川越町議会 2010-09-07
平成22年第3回定例会（第1日 9月 7日）
平成22年第3回定例会（第1日 9月 7日）
平成２２年第３回川越町定例会会議録（第１号）
召集年月日 平成２２年９月７日
召集の場所 川越町役場議場
開会 平成２２年９月７日
応招議員 １４名
１番 山 下 裕 矢 ２番 森 谷 茂 治
３番 伊 藤 勝 也 ４番 水 越 政 治
５番 早 川 正 幸 ６番 早 川 宣 雄
７番 石 川 奈々子 ８番 松 岡 正 克
９番 平 田 武 重 １０番 平 塚 勝
１１番 寺 本 洋左右 １２番 寺 本 克 磨
１３番 伊 藤 勝 １４番 安 藤 邦 晃
不応招議員 ０名
充」を求める請願書
追加日程第２ 意見書第３号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充
を求める意見書の提出について
第２９ 請願第 ３号 「
義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求め
る請願書
追加日程第３ 意見書第４号
義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める意
見書の提出について
午前 ９時００分 開会
○議長（安藤邦晃君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより平成２２年第３回
川越町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（安藤邦晃君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、議長において６番、早川宣雄君と７番、石川奈々子君の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（安藤邦晃君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から９月２１日までの１５日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安藤邦晃君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は１５日間と決しました。
◎日程第３ 報告第８号
例月出納検査の結果報告について
○議長（安藤邦晃君） 日程第３、報告第８号、
例月出納検査の結果報告について。
監査委員から平成２２年５月分、６月分及び７月分に関する
例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。
◎日程第４ 報告第９号 議員派遣の報告について
○議長（安藤邦晃君） 日程第４、報告第９号、議員派遣の報告について。
議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。
◎日程第５ 報告第１０号 平成２１年度
健全化判断比率の報告について
○議長（安藤邦晃君） 日程第５、報告第１０号、平成２１年度
健全化判断比率の報告について。
財政健全化法の規定に基づき、一般会計の
財政健全化比率について報告がありましたので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。
◎日程第６ 報告第１１号 平成２１年度
資金不足比率の報告について
○議長（安藤邦晃君） 日程第６、報告第１１号、平成２１年度
資金不足比率の報告について。
財政健全化法の規定に基づき、公営企業の
資金不足比率について報告がありましたので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。
◎日程第７ 報告第１２号 平成２１年度教育委員会の点検と評価報告について
○議長（安藤邦晃君） 日程第７、報告第１２号、平成２１年度教育委員会の点検と評価報告について。
教育委員会の点検と評価報告について、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。
◎日程第８ 一般質問
○議長（安藤邦晃君） 日程第８、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
５番、早川正幸君。
○５番（早川正幸君） ５番議員の早川正幸でございます。
まず質問に入ります前に、少し異常気象のことで触れさせていただきたいと思います。
御存じのように異常気象、ゲリラ的な集中豪雨や、今マスコミで毎日のように流れてます猛暑日あるいは熱中症、この状況は、まだはっきり原因は究明されてないようですけども、海中の大気温度の上昇で気圧や大気の流れに変化が起きている、それが原因じゃないかというような分析もされておるようでございますけども、折しも今、愛知県で第１０回の
生物多様性条約国際会議というのがＣＯＰ１０、開かれようとしてますけども、これは地球温暖化の阻止ということも側面であるわけでございまして、自然環境に我々川越町も無関心ではいられない状況にあり、異常気象の毎年恒常的に続くんであれば長期的な対策が必要になってくると思われます。
７月末に、後ほど平田武重議員が触れられるようですけども、いなべ市や菰野町のゲリラ豪雨、川越町にも朝明川、町屋川、通っておりますけども、これも上で大きな豪雨がありますと危険にさらされるということになりますし、このままいつまで続くんでしょうか。猛暑日が続きますと熱中症や野菜に対する深刻な状況が出ると思われます。
先日、
国民健康保険運営協議会で健康推進課の石川課長が資料を私に届けていただいたんですけども、川越町の熱中症の状況なんですけども、７、８月で診療所に見えた方が４人、それから
四日市北消防署朝日川越分署で、救急車で搬送された方が７人、いずれも軽症でよかったわけですけども、この数値自体は、私はちょっとびっくりしているものがございます。
全国が、御存じのように４万６,０００から７,０００名の診察者が出る。これは１,０００人当たりにしますと０.３８人なんですけども、川越町は今１１人ですと０.７８人、１人をちょっと切りますけども国の数値より倍近い
熱中症患者が出たと。これはもっと分析が必要なんですが、深刻な問題じゃないとは思いますけども、人口密度が高かったり、桑名が３８.２度の全国で１位の８月１８日に記録をしておりますんで、そういう地域的な状況もあるかもわかりません。ただ言えることは、今後、これ総合計画にも絡む話なんでちょっとお願いしたいんですけども、気象庁やその気象台とのパイプを太くしていただきまして早く情報をとる。今はもう緊急地震通報も入れられようとしてます。これは気象庁の管轄になろうと思うんですけども、こういう状況の中で、よりパイプを太くしていただきたいなと思うわけでございます。
それでは、本題の総合計画を中心にした質問に入らさせていただきます。ちょっと質問の方式が再々質問までということですので、個々でやれという状況で、一部戸惑いがありますけども、よろしくお願いいたします。
１項目は、まちの将来の姿を町民とともに描いてほしいということでございます。
これは今、地域分権、地方の自主性をということで、各自治体では町民なり市民とともに広く総合計画に取り組んで絵を描こうとしております、後ほど事例を触れさせていただきますけども。この総合計画については、６月の定例会で同僚議員より基本的な策定方針、総合計画の位置づけなどが説明されておりますが、私はこれにダブらない形で、きょうは具体的な内容について、特に町長のお考えを中心にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
第６次総合計画には、事前に住民の意識調査や基本構想の概要が６月の定例会で、全協で説明があり、大事なとこはこういう方向に進むんだなと理解は私は深めておりますけども、ただ、どういう内容で総合計画が
マスタープランとドッキングされたり工程のロールプレーイングをされて年次にどういうふうな完成状況をねらっているかというのが見えていません。
もう一つは、第５次の総合計画が今終わろうとしておるんでございますけども、その成果が全然説明がないと思われます。今回の議会の資料に平成２１年度の教育委員会の点検と評価の報告書がつけられています。これは非常に私はいいまとめ方をされておるなと感心して見させていただいたんですけども、総合計画についても同じようなことが言えるんじゃないかなと。
ＰＤＣＡサイクル、プラン・ドゥー・シー・アクション、民間企業でマネジメントサイクルと言いますけども、マネジメントをやる場合には必ずこういう評価が必要なわけですけども、自己評定をぜひしていただきたいなと。きょうわかればその辺の状況も聞きたいし、公表をしていただきたいと思うわけでございます。
質問の本題で、第５次総合計画を総括して、成果と課題は何か、次期に引き継ぐ秘策や事業は何かをお伺いしたいと思います。できれば計数的に出てる範囲がありましたらお教えください。
総合計画の２項目でございます。過去の総合計画を私は洗ってみたんですけども、第１次総合計画が３４年前の５１年の１２月に策定されております。その後、また５年単位で第２次が組まれ、第３次が今の１０年、長いロングスパンの総合計画になって、今に至っています。思うに、この５０年代というのは第一次、第二次オイルショックがありまして、これは日本国内が経済も政治も含めてすごく大変な状況にあり、特に経済的な疲弊をして私らなんかも民間企業で苦労したことを覚えておるんですけども、公共事業も凍結されて、財政危機に見舞われ、川越町も人口がそのとき減少しておるんですね。それはこの影響かどうかわかりませんけども１万人台を割っています。
そして、このときの柱が４つあったようですけども、特に力を入れてたのは産業の振興。これは工業団地が造成されて、あそこの団地に企業を誘致しなきゃいかん。そういう中で中部電力の
川越火力発電所が誘致できたんです。これは当時町長の宮田完一さんの強い
リーダーシップとか、議会の協力もあったでしょうし、町民の理解、協力も当時あったと思われます。その恩恵が今日につながっておると言えるわけでございます。
今回、１０年の総合計画を組むに当たっては、しっかりした総合計画を組んでいただきたいと思う気持ちで、私は今回もあえて具体的な内容について質問をさせていただくことにいたします。
町長の思いを語っていただきたいんですけども、向こう１０年というのは平成３２年、２０２０年です。そんな１０年先わからへんやんかということかもわかりませんけども、町長は４年の任期のマニフェストを組まれてますのでね、マニフェストとどういうふうに連動するのかも含めて思いを語っていただきたいと思います。
今回の第６次の総合計画策定に当たっては、町長が言われてます、広く町民の声を聞いて参画して事業を推進したいと、マニフェストにうたってみえる絶好のチャンスで私はあるんじゃないかなと思います。この
総合計画づくりが絶好のチャンスとして町民の声を広く反映しいただきたいと思うわけでございます。
２項で具体的な内容をお聞きしていますが、マニフェストに電柱の地中化、これは私が６年前に電柱の地中化をしてほしいとこの議会で提案をし質問をさせていただきましたが、あのときは幹線道路はやるという町長の回答があったんですけど、まだ手がつかずでございます。だから川村町長はぜひこれを実現をいただきたいと思うわけでございますけども。
あと福祉バスの見直しとか、公共施設の緑化、先ほど温暖化のことを言いましたが公園が少ないです、川越町は。緑化の比率というのは今どれぐらいあるでしょうかね。ぜひ緑化に取り組んでいただきたい。
もう一つの課題は、これは川越町の大きな事業の目玉になると思われるんですけども、町長が上げられてます高松海岸の整備事業。これは高松海岸にいやしの場を設けるよという言葉だけじゃなくて、どういう状況で霞４号とドッキングさせてどうなるんだというのを具体的に総合計画には織り込んでいただきたいと思います。
もう一つ、町長に問題提起したいんですけども、第６次の総合計画に、町長は入っておりませんね。これは答申を受ける立場でそういうことになってんでしょうかね。わしは逆に言うと、町長の思いをこの
総合計画審議会に組み込んでもらって、
リーダーシップをとっていただければ町長の思いが総合計画の中に入るんじゃないかなと思いますけども、不審なことに議長が入っておるんですね。議長と総建と教民の委員長が入られておるんです。これはちょっとおかしいんじゃないかと私思うんですね。今まで過去からはそうかもわかりませんけども、今時代が違いますね。二元代表で議会の意思をまとめて執行部サイドとすり合わせしていい施策をつくる。最終日に総合計画の説明があるようですんで、この辺はぜひ御検討をいただきたい、今後のこともありますんでね、議会がこの中に入ると、それこそ今いろいろもめてます大阪の橋下知事が議会のメンバーを執行部サイドに入れたり、これはとんでもないと三重の三谷議長が反対されています。二元代表制に基づかない話じゃないかなと思うわけでございますけども、この辺のこともちょっとお聞きしたい内容ではございます。
それから３項目でございますけども、総合計画の３番目でございますけども、自治会との関係で、何か地区懇談会ということで総合計画が説明されたんでしょうか。ただ、これは地区によって違うのかもわかりませんけども、豊田地区は役員に説明されたと。意見が出たのかどうかわかりませんけども、そういう内容の地区懇談会の開催の趣旨とか説明会の状況とか、町民より意見、提案があったかもわかりませんけども、総合計画に反映すべき内容がありましたらお教えください、発表願います。
第４番目でございますけども、これはきょう私が一番訴えたいとこなんでございます。御存じの方もあるかもわかりませんけども、四日市市が川越町と同じで総合計画を１０年先策定の作業をしてます。７月の２５日に四日市の総合会館で広く市民に呼びかけて、１０年先の総合計画を一緒につくろうじゃないかという討論会が行われました。これは全市民対象でございます。参加されたのは約５００名の方のようですけども、それぞれテーマが５つに分かれて、自分の選ぶテーマのとこに行って討論する、いろんな意見、要望を出して、こうしてほしいと要望も出てるわけでございますけども、そういうことがやられたと。ぜひ私は今回の
総合計画づくりについてはこういう状況をつくっていただきたいと思うわけでございます。
確かに審議会で各団体や公募の方も４名入っておりますね。その他企業の方、見えますけども、これは代表で個々のメンバーの意見の集約を持って出てないじゃないかと思われるんですよね。一町民の方も広く聞いていないと思うんです、近隣の方に。これでは一部の方の意見ということにならざるを得ませんので、十分に各町民と対話をいただいてまちの将来の姿を町民とともに描いてほしい、これが今回の私の質問の趣旨でございます。いい回答をお願いしたいと思います。再々質問が出ないようにお願いしたいなというつもりで今質問をさせていただきました。
それからもう１点は、これも広く町民のということになるかもわかりませんけども、５項目で新総合計画の
パブリックコメントはどのような形で実施するのですか。城田部長はやりますと言っていただいていますけども、やるのはいいけども、その
パブリックコメントの内容がどういうふうに反映して、どういうふうな形で公表されるのか、ちょっと今までの
都市マスタープランのやり方ですと見えない。個々に、個人には言っているかもわかりませんけどね、広くそういうのは公表すべき内容じゃないかなと思われますんで、ぜひよろしくお願いいたします。条例を組んでやっておるまちもございますんでね、
パブリックコメント条例というのが制定されて、その条例に基づいてやってる市町もあります。
次は、広域連合のことで質問をさせていただきます。
広域行政の中で福祉、介護、防災、教育等々、近隣の市町、特に朝日町、菰野町、四日市市、桑名もあるんでしょうが、連携を強化してまちづくりに取り組む事業が多いと思われます。９月の５日に実施されました総合防災訓練、これまさしく広域連合での訓練であり、大変よかったと思います。町長が陣頭指揮で職員の皆さんも頑張って暑い中、大変御苦労されたわけでございますけども、この訓練に陸上自衛隊、三重県四日市北警察、四日市市消防本部、桑名の消防も来てましたな。それから、民間では中部電力、ＣＣＮｅｔ、地元の自治会女性会等々、多くの方が参加されて、私は事前に知識がなかったんで、これはいい訓練ではなかったかなと思われます。このような広域連携というのは、今後いろんな場面で町行政の中にされなきゃいかんと、仕組みとして入れ込んでやる必要があるんじゃないかなと思われますので、今後取り組むべき内容、事業がございましたら、どのような広域連携で強化をするのか、町長の御意見。教育委員会のほう、また事項もありますんで、教育長がもしお話しできる状況ありましたら回答いただきたいと思います。
次に、３番目でございますけども、
ふれ合い体験学習の充実をということでございますけども、最近、青少年の非行とかいじめとか、いろいろな深刻な社会問題に発展してます。これは子供たちの環境がそういうふうな状況になってきてて、何か社会全体が狂っているなという部分もあるんかもわかりません、携帯問題のことでもそうですけども。幸いにも当町にはそのような事例は顕在化してないと思われますけども、ただ文科省の指導で英語教育とか基礎学力をということで、ゆとり教育が見直されて総合学習の時間が少なくなったという状況があるようですけども、何か少なくするのはいいんですけども、それをカバーするようなふれ合い学習体験を事業に組み入れていただくような、特に地域との交わりや情操をはぐくむ教育、これが大事なわけでございますけども、今、川越町で行われている体験学習、総合学習、どのような状況にあるのかをお伺いしたいと思います。また、今後新たな
ふれ合い体験学習を計画されているんであれば、この場でお聞きしたいと思います。
通告の質問については以上で終わらさせていただきます。
○議長（安藤邦晃君） 川村町長。
○町長（川村康治君） 皆さん、おはようございます。
早川正幸議員の御質問にお答えいたします。町の将来の姿を町民とともに描いてほしいが、いかがかという御質問でございます。
まず１点目の第５次総合計画を総括し、成果と課題及び次期に引き継ぐ内容はについてお答えいたします。
第５次川越町総合計画に掲げております各施策の体系ごとに実績評価を踏まえた今後の課題について整理を行っており、主なものを申し上げますと、まず成果につきましては公共交通、情報通信施策といたしまして、公共交通拠点の機能充実と交通安全の確保を目的とし、富洲原駅周辺地区整備事業を行っており、当該事業におきましては今月末に完成を予定しております。
そして、また児童福祉施策といたしまして、子育て支援の環境の充実を図るため拠点となる児童館の整備を行い、未就園児を対象とした子育て支援センター事業や児童等を対象とした児童館事業など、子育て支援事業を行っております。
消防、救急、防災施策といたしまして、当町におきましても大きな被害が予測されております東南海・南海地震などに備え、自主防災の組織化及び強化が必要なことから、各地区において自主防災組織を形成し、避難所である公民館用地に防災倉庫を設置し、防災資機材の充実に努めるなど、防災対策の強化を図りました。
学校教育施策といたしまして、特別支援教育を初め教育内容の充実を図るとともに、安心して学ぶことのできる学校施設づくりを目的とし、バリアフリー化など施設整備を行うとともに老朽化した幼稚園や給食センターの建てかえ工事を行いました。
課題及び次期に引き継ぐ内容につきましては、まず地域福祉施策でございます。少子高齢化社会が進展する中、安心感のある暮らしを支える福祉のまちづくりが必要であります。社会福祉協議会と連携し、地域の人々がともに助け合う福祉の機運づくりのための勉強会を地区に出向いて行っておりますが、今後は地域のキーパーソンとなる人材育成を行っていく必要があると考えております。
２つ目は道路施策でございます。まず広域的な幹線道路であります国道１号線につきましては、交通渋滞が多いことから交差点改良等を国へ強く働きかけていきたいと考えております。また、町道におきましては拡幅整備などを行ってまいりましたが、今後におきましては歩行者が安全で快適に通行できるよう、歩道の整備やカラー舗装などの歩行環境に目を向けた整備を行っていく必要があると考えております。
３つ目は土地利用施策であります。公共用地として有効活用を図るべき旧庁舎跡地でありますが、この活用に関しましては本年６月の第２回定例会において御説明させていただきましたとおり、朝明商工会館の移設後の跡地、消防車庫の敷地を含め、一体的かつ有効活用ができるよう進めてまいります。
２点目の１０年先の当町の姿をどのように描いているかについてでありますが、本年６月の第２回定例会の際におきまして、早川宣雄議員からの一般質問で、今回の総合計画の策定に当たり、特に重視する点についての答弁をさせていただいておりますが、今後のまちづくりは行政だけでなく地域住民や各種団体、各種活動団体など多様な主体と協働で支え合っていくものと考えており、新しい公、公の実現に向け、今回策定しております第６次総合計画の基本計画にも各政策の中に住民と行政が連携して取り組む協働の取り組みを明記いたしております。そういった思いの中で、１０年後の当町の姿といたしましては、多様な分野で町民の皆様と行政が連携して支え合っているまちであることを描いております。
次に、マニフェストで掲げたものにつきましては、今回の計画におきまして各施策分野で取り入れておりますが、魅力的な景観づくりや歩行空間の確保を目的とした電柱の地中化につきましては、おおむね１キロ当たり３から４００,０００千円程度を要するものとなります。費用対効果の面などを考慮いたし、それにかわる手法の検討もいたします。また、国道１号などの幹線道路の拡幅工事の際には、国、その時期の無電柱化推進計画などに基づき関係機関等との協議を進め、安心安全な歩行空間を築いてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
３点目の各自治会ごとに実施した地区懇談会の状況と反映すべき内容についてですが、地区からの主な意見といたしましては、道路分野では狭小な道路と歩道の確保、河川、海岸及び防災分野に関しては朝明川や員弁川の堤防補強や河川内の管理状況、交通安全、防犯分野では通学路の安全対策、そして地域活動分野では地域コミュニティーの低下などの意見がございました。この地区懇談会でちょうだいしております意見につきましては、役場内で情報の共有をいたし、各所管課におきまして内容を十分検討し、各分野の施策として記述しております。
次に、４点目の１次素案を町民にフィードバックし、素案をもとに町民と会話をしてまちの将来の姿を町民とともに描いてはどうかについてでありますが、今回の総合計画の策定に関しては、現計画の成果や課題の抽出、住民アンケートの実施など策定にするに当たり多種多様な業務を進めてきており、２カ年をかけ策定しております。そういった中で、前回の策定段階では実施しなかった各種団体のヒアリングや地区懇談会などにより、より多くの意見を把握する手法を取り入れております。また、素案などを審議していただいております川越町
総合計画審議会の委員構成につきましても総勢１７名で構成されており、各分野の代表や一般公募の方も４名入っていただいており、より身近な町民の皆様の声や思いを反映させるものとしております。今後その審議会で御審議いただいた素案につきましては、町民の皆様に
パブリックコメントを求め、ちょうだいした意見を再度検討していきたいと考えております。
今申しましたとおり、策定段階におきまして、より多くの意見集約に努めていること、また、
パブリックコメントを設けることで本計画の策定に関して町民の皆様と協働で策定していると認識しておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
５点目の新総合計画の
パブリックコメントの実施につきましては、９月末から１０月にかけて実施したいと考えております。
手法といたしましては、町ホームページでの掲載や役場窓口における閲覧などを考えております。また、
パブリックコメントの実施に関する広報については、町広報紙や行政番組での周知を考えております。
次に、広域連携を強化し安心・安全なまちづくりをについてであります。
今後どのような事業に広域連携を強化するのかについてですが、現在、後期高齢者医療事務など県下の全市町で行っているものや、休日夜間における救急医療、あさけプラザの運営やごみ処理など四日市広域で対応しているものがございます。そういった中で、消防組織法が改正されたことにより、火災、地震などから町民の皆様を守る消防がより大きい強力な体制のもとで活躍できる取り組みが始まっています。現在におきましては、四日市市、朝日町、川越町での四日市広域消防で対応していますが、当面は第１段階として四日市、菰野ブロックを合わせ県内８ブロックへの広域化を目指しています。
今後は他の事業につきましても住民サービスを低下させず、さらなる効率の向上を目指し、また新たな広域事業や広域体制の見直しなどを関係機関と連携し検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
教育分野につきましては教育長から答弁をいたさせます。以上です。
○議長（安藤邦晃君） 草薙教育長。
○教育長（草薙 明君） 早川正幸議員から御質問をいただいた中で、近隣市町と今まで以上に連携を強化してまちづくりに取り組むべき事業の教育に関する部分についてお答えをいたします。
近隣市町との連携という面におきましては現在も取り組んでおりますが、今後もその強化を図りたいと考えます内容として、次の２つが上げられます。
まず１つは、不審者等について近隣市町との情報の共有であります。残念なことですが、川越町の子供たちの周りにも不審者による声かけや抱きつきなどの事案が発生しております。そうした折には、その情報を近隣市町で共有できる体制ができております。
そして、川越町では内容に応じて、きずなネットというシステムを利用して保護者にメール配信をし、注意を喚起しております。本年度も近隣市町や警察から不審者情報を受けて対応をした事案が３件、川越町で発生し、川越町から近隣市町へ情報を提供した事案が１件ございました。このような連携は、今後も継続していくことが大切であると考えております。
２つ目は、子供の生活を見守り、健全な育成を促す活動として地域補導がございます。子供たちの活動範囲は川越町だけにとどまらず、近隣の商業施設や遊興施設にも及びます。また、交友関係も川越町だけにとどまりません。そこで、近隣市町と連携しながら三泗地区広域補導という組織を中心に、年間１０回以上の補導活動を行っております。また、地域をめぐり子供を見守るという補導だけではなく、子供たちの様子をもとに情報交換をしたり対応を話し合ったり、啓発活動を進めたりもしております。
これらの取り組みは近隣市町とともに安心・安全なまちづくりを進めている重要な活動であり、今後も継続して連携を密にし、速やかに必要な情報がやりとりできるという関係を強化をしていきたいというふうに考えております。
次に、
ふれ合い体験学習の状況についてお答えをいたします。
現在、川越町の小学校、中学校ではさまざまな形で地域の方と触れ合い、一緒に活動したり指導をしていただいたりしております。具体的には、小学校でクラブ活動の中で地域の方をゲストティーチャーとしてお招きして指導を受けております。その人数も２つの小学校で６０名を超え、活動の内容は料理、工作、茶道、将棋、琴、手話など、さまざまな分野に及びます。子供たちもこの時間を楽しみにしており、地域の達人の方の姿にあこがれたり、自分の興味あることに挑戦したりと、充実した学習を進めております。また、運動会では川越音頭保存会の方の指導を受けて練習に励み、川越音頭を踊るというふうな活動もしております。
そのほかにも川越南小学校では、高松干潟の観察の際に高松干潟を守ろう会の方に、蛍の学習の際にホタルを育てようの会の方に、メダカの学習では町内のメダカを育ててみえる方にと、たくさんの方にお世話になっております。川越北小学校では、地域の方に田んぼをお借りして、教えていただきながら米づくりに取り組んだり、伊勢湾台風の体験談を聞いたりというふうな活動をしております。このように子供たちの活動に地域の方の力をおかりして行う触れ合い体験は、ふだんの教室では学べない大切な場となっております。
小学校からの報告では、「地域の方、特におじいちゃん、おばあちゃんがとても温かく子供たちに接してくださり大変ありがたいです。この触れ合いやつながりを大切にしたいと子供たちもお礼の手紙を書いたり、でき上がった作品を見てもらったりしております。川越の子供たちは幸せです。」という内容の報告も受けております。また、地域の方からも子供たちが一生懸命に話を聞いてくれてうれしい、子供たちの頑張る姿に励まされたなどのお声をいただいております。
また、中学校では、地域に出ていろいろな仕事を体験する職場体験学習を行っております。本年度も５月に２年生の生徒１３４名が４０の事業所に３日間お世話になりました。働くことの意義や大切さを実際の労働を通して、また、そこに働く人々から学ぶという学習でございます。これも地域に学び、自分たちの将来を考えるという大切な機会となっております。また、生徒会の福祉委員会がくろがね作業所と交流を行ったり、吹奏楽部が町の行事に参加したりと、地域に出て活動し、そこで出会う人々からたくさんのものを吸収しております。
小学校、中学校での特徴的な取り組みをお伝えいたしましたけれども、それぞれが豊かな人間性を養うための大切な活動であります。
また、このような活動につきましては、本年度作成いたしました川越町教育基本方針の中に、体験学習を充実させ、「ひと・もの・こと」に出会う機会を通して感性を磨くことで豊かな心の育成を図ると記し、その重要性をうたっております。
また、生涯学習の面でも川越町青少年育成町民会議が主体となり、３世代交流事業を実施しております。子供たちからお年寄りまでが集い、もちつきやグラウンドゴルフなどを通して触れ合い活動を行っております。
現在のところ、新たな内容で体験学習の計画を進行させている状況にはございませんが、これまでの地域の方を招いて学ぶ、地域へ出て学ぶという取り組みを一層充実させることによりまして、人との触れ合いやつながりの中で子供たちを成長させていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（安藤邦晃君） これより項目別に再々質問まで認めますので、項目別に質問をお願いします。
○５番（早川正幸君） 手挙げますね。
○議長（安藤邦晃君） はい、早川正幸君。
○５番（早川正幸君） ありがとうございました。いろいろ多岐にわたっての質問で、私も一部速記しにくい、漏らしているとこがあるんでございますけども、まず、総合計画のことでお聞きします。
第５次の評価というのは、今、進行中の分もあるかもわかりませんけども、いろいろ町長言われました。評価の中身は、やはり町民にもお示しいただきたいし、この評価をベースにして、特に課題が何であるかというのも課題も上げられましたので、それが総合計画にどう織り込まれるのかというのが見えないですね。必ず織り込めようという分がもう廃案になる事業もあるかもわかりません。この辺を整理をしてお聞きしたいと思います。
第５次が、先ほど
ＰＤＣＡサイクルを言いましたけども、評価として計数的に何点当たりますか、Ａ、Ｂ、Ｃでもよろしいんですけどね、どれくらいやったんだなと。第５次の総合計画の項目が２４項目、たしかあったと思いますけども、これは計数的に評価できるような項目で別紙につけられています。私は見た感じでは７割ぐらいかなと思うんでございますが、これは勝手な想像です。行政サイドの評価をしていただきたいなと思います。
それからもう１点でございますけども、町長の思いというのは私伝わってこないですね、今のお話で。確かに町長はいろいろ取り組んでいただいてますけども、今回のマニフェストに町長はどういうふうに書かれているんですか。自分がこういうふうな事業をマニフェストに上げたからぜひ入れてくれとか、そういうアクションはとられましたか。町長が選挙に立たれたときに行政との壁があるというお話をされたんですけども、行政の壁の中に入っちゃっているんじゃないかな、おっしゃるように。ちょっと失礼な言い方かもわかりませんけども、少し町長の
リーダーシップがもう少し強い、前も申し上げましたけど川村色を出していただいて、こういうまちにしたいんやと、何か町民と行政の触れ合えるまち、こんなのは総合計画の柱じゃないですよね、当然のことだと私は思うんです。だから中電の城下町として、こういうまちにしたいんだと、中電ともっとタイアップして、いい事業を組みたいんだとか、そういうお話が私は聞きたいわけでございますけども。それにかなうものが高松海岸、高松海岸のことは出なかったですね、町長どう思っているんですか。マニフェストに高松海岸を整備するってうたわれたじゃないですか、ぜひ聞かせてください。
それから、町民の声をより多く聞いたって、聞いたことになってないと私は思うんです、先ほど申し上げましたように。例えば私、朝明商工会の理事してますけども、朝明商工会から今、石川事務局長が出られてますね、ちょっと個人名出して申しわけないんですけども、彼から商工会としてどうするんやと相談なり意見を求められたことがないです。広く求められて初めてその意見集約がまとめられて、代表の意見になると思うんですね。ほかの団体でもそういうことがあらへんでしょうかね。といいますのは、今、自治会のお話も出たんですけども、自治会だって同じですね。この間やられた地区懇談会では、町長はまた次回の地区懇談会に出向いてやろうとされておるようですけども、総合計画のはね返すような内容で地区懇談会を早急にやっていただいて、町民の声を収集してくださいよ。そしたらできるんじゃないですかと私は思います。総合計画についてはこの辺でちょっと終わりますけども、御回答をお願いします。
○議長（安藤邦晃君） 川村町長。
○町長（川村康治君） 私の思いというか、それはやはり今まで、先ほど申し上げましたように町民と行政との乖離があったと。それをやっぱり取り除くために、そういう思いで原点に戻ってやっているつもりでございます。
そして、私のマニフェストは各施策のことに十分に反映はしていただいております。高松海岸のことに関しても、やはりこれは霞４号に関する状況のときにいろいろ御説明させていただいておりますけども、その進捗状況によってそれが決まってきますので、今のところ明確な説明がなされておりませんので、まだそういう回答ができない状況にあります。
あと地区懇談会に早く出よということなんですけども、とりあえずは最初に住民アンケート、１,４００数名の方にとらせていただいて、それをもとに、また地区の役員さん方の声を聞いたり、いろんな面で町民の皆さんの声は十分に聞かせていただいておるつもりでございます。以上でございます。（「評点、評価」と呼ぶ者あり）ちょっとそれは部長のほうから。
○議長（安藤邦晃君） 城田部長。
○総務部長兼民生部長（城田政幸君） 早川正幸議員さんの第５次の総合計画の評価はどのぐらいだということで、早川議員さん、７割ぐらいやなということで感想を述べられたわけでございますけれども、私が考えるには総合計画、いろいろあと課題も継続しておる事業もございますので、８０から８５％の項目はやっておると考えておりますし、今後この残りの今の年度の中でも継続的にやっておる事業がございますので、それも総合しますと８５点ぐらいかなと、前向きに各所管の課長初め課員がこの総合計画に向けて今進んでおるところもございますので、そういうことで御理解をしていただきたいと思います。以上です。
○議長（安藤邦晃君） この項目、最後になりますのでね、この項目に関しては。
○５番（早川正幸君） ありがとうございます。再々質問しません。
○議長（安藤邦晃君） しない。
○５番（早川正幸君） はい。評点を今８０から８５というお話があったんで、ぜひどういう内容でそれだけの点数が出たのか、また、その根拠なり示していただいて、これは公表すべきだと思うんですね。ぜひお願いしたいと思います。
次の２項目の広域行政のことで質問させていただきます。
今、行政を運営される場合にいろんな資料が出てますし、また利用いただいておると思いますが、三重県の政策部統計室より平成２２年３月発行の「統計でみる県内市町のすがた」、こういう分厚い資料でホームページで出されておるんですね。これはインターネットで取り出せるんですけども、全部で９１項目あります。川越町の財政豊かな内容、財政力指数とか、その他公債比率とかいろいろ上位にランクされておるんでございますが、課題というか、問題がございます。
川越町は２９市町の中で人口密度が最高の１平方キロの中に１,５９１名の人口が入っておると示されておる。特に私なんか、豊田なんかはもっと人口密度が高いんですけども。その次に人口密度の高いのが朝日町です。朝日町は１,５５７名。最近、朝日町が話題にして自慢されておるのかどうかわかりませんけども、何か年少人口が日本で１位やと。ゼロ歳から１４歳までの年少人口が日本で１位だそうです。これは若いまちという位置づけがあるんですけども、これは朝日町だけやなくて川越も自慢できるんですよね。朝日町が１８.７％に対して、川越町は１７.２％です。１.５％、１.５ポイントの差で年少人口が高いです、これは２番目です、県内では。全国でいうと何番目かわかりませんけども、縦に１,６００何がしの市町村の何番目にランクされておるのかわかりませんけども、こういうのはちょっとお調べいただいて、川越町だって若い人口のまちだと言えます。これは裏を返せば川越町に流入されるアパートやマンションが多くて、持ち家を持たない方がたくさんみえて、そういうことになってる状況があるかも、現在、要因としてはあるんでございますけども。
私が、この資料で調べた中で、特に問題なのは平成２０年の資料ですけども、人口１,０００人当たりに対してワーストワンの項目が結構ございます、一番悪い項目。これ申し上げますと、犯罪率で２４.５、刑法犯検挙件数６.６７、交通事故発生件数９.５２、高齢者交通事故件数２.２件、交通事故死傷者数１２.６７、特に交通問題、刑法関係、犯罪が多い、こんなまちがこの資料の中で読み取れるわけなんですけど、県内の市町に比べて一番悪い状況が今この定数で出てます。実感として、そんなに悪いのかなと思う部分もあるんですけども、ほかのとこ、いいとこもあるわけですからね。こういう状況を踏まえて、私は朝日町ともう少し広域連携をとっていただきたいなと。
今、朝日町との広域連携というのは数えるほどしかないんじゃないでしょうか。朝明商工会が一体になって運営されてますけども、町長との交流、議員との交流、町民、各団体との交流、ちょっとまだ少ないような気もいたしますし、質問の１項目めですけども、交通事故のないまちにするために、朝日町と川越町で、交通安全協会もあるんですけども、行政サイドの協議会なり町民の方も入っていただくような中で、こんな協議会を立ち上げて対策を講じる必要があるんじゃないかなと思われますが、いかがでしょうか。
それから、２項目でございますけども、朝日町は今、団地開発がされて世帯で３,０００名の人口がふえて１万名の人口になると、もう川越町に４,０００人の差で迫ってきます。朝日町はいろいろ、私、議会傍聴の中で聞いたんですけども、コミュニティーバスが欲しいようだと、朝日町の議員さんから出てます。町長もそんな思いがあります。だから、今は川村町長は福祉バスの運行を見直すってマニフェストに入れてますよね。町内をぐるぐる回すこともいいんですけども、空で走ってもらってても税金のばらまきになると言われかねないです。もう少し効率的な運行ができんかなと思う中で、朝日町と相互に、朝日町に費用分担を求めてもいいんじゃないかと思うんですけども、向こうへ、団地のほうへ回すとか、朝日町の駅には行ってんですけども、朝日町の便宜も図ってやるようなバスの運行ができんかなと。
四日市はＮＰＯ法人で羽津地区のほうなんて、富田の駅にも来てるんじゃないかなと思うんですけども、生活バスということで、これは１００円払ってＮＰＯの方が運行して採算化されています。これは結構、病院とか買い物に行く人の便を支えるための生活バスのようですけども、こういうバスも富洲原駅に来てよと、川越富洲原駅に来てくださいよと、相互に乗り入れしようじゃないかと、そんな話もあってもいいんじゃないかなと思うんですよ。現に川越のバスに天カ須賀の人が乗って、買い物にサンシのほうへ来られたり、そんな使われ方をされとるわけですけども、もう少し突っ込んで交通公共機関の体系を組んでいただきたいと思うんですけども、検討をお願いできないでしょうか。これが２つ目です。
朝日町は山があり、川越町は海を持っている、いい町でございますので、ぜひ町長の
リーダーシップを期待するとこですけども、先ほどの２項について御回答をお願いします。
○議長（安藤邦晃君） 川村町長。
○町長（川村康治君） 早川議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目の犯罪、交通事故のないまちにするために朝日町、川越町で協議会を立ち上げてはどうかという御質問でございますけども、現在、防犯関係につきましては四日市北警察署、四日市市、朝日町、川越町を構成団体として四日市北地区防犯協会をつくっております。交通安全につきましては四日市市内各地区警察署、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、四日市地区交通安全協会を構成団体として三泗地区交通安全対策協議会をそれぞれ設置しております。この中で朝日町を含め広域的な連携は図っております。しかしながら、小さな川越町におきまして伊勢湾岸道路、北勢バイパス、国道１号線、国道２３号線という幹線道路が縦横に貫通しており、また最近の都市化をしておるということから、人口１,０００人当たりの犯罪率や事故発生の件数などの率は一挙に高くなってあんまり芳しくない状況であると思います。
これらのことから、広域連携により一層の情報の共有を図りつつ、また町といたしましても町民と行政が一体となって安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
２点目のコミュニティーバスを朝日と共同でやったらということなんでございますけども、このコースの見直しは毎年一年経過した後でやっております関係上、現在、町では南北の２コース、２台のバスで行っておるわけでございますけど、北の所要時間が約５４分かかっております。現在、昨年と比べますと大体１５０から２５０の定員増があらわれております。そのコースを変えたという関係上、やはり乗る方が多くなったのかなというふうに考えております。逆に南コースが減少してるという状況にはあります。これもまたコースの見直しを検討していかなければならないというふうには考えております。
この北コースが今、朝日の駅に乗り入れているわけでございますけども、それを拡大するということは１周するのにまた所要時間が大幅にアップするということで、利用者の利便性が悪くなるのではないかということと、また乗車人数も減ると考えられます。福祉バスを利用する町民にとって朝日町へ行くのは、目的は主に朝日町の駅の利用がほとんどではないかと考えられます。当分は見直しも考えながら現行の運行で行っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（安藤邦晃君） 残り時間わずかですので、簡潔にお願いします。
○５番（早川正幸君） 何分ですかね。
○議長（安藤邦晃君） あと２分です。
○５番（早川正幸君） ああ、そうですか。じゃあ、以上で再質問を終わります。
要望するなっていうお話なんで再々の形でお話をしていこうと。先ほど町長のお話で、南の福祉バスが減少しておる、この原因は老人会が利用できないんですよ。福祉センターへ行っても乗り継ぎの駅の便が悪い、これはぜひ早急に見直しをいただきたいなと思います。
それに体験学習の中で蛍の学校の立田小学校との交流を復活できないかとか、その他御質問、再質問をしようと思ったんですけども、時間が参ったようですので以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（安藤邦晃君） これにて早川正幸君の質問を終わります。
次に、２番、森谷茂治君の質問を許します。
森谷茂治君。
○２番（森谷茂治君） ２番議員、森谷茂治です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
小学校や中学校でパソコンを使用する学習が始まってからおよそ１０年ほどになるかと思います。当時はパソコンの普及率は低く、指導する教員も自分のパソコンを持ってる人はさほど多くはありませんでした。しかし、現在はパソコンが目覚ましく普及し、全教職員がパソコンを持っているのではないかと思います。
さて、今の世の中は高度情報ネットワーク社会と言われるほど情報があふれています。子供たちがコンピューターやインターネットを活用して情報活用能力を身につけることは非常に重要なことだと思います。
新しい教育課程では、小学校、中学校、高等学校で各教科や総合的な学習の時間において、コンピューターやインターネットの積極的な活用を図ることとしています。また、中学校や高等学校において、情報に関する教科や内容を必ず学習しなければならないとしています。さらに、各教科の授業の中で、教師がプレゼンテーションしたり、子供たちがコンピューターを活用したり、インターネットで調べたり、離れている人と交流したりすることによってわかる授業、魅力ある授業、そういう授業にできるのではないかとも言われています。
以上のことを踏まえて、パソコンを使用する学習に関して５点質問します。
１点目は、学習時間数の質問です。例えば道徳の時間であれば週に１時間、年間にして３５時間の授業時間を確保するようになっていますが、小学校１年生から中学校３年生の各学年におけるパソコンを使用する年間学習時間数はそれぞれ何時間程度になっていますか。
２点目は、ソフトウエアの質問です。コンピューターを動かすに当たって、さまざまなソフトウエアが使われていますが、各学校ではどのようなソフトウエアが整備されているんですか。また、そのソフトウエアは何の教科で活用されているんですか。
３点目は、学習内容の質問です。各教科の学習内容は、学習指導要領に学年別に系統的に示されていますが、パソコンを使用する学習内容は特に示されていません。それぞれの学校で学年別に指導計画を立てていることだと思いますが、小学校１年生から中学校３年生の各学年における主な学習内容、あるいは特徴的な学習活動としてどのようなものがあるんですか。
４点目は、インターネットについての質問です。学校ではインターネットを活用した調べ学習や情報交換等をしていることだと思います。学校でインターネットを使う場合は、ある程度、管理された中でインターネットを使うのでネット上でのトラブルはないと思いますが、家庭でインターネットを使う子供もたくさんいます。パスワードやユーザーＩＤの管理、電子メールの使い方等、気をつけなければならないことがたくさんあります。インターネットを利用するときのルールやマナーは、どのような内容をどのように指導しているんですか。
５点目は、子供たちのパソコンの学習を指導する教員の研修についての質問です。平成１９年度の文部科学省の統計データで、コンピューターを利用できる教員の割合が３つの区分に分けて、小学校、中学校別に公表されています。教材研究や指導の準備、評価等に情報コミュニケーション技術を活用する能力のある教員は、小学校７１.１％、中学校７０.４％、授業中に情報コミュニケーション技術を活用して指導する能力のある教員は、小学校５５.６％、中学校５３.０％、児童生徒の情報コミュニケーション技術の活用を指導する能力のある教員は、小学校６０.６％、中学校５５.１％となっています。現在は、これらの数値はもっと高くなっていると思いますが、教員のパソコン研修は必要だと思います。指導者のパソコン研修は、どのような内容をどのように実施しているんですか。
以上５点についてお願いします。
次に、教育活動中の事故について質問します。
教育活動中に事故が起きたというニュースが時々聞きます。最近報道された教育活動中の事故は、ことしの６月、浜名湖でボートが転覆して、自然体験学習中の中学１年生女子が水死するという事故がありました。それ以前の教育活動中の事故として、例えば屋上の天窓を突き破って下に落ちた事故、水泳指導中の事故、理科の科学実験中に爆発をした事故などもあります。これらの事故では学校側の責任を問われることもあります。例えば民事責任や刑事責任、行政責任、また管理者としての代理監督責任や使用責任を問われたりします。各学校においては、学校事故の対応マニュアルを作成していることだと思いますが、教育活動中の事故について２点質問します。
１点目、教育活動中に児童生徒が大けがをした場合の措置と、その後の対応はどうなっているんですか。
２点目、教育活動中に児童生徒の行動によって、第三者に被害を与えた場合の措置と、その後の対応はどうなっているんですか。以上、よろしくお願いします。
○議長（安藤邦晃君） 草薙教育長。
○教育長（草薙 明君） 森谷議員から御質問のありましたパソコンを使用する学習についてお答えをいたします。
まず、年間の学習時間数につきましては、小学校の１年生から４年生までは５時間から１０時間程度、パソコン等を使用した学習を行っております。同じく小学校の５年生では２０時間、６年生では２０時間から３５時間程度であります。中学校では１年生で１８４時間、２、３年生ではそれぞれ６８時間、パソコン等を授業に活用しております。中学１年生で、特に授業時数が多くなっておりますのは、技術・家庭科にパソコンに関する指導内容が含まれておりますのと、数学科の授業でパソコンを活用した学習を多く取り入れているということが要因でございます。
次に、各学校のソフトウエアの整備と教科の活用状況についてお答えをいたします。
各学校のパソコンには統合ソフトがインストールされておりまして、その中のワープロソフトを使いまして国語科の学習や総合的な学習の時間での新聞づくり等で、それから表計算ソフトを社会科の資料作成、理科の統計等で活用をしております。また、総合的な学習の時間の発表では、プレゼンテーションソフトを大いに活用している状況にございます。また、小学校のパソコンにも統合ソフトがインストールされておりまして、低学年の生活科でお絵かきソフトを使ったり、高学年ではプレゼンテーションソフトを使って社会科あるいは総合的な学習の時間での発表を行ったりしております。また、小学校、中学校とも町のほうで業者と契約をいたしまして、インターネットを通じてほぼ全教科の学習の補助教材、それからプリント教材をいつでもダウンロードできるような状況をつくっておりまして、それらを毎日の授業で活用をしております。
３点目の主な学習内容、特徴的な学習活動につきましては、小学校の低学年におきましては、先ほど申し上げましたお絵かきソフトを使用して、主にパソコンに親しむという学習を行っております。中学年ではローマ字入力でのキーボード操作の練習に取り組み、ワープロソフトを使って文書を作成をしています。高学年になりますとインターネットを使って、世界の人々の暮らしや自分たちの住む地域のこと、それから社会見学や修学旅行で訪ねる地域のことなどを検索して、ワープロソフトやプレゼンテーションソフトを使ってまとめ、報告会で発表をしていると、そんな活動がございます。
中学校におきましては、技術・家庭科の授業でパソコンの基本的な操作の確認から、プレゼンテーションソフトでの発表資料づくりや画像を取り込んだり、複数のソフトを活用したりするなど、発展的な内容の学習まで幅広く学習をしているところであります。
４点目のインターネットを利用するときのルールやマナーにつきましては、小学校ではデジタルコンテンツや関連サイトを使ってネットモラルについての指導を行っております。また、著作権あるいは個人情報の取り扱い、そしてその危険性についての指導、さらに子供向けの安全な検索サイトを利用したり、フィルターをかけてパソコンを使用したりするなどの予防策についての指導も行っております。
中学校では、パソコンを利用するときのルールやマナーについて、主に技術・家庭科の授業の内容として教えるとともに、特別活動の時間には過去のさまざまな事件の事例を示すなどして、正しく安全な利用について指導をしております。
５点目の指導者のパソコン研修につきましては、それぞれの学校において校内研修の取り組みの一つに情報通信技術、ＩＣＴと略して言うようですけども、その活用を取り上げましてパソコンやソフトウエアの操作のみならず、児童生徒に対しての効果的な指導について学習会を年に数回程度実施しております。また、年度当初には各学校の情報教育担当者が中心となりまして、パソコン関連の機器の正しい使用法、それから個人情報保護等について確認を行っております。そして、パソコンのみならず電子黒板、それから実物投影機の利用に関する研修も実施しておりまして、ＩＣＴ機器を有効利用して、児童生徒の学習を効果的に進められるよう努めておるところでございます。
いずれにいたしましても、パソコンやソフトウエア等の導入には多額の町費が使われております。その機器を児童生徒の学習に有効に活用することは言うまでもなく、子供たちが現代社会で生きていくスキルの一つとして、技術や知識を修得できるよう指導していくことも重要と考えております。そのためには、何よりも教職員がパソコンについての知識やスキルを高め、より具体的で効果的な指導ができるよう町として教職員の研修の充実、意欲が向上するような取り組みの工夫等を行ってまいりたいと考えております。
次に、教育活動中の事故についてお答えをいたします。
まず、第一に重要なことは教育活動中の事故や児童生徒のけが等の発生を未然に防ぐことであります。そのためには、それぞれの学校において諸活動を実施する前に安全について十分に考慮して活動計画を立てることが何より重要と考えます。また、事故が起こった際に、迅速かつ的確に対応できるような計画を立てていくことはもちろんのことですが、それに加えまして児童生徒の安全や生命を確保するための適切な行動ができる体制を整備しておくことが重要と考えております。
教育委員会といたしましては、各学校に危機管理マニュアルを作成し、提出するよう指導するとともに、訓練の実施についても義務づけを行っております。事故発生の際には、何よりも児童生徒のダメージを最小限にとどめるための適切な措置がとれるよう、まず状況を正確に把握すること、２つ目に救急医療等の関係機関と連絡がすぐにとれる関係や体制を構築しておくこと、３つ目に教職員同士の伝達や協力がスムーズに行われるようにしておくこと、４点目に準備したマニュアルに従って落ちついて行動できるようにしておくこと、５点目としてＡＥＤ、担架等の器具がすぐに使えるようしておくこと等、具体的な事項について体制を整えていくよう指導をしているところでございます。児童生徒の安全確保のために職員の全員体制で対応して、事後も学校や教育委員会が誠意を持って当該児童生徒やその保護者に接していくことが重要と考えております。
不幸にも事故が発生した際の補償につきましては、基本的に日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度を利用することになります。また、各学校においては、修学旅行の際には旅行代理店の旅行団体保険、職業体験の際には三重県学校厚生会の体験学習保険、ＰＴＡ活動の際には三重県ＰＴＡ安全互助会の災害補償制度へそれぞれ任意加入を行っている状況であります。教育委員会といたしましては、万が一に備えて今後も行事や諸活動の際は、このような保険に加入するよう各学校に指導をしてまいります。
続きまして、教育活動中に児童生徒の行動によって、第三者に被害や損害を与えた際の対応についてですが、まず、自分の安全についてしっかりと考えるよう指導することは当然ですけども、そのことと並行をいたしまして他者の安全について十分に考え、それに伴った行動ができるよう指導をしております。また、施設等の改善や児童生徒の活動場所、活動内容を工夫するなどして、第三者へ被害を及ぼすリスクが少なくなるよう努めております。
不幸にも第三者に被害を及ぼしました際の補償は、基本的に全国町村会総合賠償補償保険制度の利用によって対応してまいりたいと考えております。
よろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。
○議長（安藤邦晃君） 森谷茂治君。
○２番（森谷茂治君） パソコン学習に関して再質問を２点お願いします。
平成１９年度の文部科学省の統計データでは、教育用コンピューター１台当たり、児童数では小学校の場合８.４人、生徒数としては、中学校の場合ですけども６.５人となっています。
再質問の１点目ですけども、本年度の川越北小学校、川越南小学校、川越中学校の教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数はどのような数値になっておりますか。
あと小学校高学年ともなると、インターネットで自分の学校のホームページにアクセスすることもあるかと思います。学校ホームページは学校の教育内容の重要な発信源であり、保護者や地域との連携を図り、開かれた学校を実施したり特色ある学校づくりの情報を公開したりするなど大きな役割を持っています。また、保護者や地域住民にとっても学校の教育活動や児童生徒の様子、その様子を知るような重要な情報源でもあります。川越町教育基本方針の中にも、情報発信ツールを積極的に活用した情報公開の推進という一文もあります。
再質問の２点目ですが、学校ホームページの管理運営はどうしているんですか。以上、お願いします。
○議長（安藤邦晃君） 草薙教育長。
○教育長（草薙 明君） まず、御質問のありましたパソコン１台当たりの児童生徒数でございますが、小・中学校ともパソコン教室に児童生徒用として４０台ずつ配備してございます。またパソコン教室以外の教室には児童生徒様のパソコン配備は現在していない状況にございますので、１台当たりの児童生徒数は母数になります子供の数によって変わってまいります。北小学校は児童数が４３６名ですので、１台当たりにいたしますと１０.９名となります。南小学校は児童数４５９名で、１台当たりが１１.５名、中学校は生徒数が４１８名で、１台当たり１０.５名となっております。
以上のように、川越町の各学校の児童生徒用パソコン台数は、今、議員おっしゃられました平均的な学校に比べまして多い状況ではございません。パソコン教室以外の普通教室や特別教室で行う授業では、最近導入をさせていただきました電子黒板あるいは教師用のパソコン、これらを用いまして資料や教材の提示を行うなど、機器を活用した授業を実施しておるという状況でございます。
続きまして、学校ホームページの管理運営でございますが、町内の小学校、中学校のホームページが最近まで余り更新をされておらず、情報提供が適切になされていないという状況がありまして、教育委員会といたしましても開かれた学校づくりの観点から改善の必要を強く感じておりました。
そこで、つい最近になるわけですけれども、８月の５日に小・中学校の教頭あるいは担当者を集めた会議を開きまして、現状の報告と今後の対応ということで協議を行いました。このときにホームページがうまく機能していない原因として、次のような３点が上げられました。１つは一部の担当者に大きな負担がかかる、２つ目に専門的な知識や技術が必要であること、３点目は各学校がそれぞれの考え方で運営をしているということでありました。これらの問題を解決するためには、更新がもっと容易にできて、教職員のだれでも更新あるいは運営が可能なブログ形式によるホームページのプログラムを使用することが有効というふうに考えるわけなんですけども、８月の段階では各学校がプロバイダー契約を結んでいる業者では、ＣＧＩというふうに略して呼ばれている機能でございますけども、その機能の使用を許可していないということで、今申し上げました簡単なやり方で更新できるというふうなプログラムを使えない状況にございました。
そこで、いろいろ調査をいたしましたところ、別会社で今申し上げたプログラムが使えるということがわかりましたので、早速手続をいたしまして新しいシステムを組み上げまして、既に中学校のホームページは８月の末に新しいシステムで運用開始をしております。北小学校と南小学校に関しましては、今、中学校の担当教員が指導をしてくれておりまして、それぞれの学校で学習会を開いて、この２学期の可能な限り早い時期にホームページの運用を開始すると、そういった予定でおります。以上でございます。
○議長（安藤邦晃君） 森谷茂治君。
○２番（森谷茂治君） 再々質問にもなるんですけども、先ほどちょっと説明にもあったんですが、この９月１日の時点で、町内の学校のホームページにアクセスしてみました。そのときに中学校が、先ほど言われたようにブログ形式のホームページをこれから運用すると、そして北小学校は今、修整中、リンクができないと。あと南小学校が２００８年度の、いわゆる内容のホームページだったと思います。学校によってかなりこの差があるわけですけども、これから、まただんだんと、何ですか、ブログ形式のホームページにかえていくというふうな計画があるようですけども、やっぱり学校ホームページに関する研修というのは必要だと思います。そのような計画はあるんですか、教育長さん。
○議長（安藤邦晃君） 草薙教育長。
○教育長（草薙 明君） ホームページにかかわります教員の研修でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、中学校は既に新しいシステムでホームページの運用が開始されておりまして、これを機会にそれぞれの情報教育の担当教員からほかの教職員に対して、ホームページの更新方法の伝達につきまして講習を行ったところであります。これは中学校の状況でございます。
北と南のそれぞれの小学校におきましては、新しいシステムによりますホームページの運用について、中学校の担当者から小学校の担当者に説明、指導を行うという段階を経まして、その後、それぞれ伝達を受けた小学校の担当者が自校の教職員に対して更新方法とかいったことについての講習を行うということで、もうしばらく時間を、そのためには要する状況でございます。
先ほど申しましたように、この新しいブログ形式によるホームページといいますのは、日常的な更新が大変容易でございますので、これを機会に学校からの情報発信のツールとしてもっともっと活用されるようになるというふうに期待をしております。以上でございます。
○議長（安藤邦晃君） 森谷茂治君。
○２番（森谷茂治君） どうもありがとうございました。続いての教育活動中の事故に関して質問させていただきます。
学校事故の原因は、教職員の不法行為によるもの、つまり教職員の故意、または過失、あるいは代理監督義務違反によって事故が生じる場合と、学校施設や設備の欠陥によって事故が生じる場合があると考えます。
再質問ですが、学校施設や設備の安全点検はどのようにしているんですか。
○議長（安藤邦晃君） 草薙教育長。
○教育長（草薙 明君） 学校の施設設備の安全点検についてお答えをいたします。
各校舎の安全点検の中で、最も重要な耐震化の問題についてでございますが、昭和５６年の建築基準法の改正以前に建築されました校舎、それから体育館については、平成９年度から順次耐震診断及び耐震化工事を行ってまいりました。北小学校、南小学校では全校舎及び体育館、中学校では自転車置き場を除く各校舎の耐震化が終了をしております。また、中学校の自転車置き場につきましても、平成２１年度には耐震診断が終了いたしまして、平成２３年度に耐震化工事を行いたいというふうに考えております。
また、国などから、重大な事故等があった際に注意喚起される事項につきましても、その都度、至急対応をしておるという状況であります。
さらにエレベーター、消防整備、プールろ過装置及び自家用電気工作物といった専門的な知識や技術が必要な施設設備につきましては、専門業者へ保守点検を依頼をしております。エレベーターは毎月、消防設備は年２回、プールろ過装置はプールの使用前、使用後の年２回、自家用電気工作物は年６回で保守点検をしております。
幼稚園、小学校のジャングルジムやブランコなど、屋外の遊具、それから体育用具等につきましては、子供たちが使用中に破損をしてけがをしないよう年６回の点検を行っております。
それから、教室や机等の一般的な備品につきましては、教員等による危険箇所が発見された場合、その都度、学校教育課が報告を受け次第対応をしております。
また、学校環境衛生検査も四日市薬剤師会へ依頼をしておりまして、飲料水、それから水道設備検査、プール水施設設備検査、シックハウス検査、照度検査等を行っております。
このような形で、学校施設設備の安全点検に努めておる状況でございます。以上です。
○議長（安藤邦晃君） 森谷茂治君。
○２番（森谷茂治君） ことしの８月上旬のことなんですけども、川越中学校で野球のボールが防球ネットを越えて国道１号線を通行する車に当たると、そんな事故がありました。幸い大きな事故にはならずに、被害者と学校、教育委員会との話し合いで解決できたようですけども、野球のボールが１号線に飛び出すことは、これが初めてではありません。私自身も以前、中学生が１号線の道路わきでボールを探している光景を見たことがあります。一つ間違えれば大きな事故につながる可能性があります。
最後の質問になりますが、川越中学校の防球ネットをさらに高くする計画はあるんですか。
○議長（安藤邦晃君） 草薙教育長。
○教育長（草薙 明君） 中学校の野球の防球ネットにつきましてお答えをいたします。
今、御指摘をいただきましたように、先日、野球のボールが国道１号まで飛び出しまして、走行中の車に当たるということがございまして、本当に幸い大きな事故にならずに済みましたけれども、運転をされていた方には事故を回避するためにとっさの判断で運転操作をするといったこと等、大変御心労を煩わせたことというふうに思っております。
中学校の運動場の東側、国道１号沿いの場所には通常のフェンスだけではなくて、一応、防球ネットというものも設置されておりますけれども、今回そのネットを越えて打球が国道まで届きました。そして議員からも話がありましたように、これまでも防球ネットを越えるということはありまして、早急に対策を講じなければならないというふうに考えます。
対策といたしましては、今御指摘いただきましたように、防球ネットをもっと高いものにするということも一つの方策であります。検討をしてまいりたいというふうに思いますけれども、そのためには予算化して工事を行うまでにどうしても時間がかかります。そしてまた、これで十分というネットの高さの決定というものも大変難しいなあというふうに考えているのも確かでございます。そういった課題もありますけれども、現に、もう既に中学校では打球が外に飛び出さないように練習方法をちょっと見直して、位置どりとか方法等を工夫して行っておるような状況もございますが、防球ネットの高さを高くする、あるいは練習の内容や位置の工夫といったこと以外にも、例えば打撃練習用のゲージを設置するとか、それから単なる普通の日常の練習じゃなくて、それぞれが真剣にやります練習試合とか公式試合といったものは、できればこの中学校の運動場以外を会場として行うというふうなこともあってもいいのではないかなというふうなことも考えておりまして、今、既にもう改善していることと、それからこれからやれること、それから時間はかかるけどもぜひ行いたい施設の改善等、いろいろありますけれども、それぞれを十分に検討をいたしまして対策を講じてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
○議長（安藤邦晃君） 森谷茂治君。
○２番（森谷茂治君） どうもありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○議長（安藤邦晃君） これにて森谷茂治君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。開始時間を１０時５５分とします。
午前１０時４０分 休憩
午前１０時５５分 再開
○議長（安藤邦晃君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、３番、伊藤勝也君の質問を許します。
伊藤勝也君。
○３番（伊藤勝也君） ３番議員の伊藤勝也でございます。本日は、２件ほど御質問をさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
まず、地上デジタル放送移行に関しての行政の取り組みに関して問いたいと思います。
地上テレビのアナログ放送終了、地上デジタル放送への完全移行が来年の７月２４日でアナログ放送が見ることができなくなります。総務省による地上デジタルテレビにすると電波が３５％が余裕ができ、余裕ができた電波により安全・安心な暮らしのための緊急災害情報等の提供ができ被害を少なくする、また、交通事故を減らす等の電波として多く活用されると聞いております。
しかし、デジタル放送移行に伴い多くの問題を抱えております。テレビの地上デジタル対応テレビに買いかえ、またチューナーを買い足すなど、国民に多くの負担が生じているのが現状でございます。例えば対応テレビを買っても、川越町の場合はケーブルテレビを利用しておりますので専用のアンテナを取りつけるとか、川越町の場合、ケーブルテレビと契約とするが、デジタルチューナーを購入し、専門の電器店で設置を依頼すると、特にデジタル放送の場合、一定の電波が確保されない場合は全然映らないという受信障害が発生します。そのため予想以上の負担がかかるように予想されます。現在、総務省によると世帯普及率こそ８０％を超えていると聞いておりますけど、電波受信が難しいところが多く発生したり対策のおくれなど、全国１,１００万世帯以上が未対応という状況で、テレビが見られなくなる、地デジ難民が発生するのではないかという心配がされております。また、低所得者を初め高齢者世帯、生活保護世帯など、切りかえに伴う負担が大きく、切りかえたくても切りかえられない現実があります。
総務省で地デジコールセンターが開設されているのは、すべてが一方通行であって、国民の末端まで伝わっていないのが現実です。今やテレビはライフラインに次ぐ生活必需品として位置づけられております。今後心配されるのは、来年の７月２５日にテレビをつけたら映らないという世帯が多く発生するのではと心配されております。川越町においても、このまま対策を講じないと必ず地デジ難民が発生すると思われております。
そこで、行政としてどのようなサポート体制を考えているのか、お聞かせ願いたい。１つ、町内における普及率はどの程度であるのか、具体的にお教え願いたい。２番目としてサポート体制はどのように考えているのか、これも具体的にお答え願いたい。それと３番目ですけどケーブルテレビ、今、川越町の場合はＣＣＮｅｔと契約したが、ほかの自治体で見ますと四日市のＣＴＹですね、料金差が非常に大きく、町民の不平不満が結構私のほうに声に聞こえております。行政としてケーブルテレビ局との折衝をする等の行政の支援策はどのように考えておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
続いて、子宮頸がん対策の推進を強く求めるということでございます。
日本では近年、毎年１万２,０００人の女性が子宮頸がんと診断され、また、直近の新聞では１万５,０００人とも言われております。そのうち毎年３,５００人の人たちのとうとい命が失われているのが現状でございます。特に２０代、３０代における発症率は年々増加しておるというのが現実でございます。この年代の女性では、すべてのがんの中でも最も発症率の高いがんだそうです。若年者における発生率の増加傾向の原因の一つに子宮がん検診の受診率の低さが上げられていることから、若年者も含めた検診、受診が進められておりますが、現実にはなかなかしていらっしゃらない。定期的に子宮がんの検診を受けておれば、早期がんを発見することが可能であり、早期に治療することでほぼ１００％完治が期待でき、子宮の温存も可能です。また、子宮頸がんの予防に対する新たな手段として、その発症を防ぐ子宮頸がん予防ワクチンが開発され、世界の主要国で発売されております。ワクチンには十分な免疫力を得るには半年間で３回の接種が必要であり、保険の適用がされていないため個人負担が約５０千から６０千円かかるということでございます。ほとんどの人たちが現実としては受けてないのが現状です。
子宮頸がんが注目されたのは、現代医学で予防ができるようになった唯一のがんだからでございます。さきに申し上げたように、２０代、３０代の女性のがんの最も多いからでございます。発見がおくれれば命にかかわるほか、近年、少子化が進む中、助かっても出産できなくなるわけでございます。その中で特定の方によるウイルスによる感染が、若い女性では８割から９割を占めているというような現状でございます。
日本では昨年度から販売が始まったワクチンは感染予防が目的で、欧米では不妊症等の重い副作用は報告されていませんと。また、厚生労働省でも先日の参議院の予算委員会でも実証されております。これに定期健診を組み合わせれば高い確率で予防できることが確認されております。予防を徹底すれば、長期的に見て医療費も少なくて済む。世界の先進国の３０を超す国が接種費用を助成しております。ほとんどの国では１０代の前半から接種を始め、学校で集団接種をしている国も少なくありません。しかし、我が国での対応は非常におくれが目立ちます。国の対応がおくれているために、各自治体で単独に負担を補助する自治体が最近急速にふえております。
そこで、川越町でも次の項目についてお答え願いたいと。１つ、川越町内における女性特有の病気である子宮頸がんを含む検診、受診の実態はどのようなものであるかを御説明願いたい。２番目、検診、受診率の向上計画は、また受けやすい環境も含めて具体的にお答え願いたい。３番目、子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成、特に先ほど申し上げたように、若年層の発症率の高さから中学生以上の方々にぜひ実施を早急に実現させていただきたい。
以上２点ほど御質問させていただきますので、具体的に御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（安藤邦晃君） 川村町長。
○町長（川村康治君） 伊藤勝也議員の御質問にお答えいたします。
まず、１つ目の御質問いただきました町内での地上デジタル放送の世帯普及率についてでありますが、三重県テレビ受信者支援センターに問い合わせましたところ、総務省によって行われております地上デジタル放送の世帯普及率調査では、無作為抽出の抽出操作を行っているため、各市町別の世帯普及率については不明であるとの回答がありました。ただし、三重県としての地上デジタル放送の世帯普及率は発表されており、平成２２年３月末時点で８４.５％となっております。
また、川越町でケーブルテレビ事業を行っておりますＣＣＮｅｔ北勢局によりますと、平成２２年６月３０日時点で多チャンネル放送サービスを含む地上デジタル放送サービス加入世帯は約３,５００世帯となっており、その時点での世帯数５,６１４世帯に対するケーブルテレビによる地上デジタル放送の世帯普及率は約６２％となっております。なお、世帯数は不明ですが、アンテナによって視聴をされている世帯もありますので、世帯普及率は６２％以上と見込まれます。
２つ目に御質問いただきましたサポート体制はどのように考えているのかにつきましては、当町独自のサポートについてはございませんが、総務省が行っております経済的に困窮度の高いＮＨＫ放送受信料全額免除世帯に対する簡易なチューナーを無償給付するなどの支援を御案内させていただいております。
それから、地上デジタル放送に関するさまざまなお問い合わせに対し、町としてお答えさせていただける範囲で御説明させていただくとともに、総務省三重県テレビ受信者支援センターやケーブルテレビ局など、各関係機関を御案内し、町民の皆様の不安解消に努めております。また、広報紙などによっても、地上デジタル放送移行についての周知を行っております。
３つ目のケーブル回線を使う契約が他の自治体との料金差額が大きいことについて、行政支援策はあるのかとの質問にお答えいたします。
川越町におけるケーブルテレビ事業は、ＣＣＮｅｔ北勢局が行っており、近隣市町では四日市などはＣＴＹ、桑名市などはラッキータウンチャンネルなどがケーブルテレビ事業を行っております。各社の地上デジタル放送も一月当たりの利用料金は、ＣＣＮｅｔ北勢局が１千５０円、ＣＴＹが１千５０円、ラッキータウンチャンネルが１千５０円と近隣市町では同一となっております。ただし、ＣＴＹにつきましては条件によっては利用料金が５２５円の世帯もあるとお聞きしていますが、現在新規に加入すると１千５０円と確認をしております。利用料金につきましては、川越町よりも高額な市町、安価な市町もあろうかと思われますが、アンテナを設置される世帯もあり、また各事業者が契約者数や提供するサービス内容によって料金設定をしておりますことから、行政としての支援を行うことは現在のところ考えておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、子宮頸がん対策の推進を強く求めるについての１点目の町内における子宮頸がんを含む検診の実態はについてお答えいたします。
がん検診については、健康増進法に従い４０歳以上の胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん及び２０歳以上の子宮頸がんを実施しています。このほかには独自に前立腺がん検診、腹部超音波検診、女性については３０代にも乳がん検診を行っております。さらに平成２１年度から乳がん、子宮頸がん検診については、節目の年齢の方に無料券を郵送し受診率の向上を図っております。２１年度は乳がん３３.２％、子宮頸がん３３.９％の人が受診していますが、若い世代の受診が少ない現状となっております。
次に、２点目の検診、受診率の向上計画はですが、すべての検診で過去２年間に受診した方について自動的に受診案内を送付し、受診率を年々上げてきております。また、町の広報、ホームページ、行政情報番組などによりがん検診の日程を周知し、新たな受診者の拡大を図っております。今後は、地域医師会などの協力を得ながら検診体制のあり方を検討し、さらなる受診率の向上を図りたいと思っております。
最後に、３点目の子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成、特に中学生以上の若年層をされてはについてお答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチンは、昨年１２月末に日本で接種できるようになりましたが、子宮頸がんの原因となるウイルス１５種類のうち２種類についてのみ有効であり、発症している子宮頸がんの進行をおくらせるものではないとのことでございます。さらには定期的な子宮頸がん検診を受ける必要があります。これらを勘案すると、公費助成について前向きに検討し、国、県及び近隣地域の動向を踏まえながら判断していきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（安藤邦晃君） 伊藤勝也君。
○３番（伊藤勝也君） それじゃあ、まず、地デジのことでちょっとお伺いしたいんですけど、再質問させていただきたいんですけど、今、答弁では、川越町では全体のパーセントは把握してないということですけど、これ実際に把握してないということは、来年の７月の２５日になると、多くの方が、特に私が心配しておるのは高齢者世帯、いわゆるひとり暮らしの老人世帯、そういうことを私もちょっと聞き取り調査しましたけど、全くデジタル放送切りかえということ自体も認識してない人が多くおるということは実態として私は一部聞いております。これ行政が何もタッチしなければ、当然来年の７月の２５日は多くの方がテレビが突然映らないという事態が発生するということは、もう確実に心配されるわけでございます。だから、どの程度実態を把握しておるのかを、まずこれをつかんでいただくちゅうことが大切ではないかということですね。
それからサポート体制、先ほども申し上げましたように、石川県の珠洲市って御存じですか。石川県の珠洲市が、ことしの７月の２５日から完全、いわゆる地上デジタル化されておるわけです。それの実態を御存じかどうか、それも２番目にちょっとお答え願いたい。
それから、３番目のケーブル、ＣＣＮｅｔですね。実際に今、契約している方は１千５０円、１カ月。しかも、今ケーブルテレビを見ておるけど、ＣＣＮｅｔが全然映らないという家庭がほとんどです。ＣＣＮｅｔに私も問い合わせてみました。問い合わせてみましたけど、まだ今、対応はしておりませんと、１０月か１１月ごろをめどに今考えておるというような話でした。もう私はＣＣＮｅｔに言ったんですけど、これ一種の詐欺じゃないですかということまでお話しさせていただきました。
それと、川越の場合は中電の電波障害によって、すべての家庭がアンテナが立っていないということは現実で御存じだと思います。四日市の地区でも天カ須賀地区がやっぱり中電の電波障害になっとるわけです。その電波障害、いわゆるＣＴＹにちょっと問い合わせましたら、ＣＴＹそのものは、天カ須賀地区は電波障害だから、その分を勘案して５２５円にしておると。しかも１カ月契約じゃなしに半年契約で実際にいただいておると、ということは半年ですので３千幾らですか、それに６掛けていただくとわかると思いますけど、そういう形でやっておると。
それともう一つ、こういうホームページがちょっと出ておるんですけど、インターネットから調べたんですけど、ケーブルテレビを実際に使われてるとこですね。加入料、利用料等に視聴者が負担という形ですけど、一定の要件を満たすケーブルテレビ設置等について、ケーブルテレビ事業者に対して国が補助をするということをまず御存じかどうか。
その３点ほど、ちょっとお伺いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（安藤邦晃君） 城田総務部長。
○総務部長兼民生部長（城田政幸君） 伊藤議員さんの質問にまずお答えをしたいと思います。
まず、高齢者世帯の把握はしとるのかということの１点目の質問かと思います。
これにつきましては、デジタルテレビの完全移行について世帯数はしておりません、現在のところ。しかし、今後、残された１年の間にこういうことの把握をするということは、総務省とこれから打ち合わせながら、どういうふうなことをやっていっていいかということの確認をしたいと思っております。
それから、ケーブルテレビの１千５０円がどうかというお話でしたね。
○３番（伊藤勝也君） いや、珠洲市の件だ。
○総務部長兼民生部長（城田政幸君） 珠洲市の件は、１００％やっておると聞いておりますけども実態は把握しておりません。
それと１千５０円の件でございますけれども、川越町としましては、ケーブルテレビを使って見られる方、またアンテナによって自分で、個人で引かれる方、個人で引かれる方は初めに線を引く代金だけであとは済みますし、それからケーブルテレビやと毎月１千５０円ということで、おのおの個々の選択の中でしていただきたいちゅうことでございますので、個人のどっちを選ぶかということについては、そちらのほうで選択していただきたい。１千５０円については、ケーブルテレビのＣＣＮｅｔが設定しておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
それから、中電の電波障害はどうかということで、中電に初めデジタル化に伴う当初電波障害で川越町はそういうことになって経緯があるということでございますけれども、電波障害というのは地上波デジタルでは電波障害はないと。普通の今使うとる電波については障害があるけどもないと。それと中電としましては、全体、電波障害が今まであったところについても全部補償はしていませんということで返事がございましたので、御理解をしていただきたい。うちとしては何とかならんかという話し合いしたけども、しませんというお話でございました。
それから、利用料金の補助については今、町長がお答えしたように、今のところ総務省のＮＨＫの受信の困難者以外のことについては町としては考えておりませんので、御理解をしていただきたい。以上でございます。
○議長（安藤邦晃君） 伊藤勝也君。
○３番（伊藤勝也君） 今、珠洲市のことは、具体的に何もお答え願えなかったちゅうことは知らなかったということで解釈させていただいてよろしいですね。
実を言うと珠洲市の場合は、総務省から全国に、地方自治体にいわゆる支援をするから都市、手挙げてくださいということで石川県の珠洲市、その珠洲市と、その隣のまちであります能登町ですか、能登町の一部のエリアで一応手を挙げて、総務省の支援においてことしから完全デジタルに移行されたということでございますけど、その能登町、いわゆる珠洲市のやり方としては、実際に住民に徹底するために行政が取り組んだのは、まず各家庭にチラシを配布する、それから各家庭へ戸別訪問する、よろしいですか。それからアナログテレビのいわゆる字幕スーパー、それに絶えずその情報を提供する。それから説明会の実施、説明会というのは、これはもう地デジサポートセンターが今やってますけど、行ける人は多分聞きに行かれると思うんですけど、これも一方通行なんですね。案内はするけど全部に来てくださいということじゃなしに、来れる人、来てくださいという形ですので、私も１度参加しましたけどわずか数人しか出席しておりませんでした、逆に言うと。それから、いわゆる町内の回覧板の利用、それから防災行政無線でいわゆる利用のアナウンスをする。それから自治体の広報紙も利用させていますと。それから、いわゆるＣＣＮｅｔでのスポット放送もやっておる。それから簡易チューナーを無償で貸与しとる。ということは、アナログのブラウン管テレビの場合は、これ持ってみえない人は全部無料で貸し出しましょうと、無料で貸与しましょうという形で、一番私が気に入ったのは、いわゆる地デジのアドバイザーとして、川越町に今たくさん電気の工事やさん、電気店がたくさんございます。その方が１件ずつ回って、特にいわゆる高齢者、それから今言った生活の保護世帯、それからひとり暮らしの高齢者の世帯、そこへ個々に戸別訪問をして、こういう１００％の達成ができたと。その辺のとこは再々質問として、町長でもよろしいです、担当者でもよろしいですけど、そういう取り組む気持ちがあるのかどうか。それによって、来年の７月の２５日に川越町は全員が地上デジタル放送が見れるという形になると思いますけど、その辺の考えも最終的にお聞かせ願いたいと。以上でございます。
○議長（安藤邦晃君） 城田部長。
○総務部長兼民生部長（城田政幸君） 伊藤議員の再々質問の広報はどうか、いろんな珠洲市がやっておったけど、川越町はどうしとんのやというお話ですけども、戸別訪問についてはいたしておりません。ただ、広報、それから回覧等で皆さんに周知して、それからＣＣＮｅｔのほうも自分とこの独自でやるように進めております。ただ、町といたしましては、平成２０年の１月から２２年の８月までの地デジの広報につきましては、平成２０年度は３回、それから２１年度は５回、２２年度につきましては７月号までで４回、計１２回の広報をしてございます。今後、今、伊藤議員さんが言われたいろんな提案していただきましたことを、また参考にさせていただきまして、よりよい広報、皆さんにわかってもらえるような、隅々まで行くような広報ができるようにやっていきたいと思いますので、御理解をしていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（安藤邦晃君） 伊藤勝也君。
○３番（伊藤勝也君） ありがとうございます。前向きに取り組んでいただけるという御返事をいただきましたので、来年の７月の２５日は全家庭が、いわゆる地上デジタル放送が見れるというふうに私のほうは理解させていただいております。
それともう一つは、逆に言ったら、天カ須賀地区、私ども隣同士で料金差額が大きいということもたくさんの方から苦情が出ておりますので、そこらも前向きに取り組んでいただきたいなあというふうに思っております。
それでは、次に子宮頸がんのことについて再質問をさせていただきたいと思います。
今、子宮頸がんの向上計画ということで、町としてはこれからの目標を、今３０％強ぐらいのことを言ってみえましたけど、特に、これ新聞が出ておりましたけど、子宮頸がんの無料配布の国の検診推進事業として昨年度から配布が始まった検診無料クーポンについて、県内の昨年度の利用率が、乳がんで２７.５％、子宮頸がんで２３.４％にとどまると、これが県の調査でわかったわけでございます。ところが、各市町によって取り組み方が全然違っておるわけです。特にそれのいわゆる受診率が上がった地域だけちょっと上げさせていただきます。菰野町です。菰野町はどういうことをやったかというと、いわゆる受診の呼びかけを防災無線も利用し、広報で利用して、１０％ぐらいやっぱり県の平均よりも受診率が上がっておるという現実があります。それと度会町ですね、度会町においては子宮頸がんがもう３０数％、かなり平均よりも上がっておるわけですけど、いわゆるはがきで注意喚起という形で、各家庭に対象者のとこへはがきでいわゆる啓発活動もやっておって、それによってかなり上がったということでございます。
それともう一つ、私が一番気になったのは、ある若い女性の方が川越町の子宮がんの検診に来たということで、非常に環境が悪いと。なぜ環境が悪いんだということになりますと、受付は男の人だと、カーテン一つ隔てて男の人が立っておるということで、もう検診も途中でやめて帰られたと、こういう現実が実際にあるわけです。そういう環境の整備を含めて、検診率の向上計画をやっていただきたいなというふうに思っております。それが、ひいては医療費のやっぱり削減にもつながるだろうし。
それともう一つ、特に子宮頸がんについて、川越町の独自の取り組みとしては、できたら若い２０代、３０代の方々の無料検診をちょっと実施されてはどうかというふうな提案もさせていただきたいというふうに思っております。
それと子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成について、最近、少子化が急激に進む中で、全国で１６０以上の自治体で助成を実施しているとこが多くなってきておるわけです。県内では伊勢市です。伊勢市の鈴木市長を御存じですか。若い、まだ３３で市長になられて、今現在３４です。非常にあそこは前向きに取り組んでいまして、ちょっとホームページ調べてみましたら、あそこ伊勢市も財政的には決して恵まれておるわけではございません。そこで子宮頸がんのワクチン接種費用を伊勢市として決めましたと。市内在住の女子中学生が子宮頸がん予防ワクチンを接種する際、５０千円を上限に費用を全額負担する方針であると、方針も決定しましたと。家庭の医療費負担を軽減し、将来のある子供をがんから守る。２０１０年度の６月の補正予算、６月の補正予算、新聞にも載っておりました。それで事業費を９１,０００千円を盛り込む補正予算を議会でも通過しております。遅くともことしの１０月から事業をもう開始する予定をしておると。対象は市内の在住の中学１年から３年までの全女子生徒で約１,９００名、市内の中学校で助成事業の周知を今現在図っておると。具体的な負担方法については地元の医師会と相談をしておるということでございます。
そういうことも踏まえて、今２点ほどちょっとお答え願いたいと思いますけど、ひとつよろしくお願いします。町長にお願いしたいと思います。
○議長（安藤邦晃君） 川村町長。
○町長（川村康治君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
子宮頸がんの受診率が低いということで、先ほども申しましたように、川越町では一応、子宮頸がんの受診率が３３.９％、県の平均が１３.２％、全国平均が１８.６％で、それから見ると川越町は高い方ではないかと思っております。
そして、子宮頸がんの無料クーポンを出したらどうかということで、川越町も現に出させていただいております。このクーポンを出させていただいて、その受診率ですけども、２０代の方が７５人中９人、１２％の受診率ですね。それから２５歳は８４人中１８人、２１.４％、ただ、こういうふうに年齢が高くなるほど受診率が高くなっておるのが今の現状でございます。
川越町も中学生に無料補助をしたらどうかということなんですけども、この辺は今、国会のほうでもそういう予算どりをしておりますし、長妻厚生労働大臣もいろんな面で効果が高いということで推奨はしていますし、将来的なことを考えるとやってたほうがいいかなというふうには考えておりますけども、やはり現在の国のほうの動向も、そしてまたワクチンの安全性ももう少し検証しながら検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（安藤邦晃君） 伊藤勝也君。
○３番（伊藤勝也君） 先ほどの町長の答弁は非常に後ろ向きで、マイナス思考で、ちょっと考えてみえるのが非常にがっかりしたということが現実です。
それと先ほどの子宮頸がんの検診３３.９％だけど、実際に子宮頸がんというのは、やっぱり２０代、３０代が非常に多いと、発症率が高いと。しかも、これだけ少子化が進む中、一たん子宮頸がんになってしまうと子供が産めない体になるということもやっぱりよく考えていただいて、もう最終的に再々質問させていただきます。
今現在、現状をもう御存じだと思います。先ほども私申し上げましたように、実際に毎日４０人以上の方が子宮頸がんと認定されとるわけです、１日に直すと。それから子宮頸がんで亡くなられた方が、毎日その１０人ぐらいは亡くなっておるという現実をやっぱり踏まえていただきたい。
それと伊勢市もやっぱり積極的に新しい市長が財政の苦しい中、９１,０００千円といったら膨大な金額ですので、それを即刻やる編成、補正予算で組まれとるということも踏まえて、また、がんと診断された方のほとんどが治っても子供が産めない体になっておるという現実もやっぱりわかっていただきたい。結局ワクチンの接種がおくれればおくれるほど、毎日４０人以上の方がやっぱり子供の産めない体になっておるということでございますので、そこらも踏まえて、最後の町長の決断をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○議長（安藤邦晃君） 川村町長。
○町長（川村康治君） 先ほども申させていただきましたように、特に中学生、発達途上の子供にする必要があるかとは思いますけども、やはり先ほど申したように安全性、その辺ももうちょっとやっぱり検討したいなというふうに考えております。
このウイルスに感染ということは、男女関係、それから感染するということが第一ですので、今の中学生の子供にはやはり家庭教育からしていただいて、そういうことのないようにまずは努めていただくのが一番かなというふうにも私考えますし、不妊に影響があるということは現在立証されてないということも書いてありますので、その辺も御理解いただきたいと思います。
先ほども申しましたように、もう一度申しますけども、しばらく実情を眺めていってから、前向きな考えはありますけども、もう少し様子を見ていきたいと思ってますので、よろしく御理解お願いいたします。
○３番（伊藤勝也君） もう再々質問終わりましたので、まとめだけちょっとさせていただきます。
非常に町長の答弁、私がっかりしました。それとあわせてことしの秋からまた新型インフルエンザがちょっと下火になっておるということは今聞いております。だけど、これだけの異常気象の中でこれから新型のインフルエンザの大流行ということも予想されますので、そういうことも含めて積極的に行政が取り組んでいただきたいし、私は今のワクチン接種に関しては町長の判断一つで実施できるかできないか判断できると思うんですよ。そこらも十分踏まえていただいて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（安藤邦晃君） これにて伊藤勝也君の質問を終わります。
次に、６番、早川宣雄君の質問を許します。
早川宣雄君。
○６番（早川宣雄君） ６番議員の早川宣雄です。一般質問を行います。
現下の経済情勢は非常に厳しいものがあります。リーマンショックによる１００年に一度の経済不況からいまだに抜け出すことができず、二番底の懸念すらあります。日本経済においてもデフレ構造から脱却できず、外需頼みの経済が続いております。
この経済不況で特に深刻に思うことは、大学、高校の新卒者の就職が非常に困難、特に厳しい状況に置かれていることであります。私も何とかならないものかと、有効な対策を打たない政府にもどかしい思いをしております。また、県下の市町では法人税の落ち込みにより、地方交付税の不交付団体は当町と亀山市の２団体となります。改めて川越町の恵まれた経済環境、財政状況にあることを実感しております。
この経済不況にありながら恵まれた財政状況にある当町の財政運営と公共の事業の今後のあり方について質問をさせていただきます。
１点目、６月の失業率が５.３％と４カ月連続悪化し、その要因としてこの春大学や高校を卒業して就職できなかった人がふえたことが主な要因ではないかと。企業の新卒者採用の抑制が影響したとの総務省の見解が報じられています。
町長はこの新卒者が就職できない厳しい経済情勢をどのようにとらえてみえるのかをお伺いいたします。
２点目、平成２２年度の予算編成に当たっては多くの自治体は基金を取り崩し、不足分は借入金で何とか予算を編成していると認識しておりますが、川越町の平成２２年度予算において財政調整基金に１０４,５０１千円を積み増しすることになっていますが、この原資等を積み立てをする理由を伺います。
３点目、富洲原駅整備事業が無事竣工の運びとなります。この整備事業は国、近鉄との打ち合わせ、事業のすり合わせ等、町単独にない御苦労があったことと思います。債権者の皆様に感謝とお礼を申し上げます。
さて、景気が回復するには民間企業の設備投資が回復し、個人所得がふえて個人消費が伸びて、お金が円滑に回ることが必要とされております。その意味から、総事業費３,０００,０００千を投じた富洲原駅整備事業は景気回復に少なからず貢献したのではないかと思います。と申しますのも公共事業には資産としてのストック効果と景気を刺激するフォロー効果があります。このフォロー効果を見てみますと、建設する業者は当然でございますが、関連する産業の生産活動を誘発して原材料や労働力に対する需要が増大し、雇用の創出や所得の増加につながっていきます。現在、第６次の総合計画の策定途中にありますが、景気回復の観点からも川越町の将来を見据えた投資、公共事業は積極的に取り上げていくことが必要と考えますが、町長のお考えを伺います。
４点目、公共事業の入札についての質問でございます。
新聞報道によれば、業者の経営悪化防止のために公共事業の最低制限価格が昨年１月以降、３４の都道府県が最低制限価格を引き上げたとあります。予定価格の６６.６％から８５％に設定していた制限価格を７０％から９０％に改める例が多いと報じております。当町の公共事業の最低制限価格の推移をお伺いします。
以上、答弁をお願いいたします。
○議長（安藤邦晃君） 川村町長。
○町長（川村康治君） 早川宣雄議員の御質問にお答えいたします。
１点目、新卒者が就職できない経済状況をどのようにとらえているのかについてお答えいたします。
景気は着実に持ち直してきており、自立的な回復への基盤は整いつつありますが、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況下にあります。先行きにつきましては当面雇用情勢の厳しさが残るものの、海外経済の改善や緊急経済対策を初めとする政策の効果などを背景に、企業収益の改善が続く中で景気が自立的な回復に向かうことが期待されます。
一方、アメリカ、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があります。また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であります。
このような状況のもと、新卒者の平成２２年３月末の就職内定率は、高卒が９３.９％で前年と比較して１.７ポイントの減、大卒が９１.８％で前年と比較して３.９ポイントの減となり、特に若い人の雇用が大変厳しい状況であることから、政府は８月３０日に新卒者らの雇用に関する緊急対策が発表され、主なものはインターンシップ、職場実習や卒業後３年以内の既卒者のトライアルを現状の３倍、２.４万人にふやすため、卒業後３年以内の既卒者の正規雇用や試験的採用をする企業に奨励金を出すなど、緊急対策が追加経済対策の基本方針が決定され、９月１０日に閣議決定される予定でございます。
また、三重県の求人倍率の状況を見ると、６月有効求人倍率は０.５９倍となり、前月を０.０３ポイント上回り、８カ月連続して上昇しておりますが、雇用失業情勢は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあると認識しており、今後も動向を注視していきたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
２番目に、平成２２年度予算における財政調整基金への積立金の原資及び積み立てる理由についての御質問でございます。
平成２２年度の財政調整基金への積立金につきましては、基金利子積立金７２,８０３千円、一般財源積立金３１,６９８千円を当初予算に計上させていただいており、そのうち今回の基金利子積立金につきましては基金の利子収入を原資といたしまして、川越町財政調整基金条例第４条に基づき積み立てを行っております。一般財源積立金につきましては、平成１８年度から亀崎新田地内にある当町所有のインター周辺地区の土地を２０年間の定期借地により貸し付けを行っておりますが、この土地賃借料を原資といたしております。積み立てる理由といたしましては、今後のインター周辺開発に係る経費に充てるためのものであります。
３番目、川越町の将来を見据えた投資、公共事業は積極的に取り上げていくことが必要と考えるについてお答えいたします。
富洲原駅周辺地区整備事業につきましては、町民の皆様や議員の皆様を初め各関係者の御理解や御協力を得てようやく終盤を迎えようとしております。本事業については、まちの玄関口にふさわしく、人が集い文化を培う快適な空間づくり、自動車、自転車、歩行者などの各種の交通動線の円滑な処理、駅利用者の安全で快適な歩行空間の充実やノーマライゼーションの理念に基づいたすべての人に優しい利用環境の実現を基本方針として進めてまいりました。
そういった中で、特に本事業における駅利用者に対する利便性や安全性の向上については相当な効果が得られたものと確信をしております。将来を見据えた投資については、必要と認めた場合、議員の皆様を初め関係者と検討をしながら進めてまいりたいと考えております。また、公共事業は町民の皆様の生活基盤を向上させ、まちの活力を強化させるものと考えます。町民の皆様のいつまでも川越町に住み続けたいという定住志向を高めさせるために、またいつまでも元気なまちであり続けるよう、川越町総合計画に基づき、地区からの要望などを中心に費用対効果、施策のバランス面などを念頭に置き、検討を行いながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
４番目の当町の公共事業の最低制限価格の推移についてお答えいたします。
公共事業の適正な品質の確保や地元企業育成などの観点から、建設工事などに係る最低制限価格の運用についての見直しを平成２１年４月に実施いたしました。従前は予定価格の５分の４から３分の２までの範囲内で算定しておりましたが、現在は予定価格の１０分の８.５から３分の２までの範囲内で算定しております。すなわち最低制限価格の上限を５％引き上げました。また、最低制限価格の算定に用いる各係数などにつきましても、見直し前と比較して引き上げを行いました。
今後につきましては、国や三重県、近隣市町の動向を踏まえつつ適切な最低制限価格の運用を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（安藤邦晃君） 早川宣雄君。
○６番（早川宣雄君） 私もこの小さなまちで景気の問題に触れるのはややそぐわないかなと、このように思っておりましたが、なかなか厳しい経済情勢ということで、町長のお答えをお伺いいたしました。
御承知のように、川越町は合併せずが町民の総意であります。このことから、健全財政の維持と収支均衡予算は町行政を運営していく上での私は基本と思っております。また、一般会計、特別会計合わせて１０,０００,０００千円余りのまちで景気の問題を取り上げたということでございますが、景気の問題はいずれ直接、間接的に町行政にも影響を受けると考えております。本年度においても財政調整基金を積ますのであれば、この不況下で何とか町民のニーズに合った新規事業を取り組むべきではないかなというような思いで質問させていただいております。教育面、健康面また災害等、将来を見据えた新規事業にも今後積極的に取り組んでいっていただきたい、このように思います。
また、この春大学を卒業して進路の未定者は８万７,０００人に上ると報道されております。大変大きな数字と受けとめております。一人でも多くの新卒者が就職できることを願っておりますが、少子高齢化が進む中で働けない若者がふえれば、将来の労働力人口が先細りしたり、経済の活力が失われかねません。また、年金を払わない人がふえたり、結婚ができなくて子供の数が減少すれば、社会保障の支えが減り、社会構造が大きく変わる懸念が心配されます。新卒者の採用は深刻に受けとめるべきと私は思っております。
それで、再質問でございますけども、川越町行政大綱には定員枠が設けられておりますが、この定員枠に保育園、幼稚園の先生は含まれているんですか。また、現業の職員は定員枠から外して、必要に応じて柔軟に採用してはどうか、このように思いますが、いかがでしょうか。
また、第４次行政改革大綱は２１年度３月末で終了しておりますが、新しい大綱は制定されているのかお伺いいたします。
景気回復の観点から、千葉県野田市の例を紹介させていただきます。市の公共事業または業務を受注した企業に一定の賃金を支払う、支払いを義務づける条例が制定されました。この条例のねらいは、安値受注のしわ寄せが賃金に行くことから、１０年で公共事業の賃金水準は３割下がり、また委託業務はワーキングプアとも言うべき低賃金労働者が常態化しておりますとの理由から、一定以上の賃金を義務づける労働者の生活保障をして、地域経済を下支えするために条例が制定されました。
市とまちでは当然規模も違いますが、当町においても検討に値する条例ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（安藤邦晃君） 川村町長。
○町長（川村康治君） 早川議員の再質問にお答えいたします。
川越町行政改革大綱の定員枠に保育園、幼稚園の先生は含まれるかと、そしてまた新しい大綱は制定されているのかという質問にお答えいたします。
職員の定数につきましては、地方自治法第１７２条第３項などに基づき条例で定めることとなっており、非常勤の職員や臨時の職員を除き、正規職員はすべて定数に含まれることとなります。第４次川越町行政改革大綱にあります定員適正化計画の定員の対象職員をこの定数条例の対象職員と範囲を同じくしております。したがいまして、保育園、幼稚園の先生、現業の職員が正規職員である場合は含まれますし、定員枠から外すこともできないこととなっております。
次に、第４次川越町行政改革大綱につきましては、平成１７年３月に総務省から示されました行政改革推進のための指針に基づき、平成１８年２月に策定をし、定員管理の適正化を初め事務事業の整理、合理化、民間委託等の推進、給与等の適正化、第三セクターの見直し、経費節減などの財政効果の６つの基本項目により、平成１７年度から２１年度までの５カ年にわたる具体的な取り組み目標を設定し、行政改革の推進に努めてまいりました。しかしながら、新たな大綱を制定する際の基礎となります国の集中改革プランについての指針が現時点において示されておりません。次期大綱を策定するまでは、私がマニフェストに掲げたものを念頭に置き、また第４次川越町行政改革大綱を引き継ぎながら行政運営を行っております。なお、国の指針が決まり次第、その時点で国の方向性や第４次川越町行政改革大綱における課題などを踏まえながら策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。（「もう一つあった」と呼ぶ者あり）
失礼しました。野田市のですね。（「はい」と呼ぶ者あり）千葉県野田市における公共工事または業務を受注した企業に一定額以上の賃金の支払いを義務づける条例を当町においても制定してはどうかということでございます。
日本は今デフレからなかなか脱却できない状況にあります。企業は体力勝負とばかりに安値競争を続け、その競争が従業員の低賃金労働を引き起こすという状況に陥っております。早川議員のおっしゃいますように、この状況は自治体が発注する公共工事や委託業務にもあらわれており、当町でも散見されております。この低賃金労働を解消するため、千葉県野田市におきまして、市から公共事業や委託業務を受注した企業に一定金額以上の支払いを義務づける条例が制定されたことでございますが、問題点もあると聞いております。発注コストが高くなることから、最小の経費で最大の効果を原則とする地方自治法上の問題、あるいは賃金の額を固定するなどのことから、自由競争を原則とする独占禁止法上の問題などでございます。しかしながら、公共工事などに従事する労働者が低賃金のため憲法で保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がないがしろにされてしまっては本末転倒であると思われます。
したがいまして、当町といたしましては、当該条例に関する野田市や他の自治体における今後の動向に注視してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（安藤邦晃君） 早川宣雄君。
○６番（早川宣雄君） 先ほどの答弁で行政改革大綱はまだ国からの指針が示されていないということで、町長のマニフェスト等を基本に進めておるという御答弁……（「ちょっと立って」と呼ぶ者あり）ああ、そうか。答弁でございましたんですが、国の通達っていうのはもうその辺わかっておることで、総務省のずさんさに非常に疑問を持っております。これでは行政の皆さんも改革の意欲が損なわれるのではないかと思っております。一体国は通達をいつごろ出すのか、またいまだに出てこないということは、もう作成義務は市町村にゆだねられるのではないかなと、このような感触を持っておるわけでございますが、その点を最後にお伺いいたします。
○議長（安藤邦晃君） 川村町長。
○町長（川村康治君） 早川議員の質問にお答えいたします。
まだまだ国のほうが決定がなされてないということで、平成２１年度末で終了して半年が経過してることという状況で、国における最近の情報を三重県に確認しましたところ、平成１７年度に当町が第４次川越町行政改革大綱を策定いたしました時点とは政権も交代しており、国においてはこれまでのように全国一律の改革目標数値を示すのではなく、大きく転換する政策の具体化や検討が進められているとお聞きしております。現在、民主党の代表選挙を控えている状況をかんがみ、地域主権を目指す国の動向に留意しつつ、情勢を見きわめながら迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（安藤邦晃君） 早川宣雄君。
○６番（早川宣雄君） ごめんなさい。政権交代がこのようなことで、事務的なことにでも影響するというようなことは思っておりませんでしたんですが、第６次の総合計画が来年より動き始めます。それに基づき新しい新規事業、また町民の皆様の多様なニーズを的確に把握して、また川越町の将来を見据えた事業に積極的に取り組まれることをお願いして、質問を終わります。
○議長（安藤邦晃君） これにて早川宣雄君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。開始時間を１３時といたします。
午後 ０時０１分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（安藤邦晃君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、９番、平田武重君の質問を許します。
平田武重君。
○９番（平田武重君） ９番議員の平田武重でございます。質問させていただきます。
先ほど早川議員からもありましたように、集中豪雨の質問がございましたけども、近年、世界各国で温暖化、集中豪雨による大災害が発生しております。パキスタンとか北朝鮮、中国、この辺で大きな洪水に見舞われてると聞いております。これに関しましては各国よりの支援、援助が求められていますのが現状でございます。
また、日本国内におきましても集中豪雨による災害が各地で発生し、対策が急がれているところでございます。自然災害に向かう対策は、発生結果対策で事前に取り組むのは難しい面もありますが、対策は対策として直面しているところから早急に取り組むべきではないかと私は思うわけでございます。
また、災害に関しまして、三重県議会常任委員会の活動の一つとして、防災農水商工常任委員会、これは重点調査項目としまして地震対策と風水害対策の強化ということで、大規模な地震や風水害等から減災を実現するための行動を行い、調査するというふうに発表しております。川越町も直面していることから、早急に対策を講じてほしいものでございます。
それでは、一般質問に入ります。
朝明川の防災（増水）対策はということで質問させていただきます。
ことしの８月９日、朝発生しました菰野町、いなべ市の集中豪雨により各河川が増水し、特に朝明川では短時間に水位が上がり、町職員、地区消防団も出動し、警戒態勢に入ったわけでございますが、幸いにも大事に至らず被害はなかったように聞いております。
この件に関しましても、町及び議会も再三朝明川の現況を訴えており、県も対策を講じられていることは承知しておるわけでございますが、しかし今回の短時間での増水状況の現場を見て、次のことを質問をさせていただきます。
まず１つ、２級河川管理者である県は、職員が現場、現況を確認してるのか。県の警戒体制はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
今まで町の職員等の意見を聞きますと、２級河川は県が管理してるからというふうに、すぐに逃げのような感じになっちゃうんですけども、やはりこういう現場を見ますと、しっかり川越町も警戒態勢に入らなければならないなというふうに実感をしております。
２つ目、朝明川を毎日見ている町長及び職員は、現場の状況を見て何を感じたか。これは町長は毎朝、朝明川を渡って通勤されています。町の職員も朝明川両サイドを毎日見ている方も多いと思いますが、やはりこういう現場を見てどういうふうに感じているのか。今回は地区消防団も出動しまして、橋のたもとに消防自動車がとまっていて警戒態勢に入っていたんですが、消防団はどういうふうに今回の現場見て、意見としてあったものかをお聞きしたいと思います。
３つ目、本年度の朝明川防災整備事業として予算化できているのか、いないのか。これは町独自ではできません。県との協力で町も何とかこれに乗っかっていくというふうにやっていったほうが望ましいのでないかと思いますけども、この３項目をお聞きしたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（安藤邦晃君） 川村町長。
○町長（川村康治君） 平田議員の御質問にお答えいたします。
平田議員も申したとおり、２級河川の管理者である三重県は県が現場のどのような状況を確認してるかということについて、それとまた県の警戒体制はどのようになっているのかについてお答えさせていただきます。
三重県は朝明川に水位計を設置し、常に河川水位を把握し監視しており、増水により通報水位や警戒水位に達したときは、流域市町にその旨を通報することになっております。また、増水時には状況に応じて現場を確認し、ふだんからも河川パトロールを実施しているところであります。
警戒体制については、三重県地域防災計画に基づく活動体制にて警戒に当たっているとのことであります。
２つ目、町として朝明川の現状を見て感じたこと、また消防団員の声は聞いているのかについてお答えいたします。
朝明川は以前に比べると河床に土砂が堆積し、そこに草木が生い茂り、増水時にはそれが川の流れの妨げになるのではないかと非常に危惧をしております。さらに朝明川は天井川でもありますことから、堤防の決壊は何としても食いとめねばならないものと考えております。水害に対する考えは消防団とも共有しており、今後もより一層連携強化を図ってまいりたいと考えております。
毎年度、朝明川防災整備事業として予算化できないかについてお答えいたします。
現在、三重県において県河川整備計画検討委員会が設置され、県が管理する一部の河川について流下能力を向上させるため、河川整備基本方針と河川整備計画の策定に向けて検討中で、朝明川もその対象となっており、既に堤防のかさ上げ工事を実施しております。しかし、朝明川の下流部は塩害の発生などのおそれがあるため、河床の掘削が困難な状況であります。このようなことから、現段階での河床の草木の除去とあわせて、流れに支障を来している堆積土砂の撤去を昨年度に引き続き今年度も実施に向けて三重県と調整中でありますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（安藤邦晃君） 平田武重君。
○９番（平田武重君） 今、御答弁いただきましたけど、この質問に関しては、ことしの３月ですか、また聞いておりますが、昨年に続き集中豪雨がこういうふうにあったわけでございまして、私も現場を見て心配だなという危惧を感じましたものですから、再度質問をしたわけでございます。
そこで、県がいろいろな管理機械をもって管理してるということでございますが、朝明川の水位計とか警報装置、これ等は朝明川全体で何カ所ぐらい設置しておられるのか。それと川越町は一番危険なとこがどこかわかりませんが、どこにどういう機械がついているのかを御答弁願いたいと思うわけでございます。
それと、２つ目として、県は警戒体制についてはふだんから河川パトロールを行ってるという答弁がございましたけども、過日のその日は、増水時は職員はこれ現場見られてるのか、機械を頼るだけで報告が川越町にあったものか、この辺がどういうふうになってるのかをお聞きしたいと思うわけでございますが、災害時は地域防災計画に基づく活動体制での警戒ということでございますが、マニュアルだけでやっているのか、本当に現場見てるのか、その辺が少し私が心配する点でございます。
今回の集中豪雨は、川越町には雨が降らなかったと。私もテレビ等を見まして、西の空が真っ暗になってきたもんですから、何かなあと思ったら、ニュースで菰野町、いなべ市に集中豪雨だという指示で私は知ったわけでございます。それで、川越町は降らなかったんですが、これ、きのう、おとついですか、川越町のほうじゃなく、菰野町の議会の方と会いまして、どこに降ったんだと、こうお聞きしたら、去年の場所とは少しずれたとこで降ったということで、二次災害的なことにはならなかったんですけども、必ず菰野町で降った雨は朝明川経由で絶対流れてきますので、やはりこれ、しっかりした管理が必要だなということで、朝、私、８時半ごろ朝明川に上ったときにはほとんど水は平常どおり流れてたんです。それが９時半、１０時になったら、もう最高に達しまして、このままでいったらどうなるのかと、こういう心配があったもんですから、何とかもう少し管理体制がしっかりできないかなということを思ったわけでございます。
それと、河川整備事業としてことしも県がやっていただけるということでございますが、これ県の対応がおくれれば、遅ければ、土砂等は何か取れないというふうに聞いてますけども、草木等の除去、これだけは川越町単独で何とかできないかと、こういうことを思うわけです。それで、私も川越町以外の方といろいろお話しする機会があるんですが、川越町さんお金持っとるけども、これ朝明川は県だからということで全然川越町が対策とらずに、もし水があふれるようなこと出して、個人の財産なんかがだめになったら、川越町一つ何か笑われるような感じにならないですかね。そういうことも私は何とか川越町のお金を使ってでもやれば、川越町内の企業の育成ちゅうんですかね、こういうことにもつながるんではないかと。
また、一般的な住民の声は、現状を見て、何とかならないのかという声がほとんどでございますんで、この辺を再度質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（安藤邦晃君） 川村町長。
○町長（川村康治君） 平田議員の再質問にお答えいたします。
朝明川の水位計でございますけども、全体といたしましては、雨量計が３カ所、水位計が３カ所で設置されております。そのうち川越町には福崎橋のところに水位計が１カ所設置されております。その他は、雨量計が松寺のところに１カ所、それから上流の菰野町千草のほうに１カ所、それから山城のあかつき台のほうに１カ所雨量計があります。そして、水位計は四日市市小牧町地内、そして松寺とあと福崎橋のほうですね、３カ所です。
この中で、福崎橋の水位計は水位の観測所ではないために、水位の高低は県が開設しています防災みえのホームページにて確認できますが、指定水位、警戒水位、特別警戒水位などの基準水位は設定されておりません。そして今、２番の先日の増水時のときに県は現場を見たのかということなんですけど、町の職員としては現場の確認に総務課が当たっております。そして、その状況を見てから、消防団のほうに現場で警戒をしてくれというふうな通達を出しております。
今回の増水時にですね、町に一番近い県の水位計の観測所であります松寺のとこが今回の増水時に対して川幅の大小にもよると思われますが、町内の朝明川の状況にかかわらず、松寺の水位観測所では基準水位である指定水位にも達しておりませんでしたので、県からの連絡は入っておりません。基準水位に達しますと、県からの連絡が逐一入ることになっておる状況でございます。
そのため県の現場確認する指示はありませんでしたが、町として防災対策本部を即座に設置し、消防団との連携を図りながら現場での警戒に当たり、できる限りの対応をしたものと考えております。ゲリラ豪雨等の今の異常気象は、過去の経験でははかれない量の状況でありますので、警報等の気象情報が現在市町村単位となっておりますので、これから対応がおくれないように注意をしていきたいと思っております。今後はこのようなことも踏まえて、上流部であります菰野町を初めとした近隣市町と一層の連絡を密にとりながら、緊急対応に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、県の対応が遅いちゅうことで、町民の方から厳しい意見もいただいております。そして今、先ほど平田議員が言われたように、議長会とか町村会等でも要望として、こういうものを毎年出しておるわけでございますけども、先日も町村会で県の部長さんたちの話し合いありましたので、直接私のほうから要望をさせていただいて、早く対応していただきたいということで話を持っていっております。
その結果ですね、先日、四日市建設事務所の所長と保全室長両名が来町され、県が管理する河川の維持管理的な工事を管理者以外の者が行うことは困難であるため、河床の整地や雑草木の伐採、撤去などについては県が行うものとし、それらの処分については町に協力をお願いしたいという依頼がありました。そのことで朝明川の雑草については、今年度も処分は町が行い、員弁川についても雑木の処分を町が協力する方向でただいま検討しております。施行時期については、両河川とも渇水時期で営業等に支障のない時期を予定するように伝えておりますし、また費用の一部を町が協力するということで、それぞれの工事範囲も少しでも拡大して本事業の進捗を高めていただくようにお願いしておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（安藤邦晃君） 平田武重君。
○９番（平田武重君） いろいろ前向きに検討をしていただいているようでございますが、これちなみに昨年度、平成２１年度ですかね、朝明川の福崎橋と名四国道２３号線の間、少し土砂撤去と草木除去をしていただいたんですが、あれにかかった費用って、これが県と川越町が草木の処理をしたっちゅうこと聞いてますんで、あのぐらいの規模で幾らぐらいかかったものかということをまずお聞きしたいと思います。
それで、少しこれ今から質問がずれるかわかりませんけど、日本各地で発生しているゲリラ豪雨で、岐阜県の可児市、八百津町ですか、これ可児川のはんらんで被害が出ております。これは被害が出た一つの要因としましては、水位計、警報等のふぐあいが被害を大きくした原因の一つというふうに新聞では報道されております。これは最近では新レーダーによる雨量の実況、監視が加わり、的確な警戒処置や住民の避難誘導に生かせば、構造物、資産、人命は押さえられるというふうに思うわけです。
今回、朝明川の増水は大ごとに至らず安堵しておるわけでございますが、住民に対して情報提供として、今回の豪雨に対して、広報かわごえとかＣＣネット、ＳＴＢ等セーフティーネットというのは活用されたのかどうか。少なくとも私が思う範囲では、町内放送ぐらいは、現状こちら雨降ってないんですから、放送はしてほしかったなという思いがあるわけですけど、このぐらいの雨では情報が提供されないのかどうか。
ちなみに今年度予算２４４,０００千円で防災行政無線個別受信機整備事業として計画されておるわけでございますが、この高額な金額を投資するだけで終わらないように十分な活用を要望するわけでございます。これは費用対効果を含めてでございますが、やはり被害を最小限に食いとめるには決め手は情報の活用と提供だと思うわけでございますが、これについてちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○議長（安藤邦晃君） 川村町長。
○町長（川村康治君） ただいま平田議員が申されました個別受信機の活用については、気象についてはできるだけ早い時間に皆さんに知らせるような方法で、今後どのような方法が一番いいか検討をしてまいりたいと思っております。
それから、昨年度の土砂撤去、草木除去にかかった費用はということですね。昨年度行った両河川の工事費で、朝明川につきましては県が３,７７４千７５０円、面積的には１,９００立方メートルの堆積土砂を撤去したということで、雑草の処分費ですね、これが川越町で６４７千８５０円、朝明川ではこれだけですね。撤去された土砂につきましては、町の残土置き場に置かれて、良質な土砂であるため、公共工事や公共施設などに利用させていただきました。員弁川につきましては三重県が１,９８５千５５０円、これは雑木５,６００㎡の範囲で行わさせていただきました。これは雑木の処分だけですね。以上が昨年度に実施された両河川の維持管理費でございます。以上でございます。
○議長（安藤邦晃君） 平田武重君。
○９番（平田武重君） いろいろ答弁ありがとうございました。
私も川越町でずっと育ってきたわけでございますが、どうしても朝明川ちゅうのは昔のイメージが頭の中にはインプットされておりまして、きれいな川というふうに思っておりますんで、やはりこういう昔のような朝明川が再現できるように何とか努力してほしいなと、こういう気持ちがいっぱいでございますんで、これからも県に強く働きかけいただいて、美しい朝明川を再現できるようにお願いしたいと。
以上で私の質問終わります。ありがとうございました。
○議長（安藤邦晃君） これにて平田武重君の質問を終わります。
次に、１番、山下裕矢君の質問を許します。
山下裕矢君。
○１番（山下裕矢君） １番議員の山下裕矢でございます。議長の許可をいただきましたので質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
今回、川越町安全なまちづくり条例施行後の現況はということで、ことし３月の定例会にて可決された川越町安全なまちづくり条例の中の第３条、町の責務及び第５条の安全なまちづくり推進協議会について質問させていただきます。
さきに早川議員のほうでも少し述べられておりましたが、現在、三重県警が公表している市町別の犯罪率の県内におけるトップが、平成１８年以降平成２１年まで、昨年まで過去４年間にわたり連続川越町ということであること、また第６次川越町総合計画の策定に向けた住民意識調査でも重点改善項目のＡランクに入っている防犯対策について、その第一歩として川越町安全なまちづくり条例が施行されたわけですが、その３条にあります町の責務の１つ目、町民を対象とした犯罪及び事故の防止に関する意識の高揚を目的とした啓発。２つ目に、町民による犯罪等の防止を目的とした自主的な活動に対する指導及び支援。３つ目に、犯罪等の防止を目的とした環境整備。４つ目に、その他、この条例の目的を達成するために必要な事項とうたってあります。
まず１つ目の項目であります。意識の高揚を目的とした啓発については、現在どのような状況か。また、今後どのようにしていくのか。
続いて、２つ目の項目の自主的な活動とはどのような活動を言いますか。また、現在そのような活動団体があるのですか。
３つ目の項目について。環境整備は現在どのような状況か。また、今後どのように考えているのか。
最後に、４つ目の項目に対しては、その他、この条例の目的を達成するために必要な事項が何かありましたか。
続いて、第５条の川越町安全なまちづくり推進協議会になりますが、安全なまちづくり推進協議会の進捗状況はいかがなものか。また、今後の予定、計画等がありましたら教えていただきたいと思います。
さきも述べたように、過去４年間の犯罪率が当町でトップという状況の中で、いつも答弁いただいております近隣市町の動向を見ながらというお答えではなく、早急に推進協議会等を立ち上げて対応すべきではないかと思いますので、以上の質問に対する回答をよろしくお願いします。
○議長（安藤邦晃君） 川村町長。
○町長（川村康治君） 山下議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目の御質問の第３条の町の責務の４つの項目を達成するための必要な施策の現況はにつきましてお答えいたします。
本条例の第３条では、川越町における犯罪及び交通事故などの発生を防止するための町の責務として４つの事項を上げております。１つ目の事項であります町民の意識の高揚を目的とした啓発につきましては、現在、町の広報紙や行政情報番組などを活用した啓発を初め交通安全啓発といたしまして、交通安全協会川越支部会員の皆様方の御協力による、毎月１１日の街頭指導、年４回の交通安全運動期間中の啓発活動や高齢ドライバーを対象とした運転技術の再確認などの交通安全教室を実施しております。また、防犯啓発といたしましては、四日市北警察署並びに四日市北地区防犯協会との連携による「かわら版四日きた」「地域安全ニュース」などの広報紙の発行などを実施しております。今後におきましても、町民の皆様の防犯や交通安全に対するなお一層の意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
２つ目の事項であります町民による犯罪等の防止を目的とした自主的な活動につきましては、現在、川越南北小学校ＰＴＡの皆様方による小学生児童の登下校時の見守り活動を初め、一部の地区ではございますが、老人会の御好意によりボランティアにてスクールサポートのお手伝いをしていただいております。また、子ども１１０番の家を２９９件、町内の御家庭にお願いするなど、効果的な防犯活動の支援に努めております。今後におきましても各地域での自主的な防犯活動を推進するなど、住民と行政が一体となって犯罪のないまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
３つ目の事項であります犯罪及び交通事故などの防止を目的とした環境整備につきましては、現在通学路などを中心にカーブミラー、街路灯、カラー舗装、道路反射鏡などの効果的な設置や施設のふぐあい、破損などに迅速に対応できる体制の強化に努めております。また、安心安全な道路環境を整備するため、安全な歩行空間の確保、歩道などの段差解消や職員による危険箇所の点検などを定期的に行っております。今後におきましても、道路整備と連携した施設の効果的な設置に努めてまいりたいと考えております。
最後の事項のその他、この条例の目的を達成するために必要な町の責務でございますが、その一つとして、県や警察などの関係機関との連携による効果的な体制づくりではないかと考えております。例えば三重県が国の緊急雇用対策事業を活用し、当町小学生の下校時におけるスクールサポートのため人員１名を配置していただいております。四日市北警察署におきましても、同様に国の緊急雇用対策事業により防犯パトロールを実施していただいております。また、当町におきましても小学生の下校時におけるスクールサポートをことぶき人材センターへの委託により実施しておりますが、それらに加えまして、不審者情報などを保護者の携帯メールで配信するなど、四日市北警察署と連携して迅速かつ的確な情報発信を行っております。
続きまして、２点目の第５条の安全なまちづくり推進協議会の進捗状況につきましてお答えいたします。
安全なまちづくり推進協議会につきましては、本条例を効果的に推進するための機関となりますので、他市町の状況等を参考にし、協議会の設置に向け現在準備、検討を進めております。犯罪被害は毎日のように報道され、身近なものとなっております。当町におきましても、都市化の進展やライフスタイルの変貌などさまざまな要因により犯罪件数も増加しております。今後におきましては、こういった犯罪を防ぐため各関係機関との連携を深めながら情報の収集や提供に努め、また町民の皆様との協働により効果的な防犯体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（安藤邦晃君） 山下裕矢君。
○１番（山下裕矢君） 答弁ありがとうございます。
再質問という形になるんですけども、先ほども質問の中に入れさせていただきました安全なまちづくり推進協議会ということですけども、現況、三重県でワーストワンという川越町、今の現況の中で他市町を参考にしながらというのでは全然ワーストワンの返上ができない。今の答弁では、今のままであるというような受け取り方しかできないというのが一つで、これからの町長のお考えを教えていただきたいのと、２つ目の項目の自主的な活動で近隣市町において青パトの巡回という形、よくメディアなんかで話を聞くんですけども、当町のほうでも青パト、ボランティアに対してのお考えはあるのかどうかということと、もう一つ、３つ目の項目の環境整備ということなんですけども、先ほど通学路として街路灯なんかを徐々につけていっているということだったんですけども、実際、資料なんかを見て、住民の方にも話を聞くと、四日市の北署の管内において刑法犯の認知件数ということに見ましても、暴行、傷害、恐喝というのが朝日、川越のほうで多い。こちらに対しては今、ゲームセンターとかそういうところが多くなったから多くなってきてるのかなということも感じられるんですけども、もう一つ窃盗なんかで見ますと、車上ねらい、空き巣という件数でこの川越地区も多いというふうに確認しております。
そういった意味で、通学路はもちろん当然なんですけども、実際地域の住民の方に話を聞いて回ったりしてみますと、住宅地の周りでも実際夕方から夜にかけて暗くなっているところが多いと、街灯をつけてもらえるようにもう何年も前から区長さんを通してとか、そういった形で依頼をしているのに、いまだ整備されていないということも指摘を受けます。
先ほども言いました過去４年間トップという汚名を返上するために、まず対策できることから、他地区の動向を見ながらとか、各町を参考にしながらというのではなく、川越町独自で予算をつけて早急に解決をしていったらどうかと切に思うんですが、お考えを伺いたいと思います。
○議長（安藤邦晃君） 川村町長。
○町長（川村康治君） 山下議員の御質問にお答えいたします。
先ほど申しました他の近隣の動向を見ながらということは、どういうふうなやり方でやっているかということも参考にしながらということに受け取っていただきたいと思います。そして、今現在もある地区におきましては、子供の登下校以外にやはり近隣を自分たちの近くをパトロールしていただくような格好の地区も出ておりますし、その辺をやはり町も支援しながら、町全体に広げていきたいというふうに考えております。
青色パトロールの件に関しましては、これもどういうふうな取り組み方でやっていければいいかということで参考資料を取り寄せて、準備段階に入っておりますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。
特に防犯に関しては、町民の方の協力もいただきながら、できる範囲のことは地域でやっていただくというふうに考えておりますし、犯罪的なことになってきますと、また警察のほうの力もおかりしながら進めてまいりたいと思っております。
その次の町内各所への街路灯の整備につきましては、区長要望等もありまして、あとは地域の要望箇所がどのような場所にあるかということも検証をさせていただきながら、できないとこはできないというふうなというふうに理由を申し上げまして、区長さんには回答させていただいておりますし、またどうしても必要なところにはやはり次にまた重ねて要望を出していただくということで、区長さんのほうにはお願いさせていただいております。また、新しくできたとこはそのように対応をさせていただいておりますので、御理解いただくようにお願いいたします。以上です。
○議長（安藤邦晃君） 山下裕矢君。
○１番（山下裕矢君） 先ほども言っていただきましたが、やはりせっかくこういった形のまちづくりの推進協議会を立ち上げるということで、何かスローガン的なもの、一つ例えて言いますと、実際ワーストワンを返上するというような強い目的の中で何をやればいいのか、川越町独自でやって、ほかの市町から、こんなことをやってみえるんですかというような、何か反対に川越町がほかのまちの参考になるようなことを何かいろいろ考えながらやっていってほしいということで、要望として出させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（安藤邦晃君） これにて山下裕矢君の質問を終わります。
次に、７番、石川奈々子君の質問を許します。
石川奈々子君。
○７番（石川奈々子君） ７番議員の石川奈々子でございます。議長のお許しを得ましたので質問させていただきます。
表題は「意志決定の場にもっと女性を」という題でございます。
この夏は戦後６５年ということで、メディアは競うようにして戦時中のことを報道しておりました。戦後、日本の国民は一日も早い復興を目指し、高度経済成長をまっしぐらに進みました。夫は企業戦士、妻は家事、育児を一手に引き受ける専業主婦にという形態が生まれました。
一方、欧米諸外国では第二次世界大戦後、女性の社会進出が目覚ましい姿で進歩していました。その労働力は社会的にも重要なものになっていたのです。世界では女性の大統領、大臣など、重要なポストにも珍しいものではありません。日本の戦後の女性の歴史をひもときますと、１９７５年、昭和５０年、第１回国連世界女性会議がメキシコシティーで行われました。国連婦人の十年の幕あけとなりました。４年後の１９７９年、昭和５４年、女子差別撤廃条約が国連総会で１３０カ国の賛成を得て採択をされました。日本では採択は５年後の１９８５年、昭和６０年に批准をしました。同年、男女雇用機会均等法も公布され、それは国連婦人の十年の最終年となりました。復唱いたしますと、日本では昭和６０年、女子差別撤廃条約を批准し、男女雇用機会均等法が公布されました。その後は４年制大学に進学する女子がふえ、均等法により女性の働き方も大きく変わりました。
政策、方針決定をする過程への女性の参画状況は、平成２２年の５月現在、衆議院議員が１１.３％、参議院議員が１７.４％となっています。行政職の女性の割合は、役職別段階別に見ますとそれぞれ増加傾向にあります。役職段階が上がるにつれて女性の割合は低くなっております。平成２１年９月３０日現在、国の審議会における女性議員の割合は３３.２％と増加していますが、専門委員に占める女性の割合はその半分ぐらいの１６.５％となっております。
そこで、女性委員の登用についてお尋ねしたいと思います。
１つ、地方自治法１８０条の５に基づく委員会などと、そして２０２条の３に基づく審議会など、規則及び要綱で設置されている審議会及び委員会名と担当課委員数について、そして女性数、女性の登用率をお尋ねします。
２つ目、委員に登用する選考基準はどうなっておりますか。
３つ目、女性の割合の推移はどのようになってますか。
４つ目、政府が定める社会のあらゆる分野の指導的地位に女性が占める割合が少なくとも２０２０３０という言葉があるんです。２０２０年までに３０％の目標があります。女性の登用率を上げるために具体的な政策や方針はございますか。
以上のことを質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（安藤邦晃君） 川村町長。
○町長（川村康治君） 石川議員の御質問にお答えします。
１点目の地方自治法第１８０条の５に基づく委員会などと第２０２条の３に基づく審議会と規則及び要望等で設置されている審議会及び委員会名と担当課、委員数について、女性数そして女性登用率でありますが、平成２２年４月１日現在で、まず地方自治法第１８０条の５に基づく委員会などは、学校教育課所管の教育委員会が委員数５人のうち女性が１人、総務課所管の選挙管理委員会が委員数４人で男性のみ、議会事務局所管の監査委員が委員数２人のうち女性が１人、産業開発課所管の農業委員会が委員数７人で男性のみ、税務課所管の固定資産評価審査委員会が委員数３人で男性のみ。５つの委員会で委員数が２１人、うち女性は２人。女性委員の割合は１０％でございます。
次に、地方自治法第２０２条の３に基づく審議会などは、福祉課所管の民生委員推薦会が委員数７人のうち女性が１人、同じく福祉課所管の
国民健康保険運営協議会が委員数６人のうち女性が１人、同じく福祉課所管の介護給付費等支給審査会が委員数５人のうち女性が２人、総務課所管の市町村交通安全対策会議が委員数１５人のうち女性が２人、生涯学習課所管の社会教育委員会が委員数１０人のうち女性が１人、同じく生涯学習課所管の町文化財調査委員会が委員数１０人で男性のみ、上下水道課所管の下水道審議会が委員数１９人のうち女性が４人、企画情報課所管の情報公開・個人情報保護審査会が委員数５人で男性のみ、同じく企画情報課所管の町
総合計画審議会が委員数１７人のうち女性が３人。９つの審議会等で委員数が９４人のうち女性は１４人、女性委員の割合は１４.９％でございます。
２点目の委員に登用する選考基準につきましては、町政についてすぐれた識見を有する者、町内の団体の役職員、町内に住所を有する者、町内に存する事務所または事業所を有する者または勤務する者、公募委員、専門知識を有する県職員など、それぞれの法律、条例、規則、要綱等にその選考基準が規定され、その基準に基づき選考し、それぞれ選考の際はその分野における適任の方にお願いしております。また、政策、方針を決定する場合の住民参加の必要性から一般公募を行い、男女の性別に関係なく適任の方を選考し参画していただいております。
３点目の女性の割合の推移につきましては、平成１８年度から平成２２年度の最近５年間の推移を申し上げます。まず、地方自治法第１８０条の５に基づく委員会等は、平成１８年度と平成１９年度がともに５つの委員会などで、委員数は２８人のうち女性が１人で、女性委員の割合は３.６％。平成２０年度が５つの委員会等で、委員数が２８人のうち女性が４人で、女性委員の割合は１４.３％、平成２１年度は５つの委員会等で、委員数は２１人のうち女性が１人で、女性委員の割合は４.８％、平成２２年度は５つの委員会などで、委員数が２１人のうち女性が２人で、女性委員の割合は１０％となっております。
第２０２条の３に基づく審議会等は、平成１８年度が１１の審議会等で、委員数が１２６人のうち女性が１９人で、女性委員の割合は１５.１％、平成１９年度が１２の審議会等で、委員数は１４１人のうち女性が１９人で、女性委員の割合は１３.５％、平成２０年度が１３の審議会等で、委員数が１４２人のうち女性が１９人、女性委員の割合は１３.４％、平成２１年度は７つの審議会等で、委員数が７４人のうち女性が８人で、女性委員の割合は１０.８％、平成２２年度が９つの審議会等で、委員数が９４人のうち女性が１４人で、女性委員の割合は１４.９％となっております。
４点目の政府が定める社会のあらゆる分野の指導的地位に女性が占める割合が少なくとも２０２０年までに３０％の目標へと、女性の登用率を上げるための具体的政策や方針はにつきまして、男女共同参画の推進に関し、石川議員から平成２０年第４回定例会と平成２１年第４回定例会でも同様な質問をいただいており、石川議員も御承知のように、当町では平成２０年３月に川越町男女共同参画推進計画を策定いたし、当町の男女共同参画の将来像として「ともに暮らしや生きがいを育みわかちあうまち」を掲げております。本計画に基づき、男女がお互い同士で支え合い、責任も利益も分かち合い、対等な関係で築き上げるバランスのとれた社会づくりを目指しております。
政府の目標へと女性の登用率を上げるための具体的な政策や方針といたしましては、現在策定中の第６次総合計画に町行政の施策決定過程の女性の参加状況を指標とし、三重県の目標値である２５％を町の目標値として設定することといたしております。具体的には、広報啓発活動として男女共同参画社会推進の意識啓発を図るものとし、日本女性会議への参加者を広報かわごえにより公募し、今年度は京都市で開催される日本女性会議に町民の方３人に参加していただきます。会議に参加後は、会議の感想などをレポートにまとめていただき、広報かわごえで御紹介させていただく予定でございます。
また、今年度は啓発活動の新規事業として男女共同参画推進啓発物品を作成し、１１月３日の町ふれあい祭を中心に啓発を強化することとしております。現在、当町において男女共同参画推進に向けて活動を行っている主な団体としては、川越町女性会やアイリスかわごえなどがございますが、先ほど申した日本女性会議などにこういった活動団体だけでなく、一般の町民の方々に情報を提供し、より多くの方に参加していただくことにより、一人一人の心に根差す男女共同参画の意識向上に努めてまいりたいと考えております。男女共同参画社会の実現のためには、行政や民間団体、さらには町民の皆様一人一人がみずからの課題として認識して取り組んでいくことが重要であります。
今後、当町といたしましてもさらなる広報啓発活動や活動団体への支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（安藤邦晃君） 石川奈々子君。
○７番（石川奈々子君） 今の感想といいますか、再質問を含めまして感想を言わせていただきます。
１番の、とても町長が前向きにしていただくことは大変ありがとうございます。いろいろなことをしていただきまして、少しずつ私たちも運動してるのがよかったなあという気持ちになりました。
①ですが、これは内閣府男女共同参画社会に関する世論調査ですね、平成２１年１０月のデータによりますと、男は仕事、女は家庭という考え方について、全体では賛成は４１.３％、４割もあります。反対の人が５５.１％です。男は仕事、女は家庭という考え方に賛成の割合は男性が高く、そのことに対して反対の割合は女性が高くなっております。反比例でございます。年齢別ですが、男は仕事、女は家庭という考え方に対して、賛成の割合はやはり７０歳以上の方が一番高く、それに次いで６０歳、５０歳ということになります。また、この考えに対して反対の割合は、若い２０歳代、３０歳代、４０歳代の順で高くなっております。
それから、男は仕事、女は家庭という考え方は時代とともに変わりつつあるものの、日本人の意識の中に固定的性別役割分業意識は浸透しております。男性の長時間労働が当たり前でなく、女性が加わることにより男女の新しい働き方がつくり出される時期になっているのではと思われます。男女共同参画社会への認識を高め、定着させるために、広報、啓発活動を積極的にする必要があると思います。今少しずつしていただいておりますので、大変ありがたいと思っております。
それから、委員に登用する選考基準ですが、私が添えさせていただくのは公募委員は専門家だということをおっしゃっていましたが、そういうふうじゃなくて、専門家でなくてもよくて、生活者の視点で問題を発見し、そして論理的で効果的な発言ができる人、そしてみんなの賛同が得られることが大切であるなということを思います。
時々耳にすることや私も同感することが幾つかあります。同じ人が多数の審議会委員を兼ねるのはおかしいな、そして充て職の人は往々にして意見を述べない。それから、隣のまちがしてないから、時期尚早だよという意見はおかしいと思います。それから、多様な考え、価値観、態度が必要だと思います。まれには、女性には無理だ、男女共同参画に反する発言をする人もいます。
それから、３つ目の女性の割合の推移ですけれど、川越町の場合、上がったり下がったりしてる場合がありますが、最終的に終わりよければすべてよしということで上がっております。上がっておりますから、大変喜ばしいことでございますが、将来にわたって持続可能で多様性があり、活力のある社会にするためには、多様な人材の活用、そして多様な視点を取り入れて、女性の参画をあらゆる分野に進めていく必要があるのではと思われます。
４つ目の政府が定める２０２０３０の話ですが、意思決定する場では指導的地位が大切になっております。そこに占める女性の割合が、穏やかではありますがふえています。しかし、目を向けますと、その水準は低いものです。世界に目を向けますと、低くなっているんです。女性が政治や経済活動に参画し、意思決定に参加できるかどうかについては、エンパワーメント指数という基準があります。具体的には、国会議員、専門職、技術職、管理職に占める女性の割合及びその推定所得から算出していることがエンパワーメント指数って言いますが、世界の１０９カ国中、先進国の仲間入りしていると言われる日本は５７位でございます。この数値は平成２２年度版男女共同参画白書に載っております。
なぜ私が政策や方針決定の場に女性なのかと申しますと、まず第１番に、女性と男性は平等で基本的人権を持っております。２つ目には、女性は人口の半分を占めています。みんなで物を決めるのが民主主義です。もちろんそれには義務と責任が伴います。３つ目、女性には社会の構成員の半分を占めております。代表における女性の数を多くすることは、社会の新たな可能性を高めることであります。代表に選出されることにより、社会的に大きな発言権を得ることができます。そして４つ目、意思決定の場に男女がバランスよく参画するには多様な人材が確保できます。そして、能力の活用と多様な視点の導入により、新しい発想で公平でバランスのとれた社会を生み出すと私は思っております。
そして、２０２０３０の目標に近づくにはどうしたらいいかなと思いますと、まず１つには男は仕事、女は家庭であるという意識を変えること、２つ目、お手本となるモデルケースをつくって、教育を含め女性自身の意識や行動も改める。
三重県では女性科学者育成モデル事業を行っております。ここにございますが、女性の理科系の人が少ないと、日本は、ということで、三重県では支援モデルをやっておりますので、高校へ進学されるとおっしゃる方はぜひ三重大学か鳥羽商船高等専門学校も助成金を受けてやっておりますし、パーセンテージを上げようとやっておりますので、お孫さんに高校生行かれる方がありましたら、三重県は力を入れてるよということで選んでいただけたらいいなと思います。そして、国では未来を担う子供たちの支援事業に力を入れております。
４つ目には、２０２０３０に近づくにはですよ、改善することを積極的にする。例えば具体的にはクオーター制などの数字を限定してするということも大切なことだと思います。
あれですけど、最後に再質問をさせていただきます。
先ほどの随分長い数字が出ましたけれど、規則及び要綱で設置されている審議会及び委員会の総数、委員数、女性数、登用率などは、平成２１年１２月議会で私は質問したことからどう変更していますかという質問をさせていただいたんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（安藤邦晃君） 川村町長。
○町長（川村康治君） 石川議員の御質問にお答えいたします。
平成２１年度からどういうふうに変化があったとか申し上げますと、２２年８月末現在で、２５団体で委員数は４５２人、うち女性委員は１３４人となっており、女性の登用割合は２９.６５％で、石川議員が質問された２１年４回の定例会時よりか約２％ほど上がっております。ということでございます。以上です。
○議長（安藤邦晃君） 石川奈々子君。
○７番（石川奈々子君） まとめという感じで言わさせていただきます。
女はこうじゃなければいけない、男はこうじゃなければいけないと決めつけないでほしいのです。しかし、人の意識や社会の仕組みはそう簡単に変わるものではありません。それぞれの人が一方的に相手に負担を強いるのではなく、お互いに相手を理解し、そして思いやる心が大切だと思います。女性の活躍は地域の社会を活力あるものに変えていくと、そういう力を持っていると私は信じております。
そして、最後になりますが、表題の意志決定の場にもっと女性をという、その「志」という字ですね。それを私は最後の最後まで迷ったんですけれども、やはり「志」じゃなくって「思う」という字のほうがいいかなと思いましたので、よろしくお願いいたします。表題の意志の志は「志」という字ですが、どっちにしようと最後まで迷いましたが、やはり「思う」のほうがいいという結論に達しましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。ありがとうございました。
○議長（安藤邦晃君） これにて石川奈々子君の質問を終わります。
◎日程第９ 議案第３０号
教育委員会委員の任命について
○議長（安藤邦晃君） 日程第９、議案第３０号、
教育委員会委員の任命についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
川村町長。
○町長（川村康治君） 議案第３０号、
教育委員会委員の任命について提案説明申し上げます。
現教育委員の寺本一彦氏は、平成２２年９月３０日をもって任期満了となりますが、人格が高潔で資質も温厚誠実である同氏を引き続いて再任いたしたく御提案申し上げる次第であります。何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３０号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安藤邦晃君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３０号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３０号、
教育委員会委員の任命についての件は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安藤邦晃君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３０号、
教育委員会委員の任命についての件は、これに同意することに決しました。
◎日程第１０ 議案第３１号 工事委託に関する契約の変更について
日程第１１ 議案第３２号 工事委託に関する契約の変更について
○議長（安藤邦晃君） この際申し上げます。
日程第１０、議案第３１号、工事委託に関する契約の変更について、日程第１１、議案第３２号、工事委託に関する契約の変更についてまでの２件を一括議題といたします。
提出から提案理由の説明を求めます。
川村町長。
○町長（川村康治君） 議案第３１号及び議案第３２号の２件について一括して提案申し上げます。
議案第３１号、本案は、富洲原駅橋上駅舎及び自由通路設計工事委託に関する契約の変更であります。
内容につきましては、契約相手方である近畿日本鉄道株式会社から施工業者への請負差金であります。変更契約金額は、現在の契約金額１,５９５,０００千円から４６,２０９千円を減額して１,５４８,７９１千円に変更し、近畿日本鉄道株式会社と随意契約により契約したく提案いたします。
次に、議案第３２号、本案は、都市下水道暗渠化及びプロムナード整備工事委託に関する契約の変更であります。
内容につきましては、契約相手方である近畿日本鉄道株式会社から施工業者への請負差金であります。変更契約金額は、現在の契約金額２１９,０００千円から２,９１３千円を減額して、２１６,０８７千円に変更し、近畿日本鉄道株式会社と随意契約により契約したく提案いたします。
以上、御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
議案第３１号について、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
山下裕矢君。
○１番（山下裕矢君） こちらのほうで減額が４６,０００千という形で大きな数字なんですけども、こちらの減額内容というのは参考資料に地図をつけていただいてるんですが、これだけではどういったことが減額の対象になっているのかというのがちょっとわからないもので、教えていただきたいんですが。
○議長（安藤邦晃君） 浅野建設課長。
○建設課長（浅野廣司君） それでは、山下議員の御質問にお答えいたします。
作業の主な項目といたしまして、土木工事、電路工事、設備工事、通信工事、運輸工事と、九つほど工事があるわけなんですけども、今、４つほど言わさせていただきました工種が主な減額の要因となっております。その要因につきましては、詳細はやはり専門工事でありますもんで近鉄にゆだねとる状況でございますが、設計当初からコスト削減に向けて我々いろいろ打ち合わせを行ってまいりまして、少しでも全体事業が予算内におさまるようにということでいろいろ審議してきましたが、結果も踏まえてこのような結果になりました。以上でございます。
○議長（安藤邦晃君） ほかに質疑はありませんか。
平塚君。
○１０番（平塚 勝君） ただいまの説明はともかく、これらの会計規則による支払い、それと伴う検査ですね、その状況をちょっと御説明いただきたい。
○議長（安藤邦晃君） 浅野建設課長。
○建設課長（浅野廣司君） これの支払いにつきましては、川越町の会計規則に準じております。それと近鉄との協定にも準じて、３カ年で支払うというふうな約束で支払いがなされております。平成２０年度に駅舎・自由通路につきましては３,０００千、２１年度につきましては７８４,０００千円、今年度、２２年度につきましては精算が伴っておりますので、今年度で精算をするということで７３４,７９１千円、合計が１,５４０,０００千ほどの、先ほど言いました四千何百万の差益が出たというふうな結果でございます。以上でございます。（「検査のほう」と呼ぶ者あり）
済みません、それと検査におきましては、川越町が検査をさせていただいておりますが、何分先ほど言いましたように、専門的な鉄道事業というかなりもう専門的な分野でございますので、実は技術センターの応援をお願いしまして、技術センターと私どもで検査をさせていただきました。以上でございます。
○議長（安藤邦晃君） ほかに質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安藤邦晃君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
議案第３１号について、これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第３１号、工事委託に関する契約の変更についての件を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（安藤邦晃君） 起立多数であります。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
議案第３２号について、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３２号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安藤邦晃君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３２号については、委員会の付託を省略することに決しました。
議案第３２号について、これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第３２号、工事委託に関する契約の変更についての件を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（安藤邦晃君） 起立多数であります。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
◎日程第１２ 議案第３３号 工事請負契約の変更について
○議長（安藤邦晃君） 日程第１２、議案第３３号、工事請負契約の変更についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
川村町長。
○町長（川村康治君） 議案第３３号、工事請負契約の変更について提案申し上げます。
本案は、富洲原前広場整備工事（第２工区）の工事請負契約の変更であります。
内容につきましては土木工事で、主なものといたしまして、東口ロータリー及び町道豊田５号線の舗装工事について、通常のアスファルト舗装から自然色舗装へ変更したことや工事中の歩行者の安全確保のため仮舗装工を追加しました。建築工事の主なものといたしまして、公衆用トイレの外壁のガラスブロックについて、当初透明色タイプでしたが、新駅舎が乳白色タイプのガラスブロックを使用していたため、全体のバランスを考慮し透明色タイプから乳白色タイプへ変更しました。また、広場の注意看板設置も追加して、現地精査の結果、現在の契約金額２７６,７５９千円から１４,２５０千６００円を増額して、２９１,００９千６００円に変更し、株式会社大橋組三重営業所と随意契約により契約したく提案いたします。
以上、御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安藤邦晃君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３３号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより議案第３３号、工事請負契約の変更についての件を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（安藤邦晃君） 起立多数であります。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。開始時間を２時４５分といたします。
午後 ２時２７分 休憩
午後 ２時４５分 再開
○議長（安藤邦晃君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
◎日程第１３ 議案第３４号 平成２２年度川越町
一般会計補正予算（第２号）
○議長（安藤邦晃君） 日程第１３、議案第３４号、平成２２年度川越町一般会計補予算（第２号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
川村町長。
○町長（川村康治君） 議案第３４号、平成２２年度川越町
一般会計補正予算（第２号）について提案説明申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算に３,０４１千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７,０５１,９９６千円とするものであります。
まず、歳出における主な内容を申し上げます。
総務費は、第６次総合計画策定に係る審議会の開催予定回数の増によります報償費の増額計上であります。民生費は、いきいきセンター３階憩いの広場の音響設備修繕に伴う町社会福祉協議会への老人福祉センター事業に対する委託料の増額計上及びことぶき人材センターの運営について、川越町から町社会福祉協議会へ移管されたことに伴う委託料から補助金への事業に係る経費の組み替え等であります。衛生費は、女性特有のがん検診推進事業の平成２１年度の実績確定によります国庫補助金の返還金の増額計上であります。教育費は、幼稚園の３歳児保育希望者の増加に伴う幼稚園園舎増築工事設計業務及び町総合体育館の焼却炉撤去に係る委託料の増額計上であります。
歳入につきましては、繰越金にて収支の均衡を図りました。
以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっています議案第３４号、平成２２年度川越町
一般会計補正予算（第２号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◎日程第１４ 議案第３５号 平成２２年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
○議長（安藤邦晃君） 日程第１４、議案第３５号、平成２２年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
川村町長。
○町長（川村康治君） 議案第３５号、平成２２年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について提案説明申し上げます。
本案は、事業勘定において既定の歳入歳出予算に１０,９９４千円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ１,１９９,６７１千円とするものであります。
今回の補正の主な内容は、歳出といたしましては、平成２１年度療養給付費等負担金などの実績報告により返還金が発生したことによる国県支出金返納金の増額計上と、平成２１年度退職者医療療養給付費等の実績報告による返還金が発生したことによる退職被保険者等交付金返還金の増額計上であります。歳入といたしましては、繰越金を増額計上し、収支の均衡を図りました。
また、診療施設勘定の補正につきましては、既定の歳入歳出予算に７５１千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５７,８７１千円とするものであります。
今回の補正の主な内容は、携帯用酸素ボンベ使用者の１名増加により医業費の使用料及び賃借料を増額するものであります。歳入といたしましては、繰越金を増額計上し、収支の均衡を図りました。
以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっています議案第３５号、平成２２年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。
◎日程第１５ 議案第３６号 平成２２年度川越町
老人保健特別会計補正予算（第１号）
○議長（安藤邦晃君） 日程第１５、議案第３６号、平成２２年度川越町
老人保健特別会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
川村町長。
○町長（川村康治君） 議案第３６号、平成２２年度川越町
老人保健特別会計補正予算（第１号）について提案説明申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算に５４千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１,４４４千円とするものであります。
補正の主な内容は、歳出といたしましては、老人保健医療費交付金の平成２１年度確定による過年度返還金の増額計上であります。歳入につきましては、繰越金を増額計上し、収支の均衡を図りました。
以上、概要を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっています議案第３６号、平成２２年度川越町
老人保健特別会計補正予算（第１号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。
◎日程第１６ 議案第３７号 平成２２年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（安藤邦晃君） 日程第１６、議案第３７号、平成２２年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
川村町長。
○町長（川村康治君） 議案第３７号、平成２２年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第１号）について提案説明申し上げます。
既定の歳入歳出予算に５,６２４千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６８３,７３４千円とするものであります。
今回の補正の内容は、介護給付費等に対する平成２１年度国庫補助金、県負担金及び支払基金交付金の精算による返還金の増額計上であります。歳入は、平成２１年度国庫負担金精算による追加交付及び介護給付費準備基金からの基金繰入金を増額計上し、収支の均衡を図りました。
以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっています議案第３７号、平成２２年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第１号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。
◎日程第１７ 議案第３８号 平成２２年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（安藤邦晃君） 日程第１７、議案第３８号、平成２２年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
川村町長。
○町長（川村康治君） 議案第３８号、平成２２年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について提案説明申し上げます。
本案は、既存の歳入歳出に対して予算の追加または減額がなく、第１表、歳入歳出予算補正によるところであります。
主な内容は、新たに必要となった地震対策に係る整備計画策定業務の委託料６,０００千円を追加し、業務委託先での雨水事業再評価業務の入札差金により同額を減額し、歳入歳出額の均衡を図るものであります。
以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっています議案第３８号、平成２２年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
◎日程第１８ 議案第３９号 平成２１年度川越町
一般会計歳入歳出決算認定について
○議長（安藤邦晃君） 日程第１８、議案第３９号、平成２１年度川越町
一般会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
川村町長。
○町長（川村康治君） 議案第３９号、平成２１年度川越町一般会計歳入歳出決算の認定について提案説明を申し上げます。
平成２１年度川越町一般会計における決算は、歳入が７,３２８,０２４千８３４円で、前年に比べ１.３％の増となり、歳出が７,０３２,５７９千８５１円で、前年に比べ３.０％の増であります。形式収支は２９５,４４４千９８３円となり、また実質収支額は２９３,１５０千９８３円で、昨年度より１１４,２９６千８７円の減となりました。
平成２１年度の主な事業について、総務費関係では、町の最上位計画である第５次川越町総合計画が平成２２年度で終了することから、新たなまちづくりの指針となる第６次川越町総合計画の策定にとりかかり、平成２１年度においては基礎資料となる住民意識調査、各種団体のヒアリング及び現行計画の実績評価を踏まえた今後の課題の検証を行いました。
選挙費では、第４５回衆議院議員総選挙及び第２１回最高裁判所裁判官国民審査を執行しました。
民生費関係におきましては、交通移動弱者の移動手段を確保するため始めた福祉バスの運行ダイヤを見直し、利便性を高めました。景気後退により家計への緊急支援と地域の経済対策を目的に実施することとなった定額給付金事業については、平成２０年度から繰り越しを行い、１万３,６２０名に２０５,１２８千円を給付しました。また、厳しい経済情勢の中、多子家庭での幼児教育の子育てへの安心の確保を図ることを目的とした子育て応援特別手当事業について、２４３名を対象に計８,７４８千円を支給しました。そして次代を担う児童の健やかな成長の手助けと安全な居場所を提供するため、つばめ児童館を運営するとともに、川越南小学校区において南部児童館の整備のため設計を行いました。
衛生費関係では、健康づくりへの啓発、普及活動に取り組み、各種検診、相談など、健やかに生活を送るための事業を実施するとともに、妊婦健診の助成を５回から１４回に拡大し、また環境対策として、一般住宅における住宅用太陽光発電システムの設置や低公害車購入に対する助成制度を実施しました。
農林水産業費関係としまして、各種公共事業の円滑化、災害時における境界復元の向上化、境界紛争の防止、課税の適正化を目的とした地籍調査事業を今年度も引き続き当新田地区の一部で実施し、北福崎地区０.２３平方キロメートルについて国の認証を受けました。また川越漁業協同組合の解散により跡地を公共用地として活用するため土地を取得しました。
土木費関係では、改良工事として区長要望などに基づく道路、路肩、側溝、水路等の改良整備を実施するとともに、引き続き富洲原駅地区整備事業を行いました。
消防費では、石油貯蔵施設立地対策等交付金を財源に消防車２台を買いかえました。また第２分団消防車庫を建設しました。
教育費関係では、情報教育の基盤となるＩＣＴ環境の整備に向けた工事及び備品の整備を行いました。また中学校においては、生徒が安全で快適な学習環境のもとに学べるようバリアフリー化工事など、学校施設の整備を実施しました。社会教育関係では、１４年目を迎えたあいあいホールの整備、充実を図るため改修工事を行いました。
諸支出金では、川越富洲原駅整備に伴い公共施設建設基金を、各地区整備のため環境整備事業基金を、中学校施設のバリアフリー化、あいあいホール改修のため公共建築物維持基金を、福祉バス運行のためいきいきまちづくり基金を、それぞれ一部取り崩しました。また、その他基金については、将来の町財政運営を考え、積み立てを行いました。
以上、主なものを申し上げましたが、いずれも町民の皆様の福祉向上に必ずや資するものと確信いたし、それぞれの施策を展開してまいったところでありますので、何とぞよろしく御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっています議案第３９号、平成２１年度川越町
一般会計歳入歳出決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◎日程第１９ 議案第４０号 平成２１年度川越町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
○議長（安藤邦晃君） 日程第１９、議案第４０号、平成２１年度川越町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
川村町長。
○町長（川村康治君） 議案第４０号、平成２１年度川越町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について提案説明申し上げます。
まず初めに、事業勘定における決算は、歳入が１,１３７,６７０千９５２円で、対前年度比３.０％増、歳出が１,０３５,９０３千２２２円で、対前年度比１.１％減であります。実質収支は１０１,７６７千７３０円となり、前年度より４４,９３１千９０６円の増となりました。
歳入の主なものは、収入全体の２５.４％に当たる国民健康保険税が２８９,１９７千６０７円で一番多く、次いで多いのは、１８.８％の国庫支出金で２１４,３９９千８６４円であります。以下、前期高齢者交付金、繰入金の順となっております。
次に、歳出の主なものは、保険給付費が６７３,６６６千１８０円で歳出総額の６５％を占めております。続いて、後期高齢者支援金等が１３７,５４９千５６０円で１３.３％を占めております。
次に、診療施設勘定における決算は、歳入が１２３,９３６千２１０円で対前年度比０.４％減、歳出が１００,９６２千６０７円で対前年度比２.９％減であります。実質収支は２２,９７３千６０３円となり、前年度より２,５６０千１４円の増となりました。
歳入の主なものは、収入全体の８２.３％に当たる診療収入が１０１,９５１千７４３円で一番多く、次いで多いのは、１６.５％の繰越金で２０,４１３千５８９円であります。以下、財産収入、使用料及び手数料、諸収入の順となっております。
次に、歳出の主なものは、総務費が８１,６１５千４９８円で歳出総額の８０.８％を占めております。続いて、医業費が１２,１３８千３１７円で１２.０％を占めております。
以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっています議案第４０号、平成２１年度川越町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。
◎日程第２０ 議案第４１号 平成２１年度川越町
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
○議長（安藤邦晃君） 日程第２０、議案第４１号、平成２１年度川越町
老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
川村町長。
○町長（川村康治君） 議案第４１号、平成２１年度川越町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について提案説明を申し上げます。
老人保健制度は、平成２０年３月診療分で終了し、平成２０年４月からは７５歳以上の高齢者等を対象とした新たな後期高齢者医療制度がスタートしました。そのため平成２１年度の老人保健特別会計の決算は、主に月おくれ分に係る収支のみとなりました。歳入につきましては１１０,３７０千５６円で前年度と比較して４３.１％の減、歳出につきましては５,００７千８８４円で前年度と比較して９４.０％の減、実質収支は１０５,３６２千１７２円で前年度より４,８６０千３６０円の減となりました。
次に、決算内容でありますが、歳入の主なものは、支払基金交付金が３７千４８４円で前年度と比較して１００％の減、繰越金が１１０,２２２千５３２円で２.３％の減、諸収入が１１０千４０円で９１.０％の減となりました。歳出につきましては、総務費が６７千４９９円で８９.９％の減、医療諸費が１９千３９９円で１００％の減、諸支出金が４,９２０千９８６円で８３.６％の増となりました。
以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっています議案第４１号、平成２１年度川越町
老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。
◎日程第２１ 議案第４２号 平成２１年度川越町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
○議長（安藤邦晃君） 日程第２１、議案第４２号、平成２１年度川越町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
川村町長。
○町長（川村康治君） 議案第４２号、平成２１年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について提案説明申し上げます。
歳入につきましては、６４６,３００千９６７円で対前年度比３.４％増、歳出が６４５,６６０千６８５円で対前年度比３.３％増であります。実質収支は６４０千２８２円となり、対前年度比７８.６％の増であります。歳入の主なものは、収入全体の２７.３％に当たる支払基金交付金が１７６,７０６千２８２円で一番多く、次いで多いのは、２１.０％の繰入金で１３５,７４２千９８４円、１９.７％の国庫支出金で１２７,３６５千４９７円、１７.４％の第１号被保険者の保険料で１１２,２９８千９５８円、以下、県支出金、諸収入となっております。
次に、歳出の主なものは、保険給付費が５６５,２７３千６３円で歳出総額の８７.５％を占めております。次いで多いのは、９.７％の地域支援事業費６２,５３７千６０１円で、新たに国からの補助を受けて生活・介護支援サポーター養成事業を川越町地域包括支援センターに委託し、行いました。
以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっています議案第４２号、平成２１年度川越町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。
◎日程第２２ 議案第４３号 平成２１年度川越町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
○議長（安藤邦晃君） 日程第２２、議案第４３号、平成２１年度川越町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
川村町長。
○町長（川村康治君） 議案第４３号、平成２１年度川越町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について提案説明を申し上げます。
後期高齢者医療制度は、平成２０年４月から７５歳以上の高齢者などを対象としてスタートしました。歳入につきましては、１０４,４０３千５９３円で前年度と比較して２.０％の増、歳出につきましては、１００,９９３千６５０円で前年度と比較して１.５％の増、実質収支は３,４０９千９４３円で前年度より５８５千７１９円の増となりました。
次に、決算内容でありますが、歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料が７４,０３３千６０１円で前年度と比較して１.３％の増、国庫支出金が３,４４４千円で皆増、繰入金が２４,０８８千８１８円で１５.８％の減、繰越金が２,８２４千２２４円で皆増となりました。歳出につきましては、総務費が７,０５１千４６４円で２.１％の減、後期高齢者広域連合納付金が９３,９４１千７３６円で１.８％の増となりました。
以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっています議案第４３号、平成２１年度川越町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。
◎日程第２３ 議案第４４号 平成２１年度川越町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
○議長（安藤邦晃君） 日程第２３、議案第４４号、平成２１年度川越町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
川村町長。
○町長（川村康治君） 議案第４４号、平成２１年度川越町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について提案説明申し上げます。
歳入総額は、１,２０８,４６９千４６０円で前年度に比べ１８.７％減、歳出総額は、１,１４７,９０６千２４０円で前年度に比べ１９.６％の減、歳入歳出差し引き残額は６０,５６３千２２０円となりました。
歳入の主なものにつきましては、一般会計からの繰入金が８２８,２０３千円と最も多く、次いで使用料及び手数料が１２８,４４８千２７４円、諸収入が１１０,９０３千５８７円などの順となっております。歳出では、事業費が３６０,４７１千９６８円、公債費が７８７,４３４千２７２円となりました。
事業費の主な内容につきましては、浸水対策事業として高松八幡地区及び高松地内の雨水面整備を実施しました。
以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっています議案第４４号、平成２１年度川越町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
◎日程第２４ 議案第４５号 平成２１年度川越町
水道事業会計決算認定について
○議長（安藤邦晃君） 日程第２４、議案第４５号、平成２１年度川越町
水道事業会計決算認定についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
川村町長。
○町長（川村康治君） 議案第４５号、平成２１年度川越町
水道事業会計決算認定について提案説明申し上げます。
収益的収入の決算額は３５９,３０６千３９２円で、予算額に比べ１５,８７３千３９２円の増となりました。主に給水収益の実績によるものであります。
収益的支出の決算額は３７１,４２０千９３０円で、予算額に比べ７９５千９３０円の不足となりました。これは主に、有形固定資産に係る除去について予算を超えて支出したことによるものであります。
また、資本的収入の決算額は８,０５５千７５円で、予算額に比べ１,７４４千７５円の増となりました。これは主に、加入金などの収入の実績によるものであります。
資本的支出の決算額は６３,９３６千８８９円で、予算額に比べ１１,２９５千１１１円の不用額となりました。これは主に、工事請負費に係る契約実績等によるものであります。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額５５,８８１千８１４円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１,８４２千２２５円並びに過年度分損益勘定留保資金５４,０３９千５８９円で補てんいたしました。
次に、剰余金計算書につきまして、利益剰余金では、繰越利益剰余金年度末残高３,３６０千７８８円から当年度純損失１４,０８１千５８８円を差し引くと、当年度末処理欠損金が１０,７２０千８００円となりました。また資本剰余金では、翌年度繰越資本剰余金が１,８６８,８２１千２４９円となりました。
次に、欠損金処理計算書につきましては、当年度未処理欠損金１０,７２０千８００円を翌年度へ繰り越しいたします。
次に、貸借対照表につきましては、資産合計２,２６２,３２６千５８１円、負債合計５９,９５１千７７１円及び資本合計２,２０２,３７４千８１０円となりました。
以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっています議案第４５号、平成２１年度川越町
水道事業会計決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
◎日程第２５ 議案第４６号 川越町
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
○議長（安藤邦晃君） 日程第２５、議案第４６号、川越町
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
川村町長。
○町長（川村康治君） 議案第４６号、川越町
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について提案説明申し上げます。
本案は、児童扶養手当法の改正により、児童扶養手当が父子家庭に対しても支給対象とされたことに伴い、公務災害補償制度による給付との調整規定について父子家庭が対象となるよう改正するものであります。
以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっています議案第４６号、川越町
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
◎日程第２６ 議案第４７号 川越町道の路線の認定について
○議長（安藤邦晃君） 日程第２６、議案第４７号、川越町道の路線の認定についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
川村町長。
○町長（川村康治君） 議案第４７号、川越町道の路線の認定について提案説明申し上げます。
本路線は、道路の形態をなしておりますが、現在、町道として認定されていないことから、町民の生活道路としての利便性を向上させるため町道の新規認定を行うものであります。
以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第４７号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安藤邦晃君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第４７号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第４７号、川越町道の路線の認定についての件を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（安藤邦晃君） 起立多数であります。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
◎日程第２７ 請願第１号 「３０人学級を柱にした新たな『
教職員定数改善計画』策定
と
教育予算拡充」を求める請願書
○議長（安藤邦晃君） 日程第２７、請願第１号、「３０人学級を柱にした新たな『
教職員定数改善計画』策定と
教育予算拡充」を求める請願書の件を議題といたします。
紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。
森谷茂治君。
○２番（森谷茂治君） 請願第１号、「３０人学級を柱にした新たな『
教職員定数改善計画』策定と
教育予算拡充」を求める請願書。請願者は３名みえまして、三重郡ＰＴＡ連絡協議会会長、内山典男、三重県三重郡小中学校長会会長、樋口和美、三重県教職員組合三泗支部支部長、柴田康成。川越町議会議長あてです。
趣旨ですけども、３０人学級を柱にした新たな
教職員定数改善計画策定と、子供一人一人の豊かな学びの実現に向け、教育予算の拡充を行うように決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。
理由です。三重県では、現在、小学校１、２年生の３０人学級、中学校１年生の３５人学級が実施されています。貴議会の御理解と御協力に厚くお礼申し上げます。少人数学級が実施されている学校では、子供たちの発言の機会の増なども含め、活動の場がふえる、一人一人にきめ細かな指導ができるといった保護者、教職員からの声が多くあります。
文科省は、２０１０年１月、学級編制基準の見直しに着手することを表明し、意見募集や教育関係団体、有識者へのヒアリング等を行いました。その後、中教審初等中等教育分科会での議論も進められており、７月には現行の４０人から引き下げる必要がある、小学校低学年については、さらなる引き下げを検討する必要がある、早急に新たな
教職員定数改善計画を定め、確実に実施する必要がある等が盛り込まれた提言がまとめられました。今後、法改正等に向けた具体的な取り組みを進めていくとしています。
日本の公財政教育支出の対ＧＤＰ比（２００９年）は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最低レベルの３.３％となっており、ＯＥＣＤ平均４.９％にはほど遠い実態があります。山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子供たち一人一人を大切にした教育を進めるためには、学級編制基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算の拡充が必要です。
以上の理由から、３０人学級を柱にした新たな
教職員定数改善計画策定と
教育予算拡充を強く切望するものです。
以上です。
○議長（安藤邦晃君） これにて趣旨の説明を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております請願第１号については、会議規則第９２条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安藤邦晃君） 御異議なしと認めます。
よって、請願第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
紹介議員に対し、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、請願第１号、「３０人学級を柱にした新たな『
教職員定数改善計画』策定と
教育予算拡充」を求める請願書の件を採決いたします。
請願第１号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（安藤邦晃君） 起立多数であります。
よって、請願第１号は、原案のとおり採択することに決しました。
事務局職員は、意見書案を配付してください。
（意見書案配付）
◎追加日程第１ 意見書第２号 ３０人学級を柱にした新たな『
教職員定数改善計画』策
定と
教育予算拡充を求める意見書の提出について
○議長（安藤邦晃君） この際、申し上げます。
ただいま請願第１号が採択されましたことにより、追加日程第１、意見書第２号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
森谷茂治君。
○２番（森谷茂治君） 内容につきましては、先ほどの請願と同様ですので、省略させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
この意見書第２号につきましては、ただいま採択されました請願第１号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安藤邦晃君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑、討論を省略することに決しました。
これより、意見書第２号について採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安藤邦晃君） 御異議なしと認めます。
よって、意見書第２号については、原案のとおり可決されました。
◎日程第２８ 請願第２号 「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願書
○議長（安藤邦晃君） 日程第２８、請願第２号、「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願書の件を議題といたします。
紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。
森谷茂治君。
○２番（森谷茂治君） 請願第２号、「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願書。請願者、また請願先は請願第１号と同じです。
趣旨。保護者負担の軽減と就学・修学支援にかかわる制度が拡充するように決議いただき、現行の奨学金制度等の事業の拡充とともに、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。
理由。経済や雇用情勢の悪化は、子供たちの暮らしや学びに大きな影響を与えています。文科省は、６月、文部科学白書、２０１０年度版を公表し、経済格差が教育格差につながっていると分析し、日本は家計の教育費負担が大きく、公的支出が少ない、教育分野に公的支出をふやすべきだとしています。また日本は、政府支出に占める教育費の割合が９.５％であり、ＯＥＣＤ加盟国の平均を３.８ポイントも下回っています。その分、私費で負担する割合も高く、ＯＥＣＤ平均０.８％に対し日本は１.７％となっています。
このような中、国、県においては、学びたくても学べないという状況を改善すべく施策として、高校無償化、奨学金の改善等が進められ、一定の拡充がされています。
しかし、保護者の負担が十分軽減されたわけではありません。入学料、教材費等の負担が多いこと、就学援助の受給者が増加し、中途退学や進学の断念を余儀なくされる子供がふえていること等の課題があります。すべての子供たちの学びの保障を目指し、給付型奨学金制度の確立等、保護者負担の軽減と就学・修学支援にかかわる制度のさらなる拡充を求めていく必要があります。
以上のような理由から、子供たちの学びを保障するための保護者負担の軽減と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものです。
以上です。
○議長（安藤邦晃君） これにて趣旨の説明を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております請願第２号については、会議規則第９２条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安藤邦晃君） 御異議なしと認めます。
よって、請願第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。
紹介議員に対し、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、請願第２号、「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願書の件を採決いたします。
請願第２号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（安藤邦晃君） 起立多数であります。
よって、請願第２号は、原案のとおり採択することに決しました。
事務局職員は、意見書案を配付してください。
（意見書案配付）
◎追加日程第２ 意見書第３号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充
を求める意見書の提出について
○議長（安藤邦晃君） この際、申し上げます。
ただいま請願第２号が採択されましたことにより、追加日程第２、意見書第３号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
森谷茂治君。
○２番（森谷茂治君） 意見書第３号、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出について。地方自治法第９９条及び川越町議会会議規則第１４条の規定により提出します。
内容につきましては、先ほどの請願書のとおりですので、省略させていただきます。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
この意見書第３号につきましては、ただいま採択されました請願第２号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安藤邦晃君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑、討論を省略することに決しました。
これより、意見書第３号について採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安藤邦晃君） 御異議なしと認めます。
よって、意見書第３号については、原案のとおり可決されました。
◎日程第２９ 請願第３号 「
義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願書
○議長（安藤邦晃君） 日程第２９、請願第３号、「
義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願書の件を議題といたします。
紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。
森谷茂治君。
○２番（森谷茂治君） 請願第３号、「
義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願書。請願者、また請願先、今までと同じなので、省略します。
趣旨。
義務教育費国庫負担制度が存続され、全額国負担となるよう決議をいただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。
理由。
義務教育費国庫負担制度につきましては、昨年度も貴議会より国及び関係機関に意見書を提出していただいたおかげをもちまして同制度が存続されました。貴議会の御理解と御協力に対しまして厚くお礼申し上げます。
政府は、地域主権の確立に向けて具体化な検討を進めています。これまでの補助金のあり方を抜本的に見直し、地方が自由に使える一括交付金についての議論がされており、義務教育費国庫負担金が議論の対象となっています。６月に閣議決定された地域主権戦略大綱には一括交付金化の対象外とすると示されていますが、今後も注視していく必要があります。
また、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源の中に組み込まれていますが、多くの自治体で予算措置されている教育費は地方交付税で措置されている水準に達しておらず、自治体間の格差が生じています。このような中、昨年実施された政府の行政刷新会議による事業仕分けでは、国が全額負担すべきであるという意見も出されています。
義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等と、その水準の維持・向上及び地方財政安定のため国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきています。その時々の国や地方の財政状況に影響されることのない確固とした
義務教育費国庫負担制度によって未来を担う子供たちに豊かな学びを保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。
以上のような理由から、
義務教育費国庫負担制度の存続及び全額国負担を強く切望するものです。
以上です。
○議長（安藤邦晃君） これにて趣旨の説明を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております請願第３号については、会議規則第９２条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安藤邦晃君） 御異議なしと認めます。
よって、請願第３号については、委員会の付託を省略することに決しました。
紹介議員に対し、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、請願第３号、「
義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願書の件を採決いたします。
請願第３号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（安藤邦晃君） 起立多数であります。
よって、請願第３号は、原案のとおり採択することに決しました。
事務局職員は、意見書案を配付してください。
（意見書案配付）
◎追加日程第３ 意見書第４号
義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める意
見書の提出について
○議長（安藤邦晃君） この際、申し上げます。
ただいま請願第３号が採択されましたことにより、追加日程第３、意見書第４号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
森谷茂治君。
○２番（森谷茂治君） 意見書第４号、
義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める意見書の提出について。地方自治法第９９条及び川越町議会会議規則第１４条の規定により提出します。
内容については、請願と同様ですので、省略させていただきます。以上です。
○議長（安藤邦晃君） これをもって提案理由の説明を終わります。
この意見書第４号につきましては、ただいま採択されました請願第３号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安藤邦晃君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑、討論を省略することに決しました。
これより、意見書第４号について採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安藤邦晃君） 御異議なしと認めます。
よって、意見書第４号については、原案のとおり可決されました。
この際、申し上げます。
９月２１日の会議は、議事の都合により、特に午後１時３０分に繰り下げて開くことにします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時５２分 散会
会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。
川越町議会議長
川越町議会議員
川越町議会議員...