いなべ市議会 2021-09-01
令和 3年第3回定例会（第2日 9月 1日）
令和 3年第3回定例会（第2日 9月 1日） 令和３年
いなべ市議会（第３回）定例会
令和３年９月１日（水曜日）
いなべ市議会 議場
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
２ 出席議員
１番 西 井 真理子 １０番 清 水 隆 弘
２番 篠 原 史 紀 １１番 欠 員
３番 片 山 秀 樹 １２番 水 谷 治 喜
４番 原 田 敬 司 １３番 衣 笠 民 子
５番 神 谷 篤 １４番 鈴 木 順 子
６番 新 山 英 洋 １５番 岡 英 昭
７番 伊 藤 智 子 １６番 位 田 まさ子
８番 小 川 幹 則 １７番 林 正 男
９番 岡 恒 和 １８番 種 村 正 已
３ 欠席議員
な し
４ 地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 岡 正 光
教育長 小 川 専 哉 企画部長 長 﨑 十九八
総務部長 小 林 治 夫
都市整備部長 梅 山 浩 幸
市民部長 杉 山 義 文 環境部長 二 井 真 作
福祉部長 日紫喜 隆 一
健康こども部長 出 口 美 紀
農林商工部長 杉 本 剛 建設部長 梶 正 弘
水道部長 出 口 日佐男 会計管理者 多 湖 康 子
教育部長 小 寺 道 也
国体推進事務局長 渡 邊 真 澄
監査委員事務局長 太 田 一 秋
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 鈴 木 訓 議事課長 日紫喜 巖 人
議事課課長補佐 寺 園 妙 子
（午前 ９時００分 開議）
○議長（水谷治喜君） おはようございます。
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願い申し上げます。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。
日程第１、これより一般質問を行います。
一般質問につきましては、１０名の方から通告書の提出がありました。
なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間において、１人６０分を上限に行います。質問者の質問順位については、申合せに基づきあらかじめ決まっておりますので、報告いたします。
質問順位１番、いなべ未来、岡 英昭君。２番、いなべ未来、鈴木順子君。３番、いなべ未来、原田敬司君。４番、いなべ未来、位田まさ子君。５番、創風会、篠原史紀君。６番、創風会、片山秀樹君。７番、創風会、清水隆弘君。８番、政和会、西井真理子君。９番、
日本共産党いなべ市議団、岡 恒和君。１０番、
日本共産党いなべ市議団、衣笠民子君。以上であります。
それでは、一般質問を許可いたします。
まず、質問順位１番、岡 英昭君。
１５番、岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） おはようございます。いなべ未来、岡 英昭でございます。
９月になりました。我々の議員任期の最後となる令和３年第３回定例会の一般質問であります。これまで同様、気負い過ぎずに質問を行ってまいりたいと思います。マスクを取らせていただきます。
それでは、質問に入ります。
１、市職員構成について。
第４期
集中改革プラン重点取組の
職員定数管理の適正化によると、
会計年度任用職員、派遣職員の有効活用、
早期退職者の募集、再任用職員の活用及び職員の
業務遂行能力の向上を図り、職員数の抑制を行うとともに、
会計年度任用職員を含めた職員数の適正管理を実施するとしているけれども、そこで、質問に入ります。
（１）令和３年４月１日現在の正規職員数と
会計年度任用職員数は。
（２）
会計年度任用職員が占める割合が大きい部署はどこでしょう。
（３）
職員定数管理の適正化とは、具体的にどんなことを行っておるのか。
（４）
早期退職者の募集の仕方、その流れはどのようになっておりますか。
（５）任用職員の再就職後の働き方は。例えば配属部署の傾向、同じところにおれるのか、ポスト、給与・厚生面等変わるのか教えてください。
（６）職員の
業務遂行能力の向上を図る取組は。
（７）
改正地方公務員法の成立により、令和５年度から定年制が段階的に６５歳まで引き上がることが決定いたしました。今後の計画と職員定数、財政面の変化はどのようになるでしょう。
お願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） おはようございます。
それでは、総務部から、１、市職員の構成についての御質問につきましてお答えします。
まず、（１）令和３年４月１日現在の正規職員数と
会計年度任用職員数はの職員数の御質問につきましてお答えします。
正規職員３６５人、
会計年度任用職員３１８人でございます。
続きまして、（２）
会計年度任用職員が占める割合が多い部署の御質問につきましてお答えさせていただきます。
学校教育課１０５人、保育課７８人、環境衛生課２６人、生涯学習課２３人でございます。
続きまして、（３）
職員定員管理の適正化とは、具体的にどのようなことを言っているかの御質問につきましてお答えさせていただきます。
職員の定員管理は人件費に直接影響するとともに、
行政サービスの質にも影響するため、行政運営の適正化のため、また、人事行政の透明性を高めるために必要なことです。そのため、総務省の実施する
定員管理調査の実施結果から、類似団体と各部門、各会計、職種別の配置数を比較して、行政事情を踏まえながら総合分析を行った上で
定員適正化計画を策定しております。
現在、令和２年度から６年度までの５か年計画で第４次
定員適正化計画の取組を進め、行政需要に応じてできる組織体制を整備しながら、組織力の強化、職員資質の向上に取り組んでいます。
続きまして、（４）
早期退職者の募集の仕方、その流れはの御質問につきましてお答えします。
自発的な早期退職の意向を尊重する機会を提供するとともに、組織の活性化を図ることを目的に、三重県
市町総合事務組合退職手当支給条例に基づく
早期退職者を募集しています。
募集時期は毎年９月から１０月の期間で、対象者は当該年度末で４５歳以上かつ勤続２０年以上の職員です。
続きまして、（５）再任用職員の再就業後の働き方はの御質問につきましてお答えします。
再任用職員の配置は自己申告を踏まえ、できるだけ退職前の経験を生かせる部署に配属できるよう調整を行っております。職位は一般的には主任級でありますが、必要な部署では課長級を配属しております。
給与は再任用職員の給与表を適用し、主任級で３級２５万９，９００円、課長級では４級２７万９，３００円でございます。賞与については、定年前職員の年間支給率４．４５に対して再任用職員は２．３５です。
勤務形態は、定年前職員と同様の週５日の
フルタイム勤務を基本としますが、希望により週４日の短時間勤務も可能です。週５日の
フルタイム勤務職員は共済組合に加入し、週４日勤務の短時間勤務職員は社会保険に加入することとなります。また、
フルタイム職員も短時間勤務職員も雇用保険に加入しております。
続きまして、（６）職員の
業務遂行能力の向上を図る取組についての御質問につきましてお答えさせていただきます。
再任用職員は定年前職員と同様の人事評価を導入し、業績評価と能力評価を行い、
業務遂行能力の向上を図っています。
会計年度任用職員は正規職員とは別の
人事評価制度を導入しており、正規職員と同じく
業務遂行能力の向上と任用更新の基準に活用しています。
派遣職員は所属の管理・監督職員から業務に関する指導を行い、業務の効率化を進めています。
続きまして、（７）
改正地方公務員法の成立により、今後の計画と職員定数、財政面の変化はの御質問につきましてお答えします。
現在、国からは
地方公務員法及び関係法律の改正並びに
定年延長制度の概要資料が届いている状況です。総務省から県に具体的な制度設計が示されると、県が市町に対して制度説明会を開催します。以降、本市では本格的な制度設計に向けて職員組合と協議を開始する予定です。
そして、国と県から関係条例及び関係規則の改正案が示され、原案の作成を進めます。
法律の施行が令和５年４月１日に当たるため、令和４年６月議会または９月議会に関係条例を上程できるように制度整備の取組を進めていきたいと考えております。
次に、職員定数の変動ですが、
定員適正化計画には６５歳までの再任用職員を職員定数に加えて計画しているため、
定年延長制度を導入しても、
定員適正化計画に大きく影響するものではありません。つまり、段階的に
定年延長職員が増加し、再任用職員が減少することとなります。
財政面になりますが、
定年延長職員の給与はそれまでの給料の約７割程度と示されているため、現行の再任用職員だけの任用と比較した場合、人件費は多少増加することとなります。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君）
早期退職者の募集についてですが、早期退職すると有利な点は何かあるんですか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君）
早期退職者には退職金の割増しがあります。退職金の基準額となる給料月額に定年前１年につき３％の加算があります。また、退職金の支給率も普通退職の場合と比較して高くなっております。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） これまでに退職されて、そういう実績というのはどのぐらいあるんですか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） 過去３年間の実績として把握しておりますのは、令和２年度１名、令和元年度１名、平成３０年度２名でございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 令和５年度、６５歳まで定年が延びるわけですけれども、ポストも給与も６０歳のときのままでいけるのかどうか教えてください。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） 国が示す基準を申し上げますと、組織の活性化を図るため、６０歳の年度末で役職定年制を導入することとなります。原則として管理職の起用は６０歳までの年度末となります。
また、先ほど申し上げましたが、給与水準は６０歳の年度末給与の７割に下げることと示されております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） ６５歳まで定年が延長されても、そのままのポストや給与ではおられないということが分かりました。
２項目に入ります。
少子高齢化社会における学校教育、生涯教育の課題といたしまして、誰もがスポーツに参加できる環境を整備する、また、生涯学習の充実として、市民のニーズに応え、より一層、幅広い世代が参加できるよう取り組むと、市総合戦略や教育要覧で述べております。
そこで、（１）幅広い世代が参加、交流できるよう取り組んだこれまでの
スポーツ施策、大会はどんなものがありますか。また、その必要性についての考え方は。
（２）総合戦略や要覧で述べているような
高齢者スポーツ団体への支援施策の実績はどのようでしょう。
（３）少子高齢化により、
スポーツ少年団や
一般スポーツクラブ等が休会とか廃部に追い込まれている現状があります。市が管理運営している体育施設で、現在、大安球場のナイターが使用中止となっておりますが、今後、施設の使用制限とか統廃合とか、そういったことは検討されておるのかお答えください。
（４）市民の健康増進の観点から、生涯スポーツの重要性と促進に対する考えは。
（５）児童生徒の推計として、令和１０年には市内全児童数は２，０００人を、
中学校生徒数は１，０００人を割り込む寸前で、大安中学校以外の３校は全校生徒２００人台となり、
特別支援学級も含め全学級数も一桁と激減するとの推計であります。特に丹生川、治田、十社の各小学校は、全児童の数が１００人を切るとなっております。今後の小学校の統廃合計画はあるのか。また、推計を基とした対応策は現在持っておるのかをお聞かせください。
（６）一方、増加する障がい児・生徒への対応でもあり、保護者の進路選択が増えると以前答弁があった旧
東藤原小学校への
特別支援学校誘致の進捗状況は。
（７）生徒減少下、中学校のクラブ数に変化はあるか。
（８）今後の部活動の展望、在り方について、
教育委員会で協議していることはあるか。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） それでは、質問事項２、
少子高齢化社会における学校教育、生涯教育の課題について、（１）から（４）までと（６）について答弁をいたします。
（１）幅広い世代交流ができる大会実施とその必要性についてですが、例年８月末に小学校から大人まで、また、企業、
自治会関係者等、幅広い参加による
Ｅボート交流大会を実施しております。
また、１０月には
体育協会主催の
スポーツフェスティバルや子ども会や自治会からの要望に応じて実施しております
スポーツ推進員によるスポーツの講習会等がございます。
また、
市内スポーツ施策を委託している
体育協会主催による事業が、年間を通して様々な
スポーツイベントを実施しております。子どもから成人、また、年配の方まで、それぞれの好みや体力に応じたイベントを提供することは、
生きがいづくりや生涯スポーツとして必要なことであると考えております。
（２）
スポーツ団体への施策の実施ですが、体育館や運動場などの
スポーツ施設利用におきまして、６０歳以上の者及びこれらの者で構成する団体の場合、利用料金の半額を免除としております。
また、老人クラブによる使用の場合は、利用料を全額免除としております。
（３）施設の使用制限や統廃合の検討についてですが、現段階では検討しておりません。
（４）生涯スポーツの重要性と促進に対する考え方はについてですけども、子どものときからスポーツに親しむことは必要であるという考えの下、体育協会を通じて
スポーツ少年団活動を支援しております。
また、い
なべ市スポーツ競技全国大会出場賞賜金交付要綱により支援もしております。
市全体的な
スポーツ事業につきましては、い
なべ市体育協会に事業を委託し、実施しております。成人の団体に対しても、体育協会に加盟している団体につきましては、活動を支援しております。
市としても市民の健康増進、
生きがいづくりとしての生涯スポーツは大変重要であると考えております。
（６）旧
東藤原小学校への
特別支援学校誘致の進捗状況はでございますが、
学校法人特別支援学校聖母の
家学園伊藤理事長によりまして、
東藤原小学校区（東禅寺、石川、下野尻、西野尻）の自治会長に対し、旧
東藤原小学校の施設利用をいなべ市に対して要望していることを説明していただきました。その席にはいなべ市
教育委員会職員も同席しました。現在、同自治会から質問、意見等は頂いておらず、一定の理解を得られているものと認識しております。
市としての意向は、校舎、体育館につきましては無償譲渡を、同用地及び
グラウンド用地につきましては譲渡せず、貸与したいと考えております。
つきましては、１２月議会で校舎、体育館につきましては無償譲渡の議案を提出し、議会の場で御審議をお願いすることとなると考えております。その節にはどうぞよろしくお願いいたします。
以上、答弁を終わります。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） それでは、私から、
児童生徒数の推計に基づいた御質問の（５）、（７）、（８）の御質問に対して答弁させていただきたいと思います。
児童生徒数及び学級数並びに教職員定数に関わる統計調査として、毎年、１０年推計と呼んでいます調査を実施しているところでございます。今年度の５月１日現在の
小学校児童数は２，２６１人、
中学校生徒数は１，２０５人の計３，４６６人です。議員御指摘の令和１０年度には小学校が１，９７９人となり、今年度より２８２人の減、中学校においては１，１０９人の９６人減、合計しますと、３７８人の減と調査では推計しております。
また、議員も御指摘ありましたように、
丹生川小学校、治田小学校、十社小学校の３校は１００人を割ります。
御質問の小学校の統廃合の計画でございますが、現時点では全く考えておりません。
また、この対応策についてでございますが、以前も
教育委員会で行っておりました、三重県の県費を中心としながら教員の加配措置で対応していきたいと考えております。
続きまして、生徒数が減った中での中学校のクラブ数の変化でございますが、議員も昨年１２月議会に御質問いただいてからのことなんですけども、大きな変化としましては、大安中学校の
女子ソフト部が本年度末をもって廃部となると。部員を募集しないことを決定しました。
本年４月現在の中学校４校の部活動数は４９部ありますが、毎年、生徒数の減少もありまして、１クラブずつ程度の減少が見込まれて、令和５年度末には現在の４９から４６部となる予想を立てております。
生徒数の減少と、それに伴う教職員の減少、そして、現在言われております働き方改革なども踏まえまして、それぞれの学校では部活動の数の適正化について取り組んでいるところでございます。
（８）今後の部活動の展望、在り方についてでございます。
以前、部活動のガイドラインを作成する際に開催しておりました
部活動検討委員会を再開していく必要があると考えております。その会議で生徒数の減少と部活動の適正化、そして、教職員の超過勤務などの課題も含めて協議を再開していく必要性は感じております。
また、議員御指摘のように、
教育委員会の定例会においても、１０年推計の調査を基にしながら、
児童生徒数の減少と学校、家庭、地域の在り方を含めまして、部活動についても協議に上げていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 生徒数が減っていく中での部活動の減少は仕方のないことかなとは思いますが、（７）のところのクラブ数が減ってくるということでありますけれども、中学生にとって、中体連の県大会出場は夢であります。部活動が少なくなると、予選である桑員大会をせずに県大会に出場できることがあるんだとちょっと仄聞したんですけども、県大会に桑員大会の予選なしで出場できる部はあるんですか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） この御質問につきましては、男子の
ハンドボール種目が、桑員では大安中学校の
男子ハンドボール部１部しかありませんので、地区予選ができません。したがって、桑員地区１位の枠で中体連の県大会に出場しています。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） そういう部がやっぱりあるんですね。
それと、中学校の部活には入らずに、民間のクラブに加入しておっても、中体連の県大会は出場できるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 原則としては、中体連の大会は自分の学校にその部活動があるかどうかが基準になっておりますけれども、参加の機会の拡充ということもありまして、校長が承認して、監督、引率者としてその学校の教員が引率できる条件であれば、大会に出場できます。つまり、学校の看板を背負って出るという意味で、一部には認められている専門部もあります。それぞれの競技の専門部が参加規定を定めておりますので、若干違いがありますけれども、まず、学校長が承認し、しかも教員または指導者がしっかり引率できるかが一つの大きな条件となっております。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） そうすると、いよいよ民間のクラブに加入して、そして、中学校の部活動が衰退していく懸念を私は持つんですけれども、そういったことも流れとして仕方がないことかなと思います。
ただ、小学校の卒業式においては、６年生の卒業生たちは、中学校へ行ったら部活動があり、頑張るとよく言います。中学校へ行ったら楽しみであるということでありますが、生徒減少となっても、できる限り部の数を維持し、子どもたちに選択肢を多く提供してやっていただくことをお願いいたしまして、３項目に入りたいと思います。
３、旧
ドロマイト鉱山跡地についてであります。
四駆の車でしか登れない、川底のような岩石が露出する、大雨の後だったということもありますが、大変険しい登坂道を地元の住民の方に運転していただいてひたすら登り、旧鉱山跡地の現状を視察してまいりました。
（１）海外観光客、富裕層向けの
グランピング拠点をはじめとする
リゾート計画の現段階での進捗状況を教えてください。
（２）農業公園という選択肢も出たわけでありますが、開発は両立するのか。
（３）岩石が露出する川底のような登坂道路の大改修整備がまず必要だろうと思うんですが、地元区内の通過は無理と思われます。山頂へのルート計画はどのようになっておりますか。
（４）宇賀渓、旧
ドロマイト鉱山、青川峡、農業公園のつながりによる地域回遊の開発は可能と考えておられるのか。
（５）主体企業の旧
ドロマイト鉱山、農業公園への開発意欲、熱意の現状はどのようになっておるんでしょう。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、杉本 剛君。
○
農林商工部長（杉本 剛君） それでは、旧
ドロマイト鉱山跡地の進捗状況について御説明します。
現在、基礎調査などを実施し、い
なべ市野遊びＳＤＧｓ基本構想の中間版として取りまとめさせていただきました。旧鉱山跡地と農業公園、梅林公園の２か所を整備拠点の候補としてまいっております。今後はい
なべ市野遊びＳＤＧｓ基本構想の完成版までの策定を進め、併せて整備計画も進めていきたいと考えております。
（２）開発は両立するのかの御質問ですが、い
なべ市野遊びＳＤＧｓの拠点施設と
サテライト施設として両立できるものと考えております。
（３）山頂へのルート計画ですが、施設までのルートは地元と協議を行い、今後、決めていきたいと考えております。
（４）
地域回遊開発は可能と考えているかの御質問ですが、地域回遊の開発は可能だと考えております。
（５）主体企業の開発意欲等ですが、世界で活躍するスノーピークがいなべ市に魅力を感じていただき、連携して事業を進めていることは、今後、開発を進める上で大きな力になると考えております。
また、
地方創生交付金や
地域再生計画の認定も受けていることなどから、積極的に事業を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） この計画が完成して、運用が開始された後の客の移動とか、観光に来られた方の誘客の交通手段等の計画はされておるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、杉本 剛君。
○
農林商工部長（杉本 剛君） 議員おっしゃられるように、山頂までのルートは非常に厳しいものがあると思っております。ひいては、事業者サイドで四輪駆動車等を利用して、安全に山頂まで誘致したいと考えております。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 現在は非常に険しい道になっておるんですが、完成後、来られた客のルートはどのように考えてみえるんですか。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、杉本 剛君。
○
農林商工部長（杉本 剛君） 現場までの誘致のルートについては、青川の手前を上流に曲がって、水源地のほうを向いて、なるべく集落を通らない形で回遊したいと考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） そうですね。やっぱり集落の中は細い道ですし、住民の方に迷惑がかかるようなことでは本当の開発につながらんと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。
同様に、宇賀渓とか農業公園などを含めたつながりのある心安らぐ施設となるよう、地元と十分協議していただきたいと思います。部長言われたように、とにかく地元の理解があってこそと思いますので、その辺のところを、協議を十分重ねていただいて、そして推進を行ってもらうよう御祈念申し上げて、私の一般質問を終了します。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩いたします。
午前 ９時３９分 休憩
午前 ９時５５分 再開
○議長（水谷治喜君） 再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
次に、質問順位２番、鈴木順子君。
１４番、鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） おはようございます。１４番議員、いなべ未来の鈴木順子でございます。ちょっとマスクを取らせていただきます。
早いもので、この任期最後の一般質問となりました。今回は大きく２点についてお聞きいたします。１点目は、子どもの権利を守るためにと、２点目は、元気みらい都市いなべについてお聞きいたします。
それでは、質問事項１、子どもの権利を守るためについて、２点お聞きいたします。
政府は子ども庁の創設に向けて動き始めています。なぜこのような動きになっているのか、それは子ども関連の政策は関係省庁がばらばらで、縦割り行政の弊害が発生していることによります。
そこで、子どもたちの未来に責任を持つために、子どもを真ん中に置いた社会づくりへの大きな一歩として、一元的に子どもの行政を担う行政組織子ども庁の創設を考えています。
いなべ市としても子どもの権利を守るための取組は各部署がそれぞれの分野でしっかり仕事をしていただいておりますが、子どもを守るための理念、体制についてお聞きしたいと思います。
（１）子どもの権利条例の制定についてお聞きいたします。
国においては子ども権利条約が定められている中、いなべ市においても子どもの権利を保障し、子どもが安心して暮らせることを地域社会全体で支え合う仕組みを定めることにより、全ての子どもたちが幸せに暮らせるまちづくりを進めることを目的とした子どもの権利条例の策定が必要と考えるのですが、どのようにお考えですか。
（２）いなべ市総合計画における取組について、６点お聞きいたします。
いなべ市の総合計画は令和３年度から令和７年度までの第２次いなべ市総合計画が策定されました。総合計画は本市における総合的な行政運営を図るための最上位計画に位置づけられるものです。いなべ市は令和２年にＳＤＧｓ未来都市の認定を受けました。そこで、現在、ＳＤＧｓの達成を目的として計画が進められております。
まず、このＳＤＧｓですが、皆さん御存じのことと思いますが、２０１５年９月、国連総会でこのＳＤＧｓが合意され、この合意により貧困を終わらせ、全ての人が平等な機会を与えられ、地域環境を壊さずによりよい生活を送ることができる世界を目指して１７項目の目標をつくり、努力することが約束されました。
そこで、２０３０年までに世界中の国々はこのＳＤＧｓの達成に向けて、今、取り組んでいるわけです。
ＳＤＧｓは誰一人取り残さないというメッセージを掲げ、全ての人を包み込み、差別のない社会を目指しています。この考えは人権尊重と密接に関わる考え方であります。当然この中には子どもも入っております。この理念の下、いなべ市としてもＳＤＧｓの達成を目指した総合計画であると考えます。
そこでまず、①基本計画における子どもの権利の保障とは。
②子どもの年齢とは何歳までとしているのか。
③子どもの権利を守るために行政としての取組は。
④貧困の連鎖を防ぐための施策は。
⑤いなべ市における総合計画の中で、子どもの権利を守るための施策として課題、問題点はありますか。
⑥総合計画の基本目標として子どもの権利を一つの柱にすべきと考えるのですが、この６点についてお聞きいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） それでは、１、子どもの権利を守るために、（１）子どもの権利条約の制定についてのお考えはについてでございますが、平成元年、児童の権利に関する条約が国連で採択され、日本では平成６年５月に、これに批准することにより効力が発生しました。
児童の権利に関する条約では四つの柱、子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を保障すると規定しています。
国内法では、昭和２２年に公布された児童福祉法において、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、児童の福祉がひとしく保障されるとうたわれています。
さらに、平成１２年施行の児童虐待の防止等に関する法律は、児童虐待の防止等に関する施策を推進し、児童の権利、利益の擁護に資することを目的としています。
平成２４年８月には子ども・子育て支援法が成立し、いなべ市では平成２７年にいなべ市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。この計画では、推進施策に児童虐待防止対策の推進と子どもの人権の尊重の項目を設定し、子どもに関わる全ての関係部署がそれぞれ施策を推進しています。
本市においては、児童の権利に関する条約及び児童福祉法などの法律に基づき必要な施策を進めており、改めて条例を制定する考えはありません。
次に、（２）①いなべ市総合計画の基本計画における子どもの権利の保障についてですが、第２次いなべ市総合計画、第２期基本計画の基本目標としまして、第４章に生きがいと安心の地域づくりにおいて、４－４子どもと母親の健康の確保、４－５保育サービスの充実、４－６地域における子育て支援の充実、４－７子どもの発達を支えるチャイルドサポートの充実、４－８要保護、要支援児童のきめ細やかな取組の推進と施策を定めて取組を行っています。
これら総合計画に基づいた事業の実施により、児童の権利に関する条約の四つの柱となっている子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が保障されていると考えます。
②子どもの年齢とは何歳までかの質問については、児童福祉法で規定されているとおり、１８歳までと考えます。
③子どもの権利を守るために行政としての取組はについてですが、令和元年、児童福祉法が改正され、児童の意見表明権を保障する仕組みとして、児童の意見を聴く機会の確保、児童が自ら意見を述べる機会の確保、その機会に児童を支援する仕組みの構築、児童の権利を擁護する仕組みの構築、その他、児童の権利擁護の在り方について、施行後２年をめどに検討を加え、必要な措置を講ずるものであるとされています。
この改正については、東京や千葉で虐待を受けていた児童と接触していたにもかかわらず、死亡させてしまった事件が反映されているとされ、対象になる子どもからの意見表明の権利擁護が基本となっていると聞いています。子どもの権利条約では、第１２条の意見表明権が該当する部分です。
この仕組みの具体化として、対象となる子どもからストレスなく聞き取りを行うには、心理判定員、児童相談所では児童心理司となりますが、これらの専門知識を有する職員が慎重に行う必要がありますので、職員の確保と育成が必要となってきます。このため、第三者が子どもの声を聞く仕組みづくりについては、三重県が児童相談所の体制強化を図るため、アドボケイトを試験導入し、関係者に向けたアドボカシーの考え方を浸透させるため、研修を実施しています。
市としては、今後も県が実施する研修等に参加し、理解を深め、市としての役割が果たせるように進めたいと考えています。
続きまして、④貧困の連鎖を防ぐための施策はについてですが、厚生労働省が令和２年７月に公表した令和元年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合、子どもの貧困率は１３．５％でした。前回は１３．９％、ひとり親世帯の貧困率は４８．１％と、前回の調査時（平成２４年）５０．８％より減少していますが、依然として高い傾向にあります。
景気や賃金構造などの動向は推測できるものではありませんが、安定した就労により収入が増えれば貧困率は減少し、そうでなければ高くなるのではないかと考えます。
平成２７年３月に策定したいなべ市子ども・子育て支援事業計画の中で、要保護、要支援児童のきめ細やかな取組の推進の項目を設定し、推進施策として、ひとり親家庭等への支援の充実と生活困窮家庭の支援を定めています。
具体的な取組としては、市で実施する事業、例えば妊娠アンケート調査や女性相談などの相談事業を通して経済的な不安を把握した場合、必要に応じて関係機関が連携し、支援を検討します。家庭の状況に応じて家計相談につないだり、自立のための手当や給付金を紹介したりします。
また、訪問支援事業を実施し、家庭の養育力を高めるための育児支援や家事支援、子どもたちに力をつけるための学習支援なども行っています。
今後も貧困の連鎖を断ち切るため、家庭の自立を促すために、今、市の施策としてできることを関係機関で連携して取り組んでいく所存です。
⑤いなべ市総合計画における課題、問題点はについてですが、現行の第２次いなべ市総合計画においては、基本目標第４章、生きがいと安心の地域づくりの中の子育て分野と人権分野において、子どもの健やかな成長、社会全体での子育て支援、市民一人一人の基本的人権が尊重され、幸せに生き生きと暮らせるまちづくりが明記されています。
この質問のいなべ市総合計画における課題、問題点でございますが、子どもの権利を守るという観点から考えた場合、総合計画の体系上、福祉部や
教育委員会それぞれの施策に子どもに関する事業が掲載されていて、評価が見えにくいことや、子どもの人権の尊重という部分が総合計画の中に明確に記載されていないといった現状があります。
しかし、総合計画の子ども・子育てに関する分野の個別計画であるいなべ市子ども・子育て支援事業計画においては、子どもの人権の尊重が基本の目標の柱となっています。この理念に沿って、いなべ市では子どもが権利を持つ主体であるという認識の下、子どもの育ちを第一に考え、子どもが健やかに安心して成長していける環境づくりに努めてまいります。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君）
教育委員会の立場としまして、③子どもの権利、そして、④貧困の連鎖を防ぐための対策で、できるだけ重複を避けまして、考え方等をお答えさせていただきます。
子どもの権利を考えていく上で基本となるのは、先ほどの部長の答弁にもありましたように、国連のいわゆる子どもの権利条約の考え方であります。大人と同様に、子どもたち一人一人も十分に人権を認められる存在である。４原則と言われましたけども、生きる、育つ、守られる、参加するというこの４原則の権利については、十分に尊重されなければならないし、しなければならないと考えております。
加えまして、現在、いなべ市の
教育委員会においては、これらの子どもの権利とともに、先ほど議員もおっしゃっていただきましたけども、ＳＤＧｓで目指す社会、２０３０年の社会を目指す、今、世界の共通の目的である概念がウェルビーイングという考え方、すなわち人々が心身共に幸せな状態を表すというウェルビーイングなんですが、この概念に基づきまして、一人一人の多様な幸せ、そして、それとともに社会全体の幸せの実現をこの教育の世界、学習の世界でも目標に定めて、国際的な動きが今あります。これも言葉が横文字で難しいんですけれども、生徒のエージェンシーを中心としまして、教育していく必要性を、今、感じております。
エージェンシーというのは、ＯＥＣＤが学びの羅針盤２０３０で示している中心の概念なんですが、なかなか日本語訳は難しいんですけども、目標を自ら設定して、振り返りながら責任ある行動を取っていく能力と言えます。生徒一人一人は自分個人のウェルビーイングを求めるだけじゃなくて、仲間や家族、コミュニティー、それからもっと大きな概念で、地球全体のウェルビーイングにも配慮していくことが期待されております。
したがって、教師や私たち大人は子どもの権利を十分に尊重すると同時に、社会を構成する当事者としての子ども、権利を行使していく主体としての子どもたちに責任ある行動を取る大切さを十分に伝えていくとともに、その子どもたちの資質、能力を併せて育んでいかなければならないと考えておるところでございます。
教育委員会としまして、様々な取組をさせていただいておりますが、特筆すべき事業としまして、集落支援員事業の学び舎事業を紹介させていただきます。
この事業は、子どもたち一人一人に個別最適した学びを提供し、子どもたちの学ぶ権利を保障するものであります。平成２７年度から放課後の学習支援として始めました学び舎教室は、現在、小学校５校、中学校２校の７校で広がっております。学びのアドバイザー（学習支援員）が６１名、現在おるわけですが、学習の支援を希望する家庭や放課後の学習を希望する子どもたち、小学生が２９８人、中学生が２８人の支援を行っております。
この学び舎の学習を通して、子どもたちは確実に自信や自尊感情を高めておりますし、アドバイザーの存在と申しますのは、親でもないし、先生でもない第三の存在であるところで、学習以外にも日頃の悩みや不安を相談することも多くありまして、子どもたちの安心できる居場所にもなっております。子どもはもちろんのこと、保護者からも好評を得ていますので、今後もより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、貧困の連鎖をどう防ぐか、
教育委員会の立場からお答えさせていただきたいと思います。
厚労省の調査においては、子どもの貧困率１３．５％、およそ７人に１人の割合でライン以下の生活をしていると言われておりまして、子どもの貧困の問題は教育の格差の問題とともに大変切実な課題となっております。
子どもの貧困については、最近の研究で、子どもたちの一生の財産となる非認知能力を獲得する機会を奪っているんだと。そして、この非認知能力を育まれる機会を逃した子どもたちは、大人になった後に仕事や生活面でより多くの機会を失う可能性が高く、結果として、自身も貧困に陥ってしまう貧困の連鎖を生んでいると捉えられております。
子どもの貧困は単なる家庭の問題だけじゃなくて、保育園や幼稚園、学校、地域社会で、周囲の大人たちがどのように子どもたちと接するかによっても大きな影響を受けることが示されております。
この非認知能力は、言葉は難しいんですけれども、我々が親世代やおじいちゃんやおばあちゃんの世代から当たり前のこととして教えられた内容なんですけども、この非認知能力につきましては、教育のみならず、今、経済の分野でも大変高い関心が集まっています。
御承知だと思うんですけれども、非認知能力というのは、テストとか知能指数なんかで表れてこない、つまり簡単に行ってしまえば、やり抜く力とか自分を抑える自制心のような能力のことを指しています。
有名な研究では、ノーベル経済学賞のヘックマン教授は、学力調査では計測できないこの非認知能力が人生の成功においては大変重要であることも強調されております。
先ほども申しましたけども、我々が親世代から教えていただきました誠実さや忍耐強さ、我慢強さ、そして社交性、これらの能力は人から学び獲得するものであることも明らかになっておりますので、学校は単なる勉強する場所だけではなくて、生徒や同級生からも多くのことを学ぶ非認知能力を培う場所であることも改めて考えているところでございます。
この貧困の連鎖を防ぐことは決して簡単なことではありませんけども、自分の課題として、子どもたちが乗り越えていく上での大変重要な力と考えておりますので、親や教職員をはじめ、仲間や地域の人たちのサポートを受けながら、課題を乗り越えていける力を育んでいきたいと考えております。
現在、
教育委員会では、非認知能力に関する研究や知見を十分に参考にしながら、仲間づくりや教科の学習、そして、未来いなべ科においても、探究的な学習を中心としながら育成に取り組んでおります。
また、本年度からより質の高い体験ということで、日本航空の客室乗務員による学習、そして、冒険体験教育を導入していますので、これらが非認知能力の育成には重要な取組であると認識しておるところでございます。
なお、この非認知能力の育成には、特に言われているのは、就学前及び就学初期の教育が非常に大事であるということで、幼少期や学童期の家庭環境、そして学習環境の充実が必要だと言われております。保育所指針が平成３０年に改定されたわけですけども、この中にも非認知能力の獲得が表れております。
今後は、貧困の連鎖を防ぐためにも、非認知能力の育成に焦点を当てながら、
教育委員会と健康こども部、関係各課、関係機関との連携を密に行っていきまして、いなべ市全体で取り組んでいけたらと考えております。
長くなりましたけど、以上です。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） （２）の⑥総合計画の基本目標において、子どもの権利を一つの柱にすべきだという御質問でございます。
先ほど来、教育長、
健康こども部長が答弁させていただいておりますとおり、少子高齢化や地域のつながりの希薄化、生活スタイルの変化など、今日的な課題にさらにコロナ禍が重なり、総合計画で目指すところの「一人一人の子どもたちが健やかに育ち、個性が輝く人づくり」に向けた様々な取組に大きな影響を与えている現状がございます。
このような子どもを取り巻く大きな環境変化にあっても、子ども一人一人が大切にされ、豊かに育まれる環境は不可欠でございます。いなべ市総合計画はいなべ市総合計画条例で規定されておりますように、社会情勢の変化などに併せて策定していく必要がございます。したがいまして、こうした子どもを取り巻く社会情勢などを踏まえまして、次期総合計画でございます第３次総合計画、策定期間、計画期間は令和８年度からになりますが、こちらの計画策定準備が令和６年度から始まる予定でございますので、その中で検討してまいりたいと思っております。
具体的に申しますと、まちづくりを取り巻く背景やまちづくりの課題などを市民アンケートなどで調査、分析して、総合計画審議会で検討していくことになりますが、いずれにいたしましても、子どもが大切に育てられ、豊かに育つ地域社会の実現はまちづくりの重要な課題でございますので、まちづくりの基本方針となる基本構想の基本目標の中で明文化をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） それでは、確認とともに一つ一つ再質問させていただきます。
子どもの権利条例については、子どもの子育て支援計画等が策定されており、市としては策定する意思はないという担当部の御答弁でしたが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 前にも申し上げておりますように、憲法をはじめ上位法で規定されておりますので、あえて理念のようなものをいなべ市でつくる必要はないと考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 分かりました。
それでは、（２）についてですけども、ゼロ歳から１８歳までが子どもの年齢となっていますが、今、ゼロ歳から５歳まで保育園とか、それから６歳から１５歳までは
教育委員会とか各分野で決まっていますが、子どもの権利を守る取組としてはその分野で実施されております。１６歳から１８歳までの子どもと称される人たちの権利はどこが担当するのか。先ほどの
健康こども部長の答弁だと、健康こども部の中で１８歳までが把握されるのかなと思うんですけども、
教育委員会におかれても、何かの取組があれば聞かせていただきたいと思います。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） １６歳から１８歳の支援ということで、義務教育を終えた児童の状況については把握がしづらくなるのは確かでございます。ですが、養育が心配な家庭の児童につきましては、必要に応じて高校とともに連携し、見守りをしていただいております。
在籍していない児童についても、関係機関で見守り体制を検討するなどし、家庭訪問している事例もございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君）
教育委員会としては何か取組がありますか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） いわゆる高校生の年代の子どもたちとの関わりのことですが、なかなか県立高校と市町の義務教育とは壁があるわけですけれども、校長会では高校の入試が終わった段階で、入学する生徒のいろんな情報につきまして、それぞれ各高校と話合いを含めまして、どのような配慮が必要なのかも含めまして、それぞれの学校と中高連絡会等で交流しているのが現在のところでございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） そうすると、例えば中学を卒業されても、ある程度、いろんな問題を抱えている対象者の子どもたちについては、
教育委員会としても、また、健康こども部としても把握しているということでよろしいでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） おっしゃるとおりでございます。
○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 十分な把握と言われたらちょっと疑問があるわけですけれども、極力中学校と高校の連携は非常に大事だと考えておりますので、今後も重点的に考えていきたいと考えております。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 先ほど、非認知能力の大切さということで教育長からも詳しいお話がありましたが、具体的に今も取り組んでいただいている内容は分かりましたが、そのほかにも何か就学前や就学後の早期の時期が有利ということで、保育園との連携をしていくわけですが、具体的な取組が何かあったら教えてください。
○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 非常に難しいことなんですけども、非認知能力とは聞き慣れない言葉で、私たちも最初のうち、何やと思っていたんですけれども、先ほども答弁させていただいたように、実際は我々の子ども時代におじいちゃんやおばあちゃん、そして地域の人から教えられてきた当たり前のことなんです。それが大事だと。アメリカなんかの研究でも進んでおるわけですけども、特に鈴木議員言っていただいたように、幼少期の家庭における愛着、心の安全基地とも言われるアタッチメント、そして、子どもがストレスを抱えたときに、どのように親として接していくかとか、どのように子どもの自制心というか、自分を抑えられる子どもにしていくかにつきましては、家庭の問題によるところが大きいんですけども、その辺のことも十分に啓発や、健康こども部でうまく介入していただきながら、学校ではいろんな家庭の環境があるとしても、教職員の立場は子どもの一生に関わる大切な職務なんだという自覚の下、子どもとともに、子どもの未来をも責任を持っていることを改めて考えていきたいと思います。非認知能力はいなべの教育が今まで大切にしてきたこととも全く一致しておりますので、三、四年前から校長会とともに取り組んでおるところでございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 今の御答弁ですと、家庭に対してのアプローチといいますか、啓発事業についてもしっかりしていただきたいなと思います。
それでは、貧困の連鎖を防ぐための施策といたしまして、今、本当にいろいろやっていただいておりまして、学び舎なんかは本当にすばらしい取組だと思っております。小学校５校、中学校２校と言われましたが、この学び舎の状況を何か具体的にあれば教えていただきたいと思います。
○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） いろんなうれしい情報が入ってきております。始めた頃は、学校の先生方も、放課後に学校と違う人たちが来て、子どもを教えるわけで、何かその辺のアンバランス、空気感の違いがあったわけですけども、子どもたちがお世話になっているというところで、最近では行っておいでという形で学校の先生たちが学び舎に送り出している。そして、先ほども答弁で話させてもらったんですけども、一番大きいのは、元先生が多いわけですけども、親でも先生でもない地域のおじちゃん、おばちゃんという人たちが自分に関わってくれる、その辺のことが子どもたちに大変ありがたい事業かと思うんですが、一番うれしかったのは、学校へなかなか行きづらい子どもたちが、この学び舎の日は学校へ行くということも聞いたことがありますので、自分の存在を認めてくれる第三の立場であるこの学び舎が大きな子どもたちの力になっているんだなと改めて考えています。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 本当にすばらしい取組だと思います。
今やっている実施状況は小学校で５校、中学校で２校なわけですが、今後、拡大していく考え方はあるのでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 小学校１１校、中学校４校、１５校全てでやりたいですけども、指導員、アドバイザーの数が本当に足りてないんです。予算はちょっと多めに頂いておるわけですけども、予算まで人が集まっていない、なかなか難しい状況でありますし、特にコロナ禍もあって、子どもに感染させたらどうかなということもありまして、なかなか難しい状態でありますけども、気持ちとしては、全ての学校で学び舎事業を充実させていけたらと期待を持っておるところでございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 本当に市内の子どもたち平等に、全ての子どもたちにこういった機会を与えて、先ほどのすばらしいいい例もありましたので、そんな子が１人でも２人でも救われたらいいなと思いますので、ぜひ実施していただきたいと思います。
指導員の確保に何かいい工夫があればと思うんですけども、その辺は何か策は考えてみえるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 本当にありとあらゆるつてを頼って、誰かいい人いませんかという形で情報を集めるしかないのが現状でございます。とにかく退職した教職員に真っ先に現在当たっているところでございまして、またアドバイザー紹介をしていただけるのだったら、お願いしたいと思います。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 努力していただきたいと思います。
ここで聞いたら、通告外になってしまうのかなと思ったりもするんですけども、子どもの権利条例のことですので、障がいのある子どもたちについてもう少し聞きたいと思います。
子どもや保護者からの意見の把握はきちっと取れているのでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 現在、特別支援教育において、就学指導委員会がありまして、保育所から小学校、小学校から中学校に上がるときに、就学先の判定を行っておりますが、最終的にはやはり子どもの気持ちや保護者の意向を大事にしながら就学先の判定に生かしているところでございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） そうなると、合理的配慮が必要な場合もあるんですが、そういうときの対応はできるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） もちろん可能な限り、学校として合理的配慮をもって子どもたちに接していくことは基本でございます。中にはできないこともありますが、十分に説明させていただきながら、子どもたちが例えば学校で生活する判定が出た場合には、しっかりと全教員で見守っていく体制はできております。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 子どもの権利の実施のために、国とともに子どものより身近に位置する地方自治体が具体的な取組を展開しなければ、実際に果たし得るものではありません。つまり、子どもにとって最も近い行政機関として、子どもたちに関わるまちづくりを担う意味において、その役割と責任が必要不可欠です。条例として考えないというのならば、総合計画にきちんと分かりやすく明記し、子どもの権利を担保することが大切だと感じます。
先ほどの企画部長の答弁ですと、令和７年度に向けて新しいのに付け加えていくお考えですが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 具体的な施策の段階で盛り込むことは市としてやっていきたいと思います。私は理念として条例を新たにつくる必要はないと思っておりますので、それをはっきりしたいと思います。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 理念はすごく大事でして、条例はつくらないということでよく分かりました。でも、いなべ市にとって一番上位法となるのが総合計画ですので、ぜひ子どもの権利条例に勝るような総合計画を作成していただくことをお願いしたいのですが、もう一度、市長、よろしいでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 計画案ですから、具体的な計画を立案するときには盛り込みます。ですけども、理念としての条例は、上位法がありますので必要はないと考えているということです。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 総合計画の中でしっかりと記載していただきたいと思います。ありがとうございます。
子どもの権利をどう受け止めるか、国は児童福祉法の改正で子どもの意見の尊重を通して、子どもの最善の利益を図るという一般原則が位置づけられました。子どもは大人から一方的に保護されるだけの存在ではなく、権利の享受と行使の全面的主体として尊重される存在とされています。これは教育長がお話しされたとおりであります。
子どもが主役、子どもを中心とした項目がいなべ市総合計画、最上位計画に記載され、その取組がさらに進むことを期待いたします。
それでは、質問事項２に移ります。
元気みらい都市いなべについてお聞きいたします。
国は子どもから高齢者まで、誰もが生涯健やかに地域に愛着を持って暮らし続けることができる健康未来都市を実現するために、健康、医療、福祉の分野で地域が一体となって取り組んでいくことを目指しています。いなべ市はこの事業を元気みらい都市いなべとして
地方創生交付金事業で推進してきましたが、この
地方創生交付金事業の期限が今年度３月をもって終わります。
そこで、（１）現状についてですが、①どのような進捗状況を把握しているのか。
②連携体制はどのようになっているのか。
（２）将来の形についてですが、①目指す姿は。
②具体的な施策は。
お聞きいたします。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 元気みらい都市いなべ推進事業の現状と将来につきまして御質問を頂戴しました。
まず、①事業の進捗状況についてでございます。
本事業は
地域再生計画及び地方創生推進交付金事業の採択を受け、令和元年度から令和３年度までの３か年事業として取り組んでおります。
計画初年度（令和元年度）から計画２年度（令和２年度）につきましては、まず、市役所各部局でそれぞれ実施してきた健康関連事業を元気みらい都市いなべの事業体系として整理することからスタートいたしました。
そして、プロジェクト組織を設置した上で、健康、福祉、保健、子育て、教育に関係する各事業についてヒアリングや意見交換を行い、事業の方向性を整理いたしました。
また、介護認定データや給付データ、後期高齢者医療保険データなど、各課にまたがる健康、医療に関わるデータを集め、分析し、元気づくり体操の参加者と不参加者間における介護や医療状態を比較することで、元気づくり体操の有効性を分析いたしました。
さらに、健康づくりアンケートを市民の皆様に実施させていただきました。３，０００人、回収率５３％でございましたが、この結果でありますとか、がん検診受診データ、特定健診データ、後期高齢者医療保険データ、さらに高齢者を対象とした健康自立度チェックの結果などを組み合わせ、いなべ市の健康や元気づくりを可視化した健康マップと健康カルテの素案を策定いたしました。
また、健康データに基づく
食生活指導や運動指導による具体的な行動変容につなげていくために、まずはその基礎となる血液検査や食事、塩分調査などを地域の福祉関連団体と連携して実施いたしました。
この２年間ですけども、しかしながらコロナ禍の影響もございまして、血液データの分析から栄養状態等の改善につなげるための十分な期間が取れずに、調査結果を改善までつなげることができませんでした。
それらを踏まえて、今年度（令和３年度）につきましては、昨年度に引き続き、各種検査結果の分析に基づく運動や食事改善のフォローアップを行うなどして行動変容につながる取組を実施してまいりたいと思っております。
さらに、社会福祉協議会や福祉委員会、あるいは暮らしの保健室などと連携して生活習慣などを改善し、病気予防に取り組むいわゆる「０次予防」としての健康づくり啓発も試行的に実施していく予定でございます。
また、福祉委員会などの協力を得ながら、可視化されたデータを基にした元気づくりシステムの有効性や地区ごとの健康カルテを活用しながら健康づくりについて考え、行動変容を促していく計画について検討を進めているところでございます。
現在もコロナ禍の影響がございます。今後も進捗に影響を及ぼす可能性もございますが、引き続き健康で元気に暮らせるまちづくりに向けた調査研究に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、②連携体制につきましては、元気みらい都市いなべ推進プロジェクトを庁内５部７課で設置して事業に取り組んでおります。
続きまして、（２）将来の形の、①目指す姿についてでございます。
理念的になりますけども、全世代においてそれぞれの年代に合った運動を実施することで、判断力の向上や運動能力の向上、さらには健康増進などを図るとともに、年代に合った健康データを取得し、これを分析、検証することで、効果的、効率的に事業実施を図ってまいります。
これらの取組を通じて、幼年期時代の元気に成長するための運動にはじまり、高齢期の介護予防や元気づくりまで、世代横断的に取り組み、全ての市民が元気に暮らせるまちづくりを目指そうとしております。
次に、②具体的な施策についてでございます。
こちらは複数の部局にまたがりますが、私が代表して答弁させていただきます。
まず、元気カルテが本年度中に完成することから、これを基に地域が取り組む課題を検討しながら、具体的な施策につなげてまいります。
この元気カルテは運動習慣、食事習慣、地域のつながりなどが数値化され、地域ごとに整理されております。この分析結果から地域の特性を知ることで、介護予防事業を展開する地域の選択、地域へのアプローチに活用して事業を進めていくことが可能になりますので、これを基に行動変容につながるツールとしての活用も進めていきたいと考えております。
次に、地区別データとして可視化した元気マップを元気クラブの地域巡回健康増進事業や生活習慣予防事業として実施している特定健診やがん検診の受診率の向上にも活用していこうと考えております。
あと、子どもたちが健康で元気に成長するための土台となる時期に有効な運動である野外体験保育の実施なども予定しております。
以上、主な施策を申し上げましたが、その具体につきましては、交付金事業の最終年度（今年度）、この取組と３か年の事業の総括を進めつつ、今年度末に策定予定の（仮称）元気みらい都市推進計画の中でしっかりと整理してまいりたいと思っております。
なお、施策の推進に当たりましては、各部局間連携や地域の各団体との連携が要ですので、この点につきましても、引き続き、推進プロジェクトで共有しながら計画の中に書き込んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 企画部長が、今、御答弁していただきましたが、この元気みらい都市いなべの事業については、企画部が中心となってやっていくということなんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 交付金を調整させていただいたり、全体の事業の調整は企画部でさせていただきますけども、先ほど御答弁させていただきましたような部門にまたがっております。具体的には健康こども部、福祉部、
教育委員会、市民部、それと企画部にまたがっておりますので、そことの調整をさせていただいております。企画部が中心となってということではなくて、連携してプロジェクトを組んで進めておると。その事務局を企画部がさせていただいておるという体制になっております。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） プロジェクトチームがあって、現在も稼働していると思うんですけども、中心となるところがないと、連携が取りにくいと思うし、やっぱり必要だと思うんですけど、その辺のお考えはどうでしょう。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 元気みらい都市いなべに限らず、庁内プロジェクトを推進していく上では、調整、采配となる中心組織が必要になってくると考えております。そういう意味で、計画までは交付金事業でございますけども、今後、計画を策定した後、いかにしてその計画に基づいて地域と連携してこの事業を進めていくかが要でございますので、それに備えて、これは案でございますけども、副市長をトップとさせていただいて、そこに各部がぶら下がる形、その事務局を企画部でやらせていただくことを、今後、検討していきたいと思っております。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 先ほど企画部長が御答弁していただいたとおり、健康未来都市をなぜ推進するのかということなんですけど、やはりこれは少子高齢化の進行によって様々な問題が出てきております。課題解決の鍵は健康にあると言われております。子どもから高齢者まで健康増進を浸透させることが重要ではないかということで、国はこの施策を進めているわけであります。それでずっと交付金を取って、いなべ市は進んで、調査もしながら、策定した上で、来年度に向けて地域の課題を把握しながら事業を展開していくことになろうかと思うんですけども、その中でプラットフォームとしての役割が必要と思うのですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） これは様々な全世代にわたる事業が絡んでおります。それと、いろんな団体と連携しながら進めていかなくてはなりません。そういうことからも、議員おっしゃいますように、その基盤となるプラットフォームは必要と考えております。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 来年度に向けての構想ですので、ここできちっとした御答弁はできないかと思いますが、やはり誰が責任をもってするのか、どういうふうに進めていくのか、連携、連携と言われても、中心がなければ絶対に連携はできないと思いますし、プラットフォームとしての役割が必要と思っていただけるんであるならば、プラットフォームからの情報を受ける側の今度は行政側の体制もつくることがとても必要だと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） これはもともと地域活性化推進機構から補助金を頂いてやっているんですが、私どもは元気づくりということで、国民が週２回は運動しましょうよという大運動をしております。いなべは元気づくりを先進的にやって、元気づくり大学を大平さんがつくっていただいて、全国に発信させていただいております。
そういう中で、それをもっと広げるには、これは厚生労働省の仕事ですよねということで、この事業は厚生労働省が中心としてやっていただかなければいけませんよねと話して、厚生労働省の審議会が中心となって、地域活性化推進機構が補助金をもらって、データも含めてもっとエビデンスをはっきりして、どちらかというといなべ市が先進的であると。血液検査とかそういったエビデンスもしっかりして、全国に発信していきましょうという背景があります。ですから、今、エビデンスを採取して、データをとって、逆に言うと、これを全国の事例という形でやりましょうと。いなべ市民がより健康になる事業というよりも、これをいかに発信していくかが課題のように私は感じておりました。
これをいなべ市の元気づくりに参加していない方とかにより広げていって、今後も健康を推進する事業をいなべ市としてはしますけど、もう一方で、これは全国に対するエビデンスという性格があると私は認識しております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君に申し上げます。発言時間、残り４分少々です。
鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 私の認識とはちょっと違うかなと思います。
確かにいなべ市では元気づくりとして元気クラブにやっていただいております。それはあくまでも高齢者が中心になっていただいていたのが今までの事業だと思うんです。そうではなくて、健康みらい都市のこの打ち出しについては、子どもから高齢者まで健康に関心を持っていただき、先ほど企画部長が答弁していただいたとおり、小さいうちから健康を意識づけていくための健康増進を浸透させることが目的であるんではないかと私は思っています。どこが中心となって、子どもからお年寄りまで健康を意識づけさせていくのかというところが、連携を取っていくという先ほどの話になると思うんです。
教育委員会も含めて各部が連携を取りながら、幼少期から健康を意識して、働き盛りのお母さんたちも、高齢者になってからも、健康であれば、いろんな現代のいなべ市の課題も克服できるものがたくさんあります。その意味で、国はこの施策を打ち出しているので、それにのっとって、市のことを外に打ち出すのではなくて、市民が健康を意識することが元気みらい都市いなべの趣旨であると私は思っておりますので、その辺の考え方の違いかなと思うんですけども、その辺については、市長は今まで言われたとおり、市の中ではなく、そういうことをお考えなのでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 私が厚生労働省とか厚生労働省ＯＢの審議官にお頼みした背景は、今、申し上げたとおりです。
補助金の趣旨は、いなべ市の健康増進をより一層深めることも入っておりますので、それはそれでやる必要があろうと思います。ですけど、もっと大きなところは、国民全体に普及することが国家としての課題という認識を私は持っています。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 来年の３月をもってこの交付金が終わるわけですので、交付金事業として終わった後の元気みらい都市いなべの構想をどうやって生かしていくのか、どういったいなべ市にしていくかを議論しなければいけないと思いますが、それについてはどうでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 前々から申し上げているように、元気づくりというのは、おせっかいな運動に関心のある方が地域を巻き込んで、誘っていただいて、持続可能にしていきましょうという感じなんです。
子どもたちでも、運動の得意な方は自然と運動をずっとしていくんですが、結局、働き盛りの人で運動習慣がない方が多く、それが高齢者になって問題になってくると。週２回、運動しましょうよ、運動嫌いを子どもの時分からなくしましょうということで、今、アドベンチャーという形で入れて、
教育委員会も含めて検討を始めていただいております。子どもから自然と親しむ、非認知能力もそうですし、運動嫌いをなくそうと。スポーツに特化した形で運動を見るんではなくて、体を動かすことに喜びを感じる子を増やしましょうということで、
教育委員会と一緒になって展開させていただいております。
○議長（水谷治喜君） 市長、発言時間残り僅かですので、端的にお願いします。
○市長（日沖 靖君） すみません。エビデンスも含めて、全国に普及できればということが背景だと私は考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 健康ということは運動だけではありませんので、健康を考えるということは、いろんな意味で健康があると思います。将来のいなべ市をどのようなまちにしていくのか、市民が誇りを持って、自分らしく暮らしていけるまちとなるのか、元気みらい都市いなべを構築していくことが重要な鍵になると考えます。
現在はコロナにより大変な状況下でありますが、理想となるまちづくりに向けて、行政が一体となって取り組まれることを期待し、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
午前１１時０５分 再開
○議長（水谷治喜君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
次に、質問順位３番、原田敬司君。
４番、原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 改めまして、よろしくお願い申し上げます。４番議員、いなべ未来、原田敬司でございます。議長の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。マスクを外させていただきます。
今回は三つの質問をお願いしたいと思います。まず、１点目は福祉バスについて、そして、２点目は防災・減災対策について、そして、最後は行政のワンストップサービスについてでございます。
まず、１点目の福祉バスについてですけれども、令和２年の５月にダイヤ改正がされました。その中にも含まれるかもしれませんけども、コロナということもありましたが、その間、１年と４か月経過して、どのような課題が見えてきたのかを確認いたしたく質問いたします。
質問事項１、高齢者、障がい者、若者など、交通弱者に優しい福祉バス運行を。
（１）令和２年５月にダイヤ改正になったが、見えてきた課題はあるか。
（２）朝に病院や買物に出ると、帰りに待ち時間が長かったり、夕方まで帰ってこられないとの声が聞こえ、改善を求むが、市の見解は。
（３）高校の始業時間に間に合う、もしくは６時間目終了後の帰宅時間に主立った駅で福祉バスを利用できるようにしてほしいが、若者の通学（保護者の送迎）支援策についてどのように考えていらっしゃるのか。
（４）（３）について、運行シフトについてシルバー人材センターや三岐鉄道と協議しているのか。
（５）次のダイヤ改正はいつを予定されているのか。
（６）三岐鉄道両線のパーク＆ライドにおける利便性向上策のため、駐車場を探しているとのことであったが、進展はあったか。
（７）福祉バスの試乗会やそれにちなんだ関連イベント開催など、福祉バスの利用促進に向けて対策を打つべきと考えるが、見解は。
そして最後、（８）免許証返納者に例えば阿下喜温泉の回数券を配布するなど、支援策を打ってはどうか。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） それでは、ただいま８点の御質問を頂戴いたしましたので、一つずつお答えさせていただきたいと存じます。
まず、（１）ダイヤ改正に伴う課題ですが、おっしゃっていただいたとおり、令和２年５月に新庁舎の開庁、藤原支所及び大安支所の市民課窓口係の移転に伴いまして、それまでにお受けした自治会要望も併せて対応する形で運行経路及び時刻の改正を実施いたしました。各町から阿下喜へ向かうイメージで経路の設定を行っており、大型商業店舗や病院を経由地としております。
また、三岐鉄道三岐線及び北勢線の駅を経由し、電車の運行時刻に合わせる必要がある乗客の数が多い時間帯には、電車との連絡を図っています。
ダイヤ改正に伴う課題ですが、ダイヤ改正の前後に多岐にわたる御意見、御要望を頂きましたが、その中で対応できる内容を順次対応してまいったところでございます。
（２）時刻の改善要望に対する見解でございます。
先ほど申し上げた御意見の中に、時刻の再考を求める意見もございました。ダイヤの設定につきましては、各路線とも朝の時間帯を中心に、午前中に阿下喜方面に向かい走らす設定で、午後には一、二便が阿下喜方面へ、また、昼前後から夕方にかけましては、阿下喜から各所へ戻る形で設定してございます。
先ほど申しました御意見の中で一つ二つ例を申し上げますと、ほぼ御自身の御都合に合わせた時刻便が欲しいという内容がございました。例を申しますと、１１時前のバスでは病院の受付終了時刻に間に合わないため、時刻を３分早めてもらえないだろうかという御意見、夏季など気温が高い夏場につきましては、買った品物が傷むために、所用時間が短くなるように時刻を設定してほしいなどの御意見を頂戴いたしました。個々の時間を大切にしたいお考えは誠に理解はできるところなんですが、若干融通を利かせていただき、公共交通という面からも、個人の御都合にはちょっと対応しづらいところがございますので、御協力いただきたいと御回答申し上げてきたところでございます。
（３）高校生などの若者通学の支援策ですが、三岐鉄道三岐線及び北勢線の駅を経由し、その運行時刻に合わせる形で連絡を図っております。合併前にスクールバスや路線バスを利用し、通学されていた地域につきましては、それをカバーするように設定しております。
ただ、運転手の数、バスの台数には限りがありますので、皆様の御要望にできる限り合わせた形で行ってはおるところですが、先ほども申しました公共交通としての最善の運行経路、運行時刻を設定させていただいたものとして、御協力を賜りたいと思います。
（４）につきましては、若者の通学支援運行シフト、先ほどの御質問でございますが、その御質問についての委託先との協議でございます。
福祉バスの運行主体はいなべ市でございます。運転はシルバー人材センター及び三岐鉄道への業務の委託という形になっております。運行管理、事故防止対策、安全運転対策等々につきましては、定期的または日常的に協議を行っておりますが、高校生などの若者の通学支援策といった具体的な案件に対する協議は行ったことはございません。
（５）ダイヤ改正の予定ですが、改正する場合、もし改正するならばというイメージといたしましては、三岐鉄道三岐線及び北勢線との連絡が大きな要素と考えておりますので、同鉄道のダイヤ改正があった場合に、時刻連携をする必要があれば改正させていただきたいと思っています。
（６）三岐鉄道のパーク＆ライド用の駐車場確保につきましては、毎月、駐車場の利用調査を行いまして、利用実態の把握や不具合箇所等々の発見に努めております。現状では駐車場は賄えている状況でございます。新たな土地も必要ございませんので、引き続き、実態把握に努めてまいりたいと思っています。
（７）福祉バス利用促進策でございますが、一つ例として試乗とおっしゃっていただいたんですが、無料のバスでございますので、いつでも御都合のつくときに御乗車いただければよろしいかと思ってございます。必要とされる方が必要なときに御利用いただけるように、安心・安全な運行に努めてまいりたいと考えております。
最後に、（８）免許返納された方に対する支援策でございますが、運転免許証を返納された方々に福祉バスを利用していただく策として御提案いただいたと理解させていただきました。
利用者負担を求めない運賃の無料こそが、免許返納者に限らず、市民の皆様全体への最高の支援策ではないかと考えさせていただいております。免許を返納された方々に対する移動手段の確保といたしましては、先ほどから申しておりますように、市内の福祉バスは無料でございます。前回の議会でも御紹介させていただいたんですが、三重交通バス等々につきましては、運転経歴証明書を提示していただくことにより割引制度があると聞いております。これらを有効に御活用いただき、公共交通を御利用される際の一助にしていただければと考えております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 先ほど課題のところで、個人の都合でという話もあったと思うんですが、市民全体的に最大公約数的な課題として一つなり三つぐらい、もし何かありましたら教えてください。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 先ほどダイヤ改正の前後に御意見なり御要望を多数頂戴したと御答弁申し上げました。少しその内容について申し上げます。
先ほど申しましたように、運行時間の再考のところで御意見を頂戴したところがあります。それから運転の仕方が荒いであるとか、非常に運転手が不愛想であるという御意見も頂戴しております。
要望として、バスの車内でのアナウンス、例えば次はどこどこですよというアナウンスと理解させていただいています。それともう一つは、バス停でのアナウンスと理解しておるんですが、例えば名古屋市バスや京都市バスのバス停では、ただいま前のバス停を出発しましたというアナウンスが仕掛けられておるんですが、それができないものかという御意見もございました。休日の運行をしてもらいたいという御意見もございました。
そして、５月のダイヤ改正のときに時刻表を配布させていただいたんですが、これが入っていなかったというお叱りをいただいたこともございました。
以上がそのときに頂いた内容でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 今の御意見は現状を考えるとなかなか難しいかと私も感じました。
今回、質問させていただいたのは、前回、福祉バスの質問をさせてもらったときに、福祉バスのターゲットが高齢者及び若者ということで、若者へのサポートをもう少し手厚くしてもらえないかなと思いまして、質問させてもらいました。
特に若者というのは高校生を指します。いなべ近隣から通える高校への順路を考えたときに、例えば阿下喜駅であれば、７時２２分か５分だったと思うんですけど、そこに間に合わないといけない。あるいは、いなべ総合であれば８時前なんですけども、それに間に合うようなバスを運行させることは不可能なんでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） ただいま高校生に対しての御意見を頂戴いたしました。
実は今回の議案の中に、
教育委員会が出されています４－２の
教育委員会の点検及び評価報告書がございます。その中の学校の通学バスの事業にあるように、遠距離通学しなければならない方を対象にスクールバスをやっております。その方々が高校へ行った場合、その目的先が学校ではなくて阿下喜に延びます。そうしますと、今、そのスクールバスを使っておられる方はなおさら距離が長くなりますので、その方々に対して、おっしゃっていただいたように、先ほども申しました三岐鉄道の三岐線もしくは北勢線の時刻と合うように基本的にはさせていただく考えを持ってダイヤ構成をしております。
ただし、申し訳ございませんが、先ほど申しました人の限りがございます。車の限りがございますので、高校生の皆さんを網羅できる形にはなっていないかもしれませんが、基本的には小学校、中学校のときにスクールバスを使って遠距離通学をしていた方を主立っての編成にしております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 大幅な前進だと思います。人、物、金には限りがあると思いますが、その方向でまた検討をお願いしたいと思います。
ちなみに、ダイヤ改正になってきますと、バス停の数等々かなり影響してくると思うんですが、例えば私が視察に行った名古屋市の場合ですと、今まで半径５００メートルに一つバス停をつくると考えてまちづくりが行われてきました。そして、今回、高齢化が進んでいるということで、リニア中央新幹線が開通する年度を目標に、半径２５０メートルを中心にバス停をつくっていくというまちづくりをやられていると説明を受けてきました。
これについてなんですけど、いなべ市で何かバス停に関する設置場所であるとか、数であるとか、距離であるとか、考え方はございますでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） バス停の移動距離もしくは数というところで承りました。
例えば立田線、中里線の辺りは、以前は三重交通バスを走らせていただいておりました。集落には２か所ほどのバス停がございましたが、福祉バスを運営させていただくときに、４か所もしくは５か所で倍以上になってございます。それぐらい細かく止めさせていただいて、できるだけバス停までの距離を縮める、先ほどおっしゃいました５００メートルが２５０メートルという考え方になるのかもしれないですが、できるだけ細かく集落の中に押さえさせていただきました。こちらの地形的なものとして結構集落と集落の間が長うございます。その間に設置することはなかなか難しいかと思うんですが、集落内ではできるだけ細かく設置させていただいておるのが今の実態でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 高齢化に伴って、これからそういった需要も出てくると思うんです。極論を言ってしまうと、オンデマンドバス、タクシーのような形になるかと思いますが、それは現状ではかなり難しいと思いますので、ぜひバス停の設置についても深く議論を進めていただきたいと思います。
ちなみに、ちょっと時間がないんですが、パーク＆ライドの駐車場の確保数、もし主立った駅が分かりましたら教えてください。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 三岐鉄道のパーク＆ライドの駐車場と承りました。
北勢線の４駅で駐車場が２２５台分、駐輪場が２９５台分を確保してございます。主な駅といたしましては、大泉駅駐車場が１４９台、駐輪場が８４台の駐車、駐輪が可能となっております。
また、三岐線の市内８駅での駐車場につきましては３０６台分、駐輪場につきましては５４７台分を確保してございます。
主な駅といたしましては、伊勢治田駅で駐車場５２台、駐輪場９０台、大安駅では駐車場９５台、駐輪場１２８台の駐車、駐輪が可能となってございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 一つのバス停を増やしたり、時刻を１か所変更すれば、すごく複雑なダイヤ改正が必要だと思います。また、ドライバーのシフトにも影響が出てくるとは思います。しかし、高齢者、障がい者、若者に優しく、また、より便利で、住民の生活の移動手段として機能するような福祉バスの運行を目指して改善を続けていただきたいと思います。
次の質問に行かせていただきたいと思います。
質問事項２、台風・洪水における防災・減災対策を検証・強化せよ。
（１）台風被害や局所豪雨が多くなっていると思うが、市の被害状況の現状推移は。
（２）有事の際に初動となる市の職員の訓練はできているか。
（３）防災倉庫は有事にどのような機能を持たせるように設置されているのか。
最後、（４）防災・減災に向けて最低限自治会、市民に備えてほしいことは何か。
以上、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） それでは、総務部から、２、台風・洪水における防災・減災対策の検証・強化の御質問につきまして答弁させていただきます。
（１）台風被害や局所的豪雨が多くなっていると思うが、市の災害状況の現状推移はにつきましては、全国的に自然災害が多発しております。いなべ市でも浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、災害リスクの高い箇所が多くあり、災害に対する備えが必要です。
昨年度は警報発令により災害対策本部を５回設置して対応を行いました。大きな災害は発生しておりません。
近年では、令和元年に大安町梅戸地内のアンダーパス内で、局所的豪雨の浸水による事故がありました。
また、土砂災害警戒区域では、平成２４年９月１８日に藤原町坂本地内にある小滝川で土石流が発生して、１３万２，６００立米の土砂が流出しましたが、人家等への被害は発生しておりません。
気象変動に伴う異常気象により、いつどこで局所的豪雨や台風による被害が発生するか分からない状況下であることから、監視カメラや河川水位の情報などで被害状況を早期に発見し、迅速で的確な災害対応を実施していきたいと考えております。
（２）有事の際に初動となる市職員の訓練につきましては、毎年度、５回程度の警報が発令されており、新庁舎体制での風水害に対する職員の招集等は適切にできていると考えております。
しかしながら、地震災害等の初動対応については、誰も経験していないため、十分に対応できるとは言い難く、今後は図上訓練等を実施して、対応力の強化を図っていきたいと考えております。
それ以外では、職員訓練としては、避難所の開設に従事する職員に対して毎年１回の座学研修を実施するとともに、実働する担当部署で避難所の点検などを実施しており、今後も災害対応への知識と技術の向上をさせるための研修を実施していきたいと考えております。
また、倒木等の除去等を行う際にチェーンソーを使用することがあるため、安全講習を受講するなど、初動対応に必要なスキルを高めています。
（３）防災倉庫は有事にどのような機能を持たせるように設置されているかにつきましては、大規模災害時には国、県及び民間からの多くの支援物資が集まることが想定されます。昨今の被災地では支援物資が大量に送られてくるものの、受け入れる施設がなく、大変苦慮したなどの報告を受けています。
いなべ市では、防災備蓄倉庫と支援物資を受け入れる物流倉庫と二つの機能を併せた施設の建設計画に取り組んできました。令和２年９月に竣工したいなべ市防災拠点倉庫は、いなべ市が計画に基づいて備蓄する飲料水、食糧や資機材を保管できる倉庫とともに、大規模災害には多くの支援物資を受け入れる可能性があることから、支援物資の受入機能を持つ倉庫として建設いたしました。
具体的には、内部の棚は必要最低限とし、床は１０トントラックが来た場合にも対応できる、高さも１０トントラックの荷台の高さを確保し、入庫、出庫が円滑にできるよう、それぞれ別々の扉を利用して行えるように場所を確保しました。
また、トラックで運ばれた物資を迅速に荷下ろしができるよう、エンジン式リフトを常設し、さらに事務室や支援職員の休憩室なども設置し、大規模災害で大量の支援物資が集積しても対応できる施設としています。
（４）防災・減災に向けて、最低限自治会、市民に備えてほしいことは何かについては、令和３年４月に自治会を通じて配布したいなべ市防災ガイドブックを見ていただき、自分の家や勤務先の災害リスクを把握していただくとともに、平常時から災害が発生したときはどのように避難をしたらよいか、家族で確認していただきたいと思います。
また、南海トラフ地震など大きな災害が発生した場合は、物流が止まることが予想されることから、１週間分の食料や飲料水の確保をしていただきたいと考えております。
市民の皆さんには、災害に備えてほしいことを知っていただくため、８月１０日から８月２４日まで、シビックコア棟１階の展示スペースにおいて、いなべ市防災展を開催しました。少しでも皆さんに災害に関心を持ってもらうために、今後も継続して防災啓発を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） それでは、ただいまの御質問のうち、（１）市の被害状況の現状推移について、建設部から、平成２８年度から令和２年度までの５年間で建設部所管施設での災害復旧工事を実施した件数をお答えしたいと思います。
平成２８年度は道路災害が１件、平成２９年度は道路災害２件と河川災害が１件、平成３０年度はございませんでした。平成３１年度（令和元年度）につきましては、道路災害が６件と河川災害が４件でございます。また、令和２年度につきましては災害は発生しておりません。
以上で、建設部からの答弁とさせていただきます。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、杉本 剛君。
○
農林商工部長（杉本 剛君） 同じく被害状況、農林商工部所管の件数を報告させていただきます。
平成２８年度４件、平成２９年度８件、平成３０年度８件、令和元年度６０件、令和２年度２件、以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 災害の際にどのような御苦労を行政の方がされているのか、なかなか市民には見えてこないんですが、例えば今般、８月１３日だったと思うんですけど、大雨があった際に、どのような対応を取られたのかお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） 先日のような大雨警報等が発令した場合の対応として述べさせていただきます。
大雨警報等は気象業務法に基づき津地方気象台から発表されます。警報発表後、第２次配備を行うため、市長、副市長及び各部門長または次長級職員は速やかに参集し、災害対策本部を設置します。災害が大きくなると予想される場合は、初動対策班や情報収集班、広報班、避難所運営班、教育対策班を招集し、アンダーパスなどの閉鎖等の現場活動や避難所の開設等の業務に従事します。
災害対策本部は警報等が解除されるまで、必要に応じて、また、市民からの通報により市内巡視を行うとともに、土石流、河川水位を監視し、監視カメラや気象状況の様々な情報設備を活用しながら、２４時間体制で災害に対応しました。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） お疲れさまです。ちなみにですけれども、いなべ市にはたくさん避難所がありますが、その避難所に有事の際に職員の方が出向かれて指揮を取られる方は、あらかじめ決まっていらっしゃるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） 避難所が市内に何か所あるかちょっと数は忘れたんですが、その分につきましては、福祉部と健康こども部が担当しておりまして、各避難所に職員２名が張り付いております。避難所の運営につきましては、自治会長、民生委員、地元住民の協力を得ながら運営していきたいと考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 違う角度から質問させていただきます。
有事の際に人命救助だとか物損の対応であったりとかいろいろありますが、市民の安否確認もすごく重要だと思うんです。この点についてはどのように対応されるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） いなべ市での緊急避難は、土石流で坂本地区、大貝戸地区で頻繁にやらせていただきました。各組長が自分の組の御家族がお勤めで帰ってこれないのか、旅行に行っておられるのかを全て把握いただいて、自治会長さんが中心となって全て報告を避難所でやっていただいております。それは藤原町時代からずっと引き継がれております。これは平成２４年からで、大きな土石流はここしばらく来ておりません。もしも起きたときは、自主的にどんどん避難していただいていますので、そういった方は自治会の組織と一緒になって把握するようにしております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 自治会と連携を取られるということで理解しました。
議員の研修でも災害研修を受けたんですけども、ちょっと専門的な用語になるんですが、正常化の偏見と申しまして、正常化の偏見とは、災害に遭って被害を受けるはずがないと考える傾向のことを言います。災害、減災を考える上でとても重要な概念だと思います。つまり我々を含む市民は、災害が起こっても自分は大丈夫だろうとか、災害は起こらないだろうと考えがちで、何の準備もしない、危機意識が薄い、あるいはない場合があると、理論的に災害の概念としては存在していますが、先ほど（４）でもありましたけども、この点について、行政側の方はどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） 正常化の偏見ということで、異常事態に直面した場合、自分は大丈夫だろうと思い込むことで、災害発生時に避難や初動対応が遅れる原因と言われております。これは心理的なものであり、正常化の偏見を払拭することは難しいと思います。
しかし、正常化の偏見において、災害対策時に災害等を過小評価することなどは危険であることから、各関係機関からのホットラインや様々な災害情報を収集して対応していきたいと考えています。
また、防災講話を実施した際には、参加した市民に対しては講和の中でも正常化の偏見についてのお話をしており、今後も啓発の中で継続していきたいと考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） ぜひよろしくお願いいたします。
私、関連質問と思っているんですけれども、新型コロナウイルス蔓延も災害だと思っています。政府広報官もそうですし、東京都知事もおっしゃっていました。
今回の定例会の冒頭で、市長がいなべ市についても緊急事態であるとおっしゃられて、国体推進室のメンバーを新型コロナウイルス感染症対策班に充てるとおっしゃられて、非常に私、感銘を受けました。これこそ危機管理なのかなと思いました。とても迅速な対応ですばらしいなと思ったんですけども、この点について、何か危機管理というか、災害対策上共有できる点がございましたら、市長か、もしくはどなたかお答え願えますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） コロナもまさに災害で、今、桑名保健所の機能が麻痺しております。本来は桑名保健所、知事権限の部署を、いなべ市としては所掌事務ではないんですけれども、それを受けざるを得ない状況です。
今までは保健師が桑名保健所に数名出向いて、職務に当たっておりましたけれども、非効率ですし、もっと出せという話になってきますので、いなべ市の陽性者をいなべ市役所で確認業務をし、執務をするように切り替えました。桑名保健所もそうしていただけるほうがありがたいということです。我々もわざわざ出向いて、見も知らない桑名の住民の方のケアをするよりは、住民票や家族構成など、いろいろなことが分かっている人をケアさせていただいたほうがはるかにいいものですから、桑名保健所と打合せさせていただいて、いなべ市の陽性者はいなべ市の保健師が安否確認し、福祉部で食糧などの支援をするなど、切り替えさせていただいております。災害ではその場その場でいろいろ事情が変わり、臨機応変の対応が必要だと思いますので、そういう対応をさせていただいております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 多分、市長がおっしゃられたのは、ふだんからの危機意識の強さやアンテナの高さだと思うんです。こういったことを職員の皆さんの間でも共有されていると思うんですけども、ぜひ機動的に動けるようにお願いしたいと思います。災害はいつやってくるか分かりませんので、本当にお願いしたいと思います。
それでは、質問事項３番に移らせていただきたいと思います。
行政のワンストップサービスは維持できているか。
（１）市民から市役所に問い合わせたときに部署をたらいまわしにされているとの声を聞くが、満足度調査はしているのか。
（２）市長は合併以来、ワンストップサービスを
行政サービスの特色としてきたが、現状をどう捉えているのか。
（３）支所機能を今後どうしていくのか。
よろしくお願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） それでは、総務部から、３、行政ワンストップサービスの維持はできているのかの御質問につきまして答弁させていただきます。
（１）満足度調査をしているかにつきましては、満足度調査の実施状況ですが、旧４庁舎に総合窓口が設置されていた時期に、各総合窓口課の来庁者にお客様アンケートを実施し、職員の対応に関して高い評価を得ておりました。本庁舎に移転後は、各部署が個別に市民対応をしており、以前の総合窓口課のように窓口対応、サービスに特化した業務を行っている部署がなくなったため、満足度調査は実施しておりません。
総合窓口課の廃止に伴い、サービスの低下や市民の方に御迷惑をおかけしないように、各部署が窓口対応や電話対応の向上に努めてきました。
当初は職員の不慣れもあり、御迷惑をおかけすることもありましたが、現在では、市民の声などから職員対応が悪いという指摘はほとんど受けておりません。
また、庁内委員会として接遇向上委員会を設置し、窓口対応、電話対応など定期的にチェックし、全員が接遇向上に取り組んでおります。
（２）現状をどう捉えているかにつきましては、総合窓口課がなくなり、それぞれ部署で窓口対応を行っている現状でありますが、マイナンバーカードの普及から、住民票や戸籍、納税証明書はコンビニ交付の利用が増加しており、証明書発行サービスについては、市民の方に御不便をおかけしていないと考えています。
また、現在の
行政サービスは複雑化、多様化が進んでおり、担当部署が直接対応する必要があるケースが増えているため、結果的にワンストップサービスで対応できる窓口業務は限られたものとなっております。
これらの現状を踏まえまして、今の形の中で市民サービスの向上に迅速かつ適切な対応ができるよう、職員の資質向上に努めております。
（３）支所機能を今後どのようにしていくかにつきましては、総合窓口課を廃止し、支所として約１年半が経過しようとしています。支所でできる業務が限られている現在の形については、市民の方におおむね理解浸透されたと思います。現状の予定で進めさせていただいております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） （２）、（３）に関してなんですけれども、ワンストップサービスは確かに本庁については物理的にはできていると思います。ここへ来れば、必ずどこかの部署に行けばできると認識しています。
ただ、私が問題として思っているのは、支所については、先ほど総務部長もおっしゃられましたけども、できる業務が限られていて、これが問題なのかなと思います。
そこで、例えば福祉のように深く個人に入り込んでやるような業務をやってくれと申し上げるつもりは全くないんですけども、せめて例えば市民部のような形で戸籍の異動であったり、受付であったりとか、そういった登録業務はぜひやっていただきたいと考えております。
ちなみに、なぜ私がそうやって申し上げるかというと、いなべ市の面積が広いんです。ちょっと近隣の市町を調べてきたんですけども、先ほど申し上げた届出だったり、受付だったり、登録業務ができる本庁だったり、支所だったりとか、地域センターだったりとか、出張所とかの数も全部調べたんですけども、それを面積で割ると、例えば菰野町は１７．８平方キロについて１か所ある。津市に関しては１８．７１平方キロについて１ある。東員町については２２．６６平方キロについてあるということなんですけども、広くて松阪市で１２４何がしで、いなべ市については２１０．６平方キロについて１か所しかないということで、非常に広く不便なのかなと思うんですけども、この点についていかがでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 国も含めてデジタルトランスフォーメーションで働き方改革を打ち出しております。いなべ市はマイナンバーカード普及率５０％以上で、できる限り証明書発行はコンビニとか違うところで取ってくださいと。将来は証明書発行が政府で要らなくなる可能性もありますけれども、先ほど問題があった貧困の連鎖、子どもの支援は人じゃないとできないんです。コンピュータではできない。コンピュータではできない業務を市が担っていかざるを得ないんです。
今は暮らしの保健室とか、本当に何か相談したい、そういった機能を持たせるようなところを増やしていく。その代わり、機械でできることは機械に置き換えてできればしていきたいですし、単純なことについては、世の中の流れがそうなっております。単純じゃないこと、本当に相談しなきゃいけないこと、逆に言いますと、面談をすることによって、子どもの何か、障がいであったり、親子間の問題であったり、いち早く第三者が発見して、その解決に向かっていろんなところと連携して解決する。今、貧困の連鎖、先ほどもありましたけども、そういった御家庭は複数の課題をお持ちです。障がいであったり、就労であったり、いろんなことがその家庭に集約化しているんです。そういった問題をまず解きほぐしていくといいますか、何か行政との接点を持つべき機能を充実するのが、今、市役所がやらなきゃいけないことだと私は認識しております。
逆に言うと、お悔やみの窓口という提案もありました。ですけど、お悔やみのときに相続税の相談は市役所ではできないんです。これは税務署の判断ですから、税務署へ行ってくださいという話になるんです。そうであれば、最初からこれは税務署だと御案内したほうがいいわけです。下手に知っているような感じで混乱を来すような案内をすると、かえって迷惑しますので、市役所としては市役所じゃないとできないこと、横のいろんな福祉とかの連携を取りやすい部署については、人と人との面談によって問題を解決していきたい。デジタルトランスフォーメーションによって働き方改革で置き換えられるものは、進んで置き換えていくという方針でやらせていただいております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 質問が重複するかもしれないんですけども、令和２年第３回定例会の鈴木議員の一般質問の際に、本庁や支所の在り方について、市長の答弁、今まさにおっしゃられましたけども、福祉のような、家庭に出向いて行ってまで様々なことを確認しなければいけないような複雑なことから簡便的な手続の二極化に分かれていくとの答弁があったんですけど、戸籍の異動などはまさに簡便な手続だと思うんですけども、再度、見解をお願いします。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君、質問を明確にしてください。
○４番（原田敬司君） 例えば結婚するとか、子どもが生まれたとか。
○議長（水谷治喜君） 市民部長、杉山義文君。
○市民部長（杉山義文君） 先ほどの戸籍の届出に付随することについて、戸籍の届出だけでは済まない、出生届が出れば、それは福祉の部分に関わってまいります。当然、健康保険の部分に関わってくる場合もございます。そうなると、当然専門的な知識を要することになって、ただ戸籍の届出を受け付けて受理するだけの業務では終わらなくなりますので、それは今の支所の状況ではちょっと不可能かなと考えます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君に申し上げます。発言時間、残り５分です。
原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 市民からは遠くなって不便になったという意見はあります。先ほど総務部長の答弁から、だんだんそういった声は少なくなってきているという認識があるという言葉に多少そごというか、誤差というかありますが、そういった声があると知っておいてください。
本庁ができたことによって、私も実感しているのは、皆さんの部門間での情報交流が非常に進んで、組織としての強さは私もこの２年間ですけども、感じてきました。そこにさらにＧＣＩが入って、さらに横串を刺すような連携がすごく強くなってきて、これから楽しみです。ぜひ前向きな組織としての強さと、一方で、マイノリティーもありますけども、そういった市民の声も大事にしながら、共に歩んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私も残り任期まで全力でやりたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩いたします。
午後 ０時０２分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（小川幹則君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
次に、質問順位４番、位田まさ子君。
１６番、位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） １６番議員、いなべ未来、位田まさ子です。議長の許可を得ましたので、一般質問をします。
質問は二通りありまして、一つは、いなべの都市計画について、二つ目は、学校給食の重要性についてです。
では、まず質問事項１、いなべ市都市計画について。
令和３年２月２６日に非線引き都市計画区域である北勢都市計画区域と大安都市計画区域を一つの都市計画区域と改め、いなべ市都市計画区域とし、三重県の指定を受け、いなべ都市計画と報告されました。
これにより、もう一つある員弁町の市街化調整区域の線引き都市計画区域は今後どのような扱いになるのか。私自身も市街化調整区域の土地を持つ当事者として、たくさんの苦労と勉強をさせていただきました。まだまだ調整区域を理解されていない部分を正しく市民に伝えるべきだと思い、この質問をいたします。
（１）員弁町の市街化区域、市街化調整区域の当時の状況と目的は。
（２）約５０年前に員弁町に施行された調整区域と中部圏開発整備法（昭和４１年）の関連と、その当時の他町（大安町、北勢町、藤原町）の状況はどのようなものであったのか。
（３）国への調整区域の解除を求める方法があるのか。
（４）員弁町の市街化調整区域での緩和措置（平成１４年三重県条例第６７号）について。
①都市計画法第３４条１１号の目的と内容は。
②この県条例の緩和措置の拡大を要求することは可能なのか。
③員弁町内で緩和措置が適用されない土地はあるのか。
（５）農業振興地域整備法第３条第１項第１号と調整区域との関連はどのようなものか。
（６）東海市長会宛てに要望書を提出していただいたが、その後の経過は。
（７）非線引きの大安町、北勢町をいなべ都市計画区域と指定されましたが、今後、全市が調整区域になり得ることもあるかもしれないという説明もあったので、どういうことなのか。
質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○副議長（小川幹則君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） それでは、いなべ市の都市計画についてお尋ねを頂戴いたしましたので、御説明申し上げたいと存じます。
まず、（１）員弁町の区域指定当時の状況と目的についてですが、旧員弁町は昭和４４年５月２０日に桑名都市計画区域として指定を受け、昭和４５年８月３１日に市街化区域と市街化調整区域を持つ区域区分ができました。
区分の目的といたしましては、市街化する範囲を限定することによりまして、無秩序な市街化を防止するためでございます。
続きまして、（２）員弁町に施行されました調整区域及び当時の他町の状況でございますが、昭和４４年頃に都市計画区域を指定するに当たりまして、名古屋から２０キロ圏が候補になり、当時の員弁町と北勢町の一部が入っていた模様でございます。詳細はちょっと不明でございます。
大安町、藤原町につきましては入ってはおりませんでした。旧北勢町は昭和５５年１０月３日に、旧大安町は昭和５６年４月３日に都市計画区域が指定されました。旧北勢町、旧大安町が都市計画区域を指定いたしました昭和５５年、５６年頃につきましては、流域下水道の計画が始まった時期と重なってございまして、下水道区域に入れるために都市計画区域を指定したのではないかと推測いたしております。
続きまして、（３）調整区域の解除でございますが、都市計画区域には市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定める線引きと定めない非線引きがあり、都市計画区域を指定する時点でどちらかを選択できましたが、平成１２年５月の都市計画法の改正によりまして、中部圏開発整備法第２条第３項に規定する都市整備区域を含む都市計画区域は線引きすると規定されました。員弁町は都市整備区域に指定されておりまして、員弁町を含む都市計画区域は市街化区域と市街化調整区域を持つ線引き都市計画区域となるため、市街化調整区域をなくすことはできないかと存じます。
（４）の①都市計画法第３４条第１１号の目的と内容ですが、以前、市街化調整区域では既存宅地制度がございまして、線引き時に宅地であった土地については、用途の制限なく住宅やアパート、マンション、店舗、工場など建築可能でございましたが、都市計画法の改正によりまして、既存宅地制度がなくなり、第３４条第１１号ができました。建築できる用途や区域の範囲は条例で定めるため、県により異なりますが、三重県条例では市街化区域から１キロメートル以内で５０戸以上の連坦がある地区を指定でき、用途は一戸建て住宅に限られ、一戸建て住宅用の分譲地も可能でございます。
一戸建て住宅につきましては、高さ１０メートル以下、敷地面積は２００平方メートル以上、道路に４メートル以上接していることが必要になります。
従来、市街化調整区域では農家住宅や分家住宅など、建築主の要件が限られていましたが、第３４条第１１号の地区指定ができてからは、条件に当てはまれば誰でも住宅の建築が可能になりました。
②県条例の緩和措置の拡大要求でございますが、第３４条第１１号に基づく地区指定は、県条例の基準に合致する場所は漏れなく指定されていますが、５０メートルの連坦が満たされていないため指定されていない場所があります。今後、その間に農家住宅や分家住宅が建つことにより、５０メートルの連坦が満たされることになれば、条例指定地区の追加を申請することができるかと存じます。
③員弁町内の緩和措置未適用箇所でございますが、員弁町坂東新田地区につきましては、５０戸以上の連坦がないため、また、員弁町平古地区につきましては、市街化区域から１キロメートル以上離れているために適用はされません。
（５）農地法との関連ですが、市街化調整区域は市街化を抑制する地域で、基本的に建築はできません。しかし、農家住宅や農業用倉庫、線引き以前から住んでいる人の子や孫などの分家住宅、市街化調整区域に住む人の日常生活に必要な店舗などは建築が可能です。
これらの市街化調整区域で建築できるものであっても、農業振興地域の整備に関する法律第３条第１項第１号に規定する農用地等については建築できません。ただし、除外が認められれば建築は可能と存じます。
都市計画法第３４条第１１号指定区域内での一戸建て住宅、一戸建て住宅用の分譲地への建築も可能です。ただし、農用地は第３４条第１１号の地区指定ができないため、農用地の除外が認められた後、第３４条第１１号の地区指定が可能かどうか改めて判断することになり、指定できた場合の区域内での一戸建て住宅、一戸建て住宅用の分譲地への建築が可能になります。
続きまして、（６）東海市長会宛ての要望書のその後でございますが、中部圏開発整備法に基づく都市整備区域の見直しについてと題しまして、合併に伴う状況変化や都市整備区域の指定から長い年月が経過するなどの環境変化により、現状とそぐわない状態となっている中部圏開発整備法第１３条に基づき指定されている都市整備区域の見直しを図ることとし、三重県市長会を介して東海市長会へ要望したものでございます。
当該案件は、第１２９回東海市長会通常総会議案として提案され、東海市長会から全国市長会を経て国へ要望されたと報告を受けております。
（７）全市が調整区域になることもあるのかでございますが、先ほどもおっしゃっていただきました平成３１年３月改定のいなべ市都市計画マスタープランでは、市内にある三つの都市計画区域を統合する場合には、いなべ市員弁町は中部圏開発整備法における都市整備区域に指定されていることから、都市計画法第７条により、いなべ市員弁町を含む都市計画区域は区域区分を定める必要があります。北勢都市計画区域、大安都市計画区域において区域区分を定めることは現状の土地利用状況から見ると当面は難しいものと考えられます。そのため、非線引き都市計画区域である北勢都市計画区域、大安都市計画区域をいなべ都市計画区域として統合を進めるとしてございます。
令和２年１１月のいなべ市都市計画審議会で北勢都市計画区域と大安都市計画区域を一つの都市計画区域といたしまして、いなべ都市計画区域に変更する案を決定いただきまして、先ほど言っていただいたように、令和３年２月２６日、三重県の指定を受けたところでございます。
国の方針といたしましては、一つの行政区域には一つの都市計画区域が原則であるために、このいなべ都市計画区域もいずれは員弁町と同じく都市計画区域全体の線引き導入について議論が必要になるかとは思われますが、当面、現状の都市計画区域を維持してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 詳しく説明していただきありがとうございます。
では、再質問させていただきます。
第１問目の市街化区域と調整区域を目的があり分けたということは分かりますが、２問目の都市計画区域の区域区分を定めなくては、線引きの中部圏開発整備法のところに定めなくてはならないというほうに員弁町はなぜ当時入ったか、理由が分かりましたら教えてください。
○副議長（小川幹則君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 中部圏開発整備法第２条第３項に規定いたします都市整備区域に員弁町が入っておるということでございますが、昭和４４年当時に都市整備区域に入りますと、国の補助事業の採択に有利な点があったのではないか。例えば補助金的にというところかと思われますが、補助率のかさ上げ、増高があったようでございます。ただし、申し訳ございません、詳細は分かりかねます。
以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 分かりました。補助率のかさ上げだとすると、私のうがった見方かもしれませんが、都市整備促進のために下水道工事を、当時、町民の方に一刻も早くと行政が思ったのかもしれません。当時の行政の方がいないので私の憶測ですが、そのような気もいたします。その結果がこれなのかなとは思いますけど、当時は当時で理由があったのかなと、今、聞かせていただきまして思いました。
では、三つ目の再質問です。
国への調整区域の解除はできませんという明確な答弁なのですが、例えば国会議員の方に動いてもらうとか、この間の請願の話とか、市民がほかに方法があるのかと、調整区域が解除できるのではないかと思わせる振りがありました。市民に期待を持たせることが、私には心が痛みます。市長の御意見をここでお聞かせください。
○副議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 中部圏開発整備法の対象地域から旧員弁町を除外していただく、国会議員とか各方面に要望を上げてそういうお願いをしても、非常に難しいと感じております。
私も直接市民の方にお聞きしたときに、中には農振農用地の規制とか保安林の規制を市街化調整区域の規制と勘違いされる方も結構見受けられます。ですから、都市計画を正しく理解いただくように啓発していきたいと思っております。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 市長の口からこの方法は本当に難しいんだという答弁をいただきましたので、これは効果がないと私も判断して、市民にも納得していただけるようにお話ししたいと思います。
（４）の調整区域は、今、答弁いただいたように法律では解除できない。そのための調整区域の建築の緩和策を県条例第３４条１１号でできる範囲を説明していただきましたが、第３４条１１号の緩和策で、どのくらいの件数が員弁町に増えたのかお知らせ願います。
○副議長（小川幹則君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 私が持っております昨年度末までの数字でお答えさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
昨年度末までにおける第３４条第１１号の地区指定区域内での開発許可件数につきましては１７２件ございます。このうち分譲地の件数が２１件ございます。一戸建て件数は１５１件となります。
先ほど言いました分譲地件数２１件の内訳といたしまして、宅地が１８０区画ございました。うち建築済みが１５６戸となってございますので、先ほどの１戸建てと合わせまして、約３００件が建築済みになろうかと思います。
以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） よく分かりました。今の説明で、３００件ぐらいの分譲地と戸建てが建ったということで、畑新田で言わせていただきますと、たくさんの戸建てが建ち、５年ぐらい前、小学生が畑新田の中では２９人でした。今は６０人を超えております。市街化調整区域内でも条件に合えば、このように建てられるという証明でございます。
移住促進を一生懸命やってみえますが、これも調整区域の中で住宅を建てられたら、これだけの人口が増える。３００件掛ける３人家族としてもえらい人口です。促進住宅も一生懸命やっていただきますが、これの緩和策を考えていただきますと、こんなに効果が調整区域の中でも表れるということです。
では、次の（５）の農振農用地についても建てられる、除外が認められる事例があったと、今、発表されたんですが、どのようなことでしょうか。もしあれば、具体的に。
○副議長（小川幹則君）
農林商工部長、杉本 剛君。
○
農林商工部長（杉本 剛君） 農業振興地域の変更、いわゆる除外なんですが、転用目的における農用地区域からの除外は、農用地区域内の土地の確保及び農業振興施策に著しい支障を及ぼさないようにするのが農振法でございます。したがって、これなら大丈夫という要件ではなく、転用目的における様々な条件をクリアしないと、一概に原理原則除外はできません。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） なかなか難しい問題ですが、徐々にできるといいなというこちらの希望でございます。何かいい策がありましたら、また教えてください。
（６）の東海市長会への要望書については、以前、私の一般質問の答弁を実行していただき、ありがたく思います。おまけに、今、聞きましたら、東海市長会から全国市長会を経て国に提出いただいたということで感謝申し上げます。これからも国に対して中部圏開発整備法第１３条に基づき指定されている都市計画区域の見直しを、市長、今後も続けて要望していただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 東海市長会経由で全国市長会に様々な要望を上げているんですけども、その中で、事務局で却下される案件も結構あります。そういう中で、この中部圏開発整備法の緩和要件は事務局ではねられてはいません。一応政府に向けて要望は上げているんですけれども、整備法の対象地域が、先ほど部長からもありましたけど、下水道の整備の補助が手厚いとか様々な補助基準の上乗せに該当して、逆に中部圏開発整備法の対象地域に入れてほしいという要望の市町村のほうが圧倒的に多い。ですから、それを今変えるとなると大混乱を来すので、私どもは除外していただき、真逆なんですけども、混乱を避ける意味もあって、現状維持でずっと止まっていると賜っています。
今後、いなべ市としますと、この整備法の地域に入っており、制約が多うございますので、引き続き、都市整備区域の見直しを、市長会を通じて要望していきたいと思っております。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 説明していただきました。今、話を聞いておりますと、中部圏のところへ、そのときは下水道だったんですが、補助率のかさ上げのために入りたいという地方もみえると聞きまして、そういう世の中になってきたのかなと思って感心いたしました。
（７）の一つの行政区域には一つの都市計画が原則ということで、現在のいなべ市都市計画、今は二つあることになるんですが、一つにするには、いずれ員弁町の都市計画区域の線引き導入についての議論が必要になるとおっしゃいましたが、都市計画を一本化しなければならないということは、いなべ市全体が、今、言いましたように、員弁町の線引き区域のような計画をしなくてはならないとき、当面はこのままでということですが、その議論が始まる時期は目に見えているんですか。当分ということは、いつ頃ですか。
○副議長（小川幹則君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 国の都市計画運用指針がございます。そこには区域区分を行っている都市計画区域を有する市町村と区域区分を行っていない都市計画区域を有する市町村が合併した場合、まさしくいなべ市に当てはまるかとは思うんですが、当面の間、それぞれの都市計画区域をそのまま存続されることも考えられることがございまして、合併前の各町の区域をめぐる社会的または経済的状況等、地域的特性があろうかと思います。その相当な差異が認められますので、国の指針にあるように、当面はこのままの格好で維持させていただきたい、このようなつもりでお答えさせていただきました。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） いずれにしましても、現状で市民から調整区域の中での建築のお尋ねがあれば、市民にとって何が最善の方法か情報提供し、市民に納得していただくよう、これからもよろしくお願いいたします。
では、次に行きます。
質問事項２、学校給食の重要性について。
学校生活の中で大きなウエートを占めている給食の時間。いなべ市全校に給食が実施されていることは、いなべ市民として本当に喜ばしいことで、このことは行政の努力のたまものと感謝しております。
そこで、保護者の方たちにますます安心して喜んでいただけるよう質問いたします。
（１）長期化するコロナ禍で黙食する児童生徒が給食を楽しみにするための工夫は。
（２）児童生徒、保護者に対し、給食の満足度調査（量、質、メニュー）を聞く機会はどれぐらいの頻度で行っているのか。また、調査結果にどのように対応しているのか。
（３）アレルギー食などメニューに対する配慮は。
（４）給食の時間は教師にとっても児童生徒の表情を見渡すよい機会と考える。どのようなところに注意を払い、児童生徒の様子を観察しているのか。
以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 質問事項２、学校給食の重要性について、（１）から（３）について、私から御答弁申し上げます。
まず、（１）黙食する児童生徒が給食を楽しみにするための工夫はについてですが、三重とこわか国体に併せて、昨年９月から今年７月まで国体応援メニューを実施してきました。４７都道府県の料理を月に数回提供し、全国の御当地料理を通じ、大会を盛り上げ、子どもたちにも喜んでもらおうという企画を実施いたしました。
ここで、その料理について子どもから感想をいただいておりますので、少し御紹介させていただきたいと思います。
僕は給食の時間が大好きです。この前出た岐阜県の鶏ちゃんという料理がとてもおいしかったです。みそと鶏肉の相性が抜群で、毎日食べたいと思いました。逆に静岡県の黒はんぺんの緑茶揚げは僕の苦手な味でした。だけど、食べたことが一回もなかったので、静岡に行った気分でした。月曜日は新潟県の料理です。それもとても楽しみにしていますというような感想も頂いておりまして、物すごく提供している側も喜んでいる次第でございます。
また、コロナの影響で経営が落ち込んだ三重の畜水産物業者の経営の安定化を図るため、みえの畜水産物学校給食活用促進事業を活用し、いなべ牛を使ったビーフカレーや牛丼、三重県産のタイの塩焼きなど、学校給食ではなかなか提供することができない豪華なメニューも企画いたしました。食材費については特別に徴収することなく実施でき、子どもたちも大喜びでございました。
（２）給食の満足度調査を聞く機会は、また、調査結果の対応はについてですが、児童生徒に対しては、食育の授業で給食の感想及び希望の献立を考えてもらい、適宜、実施しております。
食育の授業は市内学校の各クラスを回るので、年に１回ほどになりますが、毎日、給食アンケートに取り組んでいる学校もあります。
また、月に１回、栄養教諭、調理員、
教育委員会事務局員で構成する給食担当者会を開催し、提供した給食のメニューの反省や意見を出し合い、そこで各学校の担当者から子どもの声や反応を聞き、今後のメニューの参考にしております。
しかし、保護者を対象にした調査は行ったことがございません。
（３）アレルギー食などメニューに対する配慮はについてですが、保護者から提出されたアレルギー対応申請書に基づき、保護者との面談や書類のやり取りを重ね、除去食の提供や代替食を持参してもらうなど、可能な限りのアレルギー対応を行っております。給食を提供するときは、センターで栄養士と調理員が確認し、学校では用務員が確認し、養護教諭が確認し、さらに最後に担任の先生が確認するという四重、五重の確認実施を行っております。また、教職員はアナフィラキシーに対する研修なども受けております。
以上、答弁を終わります。
○副議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） それでは、私から、（４）給食の時間の教職員の児童生徒の観察等について答弁させていただきます。
議員御指摘いただいたように、給食の時間は授業時間には含まれていませんけれども、本当に大切な学校教育活動の一つでありますし、以前も議員に教えていただいたように、給食の時間の担任の先生の役割はカウンセラー的な役割も担っていると私も思っております。
では、どんなところに注意を払って児童生徒の様子を観察しているかについてでございますが、現在のコロナ禍において、マスクを外す給食の時間は感染リスクが高まる場面でもあります。したがって、まず一番注意を払うべきことは、感染予防として、適切な距離を取って、私語を控えるなどの感染対策の指導です。
しかしながら、給食の時間は、唯一、マスクで隠れていた子どもの表情を見ることができる格好の機会でもありますので、担任教諭は子どもたちの表情や態度をよく見ながら観察を続けなければならないと思いますけれども、まず、心情的な面として、学校生活や家庭生活の困り感はないかというところも眺めていますし、体調面でいくと、発熱とか腹痛などの体調不良、そして、先ほども答えましたけれども、食物アレルギーの突発的なアレルギー反応はないのかとか、あとは偏食傾向、感覚過敏とかこだわりの強さなどの特性もうかがうことができます。
もう一つは、かむ力と食べる速度、子どもによって違いますけども、その辺のところも眺めることができます。あと食べる量もそうです。おかわりする子もおるかも分かりませんけども、朝食や夕食が取れていない子たちのネグレクトの可能性はないかということも、給食の時間なんかで把握できると思っています。
特に給食の時間の表情とか態度は、大きな変化が見られる場合には、日常的に保護者へ連絡を行って、緊密に家庭との連携に努めております。
ちょっと話がそれて申し訳ないんですけども、今回、御質問いただいて、本来であれば、机を向かい合わせにして、友達と会話を楽しみながら食べる給食の時間が、昨年から続くコロナ禍で、正面を向いて黙って食べなくてはならない新しい形になりました。これは本当につらいことだと思います。やはり私どもは子どもたちの給食の楽しみをなくさないように、最大限工夫を凝らしていかなければなりませんが、私も今回の質問で勉強させてもらったんですけども、一方では、このコロナ禍の今だからこそできる指導、やらなければならないことがあることも教えてもらいました。
それは何かといいますと、味覚教育と正しくかんで食べる習慣化、これは生涯にわたって健康な生活を送るために大切な食育だと教えていただきました。
特に味覚教育は、食べ物の食べ方の基本になっているもので、甘味、塩味、酸味、苦味、うまみが五つの基本的な味と言われているんですけども、よくかんでこそ分かることであります。
最終的には五感を使っておいしいというものと合わさっていくのが本来の味わうということになるんだと思いますけども、なかなかコロナ禍以前の給食の時間の状況では、ゆっくり味わって食べる、かんで食べることもできませんでしたので、こういう状況ですから、黙食こそ給食にしっかり向き合わせていきたいなと考えていますし、この時期だからこそ、逆に一生に関わる、子どもたちの健康に関わることでございますので、じっくり取り組んでいきたいと考えておりますので、学校に助言もしていきたいと思います。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） いろいろ工夫されている様子で安心いたします。
コロナ禍で黙食の中、工夫というと本当に難しいことですが、ここで子どもの好きな音楽のプレゼントをしたり、校内放送でのクイズ、朗読など、現在、各クラスで取り組んでやっていることとは思いますが、そういう子どもが楽しくなるような、気分が高揚するような工夫もと思います。これは意見でよろしいです。
コロナ禍という難しい状況ですが、とにかく子どもは、唯一、給食は楽しい時間です。この時間のため学校に来るという生徒もおります。それでいいんです。今後もプランをいろいろ学級単位で考えていただくように指導していただいて、校長会などで言ってもらったらどうかなと思います。
２問目に行きます。
平成３０年６月定例会での私の給食の質問に対する答弁で、アンケートや給食メニューのリクエストを聞く機会を持っているとの答弁でしたが、その後、児童生徒、保護者が現状に満足しているようには思えません。なぜなら、最近、中学生の子どもたちや保護者の方々から給食についてこんな声を頂きました。メニューが魚ばっかりで肉が少ない。味つけも精進料理のようで、おなかにがっつり僕たちはこない。クラブをしている僕たちには、おなかがすいて昼からもたない。おにぎりを持っていきたいんだという要望でした。
前回での答弁の給食センターへの食べ残しはごく僅かということでしたが、食べ残しが少ないから、給食に満足しているのではない。量が少ないのかもしれません。予算内での献立を考えると、いっぱいいっぱいなんでしょうが、子どもや保護者の声も私のところへ届きますので、そのままにしておけず、再質問させていただきます。
児童生徒からの意見を反映するために会合を持つということでしたが、今、その会合に保護者は入れてないんですか。入れてないなら、入れてない理由と、給食を作っている委託業者の方々の意見などは聞いてみえますか。一つずつ答えてもらったらよろしいです。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） まず、献立研究会ですけども、これに保護者は入っていただいておりません。それと、給食調理作業を委託しとるんですが、委託業者は入っていただいております。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） その会合に保護者が入っていないのは、何か理由があるんですか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 特に理由はないんですけども、事務方の打合せが多いものですから、事務担当者、調理担当者で会議を行っております。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 教師の方も本当に雑用が多くて、いろんなことに煩わされるという話で、心身共に疲れると思いますが、児童生徒を入れて、委託業者も入れて、保護者は入れないというのはちょっと納得できませんので、またいずれかの機会があれば検討していただいて、御返事いただければなと。どうしても入れられないということなら、それでもまた返答していただきたいなと思います。何か理由があってなら分かりますが、ちょっと納得ができません。
（２）のメニューを改正する場合、どの程度の手間と努力を必要とするか。今、大変だといいましたが、例えば量を変更する場合とか、献立、メニューを変えるときには、どれだけの労力を必要としますか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） メニューを変更することになりますと、今、申し上げました担当者会でメニューを決定するんですが、これは２か月前にメニューを決めます。それから、順次、食材の発注準備をして発注していくことになりますので、２か月分の食材の発注計画を全部変えなあかんことになります。そうすると、場合によっては、食材が入ってきてしまって使えないとか、食物ロスという状況も起きてしまうこともあるので、極力避けたいとは考えております。ですので、一遍決めてしまったメニューを変えるのは、かなり困難かなと思っております。
それと付け加えなんですが、メニューは栄養価なども当然計算しています。これは文部科学省が定める基準がございまして、その基準に基づいて栄養価も計算します。当然塩分量なども全部計算しておりますので、少し塩気が足らんなと思われる子どもさんもおみえになるかも分かりません。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 詳しく言っていただきましてありがとうございます。子どもたちの笑顔が見えるように、これからもその気持ちで取り組んでいただきたいと思います。
（３）については、全校でアレルギーの方が何人ぐらいみえるのかお願いします。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） アレルギーに対応している児童生徒は５８名です。それと、信仰上の理由で特別にメニューを変えておる子もありまして、この子たちが１６名おります。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） それをつくるのは大変ですけど、これまでに事故などの何か失敗とか、失敗は許されないと思いますが、何か心配なことはございませんでしたでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） アレルギーに関する事故は幸い発生しておりません。先ほども申し上げましたとおり、四重、五重のチェックをして、これは絶対間違いがあったらいかんので、物すごく慎重にやっております。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） それは本当にありがたいことです。これは命を守るために大変重要な仕事でございます。これからも細心の注意を払って取り組んでいただきますようお願いいたします。
（４）については、ありがとうございます。教育長にコロナ禍で一番の素の状態、子どもの状態でマスクを外した表情を見られる貴重な時間だと、給食だと思います。今、おっしゃっていただいたように、担任の先生がマスクを取った表情を見る一番のカウンセラーではないでしょうか。担任も大変ですが、頑張ってこのコロナ禍を通り抜けていただきたいと思います。いろいろコロナで子どもの問題が新聞をにぎわしているように浮上しております。頑張っていただきたい。そのためには、校長先生も教育長も子どもと一緒になって給食を食べ、全教師が給食の時間を子どもの様子を見るために有効に活用していただきたい。そして、子どもを守っていただきたいと思いますので、ここで教育長、もう一度、悪いですけども、御所見をお願いいたします。
○副議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 今回、位田議員にはコロナ禍における給食ということ、本当にこれは貴重な考える機会を与えていただいたと思います。当たり前のことができなくなった状況の中で、子どもにいかに負担をかけずに、子どもたちの満足をどう高めていくかということで、私たちもふだんなかなか思いつかないことを質問でしていただきましてありがとうございました。
やっぱり自分もそうでしたけども、本来、給食の時間は楽しみの時間です。それがこのコロナ禍によって苦痛の時間に絶対にしてはいけないと、これだけは覚悟を持って取り組んでまいりたいと思いますし、子どもたちの声も丁寧に拾いながら、また、議員おっしゃっていただいたように、保護者の方の御要望なんかも十分踏まえながら、予算の範囲内でできるだけのことを学校給食、そして、学校の給食の時間も安全・安心を担保しながら、充実していけるように私も校長たちにもその声を伝えていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 大変ありがとうございます。コロナの影響で子どもも親も先生も余裕がなくなってきていると思います。学校給食は単なる食育の場だけではありません。給食の時間、クラスの心が一つになれるいいチャンスだと思います。
私たちが昔の給食、焼きそばやカレーがおいしかったように、今の子どもの心に思い出が残る給食づくりにこれからも取り組んでいただき、コロナに負けない子どもたちをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午後 １時５２分 休憩
午後 ２時１０分 再開
○副議長（小川幹則君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
次に、質問順位５番、篠原史紀君。
２番、篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 飛沫感染対策がされていますので、マスクを外させていただきます。
改めまして、２番議員、創風会、篠原史紀、議長の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。
まず、質問に先立ちまして、新型コロナウイルスの爆発的な感染により、行政及び
教育委員会各位の連日の御尽力、誠に感謝します。
市民の方からも多種多様な声が寄せられるかと存じますが、引き続き、対応をよろしくどうぞお願いいたします。
また、予期せずして御不幸にも感染されてしまい、医療機関、御自宅療養で御療養されている皆様方に心よりお見舞い申し上げるとともに、早期の御回復をお祈り申し上げたいと思います。
加えまして、こうした状況下、リスクがありながら医療福祉の存続、ワクチンの接種のほか、市民生活の維持に日夜御努力いただいております皆様全員に心より感謝を申し上げて、私の一般質問に入りたいと思います。ありがとうございます。
さて、今回も２問をただしたいと思います。
まず、１問目ですが、市民に様々な情報を届ける広報事業と、逆に市民や市内の団体、事業所等の意見を聞く広聴事業についてであります。
２問目は、以前にも議論がありましたが、移住・定住事業について、関連し、今後大きな懸案となる予想がつきます空き家対策に議論を広げながら質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、第１問です。
しっかり市民に伝え、市民の声を聞く広報・広聴事業の拡充をと題しまして、以下をただします。
（１）広報事業について。
①紙媒体（情報誌Ｌｉｎｋ）、電波媒体（いなべＦＭ、ケーブルテレビ広報番組）、公式ウェブ等、市は様々な媒体を有している。各媒体に関してコンセプト、ターゲット、各媒体の訴求効果、また、ミックスメディアとしての相互補完効果をただします。
②いなべＦＭについて、当初、防災ラジオとしてスタートして、令和２年度まで防災無線事業としてＦＭ放送運営補助金が設けられ、業務委託されてきました。令和３年度より予算的に防災無線事業で一部を委託し、ラジオ広報事業が新設され、業務委託することとなりましたが、そうなった経緯と、変更後、今日までの効果を伺います。
③インターネットを使い慣れていない高齢者に向けた広報、特に即時性、即効性が必要な場合の広報に関して課題と市の見解を問います。
（２）広聴事業について。
①パブリックコメントに関して、全て市民生活に直結する大変重要な計画等に対するものですが、ホームページで公開されているものを見ますと、非常に市民からのレスポンスが少ないように見受けられます。公式ウェブの全体閲覧数に対してパブリックコメントのページの閲覧数の割合は。また、こうした状況について市の見解を問います。
②令和元年９月議会一般質問での提案後、すぐに市役所内に市民からの意見箱を設置いただきました。その際はありがとうございました。
現在まで、意見箱を設置した中で、市民からの意見数、主な内容と、市民の声を具体的に対応した実績について、ありましたらお願いいたします。
③令和２年９月１日より公式ウェブでの市民からの意見や感想が機構図または各課作成ページの下部に御意見・御感想フォームから提出できるように変更されました。変更の意図と、その意図に対しての効果に関し所見を問います。
まず、以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 広報・広聴事業について、６点御質問いただきました。順次、御答弁させていただきます。
まず、（１）の①広報事業についての各媒体のコンセプト、ターゲット等でございます。大きく４点申し上げたいと思います。
まず、１点目、情報誌Ｌｉｎｋでございます。市の情報発信の中心媒体として、紙媒体の特性を生かし、いつでも手に取って読んでもらえる、親しみやすく分かりやすい紙面づくりを目指しております。
ターゲット、訴求効果といたしましては、市の情報を広く市民に知っていただく必要性がありますことから、全市民が対象でございます。市民アンケートでは、約８０％の方が市の情報を広報誌から得ており、その傾向につきましては、５０代、６０代が最も多くなっております。
続きまして、二つ目、市ホームページでございます。即時性や検索の利便性、情報ストックの優位性などの特徴を生かして、市民はもとより、市外の方にも情報を発信しております。
ターゲット、訴求効果といたしましては、市民はもとより、いなべ市への観光、交流、移住、企業誘致などを考えている市外の方、いわゆる潜在的な市民もターゲットとしております。市民アンケートでは約３０％の方が市の情報をホームページから得ておるという結果になっております。
続きまして、３点目、ケーブルテレビいなべ１０でございます。テレビ放送番組の特徴を生かし、市の行事や市民の活動などを効果的に編集し、映像と音声で伝えております。
ターゲット、訴求効果といたしましては、テレビ放送番組の特徴を生かし、番組の内容に応じたターゲットの設定が柔軟に可能となっております。市民アンケートでは約４０％の方が市の情報をいなべ１０から得ており、２０代から高齢者まで、満遍なく視聴いただいております。
最後に、４点目、ラジオ広報いなべエフエムでございます。コンセプトといたしましては、地域密着型のラジオ局としての特性を生かし、行政情報はもとより、地域の魅力や市民が身近に感じる情報などを発信していただいております。
ターゲット、訴求効果といたしましては、市民はもとより、観光や仕事でいなべ市を訪れた方、さらには、ＦＭ電波が届く市周辺の市町の方を対象としております。市民アンケートでは６０代の方が最も多く聞かれておるということになってございます。
そのほかにも、ツイッターでありますとかインスタグラム、さらにはメール配信システム「まいめる」、ＣＴＹのデータ放送、マスコミへのプレスリリースなどの情報伝達媒体もございます。
次に、メディアミックスとしての相互補完効果といたしましては、例えばせんだって発行させていただきました情報誌Ｌｉｎｋ８月号の北勢線の謎解きの特集の広報の事例を挙げさせていただきます。
意図としましては、若者から小さな子どもを持つファミリー、高齢者まで謎解きに挑戦していただきたいなと思いました関係で、それぞれのターゲットに届くよう、ツイッター、ホームページ、広報誌Ｌｉｎｋで発信させていただきました。
次に、いなべエフエムについてラジオ広報事業が今年度から始まりましたが、今日までのその効果について答弁させていただきます。
なお、前段部分の変更の経緯につきましては、後ほど総務部長から御答弁させていただきます。
今年度からラジオ広報事業が始まったわけでございますが、その事業を委託するいなべＦＭは、これまでにも増して地域密着型のラジオ局として地域情報を発信して、地域活性化の一翼を担っていただく形となりました。
これまでも「おうち子育てを応援」など、子育てに関する情報番組を市役所と連携して、企画、放送していただいておりました。
また、新たに「みんなで支える高齢化社会」、また、「いなべ総合病院の家庭の医学」など、介護、医療に関する番組や、「ＪＡみえきたタイム」といった地域農業の振興番組を企画、放映されるなど、市民がより身近に感じる番組、市民参加の番組、市の魅力や強みを生かした番組づくりに取り組まれております。
このラジオ広報事業は始まったばかりでございますので、地域活性化に向けた地域情報の発信という重要な役割を果たしていけるように、さらに連携を深めていきたいと考えております。
次に、③特に即効性が必要な場合の高齢者への広報についての市の見解といたしましては、メール配信システム「まいめる」ですとかＣＴＹデータ放送、また、いなべエフエムが有効であると考えております。
このようなことから、特に災害に関する情報など、即時性を要する情報の入手手段としてこれらの媒体が有効であることを、日頃から広報誌Ｌｉｎｋなどで広報していきたいと考えております。
次に、（２）広聴事業について、３点御質問を頂いております。
まず、①ホームページのパブリックコメントの閲覧数とその見解につきましては、令和２年度はホームページ全体の閲覧数は４８８万件ございました。これに対して、パブリックコメントに関するページ閲覧は６４１件でした。閲覧割合といたしましては、０．０１３％でございました。
頂いた御意見は、計画策定における貴重な意見として計画策定の参考にさせていただいております。
次に、②意見箱の意見数と主な内容、対応実績についてでございます。
まず、意見数でございます。本庁舎の玄関に意見箱を設置する前の平成３１年度４月から８月までの実績は１３件でございました。その後、庁舎玄関に設置後の平成３１年度９月から３月までの実績は２８件で２倍になりました。
一方、昨年度（令和２年度）は１年を通して１２件で、平成３１年度の実績から大きく減少しております。
主な内容でございますけども、昨年度でございますが、投函されたもののうち、１２件中９件が匿名でございました。そのうち６件が同一人物によるものと思われる内容でございましたが、中身といたしましては、子ども手当の増額や幹線道路の拡幅などの御要望でございました。
対応実績でございますけども、新庁舎建設当時、各庁舎の各課の案内がちょっと分かりにくいという御意見を基に、分かりやすい表記に変更させていただいた事例がございます。
最後に、③御意見、御感想フォームへの変更意図と効果の御質問でございます。
まず、変更させていただいた点は３点ございます。
まず、１点目は、ホームページに意見や質問をお寄せいただくときの利便性の向上を図りました。
２点目に、ホームページを利用される方は市民の方だけでなく、観光や仕事などでいなべ市を訪れようとしている方など、いなべ市に関心を持たれている方でございますので、これらの方からの声も広く聞かせていただくようにすること、つまり交流人口や関係人口につながるいわゆる潜在的市民に対する広聴の充実。
そして３点目に、各部に設けていたメールへの営業メールが非常に多くなったことに対する改善という理由がございました。
その効果につきましては、市役所内の閉庁時間に問合せができない方への利便性が向上したのではないかなと考えております。
長くなりましたが、以上でございます。よろしくお願いします。
○副議長（小川幹則君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） 総務部から、１、（１）、②ラジオ広報事業が新設され、業務委託することとなったが、そうなった経緯と、変更後、今日までの効果の御質問についてお答えします。
いなべエフエムは防災無線機能を持ったコミュニティＦＭ放送として平成２６年７月に開局いたしました。開局当初から平成２７年度までは運営委託料として支出しておりました。平成２８年度より会計の透明性を図るために、令和２年度まで運営補助金として支出し、令和３年度より運営補助金から委託料へ変更しております。
変更した経緯は、平成３０年度決算審査における施策評価及び事務事業評価に関する決議において、防災情報と市の広報事業、文化事業に分けて計上すべきであると指摘があり、このことを受け、令和３年度より業務委託に変更しております。
また、変更した効果については、業務委託したことにより業務内容が明確になりました。具体的には、防災情報１回４分として毎日３回の放送と、防災ラジオ試験放送を毎月１回実施し、災害発生時の災害情報の放送を行うことが委託契約の中に明確に示されたことによります。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 実に詳細な答弁、以後の議論の展開がしやすくなり、感謝申し上げます。
そして、前も広報・広聴に関してお聞きしたんですけど、さらに改善努力をされているなという印象を持ちましたので、ありがとうございます。
再質問としまして議論を深化させたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
まず、いなべ１０に関して即時性もあるという御答弁を頂きましたが、インターネットではフォローし難い高齢者への重要な情報ツールとなり得ていると、今、答弁を聞いて感じました。
その前提として、いなべ１０というのは当然ケーブルテレビの契約者に限るわけです。ですから、今の市内の全体戸数の割合の中で、契約している割合はどのぐらいあるのかをお願いいたします。
○副議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） およそ８８％でございます。
○副議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ８８％とはかなり大きな数字になっていますね。逆に言うと、残り１２％の世帯にはこのケーブルテレビでの情報は届いていないとも言えますが、このことを念頭に、九つのメディアミックスでの、先ほどおっしゃっていました情報の相互補完性この１２％の方に的確に情報が伝わっているかどうかをまた再検していただきまして、チェックしていただければなと思います。
今の答弁から、いなべ１０は、繰り返しますが、市内８８％世帯の限定配信となっていることが分かりました。一般論としまして、地上波の視聴率が高いことが推測できる、高齢者に向けて情報を伝達する大きな手段としていなべ１０は適当なメディアと言えると思います。
１週間毎の情報更新となり、即時の情報を流すメディアとして最適に思えるのですが、例えばこうしたコロナ禍で情報が急変するときがあるんですね。そうした場合というのは、例えばいなべ１０に対して差し込み的な情報が可能なのかどうか御答弁ください。
○副議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） ＣＴＹのデータ放送は可能でございます。現在もワクチン接種に関する情報など、お伝えしたい情報を、差し込みをさせていただいております。
○副議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ちょっと部長、確認ですが、いなべ１０の番組には差し込みは不可能だけども、データ放送を差し込むことができるという認識でよろしいですか。
○副議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） おっしゃいますとおり、放送を見ていただいているときにＤボタンを押していただいて、それで確認していただく形になります。
○副議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 分かりました。ありがとうございました。
私自身も文字放送についてはあまり認識ができてない、私だけかもしれませんけど、例えばこうした機会に、こうした緊急情報はＣＴＹの文字放送で流れますよとか、ＣＴＹ未加入の方は、例えばまいめるでとか、あわせて、いなべエフエムでも配信しますみたいな具体的な事例を何か示しながら、訴求に力を入れていただいたら、また市民が興味を持って見ていただけるかなと思いますので、ぜひそちらのほうもお願いします。
続きまして、いなべエフエムについて伺いますが、市議会の先ほど答弁にありました事務事業評価が事業体制の改善につながったということで大変うれしく思うと同時に、今後も行政と市議会の両輪で市政の発展、さらなる改善に尽力していきたいなと改めて思いました。
そこで、今年度より大きく事業体系が変わったということなんですが、いなべエフエムは、連日、私も結構聞いていまして、生放送配信で、近年は、先ほど答弁ありましたが、非常に内容が充実してます。特に医療情報、介護情報とか、介護情報に関してはシリーズでやられているんですね。生の実際の現場の方の声が聞けるということもありまして、本当に臨場感ある地域密着型の情報コンテンツだなと思います。
しかし、ここで課題になるのが、いつも懸案に出ています聴取率なんです。例えばビデオリサーチみたいな会社に頼むことはコストもかかるし、リアリティーがないんですが、以前、いなべエフエムの方々がすごく努力されて、イベントでアンケートを取られていた記憶があるんですが、今は恐らくコロナ禍でなかなかイベントも開催できないので、今回、事業の形態が変わったということで、そういうアンケート調査を取って、聴取率につなげるみたいに思うんですが、それに関して見解を頂きたいんですが、いかがでしょう。
○副議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） ＦＭに限らず、広報に関するアンケートを定期的にやってございます。直近では、平成２９年度に実施させていただいて、平成３０年６月号のＬｉｎｋでその結果を報告させていただいたところでございます。次回は来年（令和４年）にアンケートを行う予定でございますので、その中で、先ほど議員のおっしゃいましたＦＭについても、市民のお声を頂戴したいと考えております。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 来年行われるということで、また結果を楽しみにしていますので、ぜひ御対応お願いいたします。
沖縄の読谷村のコミュニティＦＭ放送局でＦＭよみたんというＦＭがあるんですね。コミュニティＦＭというのは何となく聴取率が悪いんじゃないかというイメージがあるんですが、そちらは８３．７％を上回る聴取率が中京大学の現代社会学部の調査の結果、分かったんですね。
僕はメディアの人間なんですけど、ちゃんとした聴取率が分かると、営業展開、広告取得にもつながってくるんです。ですから、やっぱり全国で自治体がやっているコミュニティＦＭなんかは精力的に聴取率調査を実際に委託局とやりまして、媒体資料に反映させて、広告を獲得するのにつなげるという形をやられている方もありますので、ぜひそちらも参考にされたらなと思います。
一般質問のヒアリング時に、Ｌｉｎｋの平成３０年６月号の広報の特集で、広報に関する特集を組んでいただいたのを私も昨日聞きまして、じっくり目を通しました。大変視覚的にもすばらしい特集なんですが、ちょっと一点気になるなと思いましたのが、行政目線での報告的な発信の仕方というか、僕ら、例えば情報誌の編集をやっていますと、編集会議で常に課題になるのが、いわゆる読者目線での発信ということを本当に忘れがちなんですね。一方的にこちらの主張を報告して、情報のコンテンツとしてまとめると。
もう一つは、最近デザイン性優位の時代が来ましたので、非常にＬｉｎｋはデザイン性もすばらしい媒体なんですが、時々、デザイン性が強過ぎて、そこのわなにはまってしまうということもありますんで、適宜、的確にシンプルに情報が読者目線で伝えられているのかということは検証していただいたほうがいいのかなとちょっと思いました。
ＦＭについてですが、Ｌｉｎｋ特集中は、その当時はあくまで防災情報のツールにとどまってましたんで、ほんの少しの紹介にとどまっていましたが、もしまたそういう特集を組まれるときには、今回、広報課で占める割合が大きくなったんで、ぜひＰＲしていただきたいと思います。
ＦＭのＰＲについてなんですが、単純な視覚的露出についてただしたいと思います。
児童虐待防止啓発とか、家庭児童相談室の相談とか、まちを車で走っていますと、電柱広告を活用してＰＲしたりとか、県のチャイルドラインとかだと、コンビニエンスストアの、今ちょっと使えませんけども、食べるところでミニカードが置いてあったりという訴求をやっていますが、例えばＦМに関して、よく信州のほうを走ってますと、そこの地上波のＡＭラジオ、ＦＭラジオの周波数が掲げられた看板がどんと立ってたりします。そんなのも電柱看板でやられたらどうかなとちょっと提案するんですが、いかがでしょう。
○副議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） ありがとうございます。私どもの思いといたしましては、基本的にＦＭ視聴者を増やす努力というか、営業は、ＦＭさんにおいてお世話になりたいなと考えております。
ただ、ちょっと御質問から外れるかも分かりませんけども、ＦＭさんが新しいステッカーを作られました。それを例えば、これ、総務部と相談せなあきませんけども、公用車に貼らせていただいて、それをＰＲしていくということも考えられます。
以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ぜひそういうステッカーを貼っていただいてとか、ちょっとステッカーに関して、私も実は２枚ほどＦＭさんから頂いて持っているんですが、今の御時世、ステッカーを自分の愛車に貼るというのは、抵抗はないんですけど、僕のイメージなんですけど、ステッカーが成立するというのは、今の時代、例えば地上波のとてつもない人気番組の大ファンであるということと、もう一つは、ファンであることを共有したいという部分でステッカーを貼るモチベーションというのは起こるんじゃないかなと思うんですね。ということは、まずやるべきことというのは、いなべエフエムのファンをいかに増やせるかということじゃないかなと私なんかは思いますので、あわせてそれも総務とかＦＭと何か協議していただければ、もっと前向きなお話ができていくかなと思います。
確かに、今、企画部長から答弁ありましたが、コスト的に、よくよく考えてみると、電柱広告をある程度立てるとなると、やっぱり本数も必要になってくるかなというものありますので、例えばＦＭさんにそれを投げてしまうと、結構コスト的にも大変なのかなと思いますんで、まずそういう部分ではファンづくりかなと、今、答弁を聞きながら思いました。
ここで、今さらなんですが、総論的な質問をします。
市は当初、防災無線を設置するよりもコスト的に負担が減るとの根拠から、このコミュニティＦＭ放送を防災や被災地の情報メディアとして新設したと記憶しております。
また、コミュニティＦＭのコンテンツづくりの中で、広報強化と人材育成に生かすとの市長答弁もあったかと記憶しております。ＦＭの開局以来、様々な改善や機器の更新、メンテナンスを経た今、また全国で豪雨災害が頻発している中、コミュニティＦＭ事業について総括的な見解をただしたいのですが、お願いいたします。
○副議長（小川幹則君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） いなべ市にはコミュニティ放送があるため、災害発生後、いなべエフエムの放送資機材を使って臨時災害ＦＭとして発信することが可能です。
また、パーソナリティーも平常時からいるため、迅速に市民に対し生活支援等のきめ細やかな情報を発信することが可能であると考えております。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ちょっと、私、今、答弁を聞きながら忘れていたなと。そうなんですよね。発災時に臨時災害ＦＭとして使うという前提がありましたね。ちょっと、私、その部分意識できてなかったんで、今、認識しました。
防災無線ではなかなかそういうことができませんから、特に今までの阪神淡路にしても、東北の震災にしても、そういうＦＭが果たした役割というのは非常に大きかったんで、そういう部分では、そこまで考えると、ＦＭの事業は効果的かなと思います。
それでまた、今年から広報課がメインの所管となることから、例えば平時にディレクターやパーソナリティーが、前、防災課でもお聞きしたんですが、例えばそういう臨時災害ＦＭをやるときに、パーソナリティーを探すのがすごく大変になるというお話を聞いて、東北では例えば高校生の配信とかやっていたと記憶しているんですけど、そういう部分から言ったら、平時にディレクターとかパーソナリティーを要請していくという意味では、行政情報をどんどん流していくことも、契約はあるんでしょうけど、一つの手かなと思います。
次に、情報の即時性について問います。
議会でも議論になったんですが、市民の方から多くの苦情を寄せられたのが、昨年度の確定申告の人数制限ですよね。これは議会でも大分議論になりました。
また、これは、私、個人的に市民の方から御相談いただいて、こういうこともあるんだなと思ったんですが、恐らく雪害だと思うんですけど、毎日、病院に通われている御高齢の方がいるんです。バスが運休ということを知らなくて、寒い中、何時間もバス停で待っていたというのがあって、これを後で息子さんが市に問い合わせたら、ホームページで掲載していますよという冷たい言葉であしらわれたとお聞きしました。
確かに情報を発信するものとしては、先ほども繰り返しています。即時性をいかに担保するかというのは、特に高齢者に届いているのかどうかというのは非常に重要になるんですが。
○副議長（小川幹則君） 篠原史紀君に申し上げます。質問を端的にお願いします。
○２番（篠原史紀君） 例えば今の時期、特にコロナの時期、すごい情報に敏感になっているんですが、先ほども言いましたが、こういう情報はまいめるで伝えるよとか、こういう運休情報はこういうもので伝えるよみたいなものをチラシを作って、この時期に配布したらどうかなと思いますが、いかがでしょう。
○副議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 緊急性の情報の伝達についてですけども、急な緊急性を必要とする場合、例えばホームページであるとか、先ほど来、お話が出ておりますメール配信、文字放送、あるいはいなべＦＭ放送、ＳＮＳが効果的であると考えております。
それを全戸配布チラシなどでどうだという御提案かと思いますけども、情報誌Ｌｉｎｋ、ホームページがございますので、今、緊急性を要する場合の伝達手段として、先ほど申し上げた種類のツールがあることを広報誌Ｌｉｎｋやホームページに掲載して、日頃から周知をしていきたいと考えておりますし、市内の各担当部署に対しても、緊急性の必要がある場合は、まいめるとか文字放送を使っていただくように協力を図っていきたいと思っております。
○副議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ぜひこのあたり伝えてください。
また、ヒアリングのときに聞きました確定申告に関しては、総務部の方々も密を避けるためにということで非常に努力したんだと思いますので、いろんな苦情が入っていると思いますんで、税務署とお話をして、改善していただいたらなと思います。
ちょっと時間がなくなりそうなので、公聴事業に移ります。
先ほどパブリックコメントが０．０１３％の閲覧率がありますが、ちょっと寂しい数字かなと僕は思いました。
パブコメの募集については、ホームページ以外に他のメディアに対して期間とか内容の告知はどの程度されたのかをお聞かせください。
○副議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 平成３１年４月に市のパブリックコメント運用制度指針を定めて運用しております。その中で、周知法につきましては、指定場所において閲覧に供すること、さらに、いなべ市ホームページに掲載することとしております。必要に応じて広報誌Ｌｉｎｋでも案内をさせていただいております。
以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 今、聞くと、でき得る限りのＰＲはしているのかなと思いますが、０．０１％。特に総合計画の第２期基本計画に関するものも出てましたから、ああいうものはぜひ多くの方に見ていきたいと私は思いますので、一つ提案なんですが、環境省が環境教育促進法第１９条に基づいて、全国８か所に環境パートナ―シップオフィスを設立しています。これは略称ＥＰＯというんですけど、北海道ＥＰＯが、なかなか意義があるパブリックコメントワークショッププログラムというのを提案しているんです。これは中身を見ると結構面白いので、ＧＣＩがやっていただいた妄想会議とか、あんなような形で市民参加型のワークショップをやられて、若い方々にもパブリックコメントの訴求ができないかなと思いますので、ぜひ一度御検討いただければと思います。
市民からの意見箱に関してただします。
市民利用が多い図書館とか老人福祉センター、あと市民活動センター、北勢市民会館、中央公民館、北勢線、三岐鉄道の駅とか、そういうところにも何か意見箱を設置してはどうかなと思うんですが、いかがでしょう。
○副議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 貴重な御意見ありがとうございます。
先ほど答弁させていただきました意見箱の利用状況とか、新たに市ホームページに御意見、御感想のフォームをつくらせていただきましたことから、現時点では、これらのことを総合的に考えますと、意見箱を今おっしゃっていただいたところに増設する状況にはないのかなと考えております。
○副議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 分かりました。ただ、僕なんかは、結構、こう見えても小心者なので、玄関の露出があるところにばんと置かれていると、意見を堂々と投函することはなかなかできないのかなと思ったりします。
先ほど令和２年度はちょっと件数が落ち込んだというのは、コロナ禍で市役所に足を運ぶ方々も少ないし、もし用事があっても、すぐにやって、すぐに帰るという方々が多かったんじゃないかなと思います。
ただ、すごく評価できるのは、先ほどもありました、一通でも市民の声が改善につながっていったということは、すごく私は意義があることだと思いますので、ぜひどんな方法でもいいですけど、何しろ届いて意味があります。いろんな方々に門戸が開いて意味がありますんで、そういう御努力をお願いしたいと思います。
日沖市政が長く掲げてきました市民が主役と、この市民が主役たるベースこそ、私は広報・広聴事業じゃないかと強く思っております。今後は市民の協働なくしては市の持続可能性は担保できないこともありますので、多角的な視点で改善を繰り返していただきますようさらにお願い申しまして、１問目を終わります。
次に、２問目ですが、地方創生施策の移住・定住促進事業について、空き家対策に関して触れながら質問し、議論を深めてまいりたいと思いますので、お願いいたします。
質問事項２、地方創生施策の移住・定住促進事業に市として力を入れるべき。
（１）市は国の地方創生事業を多方面で活用し、結果、いなべ市のブランド化は進み、知名度、関係人口も確実に増加したことは大いに評価しています。
基本的な質問をしますが、市の多様な地方創生事業の最終的かつメインの目標は何か。その目標の重要性についての見解を問います。
（２）移住希望者に対してきめ細やかな対応をしてきた地域おこし協力隊員が退任されましたが、隊員の実績に関して市の見解は。また、議会でもこの部分は議論されましたが、今後、隊員が行ってきた事業やノウハウをいかに継承し、生かしていくのかを、もう一度、再確認したいと思います。
（３）東海環状自動車道のインターチェンジ開設等の影響もあり、新たな企業誘致が拡充、それに付随した地方経済及び財政基盤の強化に好影響が出ていると思います。民間主導における宅地造成も行われ、人口増の期待もできると思いますが、ＳＤＧｓの視点から、乱開発が懸念されると同時に、新興住宅地における新たな自治会の結成、既成自治会の再編の難しさを考えれば、いなべ市の住民自治の基礎を損なう可能性もあります。そうした中、既成集落内の空き家や空き地の利活用に力を入れるべきと考えますが、市の見解を問います。
（４）都市整備部と農林商工部のコラボレーションによるいなべ企業と連携したＳＤＧｓワークショップは、いなべ市内の子どもたちへのキャリア教育と将来的な定住につながる可能性があり、大変よい取組であると評価しております。事業スキームと実績、今後の展開を問います。
お願いいたします。
○副議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） （１）地方創生の目的とその重要性について御質問いただきました。
いなべ市は様々な地方創生事業に取り組んでおります。その最終的な目標は、人口減少のスピードを少しでも緩くしつつ、活気ある地域をつくっていくことでございます。この人口減少のスピードを少しでも緩くするというところは、いなべ市の人口ビジョンにもグラフで解説させていただいております。
この最終目標を達成するために、国が地方創生で言うところの地方への新しい人の流れの創出、稼げる地域の創出、さらには、多様な人材の活躍をメインに取組を進めているところでございます。
具体的に申し上げますと、合併前の旧町の時代から積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。こちらは稼げる地域、地方への人の流れを創出して、地域活性化を進めてまいりました。
この企業誘致施策に加えまして、地域の特徴を生かした新たな概念の観光交流をもう一つの柱として位置づけて、いなべ市の活性化を推進していこうと現在しております。
この新しい施策でございますけども、市の認知度を高めて、交流・関係人口の増加はもちろんのこと、いなべ市で新たな挑戦をしてみようという人や企業を呼び込んで、活気ある地域をつくることでございます。この点につきましては、国の地方創生政策の中心的な目的であることから、もっと言えば、創生とは初めてつくり出すことと言われておりますとおり、いなべ市の地方創生は今までとは違う、よその自治体にはない特色ある事業に取り組んで、地域活性化につなげていこうという取組であることからも、その重要度は高いと認識しております。
以上でございます。
○副議長（小川幹則君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） それでは、（２）退任した地域おこし協力隊員の事業等の継承でございますが、地域おこし協力隊員として昨年度末までの３年間、行政ではできない柔軟な地域おこし施策を自ら実行していただく、また、市が行う事務の補完として活動していただきました。移住契約締結を１２件、移住相談、案内１２６件、空き家提供相談２３件、移住体験ハウス利用５件を実施し、提供者と移住希望者の仲介を努めていただいたところでございます。
いなべ市への移住を促す中で、空き家を利活用した住まいの確保を市のＰＲも兼ねながら進めていただき、移住のもととなる住まいの確保の一つの手法として空き家バンク制度の補完を精力的に行っていただいたと考えています。
今後におきましては、市においてもバンク登録物件を充実させるべく、現状の事業を継続してまいりたいと考えております。
その次の、（３）集落内の空き家等の利活用についてですが、従来から空き家に係る諸問題は各自治会長様から自治会要望として承っており、自治会長様とともに解決に向け、既存集落とのつながりは非常に重要であると認識しております。
所有者による適正な管理が行われていない空き家が増加しており、防災、防犯面の不備、地域生活に対する不衛生状態や景観を損なうなどの悪影響から、自治会要望における対応依頼が多く寄せられてまいります。空き家の管理は所有者が一義的な責任を有しており、適切な管理をお願いすることから始まるところです。所有者に対応を依頼いたしまして、御相談を受ける中で、利活用できる物件につきましては、空き家バンクへの登録を促しますし、利用度がなく、除却の意向を示された場合には、補助金制度等々があることを御案内して、誘導しておるところでございます。
最後に、ＳＤＧｓワークショップの事業スキームと実績、今後の展開でございますが、農林商工部と併せて私から御説明させていただきます。
令和２年度にＳＤＧｓみらい都市に選定されたことを受けまして、今年度から市の単独事業として市内の企業と連携したいなべＳＤＧｓ４Ｔプロジェクト構想を計画し、事業を進めておるところでございます。
この４Ｔといいますのは、構想のターゲットである幼児の触れる「Ｔｏｕｃｈ」、小学生の作る「Ｔｏ ｍａｋｅ」、中学生の考える「Ｔｈｉｎｋ」、高校生の伝える「Ｔｅｌｌ」の頭文字である四つのＴから４Ｔとしてございます。
幼児から高校生をターゲットに、市内で操業する企業が持つ技術や知識、得意とする分野を体験してＳＤＧｓの理解を深め、企業の実態を知ってもらい、環境問題など社会の変化を直接感じてもらえる機会を提供しております。
これまでは市民目線、特に今いった子どもたちの目線で、企業と行政がテーマを持って何かに取り組むことはございませんでした。市内で多くの優良企業様が操業していただいている中で、行政から企業を発信することもできておりませんでしたので、ワークショップという形で官民協働による取組を展開しておるところでございます。
活動は既に６月から始まっており、第１回、豊田合成株式会社様で燃料電池教室を行いました。先ほどもおっしゃっていただいた８月には、株式会社フジ技研様で「端材でものづくり体験」を実施させていただきました。今後、年度内にあと４回実施いたしまして、来年度の活動につなげていく予定になってございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮し、参加人数を現在制限させていただいて、希望に沿えないような形でワークショップを実施している状況でございますが、今後とも各企業と連携したＳＤＧｓの取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ありがとうございました。また後で確認させていただきますが、地域おこし協力隊、前の一般質問でも議論になっていましたけども、地域おこし協力隊が行ってきた事業に関しては、空き家バンクは続けていくみたいな答弁かなと私は認識しました。
あと、企画部のほうでその前提となった地方創生とは何かという部分で、今まで総合計画中でも、２０４０年の目標人口を国の推計だと３万７，１９２人のところ、市では３，０００人増の４万人を見込んでいます。これは前に全協か何かでこちらのほうもこれだけやれるのかみたいな議論になりましたが、ぜひ目標を達成していただくために尽力していただけたらと思います。これが一つの柱にはなると思います。
それで、今のＳＤＧｓワークショップがありましたが、そちらは、私、すごくいい事業だなと思いますんで、コロナ禍で大変でしょうけど、できる限り続けていただきたいと思います。これは非常に未来志向的だなと思いますし、キャリア教育に非常になっていくのかなと。それがまた定住促進につながっていくのかなと思いますので、ぜひお願いいたします。
再質問になりますが、１年前の９月議会で原田議員と西井議員による同趣の一般質問に対する答弁内容を再確認しながら議論を展開していきたいんですが、移住・定住に関しては何年も議論になってきました。この質問の前提として、空き家の数と利活用できそうな空き家、それとあと特定空き家とか、空き家の割合と数は前に調査を行われたと思いますけど、ここでもう一度、確認させてください。
○副議長（小川幹則君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 繰り返しになるかもしれません。恐れ入ります。
空き家等の実態調査を踏まえて、空き家候補が約１，０００棟、うち空き家と確認できたものが１８２棟ございます。空き家ではないと本人の確認ができたものが２５０棟ございます。未確認が５６８棟、その中で危険度が非常に高い、もしくは危険度が高いと思われる物件が１８２棟のうち１８棟ございます。あとは未確認の５６８棟の割合になってしまうんですが、約５１棟あろうかと思われますので、先ほどの１８棟と合わせて約７０棟、危険な家屋があろうかと認識しております。
以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 今、答弁にもありましたが、実態調査のときに、未確認が５６８棟ありましたね。結構半数以上の数字で、この調査の事態を見ると、未回答が４５４あって、アンケートを送っても返ってくるのが１１４通あるわけですね。ということは、ここから推測すると、管理されてない空き家というか、非常に倒壊度の高い空き家が５１棟あるわけですね。通知をしても何のレスポンスもないところの中で５１棟の倒壊危険家屋があったと調査にも書いてあるということは、無関心というか、ちゃんと相続がうまくいってない可能性があるところほど、倒壊危険度の高い空き家が多いのかなというのを非常に思いました。
そういう部分で言いますと、最近ちょっと気になるのが、私、二つありまして、独り暮らしの高齢者世帯がすごく多いわけです。ということは、空き家の増加につながるのかなというのが一つと、一つは、いなべなんかは意外と大きな敷地の中に母屋と新屋を建てているわけです。これは本当に２０年ぐらい前からその傾向になってきたんですけど、母屋の確率が高くなると。
先ほども
都市整備部長から御答弁ありましたが、例えば生前に移住・定住促進の観点から、賃貸に出すと、物によっては有利になるような制度があると思うんですけど、そういう制度も含めて、また広範に周知するといいかなと思うんですが、またそちらもよろしくお願いします。
先ほども言いましたが、昨年９月議会で議論されましたが、当時の会議録の答弁を読むと、都市整備部は確かに空き家対策の所管部であるが、移住・定住は国が示す空き家対策の三本柱、発生抑制、除却、利活用のうち、利活用にそれは当たると。空き家バンクなんかはその最たるものだと思うんですが、この空き家が急増する現状から、目下の優先順位をちょっと尋ねたいんですが、発生抑制なのか、除却なのか、利活用なのか、ちょっと見解を求めます。お願いします。
○副議長（小川幹則君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 発生抑制の観点から言いますと、先ほども申しました自治会からの要望が大変多うございます。それは既に空き家になっておって、誰も管理されていないからそういうことになるかとは思うんですが、その自治会要望に対して、我々は持ち主であろう方、もしくは関係者の方に管理を促していくことを日々の業務としてやらせていただいております。
それから、空き家の利活用については、先ほどの空き家バンクにつながっていくことになろうかと思います。
以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
篠原史紀君に申し上げます。残り時間、４分少々です。
○２番（篠原史紀君） ここでちょっと議論にしたいのが、例えば空き家になりました、閉め切っています、管理できてればいいですけど、急速に劣化が進むわけですよね。ということは、今、利活用できる空き家も、放置すれば当然特定空き家につながっていくと考えたときに、この三本柱は三位一体だと僕は思うんです。だから何となく利活用が前面に出ると、空き家バンクが移住・定住でメインみたいになるんですが、実は違って、相互補完性を取っていると思うんですが、そこで移住・定住イコール空き家の利活用みたいな議論になっちゃうとまずいなと思うんですが、都市整備部が行っている空き家対策は、あくまで移住・定住に関しては一部であるのかという確認ができますか。
○副議長（小川幹則君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 先ほど位田議員の御質問の中にもございましたが、新興住宅として住宅が建っていっている。例えばそこに引っ越してみえる場合も移住かとは思います。それで、集落に既存する家屋が空き家になってしまった。そうすると、地元の中でそれが生活に支障を及ぼすことになると、きちんと管理をしてくださいとお願いしてまいります。そして、その話の中で、利活用できるから空き家バンクに登録して、誰か住んでいただく方がみえればということになりますと、空き家バンク制度に乗っていただく。これは使い道がないということになれば、除却になります。このようなスタンスで対応させていただくことになるかと思います。
○副議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） そのとおりだと思うんです。本当に移住・定住策はもっと広い視野でやっていかなくちゃいけないかなと僕は思うんですが、ただ、都市整備部のセクションとしては、住環境の整備が一つ事業にありますので、先ほど言ったコミュニティーの荒廃につながっていくことも考えると、その視点から空き家バンクをやって、利活用を推奨していくのが一つだと思うんですが、そういう意味では、企画部と都市整備部がどういう部分でコラボをしていくのかという部分で移住・定住策は決まるかなと思うんです。
今年度、国が整備した所有者不明土地に対する罰則規定つきのような法整備があって、施行はまだなんですけど、閣議決定されました。そういう部分で言うと、これから空き家に対してもかなり罰則規定が出てくるんじゃないかなということが予想されます。そういう中で、移住・定住は、先ほども言いましたが、都市整備部と企画部があるんですね。これも前にも議論になりましたが、例えば企画部がメインになって、都市整備部が連携するという事業形態はどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（小川幹則君）
都市整備部長、梅山浩幸君、簡潔にお願いします。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 企画部が主となって、いなべ市総合計画をこさえております。これは以前にもお答えしましたが、その中で各部署がそれに向かって各セクションで事業を行わせてもらっておるという認識で我々はおります。
以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ありがとうございました。尻切れとんぼになりましたけど、４年間１６回の一般質問、本当に各部署、丁寧な答弁ありがとうございました。ぜひ両部連携していただいて、目標の２０４０年の４万人キープを目指して頑張っていただきたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（小川幹則君） 篠原史紀君の一般質問を終了します。
本日の一般質問はここまでとし、本日の日程を終了いたします。
次回は明日、９月２日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行います。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。
（午後 ３時１１分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
いなべ市議会議長
いなべ市議会副議長
いなべ市議会署名議員
いなべ市議会署名議員...