菰野町議会 2021-06-14
令和 3年第2回定例会（第4日目 6月14日）
令和 3年第2回定例会（第4日目 6月14日） 令和３年菰野町議会第２回定例会（第４号）
令和３年６月１４日（月） 午前１０時０１分開議
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第１ 一般質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１７名）
１番 矢 田 富 男 君 ２番 近 藤 信 弘 君
３番 横 山 円 吉 君 ４番 藤 田 賢 吾 君
５番 廣 田 直 己 君 ６番 稲 垣 啓 二 君
７番 福 田 雅 文 君 ８番 千 賀 優 子 君
９番 伊 藤 敦 君 10番 内 田 親 根 君
11番 益 田 和 代 君 12番 伊 藤 雅 慶 君
13番 諸 岡 雅 樹 君 14番 加 藤 大 輝 君
15番 加 藤 昌 行 君 16番 中 川 哲 雄 君
17番 中 山 文 夫 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（１５名）
町長 柴 田 孝 之 君 教育長 北 口 幸 弘 君
総務課長 片 岡 芳 輝 君
安全安心対策室長 黒 田 雅 啓 君
住民連携室長 毛 利 広 行 君 企画情報課長 加 藤 正 治 君
政策推進室長 山 口 健 君 財務課長 伊 藤 悟 君
税務課長 相 原 賢 治 君
子ども家庭課長 坂 井 貴 行 君
健康福祉課長 加 藤 信 也 君 都市整備課長 片 岡 県 司 君
観光産業課長 秦 崇 君
観光商工推進室長 藤 田 貴 史 君
学校教育課長 内 田 徹 君
６．出席事務局職員（３名）
議会事務局長 阿 部 美千代 君 書記 湯 戸 久美子 君
書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時０１分 開議
○議長（中山文夫君） 皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。
ただいまの出席人員は、１７名で定足数に達しています。
よって、令和３年菰野町議会第２回定例会は成立しましたので、再開します。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております。よろしくお願いします。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（中山文夫君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、１番議員、矢田富男議員、登壇願います。
〔１番 矢田富男君 登壇〕（拍手）
○１番（矢田富男君） おはようございます。１番で、今日１番ということで、早速質問通告に従って、質問をしたいなと思っています。
中国武漢で発生した
コロナウイルス感染症は、世界中を巻き込んで大変な状況にある中、日本においても、全体として、新規感染者数に減少傾向が見られるものの、一部の地域においては、下げ止まり、もしくは増加傾向にあります。
また、感染力の強い変異株が急速な広がりを見せており、重症者、死者数も高止まりの状況が続いています。
菰野町においても、ワクチン接種が始まってきてはいますが、町民が安心して暮らす営みは、町長の手腕にかかっているのではないでしょうか。
職場においては、必ずマスクを着用し、小まめな換気、ソーシャルディスタンスの確保、手洗いや手指消毒の徹底をすることとともに、家庭においても、これからの対策に加え、外出の際や親しい間柄であっても、会話をする際には、必要に応じて、マスク着用をしていただきたいな、そのように思っています。
一人一人がこれまでの感染対策の基本を再度確認していただき、取組を徹底していただくようお願いしたいと思います。
また、ワーケーションやウェブ会議などを活用した外出の機会の縮減をお願いしたいな、そのようにも思います。
教育長にも、学校関係者の皆様には、感染リスクの高い学習活動や部活動など、感染防止の対策の徹底をお願いしたいと思っています。ぜひ教育長、よろしくお願い申し上げます。
そこで、私は新聞報道でこんなメッセージが載っていましたので、御紹介させていただきたいと思います。
「私は、あなたの頑張りに感謝しかありません」。これは医療機関の関係者に向けてのメッセージです。「あなた方に会わないようにすることが私の目標です」とのメッセージが新聞に載っていました。
自分自身や大切な人の命と健康、そして医療を守るため、引き続き皆様と心を１つにして、絶対に感染の拡大、リバウンドは起こさないという強い決意のもと、重点施策に取り組んでいただきたいと思います。
これからも、気を緩めず、一人一人が心がけ、感染の再拡大を防止していきましょう。
町長、何か御所見ありましたら、後ほど御発言もいただきたいなというふうに思っています。
それでは、発達障がい児支援と早期療育の必要性について、お尋ねします。
発達障害は、
自閉症スペクトラム症障害や注意欠陥多動性障害、学習障害などが、これに類する脳機能の障害であります。その障がいが通常、低年齢において発現するものとされています。
発達障害者支援法が制定されるまでは、発達障害は身体、知的及び精神の各障がい者制度の谷間に置かれ、必要な支援が行き届かない状態にあったと思います。平成１７年の同法の施行により、早期の発見、発達支援、学校教育における支援、就労の支援、
発達障害者支援センターの設置など、全国的に進んできておりますが、平成２４年の文部科学省の調査では、６.５％との結果がありましたが、それ以降、増加を続け、現在では１０人に１人とも言われております。その傾向はさらに増加するものと言われております。
菰野町において、
障害児相談支援事業所への相談件数や
障害児通所支援の利用が増え、また学校における介助員の数も年々増加の一途をたどっていると聞いています。
発達の遅れや障がいが発見されると、療育支援へつなげていくことになりますが、かつての療育支援は、身体障がいを有する子どもの機能訓練がメインとされておりました。昨今は発達の遅れや発達障がいのある子どもたちに対し、この子どもの特性に合った支援計画を作成し、実施することになっています。子どもの発達と自立及び社会参加をサポートしていく取組に変わってきておりますが、菰野町の現状を聞かせてください。
発達障害は、脳の機能障害とされ、不具合から生じるとされております。完全に治療できるものではなく、療育によって子どもの特性に合った発達支援を行うことが必要とされています。
子どもの発達障害は、１歳６か月児健診または３歳児健診時に気づくとされていますが、療育の中では、幼少期から小学校の低学年ぐらいまでに行う療育のことを早期療育と言われています。
最近は、特に０歳児から小学校入学前の乳幼児期、早期療育を受けることで、その後の成長や自立にもつながると言われています。発達障害医学の分野では、言われています。乳幼児の頃から早期療育の最大のメリットは、子どもの脳が成長する幼少期に、その子の特性に合った発達支援が行えることです。子どもの脳は、乳幼児期から小学校低学年くらいまでに最も成長しますが、その時期に合わせて、子どもの特性に応じた支援ができるのが早期療育の一番のメリットであります。
特に、作業療法士、言語聴覚士、理学療法士等の専門職による身体の調和や感覚統合療法、言語聴覚療法等の様々な手法により、脳によい刺激を与えることで、その後の発達や自立にもスムーズにつながることが期待されています。
また、療育の発達支援を受けることで、子どもの持つ特性を正しく把握することができます。子どもに合った接し方、コミュニケーションの取り方、相談できる味方と共感できる仲間ができる点など、親にとってもメリットが大きいと言われています。
発達支援の施策において重要なことは、早期発見、早期支援であります。
菰野町において、乳幼児健診から各セクションにおける連携の在り方が一番大事な視点ではないでしょうか。この連携先として、生後数か月から定期的に開催する親子教室のような機会を新たに開催し、早期発見の拠点強化をする必要があると考えますが、菰野町の現状を聞かせてください。
また、早期発見、早期療育、早期支援に向けた人的支援、財政支援も必要です。子どもと関わる各分野での専門的な研修の実施も必要であると考えます。
今後、さらなる施策の充実に求められると考えますが、菰野町における療育支援の現状と課題について、聞かせていただきたいと思います。
続いて、公園の安全管理とトイレ改築を求めますという質問をします。
遊具は、近年、都市公園の設置が進み、大人が利用する一方、子どもが遊びに用いると危険な場合もあることから、国土交通省は遊具の安全確保に関する指針を示しています。使用に当たり、手でしっかりとつかまるところのサビなどの対応があり、なかなか耐用年数があったとしても、管理は必要と考えます。子どもの遊ぶ公園はカラフルでなければなりません。子どもの遊ぶ楽しさ、目で見て楽しむ効果も必要です。色を塗ることで、サビ止め効果があります。今後の実施計画を聞かせてください。
運動能力やバランス能力が必要な遊具もあります。使用方法の注意喚起とより一層の安全対策を求めるとともに、町長の所見を聞かせてください。
さらに、砂場の管理について質問をいたします。
専門業者による清掃ふるい機を使用した危険物の除去や大腸菌や消毒が必要な砂場の衛生対策を進める考えはありますか。町長にお聞ききします。
また、点検結果を公表することにより、公園の安全について、町民の情報共有することも重要です。
さらに、遊具の安全管理には、利用者の協力も必要です。安全で正しい遊び方について、普及啓発や万一、不良箇所を見つけた場合、通報や連携の強化が必要です。全国的に定期点検は年１回実施され、日常点検は月１回以上実施している自治体が多い中、菰野町はどのような計画で実施しているのか、お伺いいたします。
回数を増やし、日常点検を行えば、遊具の不備が早期に発見されます。適切な点検・安全管理を実施し、事故を未然に防ぐことも行政の役割です。
職員による日常点検には、人材、時間、経験者の研修やスキルアップも必要です。日常的に点検を行うことで、町長の公園の遊具に対する愛を聞かせていただきたいと思います。
次に、トイレについてであります。
公園のトイレの役割と必要性は、誰もが認識しているものですが、通常時、公園におけるトイレは公園利用者のための施設でありますが、地域の人が外出や散歩などのとき、公衆トイレとして利用することがあります。特に高齢者、障がい者にとっては、その外出行動に影響も与えるため、
バリアフリー化対応のトイレが求められています。小さな公園といえども、子ども、保護者の利用もあります。使いやすいトイレを設置、改築を求めるものです。
これまでの大規模災害においても、多くの被災者の避難場所となった公園での生活を余儀なくされたのも記憶に新しいところです。災害時には、衛生面だけでなく、健康面からも、トイレの確保は重要です。菰野町内には、公園を一時避難場所や一時集合場所に設置しているところもあります。災害に強いトイレも必要ですが、特に老朽化が進み、子ども、障がい者、高齢者の使い勝手の悪いトイレが大羽根運動公園西にあります。このトイレは、汚い、危険、不衛生が三拍子揃った典型的なトイレです。菰野町にとって、恥ずかしい。そんな思いがします。早急に対応するべきですが、町長の考えを聞かせてください。
安全・安心なまちづくりは、菰野町民の願いです。多くの人が交流する魅力あふれる町として、発展していく基盤と言える
公園トイレ改修を願うものです。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中山文夫君） 一般質問の途中ですが、傍聴者の皆さんにお願いをします。
手すりの上に物を置くと、落下の恐れがありますので、手すりの上には物を置かないようお願いをいたします。
矢田富男議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 皆さん、おはようございます。
いただいた御質問２つに先立ちまして、
コロナウイルス感染症対策につきましても御意見求められましたので、私といたしましては、議員御指摘の点がまず全くそのとおりである。とにかく様々な方々に、まず直接ワクチン、ウイルス自体に感染した、その際の重症化、死の危険性に対する負担、またその予防に対する負担、さらには医療関係者の皆様への大きな負担、様々な皆様に形を変えて大きな負担といったものがかかっているというふうに私は認識しております。
このような負担というふうなものをすべて取り除く、そのための切り札は、やはり希望される方へのワクチン接種をいかに早く進めるかということだと認識しております。
まずは、当町といたしましては、ワクチン接種につきまして、繰り返しになりますが、希望された方に、これは強制ではありませんので、希望された方には、ただなるべく早く接種ができるようにするというふうなことに全力を尽くしていきたい。
これに加えてですね、一般の皆様には、やはり自粛疲れっていうようなことがございます。冬になりましたら、さらに再開、感染の再拡大という危険性が高まりますので、その際にはどうしても警告といったものを発することは必要になってくると思いますが、めり張りのついた対策というふうなもの、こちらがワクチン接種に頑張るというふうなことは大切だと思っておりますが、皆様の声がけにつきましては、めり張りをつけて、感謝とありがとう、お疲れさまですというふうな気持ちを今は中心として、一般の皆様には声がけをしていきたいというのが私の考え方でございます。
さて、通告でいただいた御質問につきまして、順番にお答えいたします。
まず、１つ目、発達障がい児支援と早期療育の必要性について、小さい①から③番までの御質問をいただいていますが、順次お答えいたします。
私のほうからは、全体的な当町の現状と取組概要について申し上げ、具体的な取組については、後ほど担当課長から答弁いたします。
当町の現状を申し上げますと、平成１７年に
発達障害者支援法が施行され、平成２４年には、児童福祉法が大幅な改正がなされました。その法の施行により、子ども家庭課内に発達支援係が設けられ、こちらで子どもの困り感の軽減や保護者の負担軽減のため、身近に寄り添う相談業務を行っているところでございます。
支援の体制としましては、各ステージに応じた途切れのない支援を目指し、子どもの困り感軽減のために、教育、保健、福祉が連携して、その子に合った支援を行っております。
また、保護者負担が必要となる障がい児の福祉サービスにつきましても、町内のサービス事業所や
計画相談事業所も充実してきており、子どもの発達の支援にとって大きな役割を担っていただいております。
このように、当町のみならず、すべての関係機関が連携を図ることによって、障がい児支援、早期療育の必要性を満たすべく、一丸となって、事業に当たっているところでございます。
乳幼児健診時での相談、幼稚園、保育園での相談、学校での相談など、随時対応することも可能とさせていただいております。
これらの施策により、早めの相談を受け、これが早期療育につながり、結果、子どもの自己肯定感を高め、子どもの社会生活の促進につながるものであると考えておるところでございます。
次に、大きな２番、公園の安全管理とトイレの改築についての質問をお受けいたします。
まず、公園遊具の維持管理についてでございます。
大羽根緑地等、菰野町には複数、都市公園がございますが、特に安全性確保の必要性が高い公園遊具につきまして、御質問をいただきました。
この公園遊具につきましては、年１回の定期点検が法令化されております。菰野町におきましても、公園遊具の破損等による事故を未然に防止するため、専門業者による定期点検を年１回実施し、修繕の要否を判断しておるところでございます。
また、職員による日常点検を月１回実施しており、ボルトの緩みなど、異常箇所の早期発見に努めているところでございます。
御指摘のありました公園遊具のサビや塗装の剥離でございますが、遊具の老朽化により、構造材の劣化や損傷が目立つ中で、緊急に修繕を要すると判断されにくい内容でございます。
すなわち、安全と安心というふうな観点でいきますと、安全の点に重点を置いた、現在、定期点検といったものを実施しておりまして、これに対し、御指摘の点は、どちらかと言うと、安心に対応する部分であるっていうふうに私は理解しております。
まずは、安全を守るというふうな観点から、そちらを重視した、現在、基準はそうなっております。
しかしながら、子どもたちが直接触れるものでございますし、遊具の色彩も含め、魅力的な公園を整備することが子どもたちの遊びの促進につながることはよく理解しております。施設の長寿命化も見据えた早めの対応を行ってまいりたいと考えておりますし、私もその点について、何とかならないかというふうなことの指示、検討をさせているところでございます。
次に、砂場の衛生対策につきまして、御質問をいただきました。
菰野町では、砂場の衛生検査や消毒の作業は実施しておらず、必要に応じて、砂の入れ替えや補充を行っております。
今後の衛生対策につきましては、近隣市町の状況も踏まえて検討してまいります。
また、今後の公園管理の在り方全体につきましてですが、危険箇所の除去だけでなく、施設を安全に利用するための掲示や注意喚起、保護者の見守りや指導、地域との連絡体制など、保護者や地域住民の皆様と連携した対応も重要になると考えております。近隣の皆様が安心して公園を利用できるよう、環境整備に努めるとともに、維持管理講習会の受講などにより、職員のスキルアップを図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、トイレの改修につきまして、特に大
羽根緑地西側トイレを例に取って御質問をいただきました。
この大
羽根緑地西側トイレにつきましては、私も三滝川沿いをランニングするに当たって、特に夏などは水分補給のために、トイレで水分補給というように思われるかもしれませんが、立ち寄らせていただいていますし、実は現状、私自身も日々確認させていただいているところでございます。
実際、施設の整備から４０年近くが経過し、建屋の老朽化が進むとともに、くみ取り式のままであることから、衛生面で課題が残る状況であるということ、この点も、職員からも報告を受け、私自身も、この目で認識をしてるところでございます。実際、地元からも、このトイレの改修要望もいただいておりますので、改修等についても、検討し、その必要性は十分認識しているところでございます。
当町が置かれている財政状況もございますので、今年度につきましては、一部改修にとどめる計画となっております。
しかしながら、地域の皆様の交流や憩いの場である公園は、子どもから高齢者の皆様まで、誰もが利用しやすいことが大切であると考えております。
今後の財政状況の関係もございますが、早期の改修の実現に向けて、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私は、以上でございます。
○議長（中山文夫君） 補足答弁を願います。
子ども家庭課長、坂井貴行君。
○
子ども家庭課長（坂井貴行君） 私のほうから、発達障害支援と早期療育の必要性の支援計画の作成と発達と自立と
社会参加サポートの現状について、答弁を申し上げます。
まず、早期の療育で最も有効とされる時期である就学前の子どもの生活の場である幼稚園や保育園において、集団生活の中で個別のサポートが必要となる子どもには、加配職員を配置し、その子に合った支援を行っております。
また、中長期の計画としまして、月間、年間の個別の保育指導計画の作成、町独自の個別の支援計画を学期ごとに作成しております。
また、当町では、公立の幼稚園、保育園だけでなく、私立の
聖マリアこども園や今年度創立された森の風こども園を含めた町内にある９園すべてで、困り感を持つ子どもを対象に、園、保健、福祉、教育の各分野の専門士が連携し、医療機関である三重県
子ども心身発達医療センターが考案しましたＣＬＭ、
チェックリストインみえというものでございますが、それを活用し、個別の指導計画を作成し、その計画を実践しております。これは様々な分野の職員の目で子どもの見立てを行い、特性に合った個別の指導計画を作成し、実施する中で、子どもが成功体験を積み、自己肯定感を高め、課題となる行動が軽減していくよう取り組んでいるものでございます。
また、これらの支援が次のステージに上がっても途切れることがないよう、小学校に入学する際は、園から学校へ、支援の内容の引継ぎを丁寧に行っております。
また、入学後も新小学１年生の学校訪問を実施し、具体的かつ有効な支援方法について、学校と園の元担任などと意見交換をするなど、途切れない支援策が小学校や中学校などの各ステージで継続され、その子にとって安心した学校生活につながっているところでございます。
また、その途切れない支援の連携のツールの１つとして、
パーソナルカルテというものがございます。
パーソナルカルテには、出生時から就労まで、個々の特性や手だて、サービス内容など、これまでの支援を把握する資料となるほか、成長に合った有効な手だてを書き記すことができることから、途切れない支援の有効な手段として、
社会参加サポートの一役を担っており、活用されております。
一方で、子どもの将来の生活や自立を見据え、療育手帳の取得や
障害福祉サービスの利用については、保護者の思いに寄り添いながら、相談や手続を進めております。その子の生活能力の向上、社会との交流の促進を目指し、将来的に福祉サービスを利用しながら自立し、社会に参加しながら、その子らしく、その人らしく暮らせるよう、支援の組み立てを図ってまいります。
次に、菰野町における乳幼児健診からの連携体制について、答弁を申し上げます。
発達支援の施策において、早期発見、早期支援が重要であることから、発達に関する情報を常に共有して対応しているところでございます。
まず、子どもが生まれて、幼稚園、保育園に入園するまでの間の事業としましては、保健師や助産師が対象の乳児がいる家庭を訪問する
赤ちゃん訪問事業、また医療機関で実施する４か月児健康診査と１０か月児健康診査、ほかに離乳食の説明を行う離乳食教室、赤ちゃんの授乳方法や育児、産後の相談を行う赤ちゃんと産後ママのほっとサロン、絵本の読み聞かせや絵本を配布するブックスタートを兼ねたハッピーベビー６か月、法定健康診査である１歳６か月児健康診査と３歳６か月児健康診査、町独自で実施しております２歳６か月
児歯科健康診査など、健康診査や教室にて、常に子どもの発達状況を確認しておるところでございます。
また、保護者に子育てへの困り感がある場合には、臨床心理士やみえ発達障がい
支援システムアドバイザーによる速やかな育児相談により、子どもと保護者の困り感の軽減に努めるよう、連携を図っておるところでございます。
また、保護者が希望されれば、集団療育や個別療育など、その子に合った療育を実践し、子どもへの早期支援や保護者への相談支援を行っておるところでございます。
その後、発達に関する相談や療育教室などを利用する子どもが幼稚園、保育園に入園する際には、入園前までの支援を園に引き継ぎ、入園後も途切れなく支援を継続できるよう取り組んでおります。
次に、人的支援、財政支援、専門的研修実施、菰野町の療育支援の現状について、答弁申し上げます。
現在、当町における人的支援としましては、臨床心理士による発達相談、就学前の子どもと、その保護者に対する言語聴覚士による言語相談がございます。これらの相談対応業務が子どもの発達支援に加え、保護者の安心にもつながることから、今後も継続した相談対応を実施してまいります。
財政支援につきましては、児童福祉法による
障害児通所支援の利用による町の歳出増加がございますが、福祉サービスの利便性が向上したことに伴い、利用可能な事業所が増え、利用者や利用日数が増えたことにより、給付費も増えている現状がございますが、今後も日常生活の向上のための訓練、また社会交流の促進のため、必要と考えておりますので、引き続きの支援を実施してまいります。
また、専門的研修実施につきましては、幼稚園や保育園で発達支援において、各園に配置しております発達支援担当とみえ発達障がい
支援システムアドバイザーが月１回研修を行い、資質の向上を図っておるところでございます。
菰野町の療育支援の現状についてでございますが、乳幼児期から１８歳までの発達障がい児を含む困り感を持った子どもと、その保護者に対し、先にも申し上げましたとおり、様々な事業を中心に、発達に関する支援を行ってまいります。
課題としましては、学校や園において、知的な遅れを示さなくても、集団場面での不適応、対人関係やコミュニケーションに問題を抱えている子どもさんがいます。中には不登校、登園しぶり、暴言を吐く、うつ状態であるなどといった二次障害が出ているような子どもも見られ、その障害に係る問題が多岐にわたることから、今後はこのような子どもに対して、何らかの手だてができないか、発達から来るものなのか、多分野の専門の方の意見を聞きながら、対応していくことを考えております。
今後につきましても、保健、医療、福祉、教育が一体となり、子どもの将来を見据えた支援体制の構築を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） ありがとうございました。
なぜ私が今回この２点を取り上げたかって。町長が今、各地区で町民との意見交換をしているということを聞きました。これ町民ファーストではないのかな、そんなことを掲げられて、私は町長が各地区で、そして町民の声を聞いている。私も町民ファーストのその意味で、今回この２点を聞かせていただきました。
なぜ障害のことについて質問をしたかと言うと、あるおばあさんが私のところに来られて、「孫を私が見ています。お父さん、お母さんは仕事に行っています。私が亡くなったら、この子どうなるんだろうね。行政にだけ委ねるわけにはいかないけども」。そんな言葉を聞かされて、菰野町のこのような形で今回、町長にも質問をさせていただきました。
町長、発達療育とか、発達支援っていうのは、一番よく分かってみえるんだろうと思っています。自らの言葉で、昨日、一昨日でしたか、発言もされたように、子どもを亡くして、どのような状況だったかという話をされました。私は町長の涙も見ました。あの子どもが亡くなったときの、あの町長の涙、私は忘れられませんよ。それぐらい親にとって、この子を持つ親にとって、これからの人生がこの子にとってすばらしい人生であってほしい。そんな思いから、この菰野町に移り住み、そしてこの菰野町で生活をしていく基盤を培っていっていただきたいということを聞かされたのです。
新聞報道がありましたので、一部、新聞報道を見せてください。
大変痛ましい事件が起こってしまいました。これ菰野町内の宿泊施設でこのような事件が起こって、西警察署が担当をして、裁判が行われて、５年という求刑が求められている事件であります。これは両親がこのような障がいを持つ子どもを今後どうしていったらいいんだろうという思いの中で、このような事件が発生をしてしまった。亡くなられた方には、本当に悲しい思いをしたし、家族の方も本当に悲しい思いをしたんだろうな、そんなふうに思います。
もう１枚見せてください。
これは、辻 惠美子さんというアクアの農園です。障がいを持つ子どもたちと一緒に、農福連携の中で、菰野町が実施している、このような形で、障がいを持つ子どもたちも就労しているということが書かれています。
私は、昨日、この質問をする前に、辻井伸行さん、ありがとう。っていう世界的なピアニストの音楽を２時間ばかりずっと聞いていました。彼は盲目でありますけれども、このような形で、社会参画をしている。
ですけれども、社会参画のできない子どもたちを行政が何とか助けてあげていただきたい。支援をしていただきたい。そんな思いで、今回、質問に立っていますので、町長、再度、菰野町で本当によかった、暮らしていく、こんな優しいまちづくりのために、町長の手腕を聞かせてください。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員の再質問に対して、答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 私も、この議会で答弁させていただいたとおりです。発達障がいがある子は当然、そうでない子にせよ、とにかく無限の可能性のある子どもたちがその子らしく生きていくことができるようにする。これが町の責務であるというふうに私は考えております。保護者や周りの大人が子どもの特性を理解し、その子どもに合った手だてを各ライフステージにて実践できるような、途切れない支援を目指す。これは繰り返し、私が町長になる前から、この町の方針として実施されているところではないかというふうに考えております。そのため、保護者の思いに寄り添いながら、専門職により、丁寧できめ細かな相談体制を確立することがもちろん大切であります。
また、私自身も確かに自分の子を亡くしたというとこありましたが、亡くしたことに対しての悲しみありましたが、実は私が突然亡くなってしまった場合の子どもに対しての心配というのは、私自身はありませんでした。それは私自身が行政サービスというふうなものの内容を理解し、十分にいろんな支援をいただいていたというふうな、また私がどうにかなった後にも、そういう支援をいただけるんではないかというふうな、そういう確信があったからでございます。
ただ、その点が十分に伝わっていない、ないしは、こういうふうにお悩みを持つ方を拾えていないというふうなことは、やはりあるんだろうなというふうに感じております。
ですから、まさにそういう思いを背景としての、これは本当に福田議員の御質問に対しての答弁と同じことの繰り返しではございますが、本人が頑張っているけども、こちらには助けるような姿勢があっても、それを助ける手が十分に行かない方、私も全部、行政にお任せしてというふうなことではございませんが、私はそこはもう上手にやらせていただいて、本当に自分の子どもに対して、安心、安全も安心も両方含めたサービスを菰野町以外の行政機関も含めて、本当に提供していただいたと思います。それを私みたいにですね、うまくそういうふうな制度というふうなもの、自分で研究して、それを組み合わせたというものだけではなくて、すべての親御さんが安心して暮らせるような、そういう体制も同時に整えていかなきゃいけないというふうには考えておるところでございます。
そのためには、保育、保健医療、教育、就労支援等、各機関との連携を図ること、とにかく向こうの発信するシグナルというふうなものをつかまえるアンテナの感度を上げるということが大切だと考えておりますので、これは既に子ども家庭課も取り組んでいるという認識でおります。感度を上げるというふうなことに、さらに上げるにはどうすればいいんだろうかというようなことを日夜考えている。これは私もそう思っておりますし、担当職員もその点は常に考えているというふうに確信しております。
その中で、乳幼児期から就労まで一貫した効果的な支援を身近な場で提供するとの体制の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
議員の皆さんは、前回、私たちは竹中ナミさんっていう障がいを持つ子のお母さんの講演を聞かせていただきました。彼女は社会福祉法人プロップ・ステーションの理事長でもあります。内閣府の委員も務め、そして三重県の人権擁護の関係での委員も務められている竹中ナミさん。このナミさんの考え方は、障がい者であったとしても、行政に委ねることなく、自らが税金を納めることのできるような、そんなシステムづくりと障がい者が一生懸命努力するということが必要なんだよということを説いてるんです。
私はこのことを受けて、やっぱりすべてが行政でやってほしいと私は思ってない。
ですけれども、子どもたちが、働くことのできない子どもたちにとっては、行政が何らかの手を差し伸べてあげていただきたいなと思っています。すべての人が持てる力を発揮し、支え合って構築するユニバーサル社会、これを実現に向けて、町長、頑張っていただきたいな、そんなふうに思っています。
そこで、再質問をする中で、１点だけ聞かせていただきたいと思います。
まず、障がい者っていう概念の中に、私はいろんな形があるんだろうなって、大変こう乳幼児から青年までを見守るっていうことが大変重要だということは、私もよく分かるわけですけども、どこまで見てあげればいいのかな、どこまでやってあげればいいのかなっていうのが、私の中では分かりにくい部分もあるわけです。
ですけれども、私は菰野町で生まれ育った子どもが本当によかった、菰野に生まれてよかったと、そんな思いのするまちづくりをしてほしいなと思っているわけです。
子ども家庭課長にお聞きします。
母子保健法に基づく乳幼児健診検査はどのように行っているのか。お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、坂井貴行君。
○
子ども家庭課長（坂井貴行君） 母子保健法に基づく健康診査でございますが、満１歳６か月を超え、満２歳に達しない幼児、及び満３歳を超え、満４歳に達しない幼児については、市町村は健康診査を行わなければならないと法で規定されておりますので、当町では、その部分を１歳６か月児健康診査及び３歳６か月児健康診査として、定期的に健康診査を実施しております。
また、市町村は必要に応じ、乳幼児に対し、健康診査を受けることを勧奨しなければならないとも定められておりますことから、４か月児健康診査及び１０か月児健康診査というものもございますが、これについては医療機関にて実施しております。
また、２歳６か月
児歯科健康診査については、町の施設で実施しております。
例年であれば、１歳６か月児健康診査、２歳６か月
児歯科健康診査及び３歳６か月児健康診査は、保健福祉センターけやき２階健診コーナーで実施しておりましたが、今年度に限り、集団ワクチン接種会場との兼ね合いから、北部子育て支援センターで実施をし始めたところでございます。
この健康診査では、医師の診察、歯科健康診査、身体計測、発達確認や保護者の困り感をお聞きする問診など、実施しております。会場内では、健診の会場内では、発育や発達について、悩みを抱えた保護者の困り感への対応をするために、臨床心理士やみえ発達障がい
支援システムアドバイザーによる育児相談を実施し、保護者の困り感の軽減に努めておるところでございます。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 続いて、健診の際に、言葉の遅れや多動等、経過観察となった乳幼児に対し、担当保健師が家庭訪問や育児相談等に該当児の発育、発達に応じて支援を行う必要があると私は思うんですけども、菰野町がどのような体制で担当保健師が家庭訪問したり、育児相談を受けているのか。
私はね、銀行に行ってお金借りるときに、お金コーナーみたいなのがあると、あの人、何かこんなことで相談受けとんのやなって、反対にこう変なこう感じをするわけです。こういうことについてもね、やっぱり別室を設けて、この様々なことを相談窓口としてやってあげるべきではないのかなって、子ども家庭課の窓口だけではね、なかなかこういう細かい話ができにくいんではないかなって、そんな思いもしてます。
子ども家庭課長、どんなふうに考えますか。
○議長（中山文夫君）
子ども家庭課長、坂井貴行君。
○
子ども家庭課長（坂井貴行君） 乳幼児健康診査後の支援体制につきましても、担当の保健師が個別に対応し、その子にあった各種教室、広場、相談及び療育教室を案内しております。
検診などで、子育て支援センターを利用するときには、必ず近くに相談室っていうものがありますので、そのブースを設けておりますので、そちらのほうで個別対応をさせていただいておるところでございます。
この相談につきましては、みえ発達障がい
支援システムアドバイザーとともに、子どもの成長に合った支援の方法なんかを、こう継続的に提示、提案などをさせていただいております。
このように、途切れない支援を実践するという支援体制を継続するよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） ありがとうございました。
積み残しもありますけれども、次の質問に入りたいなと思っています。
ぜひとも、町長を初め、担当課長は、この発達障がい、療育障がいと言われる人たちのための優しい行政であってほしいと、そんなふうに思っています。
次に、トイレの問題に入ります。大羽根のトイレ、遊具、ちょっと写真で見せていただけますでしょうか。
この遊具、千賀議員が質問されて、これきれいにしてくれたんです。ありがたいなと思って、見に行かせていただきました。
次、お願いします。
ところが、この横にある、これこんなふうなんですよね。これはやっぱりどうして隣にあるこの遊具がペンキで塗られていないのかと、そんなふうに感じたわけです。
そして、地元からの区長さんにも会いましたけども、トイレも初め、子どもたちがこのコロナ禍で家にいてむずむずしている状況を、この空気のおいしい公園で遊ばせたい。そんな思いの中で、様々なことをお願いもしてきました。私も見に行って、これはいかんなって、どうしてなんだろう。そんなふうに感じたところです。
写真を次、見せてください。
これは、砂場です。この砂場はかちかちで、子どもが砂遊びをするような状況ではありません。
そして、中にはガラスのびん、缶くず、木くず、様々この中にありました。
私はね、こういうのを見て、本当にこの公園で子どもたちが安心をして遊べる公園なのか。そんなふうに感じてきました。
はい、次、見せてください。
そして、このサビ見てください。新しく塗っていただいた、その隣ですよ、塗ってる人は感じなかったのかな。まだまだ頑丈だからいいって感じたのか、私は先ほども言いました。子どもが手に触る。強く手を握って、あそこの遊具で遊ぶ。そのことを受けると、このサビはいかがなものですかっていうふうに感じました。
もう１点、写真見せてください。次。
これが公園内にあるトイレです。全景です。
次、映してください。あそこ、もう１回戻してください。
フリーになってるんです。ドアはありません。バリアフリーかと思えば、そうでもなかったです。
はい、次、見せてください。
これトイレの内部です。安心してトイレができる状況ですか。右側見てください。ドアないんですよ。カーテンを引いて、あそこで用を足す。のぞき込みましたよ。ポケットの中にジャリ銭持ってて、落としたら絶対取れません。財布落としたら取れません。こんな状況が今、公園内にあるということ、このことは町長もランニングをされて、水飲み場としてお使いいただいてるようですけども、トイレ、ほかのトイレも見ましたけども、とても見て写真を撮るような状況ではありませんでした。
次、見せてください。
これは、トイレの外部です。外部、なぜあそこに煙突が立っているのかって。いかに臭気があって、あのトイレ内の臭気を外に出しているんですよ。
もう１枚出してください。
この臭気はどこに行くんですか。道を歩いてる人、公園の人、道を挟んで家のある人、この臭気がみんな行くんですよ。はい、ありがとうございます。
今、質問したとおり、一部直しましょう、そして財政厳しいから今年度は無理でしょうと。よく分かります。町長、決断ですよ。私は明日直してくれって言ってるわけじゃない。今年度、設計予算をつけて、来年度でも新たなトイレとして、改築をしていく。私、県のほうにも確認しました。これ河川敷だけども、このままでいいのかって。県は、敷地面積が増加しなければいいという考え方でした。
そして、合併浄化槽でいくことなのか、下水道でいくのかって言ったら、下水道はポンプアップをしなければならないので、大変、費用的にもかかりますということだったんです。合併浄化槽にしたらいいじゃないですか。ぜひとも町長、今、見た写真を見て、感想ください。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 繰り返しになりますが、私も拝見したとおりであるというふうに、改めてそのことを確認はさせていただきました。地域の皆様の交流の場である公園、誰もが利用しやすいことは重要でございますので、早期の改修実現に向けて検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 町長、よく分かる。明日やってくれと僕は言ってるんじゃないんです。検討も必要でしょう。
ですけれども、町長の言葉として、町民ファーストで私は質問してるし、町長も各地区回って町民ファーストの町長であってほしいと思ってるわけです。町民の声を聞いているだけでは、私は前に進みません。ぜひここで決断をして、来年度予算の中で、何らかの対応をするんだと御決断いただけませんか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 早期の改修に向けて、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 都市整備課長、私が先ほどお話ししたとおり、県の改修、あそこは河川敷です。確かに改修は難しいかもしれない。
ですけれども、私が述べたとおり、増築をする。これ駄目ですよ。現状の中で、あそこに合併浄化槽を入れて、新たなもんにしていく。このことについて、何らかの対応は、県との協議はなされましたか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
都市整備課長、片岡県司君。
○都市整備課長（片岡県司君） 御指摘の件について、答弁させていただきます。
浄化槽の設置につきましては、三重県のほうとも、建物の面積が増えなければ改築を含めて、オッケーであるというところは、協議をしております。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 町長、聞かれたとおりです。頑張りましょうよ。
もう１枚、写真見せてください。
これは、公園法に基づいて、国土交通省が公園であったとしても、バリアフリー化に向けて、障がい者も、そして小さなお子さんたちもが利用しやすいトイレを造りましょうっていうことで、これモデルにしているんです。
もう１枚見せてください。
これもそうです。
順次、見せていただけますか。
このトイレもそうです。バリアフリーでなっています。これ菰野によく似ているんですよね、木立があってトイレがこのようにしてある。決して大きいものを造ってほしいと私は思ってるわけではないんです。障がいを持ったお年寄りの人たちが車いすで行く。そして小さなお子さんが安心してトイレに入ることができる。お母さんが安心して子どもにトイレに行っておいでって言えるようなトイレ、これがやっぱり必要なんです。
一番最初のトイレの、菰野のトイレ映してもらえますか。
これ木立の中にあって、大変静かでね、トイレとしてはいいとこなんですよ。これ以上、大きくする必要は全くありません。
ところが、先ほど話したとおり、もう１枚、中の写真を見せてください。
私は、これなんですよ。町長、右側でトイレできますか。外から丸見え。これはトイレって言うよりは、本当に何するのかって、一番安心をしてゆったりとトイレをする場所ではありません。ここだけのカーテン敷きを、ただドアをつけて改修したっていうことになるんでは、私はいかがなものかというふうに考えます。
ぜひとも、来年に向けて、私は期待しておりますので、町長の手腕を御期待を申し上げ、そして今回の質問は町民ファーストで質問させていただいたこと、町長の心と一緒です。町民ファーストですよ。皆さんの声を聞いて、菰野町政を担っている柴田孝之町長の考え方に、僕は沿ってるんだろうと思ってるんです。町長は違うと言われるかもしれませんけども、やっぱり私は町民の立場に立って、このようなことを聞かされると、菰野に住んでてよかったな、すばらしいトイレも出来上がったな、公園にはすばらしいものができたなって、そんなふうに思います。
最後に、教育長、今のトイレ見て、あなたあそこに座ってゆっくり用を足すことはできますか。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 自分があそこでするのは厳しいなっていう感想を持ちました。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） これ誰もが考えることなんです。町長だってあそこにゆっくり座ってられないでしょう、外から見えてるんですから、あそこに町長座ってるわって。こんな話はない話です。
ぜひとも、令和４年度に向けて、原課、設計費並びに改築に向けては、実施をしていただきたいなというふうに思っています。
そして、最後に、もう時間ありません。ありがとうございました。もう塞翁が馬という言葉があります。コロナ禍の中で一挙手一投足、いろんなこと考えやんと、ええときもあれば悪いときもあるわさというような考えの中で、行政運営やっていただきたいな、そんなふうに思っています。ありがとうございました。
○議長（中山文夫君） 以上で、矢田富男議員の一般質問は終了しました。
ここで、暫時休憩します。
なお、
子ども家庭課長、坂井貴行君、都市整備課長、片岡県司君は、退席をしていただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度とします。
午前１１時０２分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時１７分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
一般質問を続けます。
それでは、２番議員、近藤信弘議員、登壇願います。
〔２番 近藤信弘君 登壇〕（拍手）
○２番（近藤信弘君） では、早速、私から質問をさせていただきます。よろしくお願いします。２番議員の近藤信弘です。
私からは、大きく分類して、３つのテーマについて、写真撮らなければいけなかったですかね、いいですかね、続けて。すみません。
３つのテーマについて、お伺いしたいと思います。
まず、１つ目は、地域社会の担い手である各区との関係について、菰野町の認識を聞かせていただくべく、質問をしたいと考えております。
続いて、住民の方々にとって、今、非常に関心が高い新型コロナウイルスのワクチンについて、質問させていただきたいと考えております。
さらに、令和３年４月から菰野町の組織が再編された点について、再編の意図をお伺いしたいと考えております。
早速、１つ目の区についての質問に移ります。
菰野町には、現在、合計で３９の区があり、それぞれの区が非常に重要な活動を行っていて、住民の方々に大変意義ある活動を、重要な活動を担っていると考えております。それらの活動により、地域住民の方々の安心・安全、そして便利な暮らし、それが確保されて、区の活動は地域住民に多大な貢献がされていると、そのように認識しております。
その活動の中で、主な活動は地域の交通安全促進、防犯、地域の清掃、また共同募金等の事業等への協力、祭りなどの地域イベントの開催など、非常に多岐にわたる活動をされています。これらの事業の中には、本来、行政、つまり菰野町が担うべきサービス、その一部を自治会である区に任せているという、そういった側面があると思います。本来的に行政サービスの一環である業務、その一部を区が担っている。つまり区の活動が適切に行われることにより、行政のサービスが住民にとって適切に行われているということにつながっているのではないかと思います。
逆に言えば、行政が担うべきサービス、その一部を区に任せているからこそ、菰野町が税金である補助金、それを区のほうに支出しているという根拠になるんだろうと考えております。
もっとも、それら区によって行われる多岐にわたる行政サービスの適切な実現というのは、簡単な問題ではなく、全国的に様々な課題が提起され、研究されているところであります。
例えば、総務省が公表している文書の一部を紹介します。
資料１を御覧ください。
自治会、町内会の現状の課題として、加入率が低下しつつあるというような問題が挙げられるのと構成員の高齢化、担い手不足という問題が挙げられるのと住民の連帯感の希薄化といった、そういった問題が分析されています。
このような問題の根本として、少子高齢化、人口減少といった全国的な流れのある問題があります。そこでは、従前、各家庭や一族という単位で解決されたことが解決できなくなり、行政サービスにおいて、解決が求められるようになったという、行政が果たすべきサービス、行政に求められるニーズ、それが多様化して、増大化しているということが挙げられると思います。
他方で、行政がそのように求められるサービスについて、行政側としても、つまり地方自治体としても、厳しい財政状況や行政改革による職員数の削減、そういった問題があって、対応できるリソースが減少しているという状況が全国的な問題として挙げられています。
非常に分かりやすい問題の所在と構造だと思います。
したがって、現在、菰野町の各区に対して、期待される役割、こういったものが非常に大きくなっている。
その一方で、行政サービスが補完する役割として、その一方ではなかったですね、ちょっと表現間違いました。現在、菰野町の各区に対して期待される役割は非常に大きく、行政サービスを補完する役割を担う存在として、区の重要性がますます増していると考えています。
ところが、その区が果たす役割、その能力を発揮する、そういったことがだんだん難しくなってきている。それも先ほど指摘させていただいた資料の中で、あらわれていると。このような問題をどのように考えていくか。今後、区が果たすべき役割の内容や限界が変わるとして、区の活動がそれでも円滑に進むためには、区民が区に所属することによる安心安全、そういった区から得られるメリットを実感して、また区の運営に対する信頼感が確保されているということが非常に重要になってくるのではないかと考えております。
つまり、区に所属することで、防災や防犯という面で安心できる生活を送ることができると区民が実感し、また一方で、区の運営を安心して任せることができるという信頼を区民が持っていること。それが区の活動を今後も円滑に進めていくために非常に重要だと考えています。
そのような区に対する安心安全を期待する面と、区に対する信頼という観点から、２点質問したいと思います。
まず、安全安心の観点から、地域の防災について教えていただきたいと思います。
災害の初期は、共助が行き届かずに、まずは自助により安心、安全を確保することが重要であり、その旨が各区を担う区長さんに配付される区活動マニュアルにも記載されています。
資料２を映してください。
これは区長さんに渡される、区の、菰野町のほうから区長さんに渡される区長マニュアル、区活動マニュアルですね、このような冊子、私頂きました。こちらにもですね、災害時の活動について、まず公助の手が行き届かなくなることから、支援を受けられなくても自立した災害対応ができるよう、平時から地域防災力の向上に取り組みましょうというようなことが区長さんに期待されています。
これは、まさにこのとおりだと思うんですが、実際に公助の手が行き届かない、そのような場合、それを待っている場合において、各区において、具体的に誰がどのようなことをすればよいのか。そのために平時の取組として、私としては、町が深く平時の準備に関与して、災害時に各区が適切な対応を取れるように、町として準備させておくべきではないのか、そのように考えております。
そのような観点から、要支援者個別計画の作成状況というのを教えていただきたいと思います。
資料３を御覧ください。
これは、今年の３月１１日の中日新聞の記事です。三重県内の各市町村に要支援者個別計画の作成状況を問い合わせたところ、１９の市町村が未作成であるというようなことが報道されています。要支援者とは、災害時に自力避難が困難な高齢者や障がい者を指しており、このような方々、一人一人の避難方法を事前に決めておくというのが要支援者個別計画です。このような計画がきちんと事前に作成されてないということになれば、実際に災害時に誰がどのような支援すべきか。その場の行き当たりばったりになってしまうんじゃないかと。結果として、支援が要支援者に届かないのではないかと危惧するところであります。
続いて、資料の４を御覧ください。
これは、災害時に菰野町において、誰がどのような役割を果たすかというようなことが図として分かりやすく書かれています。この中で、区において災害時に現場での大きな役割が期待されているのが自主防災組織になるだろうと思います。非常に重要な役割を担っているということが分かるんですが、実際に、この自主防災組織が災害時にどのように機能するのか。住民の方から疑問の声を聞いています。菰野町として、この自主防災組織について、現状、何らかの問題点を認識しているかどうか、教えていただきたいと思います。
以上が防災に関する質問となります。
また、他方で、もう１点、区に対する信頼という視点から、区の会計について、質問をさせていただきたいと思います。
冒頭から述べているように、区は公平、平等である行政サービスを補完する役割を担っていると思います。
現実として、区の果たすべき多様な業務を一部の役員で運営せざるを得ないような状況になっていたりという実態もあると伺っており、一部の役員の負担が課題であるというような指摘も聞いております。
このような問題について、また別で問題提起をさせていただくとして、区の主要な業務を一部の役員で運営せざるを得ない状況にあると。区の活動や運営がどのように行われているのか。その他の区民には十分に理解できない状況につながってしまうのではないかということを危惧しております。そうなると、せっかく区の役員の方々が日常、骨を折って頑張ってくださったことが適切に区民に伝わらずに、区民の、区の活動に対する無関心につながってしまうのではないかと思います。区の運営が公平、平等であるべき行政サービスを補完している面、そういった面もあることを考え合わせると、区民に対する区の情報提供、そのために必要なサポートを町が責任を持ってやるべきではないかと私は考えております。
逆に言えば、町が区に補助金を出して、行政サービスを担っていただいているという側面から考えれば、税金を支出している以上、行政がその税金の使途について、把握しておくべきではないかというような点も指摘できると思います。
そのような区の会計処理に関する観点から、区に対する町の補助金の算定根拠、それを教えていただきたいと思います。
区に対して、支払われている補助金は、当然ですが、税金が原資となっています。補助金がどのように使われているのか、最低限の確認を町としては行うべきではないかと考えております。
そして、そのような確認がされていることが区民の、区の活動に対する信頼を高め、区の活動を円滑に進めることにつながると考えています。
そこで、各区から菰野町が受けている会計報告の内容について、どのような報告を受けているか、教えてください。
さらに、区の運営には、税金が補助金として支出されている以上、区の支出に対しても、健全な手続が必要ではないかと考えております。
そこで、基本的には区の支出、それは各区から委任を受けている区長その他の役員の方々の専権だとは思いますが、あらゆる支出が裁量というわけではなくて、例えば高額な支出をするような場合には、こういった手続をとったほうがいいのではないかというようなサポートを菰野町として、取っていただきたいと考えておりますので、そのような観点から、高額な支出をするような場合の菰野町としてのサポート、どういった見解を取っているかを教えてください。
続いて、新型コロナワクチンの接種についての質問に移ります。
資料５を御覧ください。
これは、ワクチンの接種の完了人数です。イスラエルでは１００人中、５６人が接種を完了したというような状態で、アメリカとイギリスも４０人を超えているという状況です。
資料６を御覧ください。
このような状況において、イスラエルでは１日の感染者が平均で１０人台となって、ほぼすべての規制が解除されたという状況です。
資料７を御覧ください。
アメリカでは、新規感染者がワクチンの影響もあって、大幅に減っています。
資料８を御覧ください。
これは、イギリスでも新規感染者、大幅に少なくなっています。
他方で、ワクチンについての副反応と言われるような報道もされています。
そこで、現在の状況を踏まえて、菰野町としてワクチン接種の接種勧奨についての考え方を教えていただきたいと思います。
また、いわゆる余剰ワクチンについて、益田議員が質問をされたところではありますが、その点についても改めて確認させてください。
そして、最後に令和３年４月からの政策推進室と住民連携室、この２つの部署について、住民からの苦情、要望に対応するための組織編制を考えているというような以前の答弁がありましたので、その関係での答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（中山文夫君） 近藤信弘議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） それでは、順次、御質問お答えいたします。
まず、各それぞれの地区にあります自治会、いわゆる区についての答弁であります。
この区について、特に防災と会計について、２点の観点で御質問をいただきましたから、これ、それぞれに対応したお答えをさせていただきます。
まず、防災の観点から、要支援者個別計画策定の進捗状況についてでございます。
この避難行動要支援者の個別避難計画とは、平成２５年８月の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に示された高齢者や障がいのある方などの避難行動要支援者ごとに避難支援を行う者や避難先等の情報を記載した計画のことであります。
計画の作成につきましては、令和３年５月の災害対策基本法の一部改正により、市町村長は、個別避難計画を作成するよう努めなければならないと努力義務化されております。
その反面、個別避難計画の作成におきましては、個人情報の取扱い等、様々な課題がございまして、順次この課題解決をすべく、取り組んでおりますが、まだその解決をするに至っておらず、当町におきましては、策定もまたそこまでは至っていないという状況でございます。
次に、区の自主防災組織の編制、運営における問題点について、お答えいたします。
自主防災組織といたしましては、菰野町地域防災計画におきまして、婦人消防隊と自警団を、その自主防災組織として位置づけております。現在、婦人消防隊は５隊、自警団は３２団ございまして、地区住民の方の御理解と御協力により、全体で約１,５００名の方が入隊、また入団していただいており、地域の防災活動に従事していただいております。
自主防災組織における課題といたしましては、隊員、団員の安定した確保や高齢化等が挙げられます。
当町といたしましても、この自主防災組織が継続していけるよう、支援を行ってまいりたい。問題解決と支援を考えるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、会計の観点からの御質問についてのお答えです。
菰野町では、「区の認定と区長を設置する規則」により、令和３年４月現在では、３９区を区と認定しておるところでございます。各区において、区長、副区長、監事、会計などの役員を置き、自主的な区運営の自主性を認めた中で、各区の特徴を生かした活動を実施していただいております。この結果、良好なコミュニティの形成に御尽力いただいていると認識しております。
当町は、区が活動を実施するために、行政補助金や地区行事等運営交付金など、様々な助成を実施しておりますが、これらの助成においては、規則や要綱等で、その算出根拠や補助額等、重要な事柄を定めております。
例えば、行政補助金は毎年すべての区に交付しておりますが、補助額は区の世帯数や組数を基準として算出しており、各区から世帯数や組数を年度当初に報告していただいており、これに基づいて、実際の補助額を決定し、交付をしているという状況でございます。
さらに、各区から提出される補助金等の実績報告書において、各区の総会資料の一部である決算報告書や予算書の写しを添付資料として、併せて提出していただき、町から支出した補助金が適正に処理されているかの確認をしておるところでございます。
また、御質問の中にありました区の全体的な支出、補助金の支出じゃなく、区の費用は区費などもございますので、その支出等におきまして、当町といたしましての指示ないしは指導ということでございますが、各区の自主性、これは民間団体でございますから、その尊重すべきであるということから、原則として、意見を述べることはございません。公的な役割を果たしているので、その点についての監督ということにつきましては、例えば私的団体であるので、公的な役割を果たしていたとしても、例えば政党などは、その運営の方法などについては、国等からの指示は受けていないというふうに認識しております。
ただし、菰野町が支出する補助金につきまして、その支出の先が不明瞭である。実際の報告と異なった支出がされているということがあってはなりませんので、特に使途が定められたものにつきましては、費目を明瞭にする。事前、事後に何にそれを利用するかの報告をいただくなどの方法によって、不適切な支出がないよう、十分な確認をしております。
また、さらに私もその資料を直接拝見しまして、その中身について、不備があれば、不明瞭な支出がされていないかということは、疑われることがないような配慮をするようにという指示も与えたところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、２、新型コロナウイルスのワクチン接種につきまして、まず第１に、副反応との関係で、接種勧奨についての方針をどのように菰野町は考えているかという御質問にお答えいたします。
厚生労働省では、ファイザー社製新型コロナワクチンにつきまして、その接種の結果、どのような副反応があったのかということの報告をホームページ等で公表をしております。そこでは接種後、発熱、頭痛、倦怠感などの反応が見られること、またこれらの反応の頻度を比較した結果、１回目よりも２回目の接種において高くなる傾向があること、また年齢が上がった場合、これらの反応が発生する頻度が低くなる傾向があることが示されております。
一方で、ワクチンの有効性につきましては、海外における数万人規模の臨床試験において、高い発症予防効果が確認されております。実際、接種が進むことによる感染者数の減少も、様々な報道機関で取り上げられているところでございます。
とはいえ、国内において、十分な臨床試験の結果や知見が得られているとは、現段階においては言えないところもございます。ワクチン接種につきましては、既に得られている情報を提供し、その効果や副反応等を十分理解した上で、受けるか否かの判断をしていただくことが大切であると考えておりまして、この点は既に菰野町が考えていた方針と何ら変わるところはございません。
令和３年第１回定例会で、その旨、御答弁いたしたと思いますが、念のため、その内容を確認いたしますと、厚生労働省からの全国自治体向けの速報、Ｑ＆Ａの要点といたしまして、新型コロナウイルスワクチンの接種は、強制ではないこと。十分な情報提供をしっかり行い、リスクと利益、ベネフィットの双方を理解した上で、自らの意思で接種を、純粋に自らの意思で接種を受けていただくこと。これに従って、菰野町も接種勧奨を進めていきたいと考えております。
これに応じまして、当町といたしましては、引き続き最新の情報を住民の方に分かりやすく提供すること、かかりつけ医への相談を促すこと、また集団接種の会場におきましても、医師や薬剤師といった専門的な相談ができる体制、医師や薬剤師への専門的な相談に対応できる体制を整備しているところでございます。
当町といたしましても、今後、住民への接種勧奨を実施するに当たっては、強制にならないよう、十分な配慮をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続いて、余剰ワクチンの接種順序等についての御質問についてのお答えでございます。
厚生労働省は、令和３年５月２５日付事務連絡で、新型コロナワクチンの余剰が発生した場合の取扱いについて、「接種予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチンについては、廃棄することなく、効率的に接種を行うこと。その対象者については、各自治体において、地域の状況を踏まえ、幅広い対象を検討すること」とし、「また接種券を保有していない者についても対象とするなど、柔軟な対応を検討し、判断すること」としております。
これらのことを受け、当町において、急遽発生する、キャンセル等によって急遽発生する余剰ワクチンについては、極力廃棄をすることがないよう、接種の必要性が高いと考えられる対象者や緊急性や即応性、これに対応できる選定基準を定めており、今後その公表も予定しているところでございます。
今後も、この接種基準等につきましても、またワクチンを無駄にしないというふうなことにつきまして、透明性、公平性を確保した上で、予防接種事業のさらなる円滑化と迅速で安全な接種を推進してまいりたいと考えております。
最後に、組織編制について、政策推進室、住民連携室の２つの部署についての御質問をいただきました。
政策推進室につきましては、現在の行政サービス維持と財政健全化の両立を目指すため、横断的行政課題に対し、関係部署の連携を図り、より効果的に事務を遂行することを実現するため、また住民連携室につきましては、複雑化する住民要望等に対応するための連携・調整機能を強化するためのものでございます。
政策推進室は、庁舎内部における課題解決、住民連携室については、庁舎と外部の町民の皆様を初めとした外部的な問題解決のため、その連携を十分に図ることを目的としたものでございます。
令和３年第１回定例会におきまして、住民の皆様からの要望等に対応するための組織編制を考えているとお答えいたしましたのは、まさに住民連携室のことを念頭に置いたものでございます。
この双方の部署とも、様々な課題解決へ向け、十分な活用をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上でございます。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
近藤信弘議員。
○２番（近藤信弘君） 御答弁ありがとうございます。
では、引き続き、先ほどの資料２を改めて示していただけますか。すみません、資料３ですね、すみませんでした。
こちらで、要支援者個別計画の作成状況、先ほど御答弁いただいた作成未了ということが、という御答弁いただきましたが、新聞報道の中でですね、作成未了の要因として、幾つかの要因が挙げられています。支援者が確保できない。また役場の人手不足。また要支援者名簿の提供に同意が得られない。福祉事務所が確保できないといったことが要因として挙げられております。菰野町も、こういった要因で作成未了ということなんだろうと思います。
次いで、資料の１１を示していただけますか。
これ先ほど町長からも御指摘していただいたとおりですね、令和３年５月２０日で施行され、災害対策基本法ですね、改正されたと。努力義務になっていますというようなことが内閣府から説明されている資料になります。
この中で、上のほう、また戻していただけますかね。
現状では、個別計画の作成状況に関してですね、避難の実効性の確保に課題があると。こういった点から努力義務化をしたんだということが書かれています。
今後の個別計画の作成について、どのような作成の流れ、手順を考えているのか、分かる範囲で答えていただければと思います。
○議長（中山文夫君） 近藤信弘議員の再質問に対して、答弁を願います。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 要支援者の個別避難計画の作成につきましては、避難行動要支援者名簿の作成及び更新におきまして、要支援者の介護認定の区分変更や障がいの度合い、施設の入退所、入退院の異動等の情報を整理する必要があり、そしてその情報を提供する際には、本人の同意が必要であることなど、個人情報の把握、取扱い等が難しいこと。
また、支援者にあっては、防災及び福祉の知識が必要であり、災害時には要支援者の命を守る役割を負っていただくなどの負担感が大きいこと等が計画策定が進まない主な原因と考えております。
また、この個別避難計画の策定におきましては、避難行動要支援者名簿の整理に加え、避難支援を行う地域の方々の御協力が必要不可欠でありますことから、今後、福祉部局等とも連携して、策定について努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 近藤信弘議員。
○２番（近藤信弘君） 御答弁ありがとうございます。
簡単に進むようなことではないということは、理解させていただきました。
ただ、先ほど説明させていただいた資料の中で、今のままでは実際に災害が起こったときに、実効性が確保できるのかというような疑問が示されています。災害はいつ起こるか分かりませんので、少しずつでも着実に作成が進むように、計画を立てて進めていただければと考えておりますので、よろしくお願いします。
続いて、自主防災組織についての再質問に移らせていただきたいと思います。
菰野町においても、自主防災組織をきちんと組織して、活動をしていくんだということを先ほど町長の答弁から理解いたしました。
もっとも、初めの質問で指摘させていただいたとおり、自主防災組織に属している方などから、実際に災害が生じたときにどうすればいいか、何をすればいいのかということについて、分かっていないという方がいらっしゃるという指摘を受けています。
そこで、このような組織を形成しましょうとか、ふだんからこういったことを心がけておいてくださいと、そういった自主防災組織作成のための手引きのようなものを菰野町のほうで作成することは考えられないかということについて、質問させていただきたいと思います。
○議長（中山文夫君）
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 自主防災組織の手引きにつきましては、他自治体の事例等も研究しながら、今後、作成について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 近藤信弘議員。
○２番（近藤信弘君） 答弁ありがとうございます。
菰野町でもですね、住民に対する情報提供として、平時こういったことをやっておいてくださいとか、災害時にはこういったことが必要になりますので、こういったことをしましょうというような案内がされていることは、資料を提供していただきましたので、私としても理解をしております。
ただ、その資料を見ますと、一般的な、抽象的な話として、記載されているのにすぎないのかなという印象を受けましたので、今、答弁いただいたようにですね、他の市町村でどんなものを作られているかというようなことを参考にしながら、自主防災組織の活動の手引きとか、結成の手引きとか、そういったものを作っていただけると、住民の方々にとって安心につながるんではないかと思いますので、よろしくお願いします。
資料の１２を映していただけますか。
これは、とある市町村でインターネット上で公開されている自主防災会結成と活動の手引き。
中身については言及しないんですが、どのような項目とどのようなボリュームで、この手引きが作成されているかということをページ数で確認させていただきたいと思います。
まず、自主防災会とはというところで１ページ、ページ３のところですね、自主防災会の役割としてページ４、立ち上げるでページの６、災害時の活動また平常時の活動、そういったこととか避難行動要支援者に対する対応、そういったことで、トータルで３０ページ近い資料になっています。このような資料をぜひ他の市町村の情報から、菰野町も参考としていただいてですね、菰野町に合った自主防災組織の活動の手引きを作っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
では、続きまして、会計の観点から、質問させていただいて、それに対する答弁いただいたことについて、再質問させていただきたいと思います。
先ほど、町長の答弁で、補助金の算定根拠として、世帯数とか組数というものを根拠としているというような御答弁がありました。このような世帯数や組数について、町として、何らかの裏づけを取っているのかどうか。その点について、教えていただきたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 行政事務補助金などは、区の戸数や組数を基準として算出しておりまして、毎年、全区の区長から区に加入している戸数や組数を年度当初に報告していただいております。
戸数の裏づけ、戸数の確認につきましては、各区において、生活実態等に応じて、区民名簿等の作成をいただいております。区の範囲は大字等などの境界どおりではありませんし、また区に所属する戸数についても、母屋、新屋と世帯を分けていても、区では１つの世帯とみなし、１戸としていることもあります。
また、区に加入するかどうかなどもあり、住民登録の世帯の数と同じになるとは限りません。
そういった区ごとの生活実態や状況を踏まえ、各区から区に所属する戸数を毎年確認して、町に報告いただいておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（中山文夫君） 近藤信弘議員。
○２番（近藤信弘君） 答弁ありがとうございます。
実際に、世帯数、加入している世帯数を確認しようとすればですね、すべて個別に訪問するなりして、確認しなければならないという状況になるのではないかと思いますので、それは非常に難しいと。区の報告を信頼するということになるかと思いますが、区民の方々からいろいろな御意見というのを私はいただいておりまして、世帯数が大きく、例えば増減しているようなときにはですね、増減の理由を確認するといったようなことは、今後もお願いしたいと思います。世帯数なりを根拠にですね、税金という補助金を支出するという話ですので、できる限りの確認をしていただきたいと思っております。
続いて、各区から受けている会計報告の内容について、質問させていただきたいと思います。再質問させていただきたいと思います。
この点について、各区からの報告は、報告内容が区ごとにかなりまちまちであるという話を聞いています。もう税理士さんが関与して作ったんだろうと思われるほど詳細なものから、単なる報告書にすぎないというようなものまであると。そのようにも聞いています。
先ほど、町長の答弁から、予算書や決算書は出してもらっているという話でしたが、最低限、このような書類は必要であるというようなことをですね、町のほうから求めるべきではないかと。もちろん任意の団体ということは間違いないんですけども、税金をそこに補助金として支出している以上はですね、ある程度こういった資料は出してくださいということを町として求めてほしいなと思いますので、この点についての御意見を伺わせていただきたいと思います。
○議長（中山文夫君）
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 区につきましては、区長、副区長、監事、会計などの役員を置き、自主的な区運営を行っていただいております。
したがいまして、区ごとに、その決算書や予算書等も異なっていますが、これについては、区民から選ばれた区役員等が作成し、区の総会等で区民による議決や承認を得た決算書や予算書等となっており、これが添付された実績報告書を町に提出いただき、町といたしましては、適正に確認を行っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（中山文夫君） 近藤信弘議員。
○２番（近藤信弘君） 私としてはですね、区の支出として、どのような勘定科目に幾らぐらい支出したのかということが分かる程度の会計報告はしていただいたほうがいいだろうと考えておりますし、区民が総会などで了承したというようなことをおっしゃっていますが、その了承というのも、実態としては形骸化しているんではないかと私は思っております。大変失礼なことを言いましたけど、しているような状況もあり得るのではないかと思います。
町がこういったものは出してほしいということを求めて、それに対して、区としてきちんと出している。そういった状況が区に対する区民の信頼というものも高めていくのではないかというように感じておりますので、この点について、また各区への協力と言うか、サポートというものをお願いしたいと思います。これは区の活動についてのですね、信頼をしていないとか、そういったことではなくてですね、区の活動について、町のほうでいろいろとサポートをしていただきたいということで、お願いをしたいと思っていますので、例えばこの区活動マニュアル、区長さんに配られるものですけども、この中で、例えば会計資料としてこういったものを出してくださいというようなことを提案しておくとですね、区長さんとしても、このとおりにやっていけばいいという部分が決まってくるので、迷いなくやれる部分が増えてくれば、より活動しやすいんだろうと思っております。
以上は、要望として述べさせていただきたいと思います。
以上で、区に関しての質問は終えたいと思います。
続いて、新型コロナワクチンの接種勧奨について、再質問をさせていただきたいと思います。
余剰ワクチンについて、先ほど町長から御答弁いただきましたが、個別接種が今後始まってくる中で、個別接種、各クリニックなどで余剰ワクチンが生じた場合、それを誰に接種するのか、どのような流れになるのかということについて、教えていただきたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） 個別接種を実施する医療機関において、厚生労働省等からの事務連絡等の取扱いの中で、御判断をいただいておるところでございます。
○議長（中山文夫君） 近藤信弘議員。
○２番（近藤信弘君） もう現場の医師の裁量ということで、理解させていただきました。よく分かりました。ありがとうございます。
最後に、政策推進室と住民連携室についての町長の答弁を踏まえまして、再質問をさせていただきたいと思います。
このような組織を新たに編制したことによって、住民の皆さんがどのような点で違いを感じることができるようになったのか。そういった御意見があれば、また具体的に住民の皆さんにとってどのような点で違いを感じてもらいたいのか。分かる範囲で答えていただきたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
住民連携室長、毛利広行君。
○住民連携室長（毛利広行君） 従前からもですね、住民からの要望等につきましては、基本的にはそれぞれの担当課にて受け付けをいたしております。そこで横断的に取り扱う必要がある場合とか、部署が不明な場合には、総合窓口としての住民連携室にて受け付けるということに変わりました。
このようなことから、横断的な内容につきましては、当住民連携室において、窓口を一本化するということにより、住民サービスの質の向上につながるものというふうに考えております。
以上です。
○議長（中山文夫君） 近藤信弘議員。
○２番（近藤信弘君） はい、答弁ありがとうございます。
まだ始まったばかりということもあると思いますので、今後このような取組がどのように評価されて、どのような改善点が見い出せる、見い出せたか等についても、また教えていただければと思います。
もう最後になりますが、今回質問させていただいた中で、区と菰野町との関わりについて、私は強く関心を持って、これからももっといろいろ学んでいきたいと思っておりますが、資料の１３の昨日の中日新聞の記事を映していただけますか。
これ昨日の記事なので、皆さん、多くの方、御覧になったかと思います。自治会をオンラインで行っているという取組について紹介されていました。オンラインでやったほうがいいというようなことを申し上げるつもりは全くなくて、いろんな課題を自治会、区が抱えている中で、行政として、いろいろと情報提供するなり、こういった仕組みでやったらどうですかというようなことを提案するなりして、行政の側からいろいろサポートしていただきたいということを私は思っております。区の担い手が減少するとか、そういった問題について、一部の人が、一部の役員の負担が大きいというようなことについても、区独自で様々な取組をして解決していくということを試行錯誤していくと、工夫していくということも必要だとは思うんですが、全国でどういったことがどのように取り組まれて、新しい自治会の形や運営の仕方を考えているのか。そういったことについては、町のほうでいろいろと調べていただいたり、提案していただいたり、そういったことが必要ではないかなと考えております。
例えば、先ほどの記事の中で、四日市市では、去年の４月に自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例を施行して、いろいろやっているというようなことも書いてあります。こういったサポートを菰野町においても、各区に対して、考えていっていただきたいと思いますので、そのような要望をさせていただいて、私の質問を終えたいと思います。
以上です。
○議長（中山文夫君） 以上で、近藤信弘議員の一般質問は終了しました。
昼食のため、暫時休憩します。
午後１時３０分から再開します。
なお、
安全安心対策室長、黒田雅啓君、住民連携室長、毛利広行君、政策推進室長、山口 健君は、退席していただいて結構です。
午後 ０時１３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時３１分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
一般質問を続けます。
それでは、８番議員、千賀優子議員、登壇願います。
〔８番 千賀優子君 登壇〕（拍手）
○８番（千賀優子君） ８番議員、千賀優子でございます。
午後のおなかが膨れてあったかい中、眠くなるかもしれませんが、よろしくお願いします。
一般質問をさせていただきます。
質問の前に、最近気になってる、心を痛めてることがあります。７５歳以上の医療費窓口負担を２割負担へ導入する高齢者医療費２倍化法案が６月４日の参議院本会議で自民、公明、維新、国民民主党などの賛成多数で可決、成立いたしました。
２割への窓口負担増は、当面、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦世帯で合計年収３２０万円以上が対象で、施行
期日を２０２２年１０月以降で定めるとしています。
コロナ禍のもとで、高齢者の命をいかに守っていくのかが問われる中で、経済的な負担を増やし、受診控えや健康悪化を引き起こす法律だと、日本共産党は反対をしました。
菅政権は、高齢者の実際の生活を反映せず、実態も踏まえずに、負担増への強行は深刻な影響を与えます。
膝の痛みで通院している場合、年間３万２,０００円は配慮対象にならず、年６万４,０００円に倍増します。関節症と高血圧疾患で通院の場合、３年の配慮措置が過ぎたら、年１２万２,０００円に膨れ上がります。高齢者も若者も、国民の負担は限界です。家計の厳しい中、高齢者が受診を控え、重症化し、救急で運ばれ、亡くなるケースが増えるのではないか、心配しております。
コロナ禍でも大もうけしている大企業や富裕層に応分の負担を求め、社会保障財源を拡充し、国民が安心できる医療、介護の制度にすることを強く願うものです。
それでは、質問通告に従い、一般質問をさせていただきます。
質問の１つ目は、税金等の滞納は生活困窮のシグナルです。
長引くコロナ不況による減収で、やむを得ず税金等を滞納する人が増えてきているのではないかと心配をしています。
令和３年度予算に計上されている個人住民税の滞納額は、約２,３６０万円あり、固定資産税は約２,４４０万円にも上っています。
国民健康保険税は、組合員世帯の１割強の４８０世帯が滞納になっています。
ほかにも、公共サービスの対価である上下水道料金や町営住宅使用料や介護保険料、給食費などもあります。
税金等の滞納は、生活困窮のシグナルと思われます。
そこで、①納税意欲はあるものの、支払えない事情があって、滞納になった人の納税相談については、その人の立場に立って親切に相談に応じていただき、生活改善につなぐよう求めます。納税相談の現状をお尋ねします。
②滞納している町民からは、自ら相談に来られない人がほとんどと思います。逆に困っている人を役場側から見つけ、生活支援につなげることが重要と思われます。今、行っている支援対策はどのように行われていますか。お尋ねいたします。
③債権回収機構に回し、取立てを最優先にして差し押えるだけでは、生活困窮者対策にはなりません。庁舎内関係各課と連携の上、債務整理をし、今後の納付意欲の向上につなげるよう求めます。現状をお伺いいたします。
④として、消費者トラブルの発生やオレオレ詐欺の被害も後を絶ちません。被害拡大防止や詐欺防止対策などの見守り活動は行っていますか。お尋ねいたします。
大きな２番として、第９期高齢者福祉計画が策定され、施策の推進を目前にして、コロナ対策のため、計画がストップしています。高齢者を取り巻く環境は待ったなしの状況です。コロナ禍ではありますが、計画策定体制を見直し、地域包括ケアシステムなど、途切れのないサービスが提供されるよう望みます。
これで、最初の質問を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（中山文夫君） 千賀優子議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 税金等の滞納と生活困窮者に対する支援との関係について、御質問をいただきました。
そもそも課税は、所得のうち、人間らしい生活が維持できる所得を超える分に対して、かけられる。所得がないのに課税がされるということは、絶対にないというふうに考えていただいて結構です。
その上で、滞納への対応の流れを申し上げますと、納期限を過ぎた場合に、まず督促状が発送されます。これで納付がいただけない場合に催告状を送らせていただきます。
このような御連絡や納付をお願いする中で、納税相談に応じた方につきましては、納税相談に応じた方の中で、生活困窮と思われる方には、福祉関係機関を案内し、今後の生活の改善に取り組む支援をしております。
特に、新型
コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況に置かれ、納税が困難になること、もともと課税というものは、前年度の所得に対して課税がなされるというふうなものの関係から、突然の所得が減少したというような事態が生じた場合には、納税困難というふうなことございますので、このような場合には、徴収の猶予や換価の猶予を適用し、柔軟な対応に努めておるところでございます。
このような督促状を発送し、催告状を送るというふうな中で、納税意欲があるものの、支払えない事情のある方につきまして、随時、納税相談をさせていただき、納税者の生活状況に応じた自主納付に努めさせていただいておるところでございます。
この中で、一切連絡がない、ないしは約束どおり納付をいただけないという場合には、最終催告書を送付し、それでも期限までに御相談も、また納付もないという場合は、収入や財産の調査を行うことになります。
そこで、収入や財産を発見したという場合だけ、納付能力があると判断し、規定に基づき差押えを行うという流れになっております。客観的に財産がなく、人間らしい生活を営む上で必要な財産がないという場合には、そもそも差押え自体が空振りになってしまい、できませんので、差押えというふうな状況にならないというのが実情でございます。
さらに、御質問の三重地方税管理回収機構に移管をする案件につきましては、数年に及ぶ高額な滞納や納付誓約の不履行など、いわゆる悪質とみなされる滞納者のみが対象になっております。すなわち生活困窮者と全く異なる性格をお持ちの方々でございます。このいずれであるかという点につきましては、選定基準に基づき、適切に移管の対象になる方を選別しているところでございます。
９割以上の納税者が納期内での納付をいただいております。
また、税は住民サービスを的確に提供するため、私どもが適用するための行政基盤のもとになるものでございます。
また、住民、国民は主権者でございまして、また自治権を持っておるものでございまして、その権限、権利があるという皆様は、同時に、その運営のための費用を負担していただく義務があることは、憲法第３０条にも明確にされておりますので、その所得、得られる所得に応じた、この行政サービスの運営というふうなものには、公平に御協力いただくことが大切である。逆に、公平さといったのを損なう場合には、税金をきちんと納付いただいている方との間に不公平が生じる恐れがございます。
そのような観点から、生活困窮の方に対しては、きちんとそのように生活困窮に対応した対応をしていただいているところで、悪質と思われる滞納者、またそこまで行かなくても、納付意思がないと思われる滞納者に対して、差押えや地方税管理回収機構へ移管などの対応をさせていただいておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、特に消費者トラブルの発生につきまして、オレオレ詐欺防止対策等につきましての見守り、犯罪被害の発生の予防という観点からの御質問について、お答えいたします。
当町では、消費生活相談窓口として、商品やサービスの取引などに関して、消費生活全般についての問い合わせ、相談を受け付けており、特に消費者トラブルに関する相談は、年々、増加傾向にございます。
相談対応といたしましては、国民生活センター及び全国の消費生活センターへの相談記録が集約されている「ＰＩＯ―ＮＥＴ」の情報を活用し、トラブル解決に向けた助言を行うとともに、専門窓口等へのあっせんを行っております。
また、オレオレ詐欺に代表される特殊詐欺に関しましては、近年、架空請求詐欺やＳＮＳ利用者を狙った詐欺など、高齢者だけでなく、幅広い年齢層を狙ったものが増えており、相談件数も増加しております。
防止対策といたしましては、高齢者のみの世帯等を対象とし、特殊詐欺対策機器等の購入費用の一部を補助させていただくなどの対応を行っております。
また、賢い消費者の育成と地域に密着した啓発活動を行う「菰野町消費生活くらしの会」では、消費者啓発地域リーダーを中心として、啓発ポスターの製作、及び町内各所への掲示、文化祭への出展による啓発活動等を実施していただいており、当町もその活動を支援するとともに、補助金を交付しております。
新しい生活様式の中で、インターネットを利用した通信販売のトラブル増加など、消費者の行動の変化により、消費者トラブルも変化しております。
今後も、正確、有益な情報の収集に努めるとともに、啓発団体と連携し、消費者に対する注意喚起情報の発信を行うことで、町民の消費生活の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、大きな２番、第９期高齢者福祉計画の策定に伴う、その計画の実施についての御質問に対してのお答えでございます。
特に、このコロナ禍におきまして、高齢者に対し、途切れのないサービスを提供するということをいかに実施しているかについて、御説明申し上げます。
新型
コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、特に重症化リスクが高い高齢者への感染防止と、そして高齢者の命を守るという視点から、当初は徹底した活動の自粛を求めてまいりました。
そのため、計画に位置づけられた介護予防事業につきましても、昨年度の緊急事態宣言下においては、中止せざるを得ませんでしたが、緊急事態宣言解除後には、感染症対策を講じつつ、このような活動を再開してきたとの経緯がございます。
現在、当町と生活圏を一にする県内北部地域での感染症の蔓延状況や当町における感染症の発生状況等を踏まえ、再び中止している状況にございます。
コロナ禍が高齢者の皆様に与える影響に関する調査研究の結果によると、長引く自粛生活は、閉じ籠もりや体力の低下だけでなく、うつや認知症発祥のリスクにつながることが分かっております。コロナ禍においては、これまで以上に介護予防の取組が必要であると認識しており、このようなことから、現在中止している体力づくりや認知症予防などを目的とした介護予防教室などにつきましては、近隣市町での感染状況、また町内における感染者の動向を見つつ、消毒や換気、参加者及びスタッフの健康管理など、感染症対策を通じて、再開してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上でございます。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
千賀優子議員。
○８番（千賀優子君） 御答弁ありがとうございました。
税金の滞納に関する再質問を行います。
再質問の前に、お隣の滋賀県野洲市が行っている画期的な取組と条例を少し紹介をさせていただきます。
債権管理の適正化を通じて、健全な財政運営及び市民生活の安心の確保に資することを目的として、平成２６年１２月に、野洲市債権管理条例が施行されました。
特徴的なものとしては、効果的、効率的な債権管理体制を整える。
また、庁内各課の連携をし、滞納している人の状態を総合的に把握する。
市民生活を壊してまでは回収しないことを基本にする。
滞納を市民生活支援のきっかけにする。
差押えによる一時的な徴収よりも、生活再建を経て納税していただくほうが長期的な納税額が大きいともしています。
庁舎内連携の仕組み強化により、市民生活相談課の対応と成果が大きく広がってきたそうです。
もう１件は、「くらし支えあい条例」です。
消費者トラブルに対し、解決力を強化、さらに未然拡大防止、見守り活動の強化です。この条例は、平成２８年１０月施行され、市内での訪問販売は市の登録業者に限るとしています。
消費者トラブルの解決のみならず、生活困窮者を支援することにより、安全・安心で市民が支え合う暮らしの実現に寄与することを目的として制定され、安全が確保されているようです。
また、生活困窮者に滞納があったときには、支援調整会議を設置し、総合的支援を行うとしています。
こうした野洲市の取組を参考にして、菰野町で取り入れられるものがあれば、検討をしていただきたいと思います。
再質問です。
督促状の納付期限が経過してもなお納付されない時点での速やかな納付指導が必要と思われますが、どの時点で債務者に連絡をしておりますか。債務者の生活状況、資力や財産を調査し、状況に応じた適切な納付指導が各課連携のもとで必要と思われます。どのような対応がなされていますか、お尋ねをいたします。
税務課長、よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 千賀優子議員の再質問に対して、答弁を願います。
税務課長、相原賢治君。
○税務課長（相原賢治君） 滞納者に対する、督促状を送った後での支援、指導についてということと実態の調査についてということで、御答弁申し上げます。
基本的には、我々税務課といたしましては、督促状を送付した後、納付期限がありますので、それが過ぎますと、次は催告状を送らせていただくと。それでも駄目な場合は、再びまた催告状を送らせていただくというようなことで、実施をいたしております。
それについては、基本的には、そのことに応じて、滞納者の方が役場に御来庁いただければ、可能な限り、我々としては、納付の相談に応じさせていただいておるところでございます。プライバシーの関係もございますが、我々としては、積極的にですね、生活実態もお伺いする中で、適切な納付計画を立てていただくということで、進めさせていただいておるところでございます。
また、生活実態の調査についても、御質問をいただきました。これにつきましては、基本的には庁舎内の情報共有を図るために、税務調査会というのも設置をいたしております。昨年度については、５回、４２件の協議を、関係課と協議をかけさせていただいたところでございます。この協議会では、障がいの有無でありますとか、生活保護相談の有無、高額な医療費、他課での滞納状況など、生活実態に関する情報共有を図りまして、滞納者の生活実態の把握に努めて、納付につなげていく努力をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 千賀優子議員。
○８番（千賀優子君） 先ほどの町長の答弁では、悪質なものに限っての督促と言いますか、債権を回収する強引な取立てはしないということでしたけれども、最近５年以内の差押えの実態、物納も含めて、金額と件数を教えてください。
○議長（中山文夫君） 税務課長、相原賢治君。
○税務課長（相原賢治君） すいません、今、手元に持っているものが令和元年度ですので、それのお答えをさせていただきます。差押えの実態ということで、令和元年度の数字で申し上げますと、固定資産税や町県民税などの一般会計分と国民健康保険はちょっと別会計になっておりますので、その分の合計の人数、一部重複がございますけども、人数で申し上げますと、令和元年度については、１９４人、額で１,２４９万２,８３７円ということでございます。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 千賀優子議員。
○８番（千賀優子君） はい、ありがとうございました。
この中では、金額の納入だけで物納はなかったですか。
○議長（中山文夫君） 税務課長、相原賢治君。
○税務課長（相原賢治君） 物納はございません。
○議長（中山文夫君） 千賀優子議員。
○８番（千賀優子君） あと質問の２つ目なんですけれども、督促状、催告状などを送付すれば、債務者は内容を理解して自覚していると思われますでしょうか。お尋ねします。
○議長（中山文夫君） 税務課長、相原賢治君。
○税務課長（相原賢治君） 我々といたしましては、督促状を送付し、またそれからですね、催告状、それも数回、送付をさせていただきます。
いわゆる差押えに至る１回前と言いますか、最終の催告書につきましてはですね、書留という形でお送りをさせていただいておりますんで、自覚していただいているかどうかというより、我々としては、最低限、本人さんに、今、置かれている状況については、分かるような形を取らせていただいておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（中山文夫君） 千賀優子議員。
○８番（千賀優子君） もう随分前になるのですけれども、久しぶりに知人にお会いをしました。その人は事情で国保税を滞納していて、その間に脳梗塞で倒れて意識不明が続いて、入院治療の結果、何とか半身に障がいは残ったものの、退院にこぎ着けたらしいんですけれども、奥さんが腰痛をして看病やアルバイトで無理をして、腰痛が悪化。その間、督促状は届いてはいたけれども、封を切らずにそのまんまで、どうしたらいいのか途方に暮れているという状態のときにお会いしました。税務課は発送してあるので返事もないのは悪質だと判断したようですけれども、目も悪くなり、よく理解できないまま放置したようです。返答できない事情もくんであげてほしいなと思います。こういった例は届いてないでしょうか。
○議長（中山文夫君） 税務課長、相原賢治君。
○税務課長（相原賢治君） 私どもといたしましては、いろんな御事情あるかと思いますけども、まずは当然こちらの連絡先もすべて書いてございますので、お申出をいただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中山文夫君） 千賀優子議員。
○８番（千賀優子君） 本人が意識がないまま入院していて、家には封を切らない督促状が山のようにたまっているという状態だったようですけれども、そういうことは想定されることではあると思うんですが、ほかにもそういう人はいないんでしょうか。返事のしようがないっていうことですね。そういう事例はなかったですか。
○議長（中山文夫君） 税務課長、相原賢治君。
○税務課長（相原賢治君） ちょっと私の中では、認識はしておりません。
○議長（中山文夫君） 千賀優子議員。
○８番（千賀優子君） あと、生活困窮者自立支援法が制定されて、２０１５年から施行されています。菰野町には福祉事務所が設置されていないので、必須事業ではありませんけれども、任意事業として、家計相談支援事業などを行うことはできると思われます。困っている町民を生活支援につなげ、生活改善、税金への納付へ導くことは町の役割だと考えます。
先に紹介した野洲市のように、庁舎内各課との連携を強化して、効率的な債権管理体制で生活再建に向けた支援をつなげていく事業が望まれます。こうしたこと、野洲市の事情なども考えた上で、お考えをお聞かせください。
○議長（中山文夫君） 税務課長、相原賢治君。
○税務課長（相原賢治君） 御紹介いただきましたので、研究させていただきたいと思います。
○議長（中山文夫君） 千賀優子議員。
○８番（千賀優子君） 今、国民健康保険税の滞納は、短期証ということでされてますけれども、この人のように、短期証も届いてない状態が続いてたっていうことがありますけれども、短期証を発行する場合も、本人確認した上で、短期証の発行をしていただいているんでしょうか。お尋ねします。
○議長（中山文夫君） 千賀議員、短期証の発行は住民課になるそうです。
○８番（千賀優子君） あと、個人情報の点があると思いますけれども、先ほど督促状の納付期限が経過してもなお納付されない時点での速やかな納付指導が必要と思いますと言いましたけれども、債務者の連絡ですね、生活状況や資力や財産を調査するということについては、やっぱり担当の課だけではなくて、庁舎内各課と連携が必要だと思います。先ほど協議会を開催、５回されたとお聞きしましたけれども、綿密な調整期間が必要だと思うんですけれども、その点についてもう一度お尋ねします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
税務課長、相原賢治君。
○税務課長（相原賢治君） 調査会につきましてはですね、御指摘のとおりで、滞納される方、いろいろな御事情がございますので、我々としてはですね、当然、税務課の責務としては、正確な賦課、そして皆さんに御納付いただくというのが責務でございますので、その中でも、いろんな御事情がある方についての情報連携という意味合いで、先ほど申しました税務調査会を開催させていただいて、医療費の状況であるとか、障がいの状況、あるいは生活保護相談の有無など、そういったことも我々税務課だけでは分かりませんので、そういったこともしんしゃくしながら、徴収事務を進めさせていただいておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（中山文夫君） 千賀優子議員。
○８番（千賀優子君） 思いやりのある対応をよろしくお願いいたします。
あと、消費者トラブルのあっせんや被害の拡大防止、オレオレ詐欺防止対策などの見守り活動、先ほどくらし助け合いの会でやっているというふうにお聞きしましたけれども、町民の目から見て、なかなか見えづらい点があります。巧妙な手口にだまされたり、高額な商品の購入契約をしたりする行為が高齢者に目立つようです。問題発生の予防対策はどのようにしていますか。もう一度お尋ねいたします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
観光商工推進室長、藤田貴史君。
○
観光商工推進室長（藤田貴史君） 先ほど、滋賀県野洲市における訪問販売登録制度等について、御紹介いただきました。御答弁いたします。
近年、地震や水害といった自然災害の発生を受け、この機に乗じて、高齢者宅を訪問し、高額、不必要な工事などを押しつけるといった商法も見られます。
当町といたしましては、国民生活センターなどから消費者トラブルに関する情報を収集するとともに、他の自治体における対策や取組についても、調査、研究を行っていく必要があると考えております。
また、町民の方が安心して消費活動等ができるよう、丁寧な消費生活相談の対応や悪質商法等に関する情報発信、消費者啓発を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 千賀優子議員。
○８番（千賀優子君） 知り合いの独り暮らしの高齢者から相談があったことがありまして、シロアリ駆除の費用にと高額の見積りが提示されて、どうしようという相談がありました。これはクーリングオフの期間中だったので断りました。
もう１件は、屋根の修理を急いだほうがいいっていうことでしたけども、これもクーリングオフで断りました。
たまたま２件ともクーリングオフ期間中であったため、断れましたけれども、ほかに新聞の勧誘ですとか、高級ふとんの購入であるとか、高齢者がよく狙われることがよく起こります。
規模は小さくても、全国的な消費生活センターのような大きな相談センターじゃなくてもいいんですけれども、菰野町に消費生活センターのような相談センターの設立はできませんでしょうか。お尋ねします。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
観光商工推進室長、藤田貴史君。
○
観光商工推進室長（藤田貴史君） 先ほど御答弁でも申し上げましたけども、今現在、町民の皆様から、そういった消費者トラブル等、発生いたしました場合、当室で消費者生活相談等を実施させていただいております。
こういった相談をさせていただいておるという点も含めまして、消費者、悪質商法等に関する情報発信や消費者への啓発を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 千賀優子議員。
○８番（千賀優子君） 御答弁いただきました支援ですね、詐欺防止ですとか、拡大防止の見守り活動、具体的にはどういうふうな方法で行っていますか。よく消費生活センターの文化祭ですとかのときにチラシを配っていただいたりはしてるのですが、日常的になかなか目にすることがありませんので、具体的にどういうふうにやってみえるのか、お伺いします。
○議長（中山文夫君）
観光商工推進室長、藤田貴史君。
○
観光商工推進室長（藤田貴史君） 消費者トラブルの被害の拡大防止、またオレオレ詐欺防止対策などの具体的な対応についてでございますが、議員御意見ありましたように、基本的には、ポスターの掲示等、実施させていただいております。こちらのポスターにつきましては、こういった消費者に対して啓発活動を行っていただいております、菰野町消費生活暮らしの会さんで作成いただいて、そちらのほうを町内各所に配布をさせていただいておるというような状況です。
また、文化祭等での出展による啓発活動等も実施させていただいております。現状といたしまして、具体的な防止対策に対する活動といたしましては、このような形で実施させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 千賀優子議員。
○８番（千賀優子君） 町長の答弁にもありましたように、被害状態はどんどん増えてきているし、ますます巧妙な手口でだまされる方も増えてきているようです。
問題発生の予防対策については、先ほどの御答弁のとおりで、そこから先、進むことはないんでしょうか。
野洲市の場合は、市の登録業者に限って訪問販売を許可しているということだったのですけれども、そういった未然防止、拡大防止、見守り活動の強化にはなかなかつながらないかなと思うんですけれど、何か具体的に今後、じゃあこういうことをしてみようかとかというお考えありましたら、お願いします。
○議長（中山文夫君）
観光商工推進室長、藤田貴史君。
○
観光商工推進室長（藤田貴史君） 消費者トラブルの未然防止という点でございますけども、先ほども御答弁申し上げましたけども、こういった国民生活センターからの消費者トラブルに関する情報収集等をさせていただいて、また他の自治体における対策や取組につきましても、調査、研究をさせていただいて、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 千賀優子議員。
○８番（千賀優子君） はい、よろしくお願いします。
あと、大きな２番の高齢者福祉計画について、再質問をいたします。
高齢者対象のワクチン接種も順調に進められており、感染防止に期待をしております。
令和２年度に予定されていた高齢者福祉計画も、やむを得ず中止になった事業も数多くありました。
各種計画が滞ったことによる影響をマイナスに受けた方は、要支援１、２、要介護１、２の比較的、介護度が低い方に多く見られたようです。
計画が高齢者の自立支援、社会参加の効果、介護予防、認知症予防などで、適切な時期に必要なサービスを受けられず、地域の助け合いシステムや住民参加型福祉サービスも受けられず、対話も対策も滞って、一挙に介護度が悪く進んでしまった方が何人かいらっしゃいます。
綿密に計画された施策ですので、コロナ禍ではありますが、計画策定体制を見直し、地域包括ケアなど、途切れのないサービスが提供されるよう望みます。
健康福祉課長、御答弁をお願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） このコロナ禍におけます高齢者への途切れないサービスの提供について、御質問をいただいております。
町長からも御答弁を申し上げましたように、コロナ禍の中において、感染拡大防止という局面に重点を置く期間、また交流促進、また介護予防に重点を置くと言うか、一転シフトする期間というものを繰り返しながらやってきております。今また地域の状況、好転をしてきておりますので、こういった長引いております自粛生活につきましては、本当に体力の低下でありますとか、フレイルの状態になる。痴呆が、認知症が進行するというようなことが、このコロナ禍の中の研究でも報告されてきておりますので、その感染状況を的確に判断しながら、より一層の介護予防に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 千賀優子議員。
○８番（千賀優子君） はい、ありがとうございました。
なかなかコロナが収束しませんけれども、私の御近所の方も介護度が急激に悪くなって、お弁当も取れない状態が続きまして、施設に入られて、結局お亡くなりになってしまいました。そういうことが続出しないように、途切れのないサービスが提供されるように、今後もよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
それから、税金の滞納なんですけれども、野洲市の例を紹介いたしましたけれども、やはり誰もが意識的に滞納をしてるわけではないと思いますので、野洲市のように、一時的な徴収よりも生活再建を経て納税していただくほうが長期的な納税額が大きいというふうな実績が出てます。
このことについて、町長のお考えをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 納税したくても納税ができないというふうな方とそうではない、そもそも納税意思がない方との間はきちんと分けて、前者に対しましては、そのように、議員御指摘のとおりにさせていただくというふうなことが適切であるというふうな考え方も十分なり立つと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 以上で、千賀優子議員の一般質問は終了しました。
ここで、暫時休憩します。
なお、健康福祉課長、加藤信也君、税務課長、相原賢治君は、退席していただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度とします。
午後 ２時１９分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時３１分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
一般質問を続けます。
それでは、４番議員、藤田賢吾議員、登壇願います。
〔４番 藤田賢吾君 登壇〕（拍手）
○４番（藤田賢吾君） 皆さん、いつもお世話になっております。
未来ネットこもの、４番議員、藤田賢吾です。よろしくお願いいたします。
前段で少しお話をさせていただきます。
今回の質問も、コロナ感染症関係での質問であります。ワクチン接種にも時間がかかると思われますが、十分なワクチン量が入ってきたとしても、接種体制や安全性の周知、これを速やかに、計画的に進める必要があります。
確かに、接種は強制ではありませんが、できる限りのことを行政はする。柴田町長には、その意思が求められていると考えます。
町民個人であれば、自分自身はワクチン接種をしたことによって、安心は得られるかもしれません。
しかし、本当の意味での、皆さんが安心して文化活動やスポーツ活動、町のイベント開催など、すべての社会活動はワクチン接種の進み具合で変わっていくのであろうと考えます。
この進み具合は、地方自治体に任されており、国のワクチン接種記録システム、ＶＲＳですね、で進み具合は分かりますが、１市３町は、四日市医師会さんの協力のもとで進められていると思います。
昨日の中日新聞で、高齢者のワクチン接種状況が発表されておりましたが、事務局、新聞お願いします。
これはですね、今まだデータ出てきたばかりですので、詳細な比較はできませんけども、四日市さんで３日現在で１４.２％、朝日町さんで１０日現在で５２.４％、川越町さんで１０日現在３９.１％、菰野町で１０日現在が２７％。
これから毎週日曜日には、この数字が出てくるそうですので、ほかの市町との差が出てきたとしても、菰野町の進め方というのを町民に理解いただけるような説明をしていただきますよう、柴田町長にはお願いを申し添えておきます。
さらに、先日も、同会派の益田議員の質問で、６４歳以下の一般の方々への優先接種にもお話出ておりました。今回の質問で、防災に触れておりますが、菰野町内の消防団員も優先接種の対象にしていただきたい。
消防団員は、地域防災の要であります。こういった方々にも優先して受けていただくことで、有事の際にも、安心して活動できることが考えられます。
この件についても、柴田町長に強く、申し添えておきます。ぜひともお願いいたします。
そして、担当課職員は相当にきつい職場環境になっていると思います。通常業務に加えて、コロナ感染症対策での仕事、業務ですね、昨年来、続いております。激務の中、担当課だけに任せず、菰野町行政全体で助け合う体制を整え、職場の環境改善も町長の責務と考えますので、これも重ねてお願いを申し添えておきます。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
今回の質問も、事実に基づき、ありのままに、町民に分かりやすく、質問をさせていただきます。
今回の質問では、大きな１つ目として、コロナ禍での防災についての考えはということですが、防災に対する町長のお考えをお伺いするものであります。
コロナ禍の中で、密を避け、イベントなどは昨年度は初めから相次いで中止、代わりにオンラインで開催するなどして、できる範囲で頑張っている運営さんもみえます。
しかし、やはり人と人とのつながりは会うことで、伝わることで分かることがあります。
防災についても、大切にしていることは、地域の防災力を高めることが最大の被害を食い止める大きな１つの手段と考えています。
各地区にある自主防災組織や自警団さんでは、毎年のように訓練を重ねているところでしたが、昨年のコロナ感染症拡大で、密を避けてイベント同様に、防災訓練開催も中止や縮小などの動きしか取れず、私の地域では、昨年から一度も自主防災組織の訓練は開催できていません。
縮小開催も考えましたが、「もしも」という言葉が脳裏をよぎり、なかなか開催できずにいます。
全国的にも、地域防災訓練が大幅に減少しているという報道もあり、どこの地域も同じ悩みを抱えていることが伺えます。
実際に、菰野町内のほかの地区でどういう訓練を行っているのか、そういう情報さえも分からずに来ています。
防災訓練は、もしものときの備えです。防災器具にしても、訓練で使用方法になれていくことが重要だと考えます。
さらに、昨今の豪雨災害を受けて、三重県は河川の危険区域を見直し、それをもとに令和２年３月に菰野町の防災マップが作成され、全戸に配布されました。
防災マップを映してください。
これですね、こういうハザードマップが新しく公表されても、訓練が開催できず、このままでは町民皆さんに周知されないままで行くのではないかと心配しています。
そこで、小さな１つ目として、防災意識が薄れないよう、地域単位での防災活動の支援をということですが、実際に町内では訓練を行われているところがあると聞きました。そこではどのような訓練を実施していたのか。一般的に行われている感染症対策でなく、どういったことに注意して開催したのか。防災マップについて、さらに周知徹底はどのように進めるのか。今後、地区単位での防災訓練はどのような対策を取れば訓練してよいのか。指針等の作成は考えていませんか。
次に、小さな２つ目として、大きな災害ですね、台風や震災、豪雨災害など、広域で起こった場合の対応と市町連携についての考えはということで、三重県では、令和２年８月に高潮による被害想定を見直し、四日市では、駅前で、資料お願いします。３枚あります。
ちょっとこれごめんなさい、見にくいんですけども、駅前で約３メートル以上浸水するとの想定が出ています。
２枚です。２枚目、３枚目と。
さらに、川越町では、５メートルから１０メートル浸水想定と、ほぼ町全体が浸水想定ということで、実際にこういった災害が起こった場合、多くの避難民の受入れが必要となってきますが、広域で同時に災害が起こった場合は、菰野町民も多くの避難民が予想されています。
現時点で、町長はどのような受入れ態勢を考えているのか。町長に答弁を求めます。
次に、大きな２つ目として、地域や団体からの要望の取扱いについてという質問ですけども、実は平成２５年第４回定例会では、私は同様趣旨の質問をさせていただきました。地域要望に柴田町長はどのような考えを持って取り組んでいくのか、姿勢をお伺いするものであります。
前回の質問では、地域要望の可視化、オープンデータ化して、要望の優先順位を町民が納得できる形にしてみてはということでしたが、いまだにそのようなオープンデータ化はされておりません。
以前の質問で、どの地域の要望に応えてほしいとかというのではなく、菰野町全体を考えた上で、地域要望の取扱いについて質問するものでありました。
基本的に、地域要望というのは、各自治会組頭会などで要望を募り、同会で取りまとめ、区長さんが役場に提出するというのが一般的な流れです。この中にはもちろん道路修繕関係、河川や水路、道路標識や表示の安全や安心につながる要望が含まれ、ほかにも教育関係での要望として、学校やＰＴＡによる学校施設の修繕や通学路の安全整備など、多岐にわたる要望が提出されてきています。
町民さんや親御さんからは、同じ要望をあげ続けているのにどうなっていると、意見を多くいただいております。
そこで、お聞きいたします。
自治会からの要望はどのように対処しているのか。
自治会以外ですね、の団体からの要望には、どのように回答をしているのか。
これも町長に答弁を求めます。
以上で、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 順次いただいた質問にお答えします。
まず、
コロナウイルス感染症拡大下、コロナ禍での防災についての考え方としまして、まず最初に地域単位での防災活動の支援等々についての御質問にお答えいたします。
当町における防災に対する訓練について、新型
コロナウイルス感染症拡大前には、毎年５月に本格的な出水期を迎えるに当たり、水防工法の技術向上、及び防災意識の高揚を図ることを目的として、水防訓練を実施し、また８月には、災害発生時の応急対応や情報伝達の手順の確認、防災に関する知識や技術を身につけることなどを目的として、町民総ぐるみ総合防災訓練を実施しておりました。
しかしながら、昨年度は新型コロナウイルスの感染症拡大により、両訓練とも中止となっております。
このような状況の中で、町民へ防災意識の向上を図るため、広報紙や防災ラジオ等を通じて、防災に関する情報提供や啓発等は継続して行っておるところでございます。
一方で、地域単位の防災活動につきまして、御質問をいただきましたが、昨年度、災害時において、情報伝達が重要であるとのことから、朝上地区からの要請を受けて、参加者を区長に限定し、接触機会を減らすなど、感染症対策を行い、その上で、訓練を実施いたしました。
その内容でございますが、地区内各区からの無線の操作確認などの情報伝達訓練とし、このことにより、接触を伴わず、かつ必要な内容に絞って訓練を実施しておるところでございます。
今後につきましても、訓練の規模や方法などを考慮し、感染防止対策を講じながら開催していく、訓練を開催していくことは可能であると考えます。
また、感染症下におきましても、実際に災害が起きるっていうような場合に、避難等の防災に関わる活動といったものは、実際にしなきゃならない。となりますと、訓練においても、そのような訓練、感染症下における防災訓練といったものは、しなければならないんではないかというふうに考えておりますので、そのためどのようにしてそれを実施するかということを含めまして、検討してまいりたいと思っておりますし、また各地域からの要請がございました場合、訓練に対し、協力、支援を通じて、防災意識を高めていきたいとも考えております。
また、防災マップの周知につきまして、御心配いただいております。これまで町内に全戸配布を行い、町ホームページへの掲載、これらの手段による周知を図るとともに、広報紙において、防災マップを利用した避難行動の確認を求めているところでございます。
これからも、この防災マップの存在、内容の周知、その利用方法も含めて、周知に努めるとともに、各地域での訓練等に活用していただけるよう、活用の促進をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
さらに、防災訓練の開催のための指針につきましては、他自治体の事例等を参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、②番の他の市町との連携についての考え方についての御質問にお答えいたします。
大きな災害が起きた場合、被災の規模によっては、被災市町独自では、十分に被災者の救援等の応援措置を実施できないことが考えられます。このため市町が相互に連携することで、このような大きな災害が起きたという場合に、迅速かつ円滑に、救援等の応援措置、お互いの応援措置等を円滑に遂行することができると考えております。そのため現在、三重県及び県内市町とは、災害時に市町単独で災害対応が困難となる場合に備えて、様々な災害時応援協定を既に締結しているところでございます。
また、昨年度からは、三重県、四日市市、朝日町、川越町と、主に台風等からの高潮や被害による広域避難について協議が始まっており、避難先や当町の受入れ体制を含めて、協議をしておる中でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、地域や団体からの要望の取扱いについてでございます。
地区要望の可視化、公表の御提案もいただきました。
地区要望につきましては、町全体で数多くの御要望をいただいております。配分可能な予算の中ではございますが、その中で優先順位をつけながら実施しておるところでございます。
要望の選定におきましては、現地確認の結果、危険性や緊急性を優先する場合もございますが、各区内での優先順位を踏まえ、必要性や効果、他事業との関連も精査した上で、地元区長の皆様、区民の方々との協議により実施箇所を決定しておるところでございます。
地域の要望は、公平かつ公正に取り扱う必要がございます。
また、菰野町が割くことができるエネルギー、それは予算でもありますし、職員という点もございますが、そのことの関連で、皆様の要望に順次、その年度においてお応えできないというところも、またこれを可視化するということも、皆様に御理解いただくための手段の１つだと考えております。
このため、公表をすること、現状どのような要望が出ており、またある特定の地区の要望がどの程度の順位にあるのかということ、これを公表することも１つの手段でもあると考えております。
そのほかですね、例えば全事業に対して、今年の予算っていうのは、大体どのぐらいの割合が充てられているのかということの公表ということも１つ考えられると思います。
例えば、三重県がですね、警察に私も質問した際に、横断歩道であるとか、そういうふうな塗り替えというふうなものにつきまして、かなりの予算をつけたと。じゃあかなりの予算と言うんですけど、それはじゃあ全体の要望について、何％ぐらいなんですかって言うと、３分の１程度ですっていうお答えもいただいております。聞いた瞬間は、たったそれだけかというふうに感じたことでございますが、同じことを住民さんも感じておられるんじゃないのかなというふうに思います。それが３分の１だっていうことが分かるだけでも、またそれは住民さんにとって、大変ちょっと厳しい状況、その中で順番にさせていただいてるということを御理解いただけると考えられますので、そのような経験等も、そのような工夫であるとか、経験等を踏まえまして、分かることによって、住民さんの皆様の御不満といったものが多少は解消されるところもあるかと思います。様々な手法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
さらに、自治会以外の団体からの要望に対しての回答でございます。
例えば、菰野町商工会の皆様、その他多くの皆様から様々な御要望をいただいているところでございます。
例えば、菰野町商工会におきましては、地域の中小事業者が互いの事業の発展や地域の発展のため、総合的な活動を行っておる。またその他にもそのような団体もございますが、特にこの菰野町商工会の皆様とは、当町とも恒常的な情報交換をしながら、連携しておるところでございます。
要望等をいただいた場合には、さらにその要望の内容の詳細の聞き取り、意見交換、さらには方向性をお示しするなどの回答を折に触れて行っているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からの回答は、以上です。
○議長（中山文夫君） 続いて、答弁願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 私からは、小中学校ＰＴＡからの要望事項につきまして、答弁させていただきます。
この要望事項は、菰野町ＰＴＡ連絡協議会で取りまとめられて当町に提出されることとなっていますが、その中でも、通学路の危険箇所等の改善に関するものが一番多く、それにつきましては、菰野町通学路交通安全プログラムに基づき、三重県四日市建設事務所や四日市西警察署、都市整備課、安全安心対策室などの関係機関で構成する通学路安全推進会議を開催し、情報共有や現地確認などを行い、危険箇所の改善の見通しなどについて、協議を行っています。
要望事項の回答につきましては、通学路安全推進会議での協議、検討が終了後、改善の見通しなどについて取りまとめの上、菰野町ＰＴＡ連絡協議会へ回答することとしていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） 御丁寧な答弁、町長ありがとうございます。
町長の御答弁でですね、感染症下でも防災訓練が必要ではないのかということですけども、ある一定の理解はするんですけども、なかなかこう地区単位でそれをするという決断っていうのは、なかなか難しいのかなというふうには感じております。
それでは、再質問させていただきます。
防災についてですけども、先ほどの町長答弁にもありました菰野町主催の訓練は中止となっております。先月開催予定であった水防訓練についても中止。そのときは、三重県、菰野町もまん延防止等重点措置、地域ですね、にも解除されない状態での中止という選択は、致し方ないというふうには思っておりますけども、本日をもって、菰野町はまん延防止等重点措置地域としては、解除されると聞いています。どのような状態になれば、菰野町主催の訓練はできるのか。
これは、
安全安心対策室長に答弁を願います。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員の再質問に対して、答弁を願います。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 新型
コロナウイルス感染症拡大の中での防災訓練等の実施につきましては、町民の安全確保を最優先課題とし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置だけでなく、感染拡大の状況や三重県から発出される指針、また訓練の対象、範囲、内容などから、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
町民の安全確保、総合的にということですけども、地区でも同じように考えるわけです。区民の安全確保。
でも、それも総合的にということで、なかなか開催できないというふうにしてるんです。
やはり、どういった形であれ、菰野町主催の防災訓練が行われないと、各地区自主防災組織の訓練もなかなか開催しにくい状況であると思います。
防災意識が薄れていかないようにするためにも、こういった訓練をできる状況の指針ですね、ガイドラインも必要と思われます。
今後のためにも、この防災訓練開催のためのガイドライン策定を考えていただけませんか。
安全安心対策室長、答弁願います。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 町長答弁と重なるとこもありますけれども、防災訓練を開催するためのガイドライン策定につきましては、今後、他自治体の事例等も参考にしながら、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） はい、ありがとうございます。
ほかの自治体でのですね、できる限りということではなくて、こういったこう人数とかですね、感染予防対策をした上でやってくださいという、指針ではないんですけども、ある程度の、ホームページ等で、こういう状況下で訓練を行ってくださいというのは、書いてる自治体もありますので、一度研究していただきたいなというふうに思っています。
最初にお話ししたとおり、防災訓練はやはり人なんですよね。人と人との連携や防災資機材の使用方法についても、実際に触ってみないと、区が自主防災組織のために補助をいただいて購入したとしても、いざというときに使えないのでは意味がありません。
何とか指針、ガイドラインを策定し、区はそれを遵守しながらも、自主防災組織が訓練を続ける。それが防災意識を下げることなく、いざというときに備えることにつながっていくと考えています。
町長も同じような防災意識を持っていただいて、今後も町民皆さんへ発信していただきたいと思います。
防災訓練、実際にしているところの情報を発信して、ほかの地区さんにですね、この防災意識を高めるために御協力していただきたいと思います。
次に、小さな２つ目の市町連携についてですけども、町長答弁では、協議をしているということで、これから順次してですね、形を決めていくんだろうなっていうふうには思っているのですけども、コロナ感染症対策も同時に考えていかなければならず、実際にそれだけの場所を準備して、受け入れるというのは大変難しいというふうに考えます。
そこで、提案ですけども、先日も横山議員が質問されていた、空き家の利活用について、所有者の意識調査の項目に、避難者に無料で貸し出すことも考えられるのではないかというふうに思われますが、こういったことも空き家の集約、所有者との協議も含め、利活用の１つに、町内外避難者受入れも検討していただきたいと思いますが、
安全安心対策室長、答弁願います。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 本年度におきまして、空家等実態調査を実施し、現状における空き家等の状態把握のほか、空き家等となっている所有者に対して、今後の利活用の予定や意向等を確認するアンケート調査を予定しております。
議員御提案の件につきましては、空き家等の様々な利活用等につなげていく中で、１つの手法として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） はい、ありがとうございます。
空き家の利活用についてはですね、議員の皆さんから多くの提案がされています。その１つにですね、こういった避難者の受入れというのも、所有者のこともありますけども、そういったことも前向きに検討していただければなというふうに思います。ありがとうございました。
次にですね、２つ目の地域や団体からの要望の取扱いについての再質問ですけども、取扱いは各課にまたがっていますので、それぞれお聞きしますけど、こういった要望も、先日、加藤議員が取り上げられていたような、これからはデジタルで集約することもできるのではと思っております。さすればおのずとオープンデータ化もスムーズに行くのではないかと考えます。
そこで、令和２年度末に、ごめんなさい、令和２年末ですね、すみません。各地区からあがってきた要望について、総務課への要望として多いのが、ＬＥＤ防犯灯設置や信号機、横断歩道や安全標識、表示についてですが、そういった要望は何件ありましたか。
今年度で、予算化している件数は何件ですか。
これは、総務課長、答弁願います。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
総務課長、片岡芳輝君。
○総務課長（片岡芳輝君） 私のほうからは、防犯灯の設置、そして防災資機材購入に係る補助、交通安全表示等の要望件数について、お答えをいたします。
まず、防犯灯設置につきましては、令和２年度分といたしまして、１１４灯の要望がありまして、要望がありましたすべての防犯灯を設置いたしました。
また、令和３年度分といたしましては、５９灯の要望があり、すべての防犯灯の設置を予定しております。
それから、次に防災資機材購入に係る補助つきましては、令和２年度分として要望がありました２３区すべてに対しまして、補助を行っております。
また、令和３年度分といたしまして、２３の区からの要望がありまして、２３の区すべてに対して、補助を行う予定でございます。
続きまして、横断歩道や一時停止の表示、信号機設置等の交通安全に係る要望につきましては、令和３年度分として取りまとめて行ったところ、信号機の設置が６か所、横断歩道の新設８か所を含む一時停止などの新設が８３か所、横断歩道等の塗り直しなどの復旧が９８か所ありまして、当町から四日市西警察署へ要望を行う予定でございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） ありがとうございました。
答弁では、総務課にあがっています防犯灯の設置について、令和２年度について、令和３年度についても、すべて御要望に応えていただいているということで、大変感謝しております。ありがたく思っています。
また、信号機ですね、設置や横断歩道、塗り直しも含めてですね、西警察のほうへ要望するということですけども、こういった要望がなかなか進まない要望でもあるため、強く、ぜひとも強く求めていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、道路関係の町施設や管理関係での要望についてですけども、道路改良や舗装工事等に対する各区からの要望件数は何件でしたか。
昨年ですね、令和２年度の件数、今年度の件数、要望について、予算化している事業件数は何件ですか。
都市整備課長、答弁願います。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
都市整備課長、片岡県司君。
○都市整備課長（片岡県司君） 都市整備課が担当いたします道路行政についての要望件数でございますが、町管理施設に関するもので、令和２年度分といたしまして、５７０件、令和３年度分といたしまして、５７８件の要望をいただいております。
厳しい財政状況と限られた予算の中で、例年５０件程度の要望に対応しているところでございます。
要望の内容につきましては、施設の老朽化に起因する修繕要望が年々増加している状況でございます。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） はい、ありがとうございました。
令和３年度で５７８件ということですけども、例年５０件程度、要望には応えているということで、平成２５年に同趣旨の質問をした際はですね、都市整備課の課長の答弁で、４３０件程度の要望が各区から件数としてあがっていましたが、予算の大小はあるにしても、件数は増えていく一方と思っています。それだけなかなか進まず、継続してあがってくる要望も多いのではないかと考えます。
各地区で検討した優先順位はできる限り応える。限られた予算の範囲内での決定ということは、難しいことは理解してますが、町民から見て、見えないところで決まっていると、地区のバランスを考えた結果は、要望の可視化で理解を求めることができるものと考えます。
また、ほかにも国や県への要望は菰野町からしていると思われます。どのような形で要望をあげておりますか。
都市整備課長、答弁願います。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
都市整備課長、片岡県司君。
○都市整備課長（片岡県司君） 国や県への要望でございますが、各区から町に御提出いただきました要望書の中から県管理施設に係る要望を抜粋しまして、三重県に進達しております。
また、不定期ではございますが、三重県の担当部局からの回答があった際には、地元区へ書面で送付しております。
以上です。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） はい、ありがとうございます。
区が求めるですね、数ある要望の優先順位を決めていただいて、上位であっても大きな予算が伴う事業となる場合、どうしても予算内からできるとこから進めていくというのが実情だと思っています。
しかしながら、町民の皆さん、そこまでは知りません。教えてもらったりする場がありません。そのときの区長さんは聞いていても、区長さん代わっていきますし、組頭さんも代わっていきます。継続要望は、昔からの話は分からなく、その要望の当事者だけが訴え続けるということになります。
また、国や県に対しての地域要望は、先ほどの課長答弁で、受けた菰野町が提出すると聞いております。
町長、こういった三重県や国に対する地域要望については、町民の立場に立って、要望の中身の重要性や安全性、緊急性について、菰野町からの追記等を考えることはできませんか。町長に答弁を求めます。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 少なくとも、三重県に要望書を提出する際には、緊急性が高い要望、継続的な要望等に対しましては、まさに緊急性、継続的な要望である旨の町の意見を付した上で、進達を行っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） はい、ありがとうございます。
私も、今までこう県に対する要望の、菰野町から出していただいてる要望の中で、これ追記というのは、どういった追記がされているのかというのがちょっと分かりませんでしたので、町長、しているということでしたので、また見せてもらう機会があれば、見せていただきたいなというふうに思います。
県の職員の方にですね、この菰野町民が訴える、この要望の重要性、その場所、地域ならではの問題というのを理解するのはなかなか難しいと思います。
ですので、地域の要望書にさらに、いつも使っているからこそ分かる、菰野町職員の方から同時に、事細かく追記をつけることが重要と考えます。
ぜひとも、こういう意見付加などを実施していただきたい。先ほどしていただくって、していただいているということでしたので、また見せていただきたいなというふうに思います。
以前も同様の話をしましたけども、ほかの自治体では、実際に要望をホームページ上で公表、オープンデータ化して、返答をしているところがたくさんありました。早いところでは１か月以内で返答を返す自治体もあります。こういったことを菰野町でもぜひとも検討していただきたいというふうに思います。それが公平性を保つためには必要なことだと思いますし、理解を求めやすいのではというふうに思います。
そこで、柴田町長にお伺いします。
一昨年と昨年ですけども、この区長さんからあがってきた、区からですね、区からあがってきた道路整備関係、これは通学路なんですけども、の要望に、これは県に対しての道路の構造変更の要望でしたけども、その回答は、先ほどの課長答弁の、地区に返すのではなくてですね、個人の御自宅へ直接伺ってお話して、３月に御自身の手紙で回答してませんか。事実かどうかだけ、町長、答弁願います。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 個人の政治活動の問題なので、答弁は控えさせていただきます。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） 柴田町長の名前が書いてあるとですね、個人の政治家の活動だと言われると、私は要望に対する返答なんですから、これは公務じゃないんですか。この区長さんからあがってきた要望、これ２か年来てるんですよ。それに対する返答は、都市整備課でまとめて、正式に出された回答ですか。
私は、少し理解できなくてですね、要望は各地区の組頭会などで優先順位が決められてあがってきます。
先ほどの課長答弁で、三重県への要望に対しての回答は、地元地区へ書面で送付しているでしたが、なぜこの人には、個人ですね、個人には町長からの手紙での回答なんですか。
最初の町長答弁にも確かありましたよ、「地域の要望は公平かつ公正に取り扱う必要がある」。
私もそのとおりだと思いますけども、地区の要望を出された区長さんは、正式な返事はないと聞いていますよ。
この件について、ほかの区長さんがこういうことを知ってしまって、毎年、各地区からあげてくる要望に、柴田町長自ら書面で要望をあげていたら個人に回答をくださると思っていいんですか。
どこの地区も会議で、要望の優先順位をちゃんと決めてるんですよ。その中で優先順位が低くてもあげたい要望もたくさんあるんです。
途中から安全優先、危険度を見て、区長さんから強く出る要望も確かにあります。
菰野町ができる範囲の要望であれば、すぐに動けることも可能だと思いますが、三重県への要望となると、時間がかかるのは要望された本人含め、区もですね、分かっているんです。
既に、この要望があがってきてから１年半以上たってるんですよ。
しかしながら、町長からのお返事ですよね、今年の３月に送られてきた回答内容を見てみますと、「安全な通学路確保について」、「道路のり面の加工の許可申請の事前の協議を行う予定」。これは協議を行ったのか、それとも予定なのか。分からないです。この１年半での協議の答えになるのか。
次に、「迅速に行うには、県道ののり面の加工は、区または個人負担で行う必要がある」。これはいわゆる道路占有許可のことと思いますけども、町長がそのようなことをですね、個人さんに求めるんですか。また区が負担することはできるんですか。これは三重県に確認を取った上での回答なのか。
私も、今までにこれちょっと例がなかったので、その方にどういった返答をすればよいか分かりませんでした。
「県の予算で行うとなると、いつになるのか分からないというのが実情」。これはね、ある一定の理解はします。難しいと思います。
驚いたのは次の言葉です。「お住まいの位置からすれば、ほかの小学校に通学すれば根本的な安全確保になる」。これはね、お子さんの意思とか全く関係なく、配慮なく、回答していませんか。子どもさんが友達ができているところを、ほかの学校へ転校すれば通学路は安全ですと。ここのお子さん理解してくれますか。町長自ら回答してるんですよ。
なぜ町長は、通学路要望として、危険な場所をそのままにはしておけない。早急な対策を望むと、もっと強く三重県になぜ要望しなかったんですか。要望された方、このような手紙が欲しいんではなく、ちゃんと順番を守って、時間がかかるのも理解した上で、区長さんに地区の要望としてあげたんですよ。
なぜこういった意思はちゃんとくみ取っていただけないのか。私はもっとね、違う回答方法があるはずと思います。町長も担当課とちゃんとした協議で、結果であれば、堂々と菰野町からの回答として出していただければいいんですよ。区に。なぜ協議に入る前に手紙で回答する必要があったのか。
回答には、先ほども言いましたが、「道路のり面の加工の許可申請の事前の協議を行う予定」、これは３月ですよ。その後、協議したんですか。
地域からあがった要望に対して、柴田町長の名前で、手紙で回答する。私にはちょっと理解できないです。
さらに、要望をあげた方ですね、配慮、特に子どもに必要だったはずです。
いま一度、町長には、地域要望の取扱いについて、これからもこのような形で地域要望に応えるのか。どのような考えを持っているのか。
答えないということでしたので、今回の、この回答の件には、町長が先ほど答弁でおっしゃった、公平・公正ってどこにあるんですか。
この方は、町長からの手紙で、要望は解決したと思われますか。子どもの安全は担保されたということになるんですか。私にはちょっと理解できないです。
町長には、地区からの要望の取扱いについて、いま一度考えていただきたい。これがほかの地区との要望との公平性を担保するということにつながると考えますので、強く求めておきます。
今後もですね、コロナ禍の厳しい中で、全町一丸となって、ワクチン接種を進める大変な中、関係各課、ほかの事業についても真摯に取り組んでいただきますこと、心から感謝しております。引き続き、よろしくお願いいたします。
これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中山文夫君） 以上で、藤田賢吾議員の一般質問は終了しました。
以上で、本日予定しておりました日程は、すべて終了しました。
長時間にわたり、皆さんの御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会します。
御苦労さまでございました。
午後 ３時１６分 散会...