四日市市議会 2022-11-07 令和４年11月定例月議会（第７日） 本文
続いて、議案第66号四日市市学校給食センター設置条例の制定につきましては、学校給食を実施するための共同調理場として、学校給食センターを設置しようとするものであります。 委員からは、学校給食における地元食材の利用品目数を確認したいとの質疑があり、理事者からは、地元食材の利用品目数については、目標を26品目以上と設定しているが、コロナ禍の影響を受けた令和３年度は18品目にとどまった。
続いて、議案第66号四日市市学校給食センター設置条例の制定につきましては、学校給食を実施するための共同調理場として、学校給食センターを設置しようとするものであります。 委員からは、学校給食における地元食材の利用品目数を確認したいとの質疑があり、理事者からは、地元食材の利用品目数については、目標を26品目以上と設定しているが、コロナ禍の影響を受けた令和３年度は18品目にとどまった。
議案第66号学校給食センター設置条例の制定につきましては、学校給食を実施するための共同調理場として、学校給食センターを設置しようとするものであります。 議案第67号市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に準じ、本市の市議会議員及び市長選挙における選挙運動の公費負担に係る限度額を引き上げようとするものであります。
文部科学省の平成３０年５月の「学校給食実施状況等調査」によると、単独調理場や共同調理場を自治体が設置し、児童生徒全員を対象に『みんなで食べる給食』を行っているのは、学校数比率で小学校９９.２％、中学校で８７.９％です。 亀山市においては全ての小学校でそのような『みんなで食べる給食』が提供されています。
共同調理場方式、つまり給食センター方式は、初期費用が高くつき、２校で約６億円としています。 この費用算定を行ってから９年間が経過しようとしています。 現在の建設価格に見積もると、費用は幾らになるのか、具体的な試算が必要であります。 ○議長（矢田富男君） 加藤昌行議員、ちょっと待ってください。 傍聴者の皆さん、着席をしてください。着席をしてください。
用地がどうしてもとれない結果ね、センター方式、つまり共同調理場方式も納得できますよ、なければ。 しかし、それにしてもセンター方式は建設に多額の費用がかかる。議会のこの検討委員会の報告書を見るとですね、自校方式より２億円余分にかかるというふうに指摘をしています。こうした多額の費用、それから日常的に運搬費がかかる。
その中で、先ほどご紹介がありました共同調理場方式、あるいは親子調理方式、自校調理方式、これは給食実施方式ですけれども、この給食実施方式や、それから、直営あるいは業務委託など、これは運営手法ですけれども、これらについて検討を進めてまいります。 今後もさまざまな観点から運営手法を検討する中で、議員からご提案いただきました視点も含めて検討してまいりたいと考えております。
まだ自校調理方式か親子調理方式か共同調理場方式なのか何も決まっておりません。どういう調理方式であっても、食物アレルギーに対応できるようにしていただきたい、検討していただきたいと考えております。いかがでしょうか。 現在、小学校では献立作成の段階でできる限り多くの児童が同じものを食べられるようにと配慮もしていただいていることがわかりました。
調理に当たりましては、中学校給食共同調理場では、一般調理室とは別室の特別調理室で複数種類のアレルゲンを除去した代替食を調理しています。小学校におきましては、各校において、アレルゲンを除去した除去食を調理しているところです。
配付資料①の１にございますように，小学校の給食会計は，自校調理場19カ所と共同調理場，いわゆる学校給食センター１カ所の合計20カ所で独立して管理をしております。
参考ではございますが、伊勢市の中学校共同調理場における残食量は、平成21年度は年間約46トンありましたが、平成26年度には年間約27トンと大幅に減少しております。 今後も、このような結果を児童生徒や保護者に示す取り組みを通して、給食での栄養バランスについて理解を深めていくなど、食育の充実に努めてまいります。 以上、辻議員の御質問にお答えいたしました。
中学校給食検討会報告書の提言を尊重し食缶方式の導入を行う場合、実施方法といたしまして自校調理方式、親子調理方式、共同調理場方式の三つの方式が考えられます。その中でどの方式が望ましいのか、施設整備面や運営面等から課題を検討することが重要となっております。
財政面においては、合併算定替による普通交付税の増額措置があり、また、有利な合併特例債を活用して、中学校給食共同調理場、消防本部庁舎や防災センターの建設、道路整備等を行うとともに、地域振興基金の造成を行ってまいりました。この間、実質公債費比率等の財政指標が示すよう、健全な財政運営を実現することができております。
この資料には、単独自校調理場方式が初期投資17.7億円、ランニングコスト４億円、共同調理場方式が初期投資20億円、ランニングコスト2.7億円、親子方式が初期投資17.7億円、ランニングコスト3.3億円と記載されています。現在は何割か上がるかと思います。
その中で市内小学校の給食の様子や三重北小と八郷西小でのなかよし給食の様子を見学したり、名古屋市のデリバリー方式給食や東員町の共同調理場方式給食を視察したりして、さまざまな給食方式についても意見交換を行ってまいりました。 本年度からは今後の中学校給食のあり方について検討することを目的に、この懇談会を発展させる形で中学校給食検討会を立ち上げました。
二見、小俣、御薗の３中学校の学校給食につきましては、平成27年度の共同調理場への移行を目指し、準備を進めてまいります。 ３つ目の「暮らし」につきましては、豊かさを実感できるまちづくりであります。 暮らしに豊かさを感じる要素はさまざまありますが、特に仕事があることは暮らしの根幹を支える基礎であり、社会を支える世代の定住並びに移住を促進させる重要な要素であります。
学校給食法第６条では，義務教育諸学校の設置者はその設置する義務教育諸学校の学校給食を実施するための施設として，２以上の義務教育諸学校の学校給食の実施に必要な施設（以下共同調理場という）を設けることができる，としており，本条例では，本市において設置された共同調理場の名称，位置等が規定されております。
まず、共同調理場へ移行する場合の全体の経費はどの程度と見込んでいるのか。 ２つ目としては、自校単独方式と共同調理場方式の現状における経費比較について聞かせていただきたいと思います。この点では、保護者、その他の関係者から伺ったところでは、決して共同調理場へいくのが効率的ではないという考えも伺っておりますので、参考に聞かせていただきたい。
教育費においては、私立幼稚園への振興助成、小学校、中学校屋内運動場の防災改修及び観光文化会館の空調の改修並びに中学校給食の共同調理場調理配食配膳方式への統一に向けた取り組みに要する経費等を計上しております。 災害復旧費においては、本年８月及び10月の台風により被災した河川施設の修復に要する経費を計上しております。
ただ、これは学級数とか共同調理場の数によって人員配置が決まっておりますので、やむない部分もあるんですけれども、昔で比べればふえていますので、今でいう手順書、調理員さんが調理をする手順まで詳細に決めます。
中学校給食の方式としましては、自校調理方式、共同調理場方式、親子方式及びこれらを組み合わせた方式のほかに、調理を業者に委託する方法や委託業者が調理した給食を運ぶ方法、また、食事のとり方としましても、カフェテラス方式としてランチルームで食べる方法、それから、教室で配膳する方法、その併用など多くの選択肢が今現在出てきております。