四日市市議会 2022-08-04 令和４年８月定例月議会（第４日） 本文
交通規制に関する要望につきましては、自治会からの土木要望と併せて提出していただくものや、市民の方などから随時に提出していただくものがあり、いずれの要望も市が受付を行い、その後、公安委員会に提出をしております。
交通規制に関する要望につきましては、自治会からの土木要望と併せて提出していただくものや、市民の方などから随時に提出していただくものがあり、いずれの要望も市が受付を行い、その後、公安委員会に提出をしております。
災害時に防潮扉を閉めてから避難に要する時間がかかることから、代替手法の検討など、令和３年８月に関係地域の連合自治会から土木要望、こちらを頂いてございます。こうした要望に対しまして四日市港管理組合では、自治会の負担を少しでも軽減できるように、防潮扉の壁化や常時閉鎖化を進めてございます。
生活に身近な道路整備事業は、地域からの土木要望に特化した事業であり、この事業が創設される以前は、要望された内容や施設によって、道路維持修繕費、道路新設改良費、交通安全施設整備費の中から土木要望事業に予算を充当し、実施しておりました。 しかしながら、当時は限られた予算であり、要望事業の実施率が低く、地元関係者や市民のニーズになかなか応えられないといった状況がございました。
自治会からの土木要望を受けて整備が進められている生活に身近な道路整備事業ですが、平成28年度には、より要望に応えられるよう、予算が増額修正された生活に身近な道路整備事業、これですが、予算はあるが執行事務が追いつかないという状況がありました。これを改善するため、要望をできるだけ地域でまとめるように依頼し、事務の軽減を図っておるところと存じます。
現在市内の公園愛護会は約170団体、これが結成されておりまして、市としてもその活動を継続的に支援する、それとともに土木要望などの場におきまして公園愛護会の結成を働きかけるなど官民連携での管理体制の充実、これを図ってまいりたいというふうに考えております。 最後に中央緑地の照明ということで、ご友人の方の実際の声をお届けいただきました。
土木要望予算と言われる生活に身近な道路整備事業費予算については、昨年度実績で約６億円となっていますが、地域住民の要望に対応できているとは言えません。 市内各地区に均等割、面積割、道路総延長割、人口割によって付されている道路予算要望については地域に任せ切りで、予算の割り振り等について課題があると言わざるを得ません。
生活に身近な道路整備事業、いわゆる地区土木要望においては、平成28年当初予算で議会から２億円もの予算増額を受けて、土木要望の完遂と職員の発注業務軽減などの業務改善が図られていると考えていたのですが、いまだに予算の枠を理由に、例えば側溝工などであと少しの実施延長で完結するところを残しているところが散見されます。
委員からは、市道路線認定に関して、周辺道路を含めた交通安全対策について質疑があり、理事者からは、通学路交通安全プログラムによる対策や生活に身近な道路としての土木要望のほか、ゾーン30の指定、自主的なハード面の整備など、多角的な視点を持って交通安全対策に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
本市におきましても、地域の皆さんや所轄の警察署と調整をしながら通学路を中心に時間的な通行規制の実施、ポストコーンの設置や路肩のカラー舗装などこれによる速度抑制、さらには土木要望に基づきまして、通り抜け予防の看板を設置するなどさまざまな対策を行っております。
なかなか言いにくいことですけれども、各地域の皆さんが土木要望を毎年この時期、まとめられます。この土木要望もそろそろ限界がきたのではないかなというふうに私は感じております。 工事箇所の選定を事実上地元に委ね、本来は市が効率のいい整備手法を提案して部分最適より全体最適で提案し、地元説明をできる限り丁寧にして意思決定すべきだと思っております。
その間、各地区からの土木要望に基づき、生活に身近な道路整備事業として整備されたも のがある一方で、事業を進捗する際の事務処理を担う技術職員の不足や地区内での土木要望 の集約化が容易ではなく、事業集約が十分に図れないことから事業効果が見込めない等の事 情により事業化に至らないものがあり、予算はあるものの事業の実施が困難な傾向が続いて います。
本市におきましても、所轄の警察署と調整しながら、通学路を中心とした時間的な通行規制、あるいはポストコーンの設置で速度を抑制する、こういった形のものとともに、土木要望で通り抜けご遠慮くださいという看板を設置したり、さまざまな対策をやっております。
一方で、生活道路における側溝整備あるいはカーブミラーの設置など、いわゆる地域からの土木要望事業でございますが、これは平成19年度から生活に身近な道路整備事業というもので進めてございまして、地区ごとで結成されました自主選定組織において、地区の土木要望箇所の中から実施箇所を選定していただくという形の中で進めさせていただいているということでございます。
これでどうやって子供たちに対して自分自身で命を守れというのか、歩道が必要なら、地区において土木要望で上げろと言われますが、土木要望の予算では、十分な対応ができないのが現状であります。道路を広げて歩道をつけるなんて、土木要望の予算ではとんでもない話でございます。
毎年、生活道路の整備、補修等について、市内24地区の地区自治会さんに、土木要望として市道にかかわる交通安全関係で道路にかかわるものについて予算配分を均等割、面積割、人口割、生活道路延長割等を加味して配分されています。そしてまた、その地区において、地区内のそれぞれの町や丁──何丁目の丁ですね──に対して配分がされているのが現在の方法であると認識をしています。
現行制度となりましてから──議員からも10年ということでご紹介いただきましたけれども──一定期間が経過しているということで、その見直しを一旦検討しようということで、平成27年度に自主選定組織や自治会の役員さんに対しまして土木要望に関するアンケート、これを実施させていただきました。
さらには、地区の土木要望で、通り抜けご遠慮ください、そういった看板を設置したり、交差点明示のための路面のカラー化、路肩のカラー化、そういったことを実施しております。
この予算は、俗に土木要望予算と呼ばれ、毎年市内の連合自治会単位で地域の諸課題、これは土木工事の分野に限定したものですけれども、これらの課題解決のために必要な整備事業がピックアップをされて、地域の総意として予算要望が提出をされるものであります。 その総額は30億円を超え、この額からもわかるとおり、各地域において多くの課題が山積をしていることが見てとれます。
毎年、地域からの要望をいただく場として、土木要望会がございます。この場で地元の意見をお聞きし、現場を確認した上で状況の把握に努めております。その際には、国、県の管理する河川での要望、これもお受けしており、状況をとりまとめ、国や県に要望を行ってございます。
これは、日々の地域からの土木要望、こういったことは、当然地元との相談がありますから、協議がありますから、これは職員でやらざるを得ないという中で、通常の日ごろの道路の点検、パトロール、簡易な補修、こういったものは包括的に民間委託すべきじゃないかなと思っています。こういう中でも働き方改革があるのかなと思っています。