桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
まず、経常的経費につきましては、先ほど申し上げました部局マネジメント予算枠内の経費につきましては、みんなで変わる、変える予算を掲げている17の視点による事業見直しを進めるとともに、一般財源ベースで前年度同額以内で調整するよう通知をいたしております。
まず、経常的経費につきましては、先ほど申し上げました部局マネジメント予算枠内の経費につきましては、みんなで変わる、変える予算を掲げている17の視点による事業見直しを進めるとともに、一般財源ベースで前年度同額以内で調整するよう通知をいたしております。
次に、農業関係費（明許繰越分）、農林業施設等整理事業費につきましては、輪中の郷の事業見直しに伴い、賃貸物件を地権者へ返還するに当たり、原状復元等を行ったものでございます。 次に、不用額のうち繰越明許分につきましては、先ほど御説明させていただきました農地復元箇所の精査により残額が生じたことによるものでございます。
そこで令和元年度、私が就任した初年度では、大きく事業見直しをしました。その結果が現在の財政調整基金としての残高、かなり１０億円を超えるという、１０億円を切るという数字ではなくて、２６億円程度の、これは決算を経てみなければ分かりませんが、令和２年度におきましても、その程度の金額というふうなものを確保する見通しとなっております。
もう一つのほうのＤＭＯ事業推進負担金のほうでございますが、令和３年度においては、ＤＭＯの基本的な方向性といたしまして、中期的な視点による戦略の策定、そして体制の整備、事業見直し及び新たな事業の検討を行う１年といたしたいと考えております。
現時点で考えている仕分の内容といたしましては、方法といたしましては、有識者と言われる方で構成しますコーディネーターや外部仕分人による仕分け作業を行い、事業見直しなどのその判定に当たりましてですね、先ほど議員おっしゃっていただきましたような形で無作為に市民の方を抽出いたしまして、この方に御判断なり御意見ちゅうんか御判断を仰げたらと思う、このような仕組みで考えてます。
さらには、ソフト施策事業補助金及び交付金、扶助費など、管理経費以外の経費による事務事業見直しによって約4,000万円、合わせて１億円の効果額を見込んでおります。
上段の４１及び４３においては、事業見直しについて引き続き検討が必要でありますことから、第３次大綱の前期実施計画で継続して取り組んでまいります。 中段のナンバー４５では、団体補助事業の検証において４つの補助事業を選定し、外部委員会のヒアリングを行うなど検証を行い、一部の補助事業については補助金額の減額を行いました。
また、庁内グループウェアの掲示板にがんばり見える化チャンネルというタイトルで今回の各部署の取組を公表しており、今後も事業見直しのヒントとなるような情報を発信していきたいと考えております。 さらに、がんばり見える化予算の取組内容や取組の成果については、取り組んだ各職員に対して各所属長が評価を行う人事評価に適切に反映するように進めております。
事業見直しというのがどの程度可能なのかどうか、そういうのも今後の事業の見通しとしてあるのかないのか、どうなんでしょうか。
また、庁内グループウエアの掲示板に、がんばり見える化チャンネルというタイトルで今回の各部署の取組を公表しており、今後も事業見直しのヒントとなるような情報を発信していきたいと考えております。
また、これらの取り組みや成果を全員に見える化し、全庁的な横展開を図っていくため、庁内グループウェアの掲示板にがんばり見える化チャンネルというタイトルで今回応募のありました取り組みを公表しており、今後も事業見直しのヒントとなるような情報を発信していきたいと考えております。
私は、少なくとも市の事業仕分けとか行革の事業見直しになったら、これらはみんなかかってくるんじゃないかという事業が多いんです。どういう総括をしたか聞かせていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 総合戦略の総括ということでございますが、特に若者支援及び定住促進の実績や取り組み状況を踏まえた総括をさせていただきたいと思います。
つきましては、事務事業見直し方針の反映や経常経費のさらなる削減を行うとともに、創意工夫を凝らすことで市民生活に必要不可欠な事業について予算措置を行うことはもちろんのこと、当市が掲げる重点戦略、元気創造、若者定住、生涯現役の３つのプロジェクトに重点的な予算配分を行うなど、限られた財源の中でめり張りのある予算計上を行ったところであります。 それでは、予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
貴金属、アルミ、鉄、銅以外の資源物分別事業見直しに関し、９月からの進みぐあいをお知らせください。
その中の内容はやっぱり都市振興税の問題であったり、先ほど言った事業見直しであったり、そんなところは市民の皆さんに非常に不満足を与えたんではないかなと。ですから、ここで一応市として、市民の皆さんにしっかりと考えてることをお伝えするには、例えば今回の自由意見欄も700近くあるわけですよ。
意見書にも述べておりますが、平成29年度は行財政運営の確立に向けた取り組みの最終年度であり、事務事業見直しを初め、職員給与独自削減の継続や特別会計等への繰出金の抑制、さらなる財源確保など、行財政改革の取り組みを継続されました。
なので、平成29年度でどこまで進捗したかというのが一つ課題としてあると思うんですけれども、これは昭和の時代から土地区画整理事業はスタートしていると思うんですけど、事業開始はいつからかと聞くと平成13年に都市計画審議会、あそこに上げて、一定の立体交差化事業をやめて、事業見直しを図って、部分的縮小も含めて平成13年に認可がおりてからのスタート、それにしてもやっぱりもう年数がかかり過ぎていると思うんですけど
歳出については、先ほど服部委員でご答弁させていただきましたけど、行財政改革を進めることで、事業の見直しとか事業の評価とかいうことの中で事業見直しもやりがてら、効果との検証をやっていくべきなんだろうというふうに考えておるところでございます。 ○中村嘉孝委員長 今岡委員。 ○今岡翔平副委員長 わかりました。
この差につきましては、主要事業の事業見直しによる実施年度の変更等によるものでございます。 ○議長（西川憲行君） 中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇） 最後に、平成３０年度の予算編成に当たりまして、毎年１月ごろ、総務省から予算編成上の留意事項につきまして６０ページぐらいの冊子が届いていると、そのように思っております。今回の予算に反映されたものがどういうものがあるのか。
事業を進めている中で、平成26年９月に福祉安全委員会の事業評価において、評価として一部不適切、今後の方向性として見直しの上縮小との評価をいただき、平成28年度以降は抜本的な事業見直しのもとに社会福祉協議会への助成を廃止し、現在は社会福祉協議会の自主事業として継続をしていただいている状況です。