桑名市議会 2022-09-07 令和４年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-09-07
今回御心配いただいております、介護施設や障がい者施設、医療施設等の支援につきましても、新型コロナウイルスの感染の早さにより、クラスター対策や人員体制の見直し、施設機能の維持に加えて、物価高騰の対応に大変御苦労されておられることは認識しているところでございます。
今回御心配いただいております、介護施設や障がい者施設、医療施設等の支援につきましても、新型コロナウイルスの感染の早さにより、クラスター対策や人員体制の見直し、施設機能の維持に加えて、物価高騰の対応に大変御苦労されておられることは認識しているところでございます。
その中で、医療提供体制の強化として、入院を必要とする方が迅速に病床または臨時の医療施設等に受け入れられ、確実に入院につなげる体制を整備するとしているところであります。
3)臨時医療施設について、市の見解は。 医療機関が逼迫している状況下で臨時医療施設はできないのかと市民の方からも御意見をいただきます。公共施設などでの臨時医療施設開設について市の見解を伺います。 4)自宅療養者等支援プロジェクトチームについて。
この整備に併せまして、端末交通としては、小山田記念温泉病院や県立総合医療センター、貝家町の四日市南部医療モールなどへの医療施設への移動、これも便利になるように工夫しましたこにゅうどうくんライナー、支線バスですけれども、この運行を開始しているところでございます。
このほかにも、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院のほか、医療機関へ３か月を超えて継続して入院、入所されている人も、この手当の支給の対象から外れます。
また、その際は民間病院への働きかけや、臨時の医療施設の整備、本市公共施設の利用なども含め、あらゆる手段を想定すること。 ３、感染拡大防止に向けた方針の策定等。 市民への感染拡大、特に子供や若年層への感染拡大を防止するため、ＰＣＲ検査等の拡大など様々な抑止策を強化し、そのための方針を策定すること。また、自宅療養者、濃厚接触者への支援の拡充を行うこと。
○１４番（山下典子君） また、先ほども話ありました発達に関する専門的な診断する医療施設、伊賀市に１か所だけですよね、本当に不足しています。お母さん方で津まで行かれてる方、たくさんいらっしゃいます。発達に関する支援を早い段階から切れ目なく行うためにどのような取組をされますか、お聞かせください。 ○議長（市川岳人君） 健康福祉部長。
飲食店がもうあかんって言って、随分とね、攻撃して、罰金までかけるって言っているんですけど、本当けしからん話ですけども、そちらのほうが減少していても、増えているんですよね、この医療施設あるいは高齢者施設のクラスターがね。それはね、やっぱり職員だけではなくて、そこに入院している人、あるいはそこに老人、入所をされている人全員に広げて、きっちりね、ＰＣＲ検査をすべきです。 気になるのはね、変異株。
まず、用語ですけれども、要配慮者利用施設というのは、先日も市長の答弁でございましたけれども、社会福祉施設や医療施設等で防災上の配慮を要する者が利用する施設のことを言います。また、避難確保計画とは、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、防災体制や避難誘導、施設の整備、防災教育や訓練の実施等の事項を定めた計画をいいます。 近年、自然災害の激甚化により要配慮者利用施設の被害も頻発しております。
２件目の，９月に医療施設で発生したクラスターでは，周辺地域の住民の不安感が高まったことから，当該施設，関係自治会をはじめ，市，病院，鈴鹿保健所が対応を協議し，近隣地域へ細かく情報を発信することで，不安の解消が図られた。 ３件目の，10月に複数の家族間で発生したクラスターは，市，保健所，関係機関が連携して対応に努めた。
社会福祉施設や学校、医療施設をはじめまして、防災上配慮を必要とする方が利用する施設を要配慮者利用施設として定義されておりまして、こちらにつきましては、水防法と土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法と言われるものですが、この法律によりまして、避難確保計画の作成であったり、また避難訓練の実施が義務づけられておるところでございます。
冒頭の質問で、医療・介護・保育などの事業に従事しておられる方も必要だと思ってきたんですけれども、最近、厚労省が８月18日に事務連絡としてＱ＆Ａということで出している文書があるんですが、そこには「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療施設、高齢者施設等に勤務する者等について、当該施設に感染者がいない場合であっても行政検査の対象としてもよい」と、それはできますということですね
まずは国や県が行う支援を受け、三重県厚生連は県内で七つの医療施設を運営していらっしゃいますが、こちらが経営する病院全体として対策を考えていくということでございます。 従来から感染拡大に伴う医療崩壊防止が最重要課題との市の認識から、医療現場の支援に重点を置いて、市の備蓄品の中から支援を行ってまいりました。
まずは国や県が行う支援を受け、三重県厚生連は県内で七つの医療施設を運営していらっしゃいますが、こちらが経営する病院全体として対策を考えていくということでございます。 従来から感染拡大に伴う医療崩壊防止が最重要課題との市の認識から、医療現場の支援に重点を置いて、市の備蓄品の中から支援を行ってまいりました。
医療施設は、人件費や物件費などの固定費の比率が高く、材料費や薬品費などの変動費の影響額は少ないことから、患者数の減少は収益構造を直撃することになります。加えて、高齢者の患者が多いことから、感染リスクを回避するため、患者自らが通院や手術を回避する動きも多くあり、様々な制限が解除された現在でも大きく回復が見込めていない状況と伺っております。
それで、私は介護医療院のそのときの審議会の委員もしてましたけども、介護医療院というのは医療施設ですか、それとも介護施設なんですか。おわかりですか。ちょっと反問。 ○議長（富田真由美） 反問に対しての答えをお願いいたします。 三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子） 反問の質問をもう一回詳しく、医療院というのはどういうことですか。その施設の名前を言っていただけたらわかるんですけど。
これを受けて、同委員から、預けられる子どもの定数がわずか９名であり、また10年前に問題が起きたときと手続の方法が変わっておらず、民間医療施設に過度な補助をしているようなやり方は、税金の使い方を間違えている。
ただ、その際にいきなり休校になると、ひとり親家庭や共働き家庭のように、日中、自宅で子どもを保護したり監督したりすることはできない家庭においては、まさに保護者が仕事を休まざるを得なくなるとなると、特に医療施設、介護施設、さらに保育施設などの社会機能を維持するための最低の事業といった運営が不可能になる恐れがあるということも、またその時点で直ちに判断ができたとこでございます。
また、医療施設である市民病院も、今後の対応が大変じゃないかなと思っております。老人介護施設での看護師あるいは看護婦さんの確保は現在もしっかりとできているのか、市民の命を守る機関としての機能を頑張ってほしいと思います。
安倍晋三首相が提出しようとしている特措法の緊急事態宣言で可能となる措置には、１番、住宅、住民への外出自粛要請、各種イベントの開催制限の要請及び指示、食料品、医薬品などの強制収用、学校、保育所への使用停止の要請、指示、臨時医療施設の設置のための土地、建物の強制使用、これらの５項目が報道されております。