度桑名市下水道事業会計予算繰越計算書につきましては、社会資本整備総合交付金事業費、防災・安全社会資本整備交付金事業費及び管渠整備補助関連単独事業費において、関係機関との調整に不測の日数を要したことから、それぞれ地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して執行するものであります。
補正の主な内容は、国の第１次補正予算に伴い、小中学校の普通教室空調設備整備事業費を計上するほか、国の第２次補正予算に伴い、プレミアム付商品券発行関係経費の計上や平成31年度当初予算に計上した防災・安全社会資本整備交付金事業費、四日市あすなろう鉄道線運行事業費などを平成30年度に前倒しするための増額補正を行うとともに、本年度の予算執行において、実績が見込みを上回ったことなどによる事業費の増額補正及び不用
３項目めは社会資本整備総合交付金事業費、防災・安全社会資本整備交付金事業費についてであります。 本件については全体会において、委員から、国庫補助金の減額により減額補正を行うのではなく、アセットマネジメント基金への積立金を充てて事業を行うべきであり、修正や附帯決議を付すことも視野に全体会において議論すべきであるとの提案があったため、全体会において議論することといたしました。
第８款土木費は、防災・安全社会資本整備交付金事業費や公園施設管理費の増額補正、社会資本整備総合交付金事業などの減額補正であります。 第９款消防費は、人件費の減額補正であります。 第10款教育費は、川島小学校における施設整備費の増額補正などであります。
次に、報告第12号、平成28年度下水道事業会計予算繰越計算書につきましては、社会資本整備総合交付金事業費、管渠・施設整備補助関連単独事業費及び管渠整備単独事業費において、関係機関との調整に日数を要したことや、防災・安全社会資本整備交付金事業費等において、工事施行に伴い状況変化が生じ、不測の日数を要しましたことから、それぞれ地方公営企業法第26条の規定に基づき翌年度に繰り越して執行するものであります。
防災・安全社会資本整備交付金事業費の工事内容といたしましては、大山田第１中継ポンプ場の自家用発電機の更新、西別所ポンプ場の雨量計、直流電源盤の更新及び長島浄化センターの生汚泥流入弁の更新でございます。繰り越しの理由といたしましては、更新設備の騒音対策など、機器仕様の検討で関係機関との調整に日数を要したことから、繰り越しとさせていただいております。
第８款土木費は、経済対策として防災・安全社会資本整備交付金事業費や近鉄四日市駅等耐震化促進事業費などを追加計上するほか、土地区画整理事業特別会計繰出金などの減額であります。 第10款教育費は、経済対策として小学校の大規模改修事業費を追加計上するほか、中学校給食事業費の減額などであります。 第12款公債費は、地方債利子の減額などであります。