四日市市議会 2022-11-01 令和４年11月定例月議会（第１日） 本文
また、債務負担行為につきましては、支援対象児童等見守り強化事業業務委託費や学校給食用食材調達等業務委託費などの追加を行うほか、令和５年４月１日から業務を開始するため、本年度に契約を行う必要のある事業費などの追加及び変更を行っております。 次に、議案第45号から議案第50号までは、特別会計及び企業会計の補正予算案であり、以下、主な内容についてご説明申し上げます。
また、債務負担行為につきましては、支援対象児童等見守り強化事業業務委託費や学校給食用食材調達等業務委託費などの追加を行うほか、令和５年４月１日から業務を開始するため、本年度に契約を行う必要のある事業費などの追加及び変更を行っております。 次に、議案第45号から議案第50号までは、特別会計及び企業会計の補正予算案であり、以下、主な内容についてご説明申し上げます。
のための学校給│ │ │食が実施 （四日市市の給食児童22名） │ ├────┼───────────────────────────────┤ │昭和20年│「児童生徒の体位向上と食生活改善」を目標に学校給食開始 │ ├────┼───────────────────────────────┤ │昭和29年│学校給食法公布
続きまして、（２）（款）３ 民生費 （項）２ 児童福祉費 （目）２ 児童措置費 子育て世帯生活応援給付金についてです。1)基準日と対象者数、周知方法についてです。 支給の基準日、支給対象者数、また15歳以下は児童手当支給児童が対象になりますが、16歳から18歳以下の児童に対してはどのように支給がされるのか。周知方法などについて御答弁ください。
まず、議案第71号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第６号）所管部門では、民生費のうち、児童福祉総務費中、放課後児童対策事業費について、今回、ＩＣＴ化に関わる補正予算が計上されているが、これにより各学童保育所における通信環境の平準化が図れるのかとの質問があり、今回の補正予算はそういった環境を整えるための費用を補助するものであり、学童保育所間で差が生じないよう対応していきたいとの説明がありました。
決算審査でも、解体しないのに閉鎖している中央児童館。児童館機能は旧大安庁舎にと、平成３１年度施政方針でも言われていましたが、それもなくなっていることが明らかになりました。放課後子ども教室事業の主な実施施設、北勢福祉センターの処分が決まっていますが、変わる場所も明らかではありません。そもそもキャンプ場の整備を進めているのは、いなべ市の知名度を上げて、移住者を増やす目的なのではないでしょうか。
決算審査でも、解体しないのに閉鎖している中央児童館。児童館機能は旧大安庁舎にと、平成３１年度施政方針でも言われていましたが、それもなくなっていることが明らかになりました。放課後子ども教室事業の主な実施施設、北勢福祉センターの処分が決まっていますが、変わる場所も明らかではありません。そもそもキャンプ場の整備を進めているのは、いなべ市の知名度を上げて、移住者を増やす目的なのではないでしょうか。
また、決算全体として、ここ数年、経常収支比率が改善されているが、市民生活にどのように反映できているのかとの質問があり、今定例会に提出の補正予算にも計上しておりますが、市議会からの緊急要望を受け、児童・生徒の通学路や見通しが悪い箇所の除草を行うなど、市民生活の身近な課題にも予算配分できているとの説明がありました。
ページの中ほど、款3.民生費、項2.児童福祉費、上から二つ目の目4.保育所費及びその下、目6.児童センター費の説明欄、一般職給につきましては、感染予防のために、保育所及び児童センターの職員が勤務時間外に消毒や清掃等を行った場合の時間外勤務手当を計上いたしております。なお、財源は、２分の１が国からの補助金、残りの２分の１が新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金となっております。
57: 学校支援課主幹（生徒指導担当）（芝 佐織） 被害者に基づいて、まずいじめを認知させていただいて、認知日から学校、それから保護者と連携しながら、加害に関わる児童・生徒に対しても指導ということで対応させていただいております。
項2.児童福祉費、目1.児童福祉総務費でございます。備考欄の大項目、上から三つ目、施設管理費177万4,376円につきましては、ふれあいプラザの施設管理に要した経費でございます。
説明欄の大項目四つ目の人口減少対策事業費3,360万円につきましては、人口減少対策パッケージの中で、子育て施策として、子ども医療費や児童手当の所得制限を市独自でなくすとともに、保育料における多子世帯の軽減基準を見直すためのシステム改修費用でございます。 １ページめくっていただきまして、18、19ページを御覧ください。
項1.公営企業会計繰出金、目1.公営企業会計繰出金の備考欄、二つ目の大項目、水道事業会計繰出金につきましては、繰出基準に基づく水道事業会計職員の児童手当に係る一般会計負担分でございます。 次の下水道事業会計繰出金につきましては、地方公営企業の繰出基準に基づき、下水道事業の経営安定化のために繰出しをいたしました。 以上、令和３年度一般会計決算につきまして、その概要を御説明いたしました。
そして、その後は地域の民生委員、児童委員、主任児童委員たちに支援が引き継がれるなど、見守り支援は充実してきております。しかしながら、目指す途切れのない支援体制において１歳半健診後の支援が手薄になっているように思うのですが、いかが認識されているでしょうか。 この年代の子は、言語能力、運動能力、自我の発達や好奇心などが連動して、日常生活において様々なことを自分でやろうとし始めます。
これ、ちょうど児童が体育か音楽か何かで教室にいなかったときだからよかったんですけど、もしも教室にいたら、大変な状態になっていたと思います。 以上、先にパネルで紹介させていただきました。
なお、いなべ市の一時預かり事業の受入れ対象年齢は、満１歳から小学校就学前の児童としているため、入所児童の受入れ年齢が６か月からの保育園であっても、１２か月以上経過した児童を預かることとしています。
なお、いなべ市の一時預かり事業の受入れ対象年齢は、満１歳から小学校就学前の児童としているため、入所児童の受入れ年齢が６か月からの保育園であっても、１２か月以上経過した児童を預かることとしています。
先ほどのペット同行避難についてでありますけれども、これ、大山田まちづくり拠点施設にも進めていただくと、ありがたいと思いますが、学校プールの更衣室は、アレルギーを持つ児童・生徒に対して清掃や消毒が必要となるという御答弁でしたが、極端な話、非常時にプールの授業はやらないと思うんですね。
先般、新聞のほうで、１０年間の児童生徒がどういうふうになっているかという情報が出たわけですけれども、１０年間で１００万人、小中学生が減少しているという報道がありました。
先般、新聞のほうで、１０年間の児童生徒がどういうふうになっているかという情報が出たわけですけれども、１０年間で１００万人、小中学生が減少しているという報道がありました。
そうした中、このたび、その制限を撤廃することで、中学校卒業までの全ての児童を対象に助成を受けることができるようにするものでございます。なお、新たに対象となる児童は、おおむね1,900人を見込んでおります。 次に、児童手当につきましては、これまで所得の制限があり、制限を超えた世帯に対しましては、特例給付として、児童１人当たり月額5,000円支給されておりました。