桑名市議会 2022-12-15 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 開催日：2022-12-15
多くの自治体では、フリースクール等の民間施設と連携して、不登校児童・生徒の支援を実施し、学習機会や居場所の確保に努めていると認識しております。 本市におきましても、フリースクールに通う児童・生徒がいた場合、その施設と学校は連携して、学習状況等を適切に把握し、出席の配慮につなげていく対応などを取っております。
多くの自治体では、フリースクール等の民間施設と連携して、不登校児童・生徒の支援を実施し、学習機会や居場所の確保に努めていると認識しております。 本市におきましても、フリースクールに通う児童・生徒がいた場合、その施設と学校は連携して、学習状況等を適切に把握し、出席の配慮につなげていく対応などを取っております。
について ② 心の問題への取り組みについて (2) 体の健康について ① 体格面への影響について ② 学校給食におけるコロナ禍の影響について ③ 配食の実情と考え方について (3) 学力について ① 調査結果とコロナ禍との相関関係について ② 学習機会
さらに、学習機会を保障するため、経済的な支援が必要な生活保護や就学援助家庭には、既に給食費の全額援助を行っているところでございます。
毎日学校からタブレットを持ち帰る子供たちの学習機会を奪っている行政の遅れについて、市にはその自覚があるのか所見を伺います。 早いところでは、東京都千代田区ですと2007年、三重県も2013年から導入した市がありますので、かなり遅れています。それから、小中学校ではタブレット、プラス、電子図書館のある学習形態については、新しい取組として教員の方々にも勉強していただく必要があります。
次に、２点目、学習機会の確保等についてお聞きいたします。 第５波のときには、各校では児童・生徒の学びを確保するために分散学習やリモート学習での対応をされたと記憶をしておりますが、第５波よりも感染が確実に広がっている現在の状況の中で、学習機会の確保はどのように対応されているのか、お聞きしたいと思います。
これは、コミュニティソーシャルワーカーの配置、断らない相談窓口、地域包括支援センターの運営などの重層的な支援を行ういせライフセーフティネット事業、困窮世帯の子供の居場所づくりを兼ねた学習機会の充実を図る子どもの学習支援等事業及び新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により特例貸付を利用できない困窮世帯に対する生活困窮者自立支援金支給事業に要する経費を計上したものでございます。
無症状や軽症の場合には、ＩＣＴを活用した学習機会の提供は行われているのでしょうか。濃厚接触者と認定されるなど、やむを得ず学校に登校できない児童生徒の場合はどのようになっているのでしょうか。学級閉鎖や学年閉鎖、学校閉鎖になった場合においても、１人１台タブレット端末が配備をされたからには、ＩＣＴを活用した学習機会の提供は続けるべきだと思うのですが、教育委員会のお考えはいかがでしょうか。
また、長期入院中やけが、病気等で登校ができない児童生徒に対しては、先ほどのオンライン型のほかに、授業を撮影してタブレット端末へ動画配信するオンデマンド型の学習機会を提供することができます。
このような場合の対応といたしまして、まずは個別的な子どもの学習機会の確保の支援、カウンセラーによる心のケア、また保護者には家事や育児支援が可能なファミリーサポート事業の利用勧奨を行うなど、学校や社会福祉協議会など関係機関と連携を図り、随時、子ども支援と保護者支援の対応を行っているところでございます。
町民並びに利用者の読書、学習機会を確保すべく、毎年努力していただいて蔵書を増やしていただいております。ありがとうございます。 しかし、一方では、この設定されている菰野町の目標蔵書冊数２０万冊に対し、令和２年度末現在で１７万５,０００冊ほどまで達していることから、近い将来、施設が手狭になってくるということも想定できます。
校内ふれあい教室は、登校できるものの教室に入ることができない生徒に対して、学習機会と居場所を確保するために設置した教室です。 議員ご指摘のとおり、令和２年度の中学校３校を皮切りに毎年３校ずつ増設し、令和４年度には中学校９校への設置を計画しています。 校内ふれあい教室は入退室がしやすく、他の生徒を気にしなくてよいように工夫して教室を配置しています。
続きまして、心を大切にする教育についてでございますけれども、学校は、学習機会や学力を保障するという役割だけではなくて、人との関わりやつながり等によって社会性を身につけるという役割も担っているところでございます。 近年の社会全体の状況に加えて、今回のコロナ禍にあって人と人とのつながりが希薄になりがちであるからこそ、学校教育におけるこのような役割が重要になってくるわけでございます。
施策１の生涯学習から、その１、学習機会の総合的整備につきましてでございます。 生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる生涯学習社会の実現に向けて取組を推進いたします。
子供の学習支援等の拡充、児童養護施設の退所時等への支援などにより、全ての子供の暮らしと学習機会の確保、自立支援に努めてまいります。 教育におきましては、本年４月に神社・大湊小学校の統合校である「みなと小学校」が開校し、さらに、令和５年４月の移転に向け、津波浸水区域内にある二見地区の保育園を統合し新築する統合園及び二見浦小学校と二見中学校の建設工事を進めてまいります。
この校内ふれあい教室とは、不登校発生率の高い中学校へ専任の不登校対応教員を配置し、専用の教室において、登校はできるが教室には入りづらいという生徒の学習機会と居場所を確保するものです。 このことにより、生徒や保護者の心の安定にも配慮した上で、生徒の学習状況に合わせた個別学習、保護者や家庭への個別の支援など、これまでより一歩踏み込んだ支援体制が可能となっております。
校内ふれあい教室は、登校はできるが教室に入ることができない生徒に対して、学習機会と居場所を確保するために設置した教室です。令和２年度は、不登校生徒数が多い中学校３校に設置しております。この校内のふれあい教室では、専任の教員がそこに通う生徒の指導や支援を行っております。
これによって日本語学習希望者の増加も予想されることから、外国人市民の日本語学習機会を確保するため、県や関係機関と連携し、日本語学習環境の強化に向けた総合的な体制づくりに取り組んでまいります。
今後もＯｒｉＨｉｍｅに限らず、子供たちの学習機会の保障をするため、支援機器などの活用についても研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
しかしながら、１００％ではありませんので、児童生徒の学習機会の公平性確保の観点から、環境の整っていない家庭には、モバイルＷｉ―Ｆｉルーターの貸出しなどの対応を考えていますが、基本的には各家庭でＷｉ―Ｆｉ環境の整備をお願いし、低所得者の方には整備費用等に対して、就学援助制度を適応し、支援をしていきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、教員の指導方法の研究体制ですが、学校は、子供たちの実態を把握して、つけたい力を明確にした上で、取り組む教育活動について学年会議や校内研修会で十分に協議し、効果的で重点的な指導方法、学習機会を研究しております。 また、教員も指導力向上のために、自分の専門とする教科や研究したいと思う教育について学ぶ研究協議会や教育委員会主催の教職員研修会に参加しています。