令和 元年第３８８回（ ９月）定例会
令和元年名張市議会第３８８回定例会会議録 第２号 令和元年９月５日（木曜日
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会議録署名議員の指名第 ２
一般質問～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員 荊原 広樹 坂本 直司 木平 秀喜 足立 淑絵 阪本 忠幸 山下 登 柏 元三 富田真由美 常俊 朋子 森岡 秀之 幸松孝太郎 森脇 和徳 細矢 一宏 三原 淳子 吉住美智子 永岡 禎 川合 滋 福田
博行～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員 なし
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者 市長 亀井 利克 副市長 前田 國男 教育長 上島 和久 監査委員 菅生 治郎 総務部長 我山 博章 統括監 手島左千夫 地域環境部長 田中 明子 市民部長 牧田 優 福祉子ども部長 森嶋 和宏 産業部長 杉本 一徳 都市整備部長 谷本 浩司 上下水道部長 山森 幹 教育次長 高嶋 正広 市立病院副院長 今井 寛
市立病院事務局長 飯田 玲子 消防長 関岡 廣行
環境衛生担当参事 日置 光昭
監査委員事務局長 石橋 勝 秘書広報室長 内匠
勝也～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 事務局長 黒岩 宏昭 次長 及川 修子 総務係長 川本 千佳 議事係長 岡田 順正～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議 （議長川合 滋議長席に着く）
○議長（川合滋） 皆さん、おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（川合滋） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において三原淳子議員、
吉住美智子議員を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（川合滋） 日程第２、これより一般質問を行います。 発言は議長の指名により順次これを許します。 なお、質問は答弁を含め90分といたします。
幸松孝太郎議員。 （
議員幸松孝太郎登壇）
◆議員（幸松孝太郎） 皆さん、おはようございます。 第388回定例会、最初に一般質問いたします心風会の幸松孝太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問に入りたいと存じます。 大きく５項目のテーマを通告しておりますので、執行部におかれましては、ご答弁よろしくお願いをしたいと思います。 大きな１項目めの１つは、行財政改革の取り組みについてということで、大きく２つの質問をさせていただきます。 第１の質問は、持続可能な行政運営に向けた取り組み方針の目標と成果についてでございます。 平成30年度決算における財政状況が報告されたわけでございますが、歳入総額に占める市税の割合は約36％になっております。全国平均が平成28年で38.8％ということになりますと、下回ってきたということになりますので、今後のこの市税のことが非常に気になっているわけでございますが、残る約６割が地方交付税、その他のことになってくるわけですけども、現在の名張市におきましては、財源不足に伴って発行する市債もあれば、財政規模に対する公債費の割合の高さが非常に厳しい財政運営を招いている一つの原因になっているわけでございます。 令和２年度は、都市振興税についてどうするか決めなければならない重要な当市にとりまして、投資事業の抑制や市債借り入れを最小限に抑えるとか、自主財源のさらなる確保が必要であるとか、いろいろやらなければならないことがいっぱいあるわけでございます。その根幹になります行財政運営の取り組みの方針について質問させていただきます。 平成30年度決算報告からは、歳入歳出の決算額、市債残高、基金残高等が報告されました。この結果を受けまして、当局はどのような分析をして次年度への目標を考えているのか、まずお聞きしたいと思います。 ２点目は、この方針の中で、報告におきましては、大部分を占めます市税収等の大幅な伸びが見込めない理由と、歳出においては、特に
社会保障関連経費の増加など今後も厳しい財政環境が続くと予想されている報告がございます。この２つの理由につきましてお聞きしたいということと、さらに本年度から2022年度までの４年間の行財政改革の取り組み項目と目標効果額をどのように設定しているのかお聞きしたいと思います。 大きく第２の質問でございますが、この行財政改革を進めるに当たりましては、名張市の
行政評価制度システムというのが非常に重要であります。これの見直し、改善について質問させていただきます。 １点目は、
行政評価制度システムの目的は、ＰＤＣＡの
マネジメントシステムによる行政経営を進めるために、より効果的、効率的な行政運営をするために求められておるわけでございますが、今から言う４項目について積極的に市民に公開していただけないかなということで４点申し上げます。 １つは、施策、事業の目的を明確化、再確認した上で、事業ごとに優先順位をつけて明確化できないか。２つ目は、投入した予算や提供したサービスの量だけで施策、事業の進捗状況を判断するのではなく、市民にとってどのように有効な施策、事業であるのかという観点を重視した評価をぜひ行って、それを公開していただきたい。３つ目は、本市の事業と他市における類似事業の実施状況を比較分析するなど、自治体間の業績比較を行っていただけないかなと。４つ目は、市が必ずしも関与する必要がない事業については、積極的に民間委託等の検討を進めておるわけですけども、さらに民間活力導入を検討していただきたいと。こういう４つのことに関しましていろいろ検討していただきたいわけでございますが、この評価の内容を検証していただいて、必要に応じて総合的な判断から、今後の事務事業のあり方や優先順位など評価内容全般について修正を加えていただき、より適正な評価結果としての令和２年度の予算編成にしていただきたいと考えますけれども、市のお考えを聞きたいと思います。 ちなみに昨年度の行政評価報告は、各施策、事業を担当する部署においていろいろ検討されたと思いますけれども、翌年度の評価計画の作成ということは今年度の予算になるわけですけども、この予算編成に活用していくということがこの行政評価の目的ですから、本年度の予算編成にどのように活用されたのか、こういう観点でお聞きしたいと思います。 この
行政評価システムの改善、見直しは、視点が課題解決型の行政手法の確立をぜひ目指していただきたいわけなんで、そういった観点で一つご質問を投げかけております。そうすることによって、職員の意識改革と政策立案能力の向上を目指していただきたいわけです。政策事業の必要性、コスト、効果などを常に職員さんが意識するとともに、時代の変化に伴う新しい課題にも柔軟に対応しながら、市民との協働型社会の実現が可能となるよう、職員の政策立案能力の向上に市の考え方はどのようにやっているのかお聞きしたいと思います。 ３点目は、今回の中で私としては一番やっていただきたいことなんですけれども、
事務事業シートの見直し、改善でございます。 この
事務事業シートですけれども、調査しますと、平成28年度は511ありました。翌平成29年度は減りまして438になったんです。同平成30年度には、またふえまして441、本年度は456と、またふえてきている。こういう状況の中で、この２年間ふえ続けてきてることを鑑みれば、来年もふえるんではないかなということが考えられるわけです。 そこで、来年度につきましては、基本的に何としても減すという考え方を市のほうとして持っていただいて、業務の削減や効果的な事業の実施に向けて事務事業を削減することを目的に、事業のスクラップ・アンド・ビルドや業務の
アウトソーシング等を図っていただきたいと思いますので、市の考え方をお聞きしたいと思います。 ちなみに私が調べましたところ、他市の事例では、盛岡市で約900の
事務事業シートがあったものを90小施策シートに削減しておったり、例えば春日部市、春日部市におきましても550ほどあった
事務事業シートを157に減しております。こうした減したことによっての弊害は一応２つともございませんですけれども、こういったところのお話を聞いてみますと、非常によくなってきているというようなことも聞いてますので、ぜひ名張市でも今回そういった視点で効率的、効果的な市政の実現を目指していただきたいなというふうに思っております。 次に、大きな２項目めのテーマでございますが、ＲＰＡ、略しましてロボティック・プロセス・オートメーションというんですけど、ロボットによる業務自動化の活用による働き方改革の推進についてでございます。 この働き方改革につきましては、一般質問を何回もさせていただいております。なかなか名張市で働き方改革ができないと、こういう中で、他市では今はやりのＡＩを使った仕事をやっております。例えば職員の業務効率化でありますとか、例えば道路管理におきましてもやっとります。それから、
ＡＩチャットボットということで、ホームページにもチャットボットが、市民の皆さんと市の回答が出てる。そして、スマート農業。農業の分野にもＡＩは使われてます。それから、福祉分野。福祉、健康分野にもＡＩが使われてるというようなところで、名張市にとってはＡＩがまだまだできてないんですけど、今回はその中でもＲＰＡをぜひしていただけんかなということで、ご紹介は執行部のほうには言うてますけど、先進事例はつくば市でありますとか、それからきょうお話しする宇城市などが活用されて成果を上げております。 名張市は、平成14年の名張市長ができてからこの15年間、職員の削減を15年かかって約200名削減しております。こういった職員の削減に非常に視点を捉まえてやったのが熊本県の宇城市でございます。これは、昨年会派で宇城市のほうにも行ってまいりまして、公会計なんかも質問させていただいとるわけですけれども、人員が11年間に670人から510人に減しております。そういったところでございますので、名張市に非常に参考になるなということでご紹介したいと思います。 ここは、人口が非常に減ってきてるということで職員数の削減も進めたわけでございますが、そういった中で2016年の熊本地震が起こったということで、市としては職員の削減と地震で非常にてんてこ舞いになったということで、災害復興業務への対応に職員の負担が大幅に急増したというようなことで、足りない人手を補う手段としてたどり着いたのがＲＰＡの導入であったということで、ここでは、メールの受信の添付ファイルを開いてデータを別ファイルに転記するという、人間がやらなくても、もうソフトでできる、ロボットでできるということを投入しております。ですから、こういった比較的単純な作業を、複数の人がかかわる作業を代行させるシステムがこのＲＰＡということでございます。 2018年のこの市の効果ですけど、効率化が可能な時間を総計２万2,654時間、年12人分と推定しますと、
ふるさと納税業務に加えまして、住民異動届、職員の給与、会計審査、出納業務、これは市民部でやってる出納業務。こういうＲＰＡを導入した場合、合計3,632時間の業務を削減できたということが言われてます。これを人件費に換算しますと、年間1,200万円ぐらいの削減効果になります。このＲＰＡ導入に必要な費用2,345万円かかったそうでございますが、それでも差し引くと５年間で約3,620万円の削減効果が得られとるそうでございます。 ただし、このＲＰＡ、メリットばっかりじゃなくて、課題ももちろんございます。初期に、こういった特徴把握でありますとか、製品やサービスの比較といった情報収集、導入後は、対象業務の洗い出しとか作業の細分化にマンパワーがかかるというようなデメリットもございます。しかしながら、今後の展開を考えると、この職員給与、ふるさと納税、住民異動、会計、後期高齢、水道、こういった６分野以外にも
ＲＰＡ導入業務拡大を検討しておられるそうです。 このＡＩを使ったＲＰＡ、この最先端技術を活用して新たな課題に取り組んでいく必要があると考えます。 この導入の狙いですけど、名張市においては、定型業務に関する時間をなくすことによって、特に前回も市長が、企画立案とか付加価値の高い政策立案というようなところがちょっと不備だということを申し上げてるわけですから、ぜひこういうものを取り入れて企画立案、現代の地方創生にとっては、人口減少社会の付加価値の高い業務にぜひ職員の時間を再配分していただいて、余裕が生まれた結果をそういった仕事に回していく、こういうような考え方で、ぜひ導入を検討していただきたいというように思います。 そこで質問ですけれども、業務の増大、煩雑化に対応しながら、いかに住民サービスの質を維持向上するかが名張市に問われておるわけでございますので、こういった最新のテクノロジーを活用して解決していくと、こういうことが必要だと思ってます。このようなＲＰＡを活用した先進自治体の働き方改革の推進についてどのように分析しておられるのか、また当市で導入を考えているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 次に、大きな３項目めのテーマでございます。学校教育でございます。 ２つございまして、特別支援教育の課題と対策、そして学校給食費の公会計化による働き方改革の推進でございます。 第１の質問は、特別支援教育の課題と対策でございます。 最近、特別支援を受ける子供たちが増大しているという中で、本当に教育委員会のほうも非常にいろいろ問題を抱えた中で作業をしているわけでございますので、ぜひこの辺のところを今回、対策に向けてご回答いただきたいなというように思ってます。 その１点目でございますけれども、名張市における特別な支援が必要な児童・生徒及び体制整備の状況についてお話しいただき、そして２点目には、特に小学校での通級による指導の状況でありますとか途切れのない支援の引き継ぎの状況、こういった点を捉まえまして現在の課題をどう考えているのか、そしてその課題に向けて対策を次年度に向けてどう考えていくのか、そういうあたりを教育委員会にお聞きしたいと思います。 それから、第２の質問でございます。これは、学校給食費の公会計化による働き方改革の推進でございます。 これは、2019年１月に
中央教育審議会による答申が出ております。その答申におきましては、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金は、未納金の督促等も含めた徴収・管理について、基本的には学校教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきと申し上げております。 特に学校給食につきましては、公会計化及び地方公共団体における徴収を基本とする考え方が示されておることについて、文部科学省はこれを受けて、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減するなどを目的として、
学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成しております。 このガイドラインに向けて、学校給食費の公会計化の取り組みを今全国の自治体でやっていってるということになるわけですけれども、この公会計化を進めるに当たりまして、教員はこういった業務から解放されていくんですね、これをやると。ですから、授業改善のための時間にもなりますし、児童・生徒に向き合う時間をふやすということもできます。 ですから、こういったことを、ヒアリング調査を文部科学省がしたそうです。そうしますと、１校当たり年間190時間の業務削減効果が生まれてきてると。そのほかに、保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収・管理業務の効率化、そして透明性の向上でありますとか公平性の確保といった効果も期待できているそうです。 そこでお聞きしたいと思います。名張市の学校給食費の公会計化による教員の負担減に対して、教育委員会はどのように考えてるのかお聞きしたいと思います。 次に、大きな４項目めのテーマでございます。
名張ワインプロジェクトと域内循環・域外貨の獲得・域内連携を柱とした産消協働の成果についてでございます。 第１の質問は、
名張ワインプロジェクトについてでございます。 これは、一昨年プロジェクトをつくっていただいて、現在いろいろとやっていただいとると聞いておりますけれども、そういった中で、現状の自家ブドウの収穫状況でありますとか目標、それからワイン販売の状況でありますとか、地元のブドウを購入する計画でありますとか、
ふるさと名物応援宣言のような側面的な支援を名張市はどのようにやってるのか、そしてその支援体制はどうしていくのかをお聞きしたいと思います。 次に、第２の質問でございますが、これは域内循環・域外貨の獲得・域内連携を柱とした産消協働の成果についてということで、これも２年前に質問させてもらいまして、名張市の市内の産業の活性化に、どうこれからお金を名張市に落としていくために、どういう循環・連携が必要なのかということをお答えいただきました。それから約２年たちました。ですから、そういった意味合いで成果をお聞きしたいなということで、名張市の産業振興の活性化や地域課題の解決に向けた取り組みについて質問させていただきます。 この５年以内には、いろんな取り組みを今までやってまいりました。３年間の名張市の
雇用創造協議会があります。それからチェンジして、
産業チャレンジ支援協議会の事業のこともございます。こういった成果を受けて見えてきたことなんかがいっぱいあるわけですけれども、今後の計画はどうなっているのか。また、この６月に設立しました名張市経済好
循環推進協議会、この協議会がこれからどう持っていくのか。それから、市議会で制定しました名酒で乾杯条例、お菓子でおもてなし条例、ものづくり条例と、いろいろ議員提出議案で条例をつくらせていただきました。こういった条例が、ただつくっただけじゃなくって、それから継続的に名張が活性化していかなければ意味がないわけです。 そういった状況の中で、こういった取り組みの成果がどうあらわれているのか。そして、名張市の中の一つの成功事例と言えるんですけど、名張市のとれたて名張交流館、これなんかも非常に皆さんとしては注目してるわけですけれども、こういった取り組み。それから産直青空市の状況、それからイーナバリの経営、名張に起きてきたいろんなことを継続的にやっていくということが必要なんで、その辺のところがどうなってるか、産業部のほうの考え方をお聞きしたいと思います。 大きな５項目めのテーマでございます。使い捨て・
ポイ捨てプラスチック削減運動（仮称）な
ばりプラスチックごみゼロ宣言についてでございます。 名張市では、第３次な
ばり快適環境プラン行動計画をもとに第５次名張市ごみゼロ社会を目指す
アクションプログラムを実施しています。来年度からは、新しく始まる第６次
アクションプログラムを計画中でございますが、今回そういった起点を考えまして提案をさせていただきたいなということでお願いしたいと思います。 国連環境計画では、
プラスチックごみが2015年で３億トン排出されてると報告されております。国連持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでも採択されている国際的な課題であります。
プラスチックごみ、
廃プラスチックでございますが、これは世界的な課題で、名張市にとっても他人事ではないと。しかし、現在レジ袋の有料化など
使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25％削減に向けた動きが加速してるということで、名張市もやってないわけではありませんけれども、その視点でもっと減らしていこうやないかということで提案させてもらってます。 日本の
プラスチックごみの有効利用率は今85.8％、リサイクル率は27.8％、熱回収率は58％。これは2017年の水準でございますけれども、こういった数字を今維持しております。しかしながら、このままでは、2050年までの魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されております。
プラスチックごみ削減に向けた動きとしましては、プラストローの廃止でありますとか、プラストローを廃止して木への素材変更、こういうのがスターバックスでありますとかマクドナルド、ガスト、リンガーハットで行われております。 環境省では、もちろんレジ袋有料化を義務づける方針を打ち出して、現在名張市でもやってると。 包装ですけれども、ネスレが今プラから紙袋に切りかえ、
セブン－イレブンもプラから
バイオマスプラ素材に切りかえて、
ショッピングバッグはＨ＆Ｍ、無印良品などが紙袋にかえてる。 ですから、自治体だけじゃなくって民間の企業が、こんだけいろいろとプラスチックに関して手を打ってるわけです。そこに自治体としても目を向けてやっていこうやないかということなんですけれども、全国の自治体では亀岡市、それから大阪府の各市、これは全市です。これはプラスチックのごみゼロ宣言を行っております。それ以外にも、全国の中で神奈川、静岡、ずっといって福岡、ともかくそういった自治体の都道府県が中心になってやってるという中に、やはり三重県がそこに入ってないというのが非常に残念なわけですけれども、そこでちょっと質問をしたいわけです。 本市でも、これまで
プラスチックごみ削減に向けて、発生の抑制と防止に向けて取り組んどるわけですけれども、さらなるレジ袋の削減とかマイボトルの推進とか、
プラスチック製品の消費を抑える取り組みをぜひ啓発していく必要があるんではないかと。そのためには、この使い捨て、ポイ捨てするプラスチックの削減運動をやっぱり投げかけていく必要があるんではないかと。それで、（仮称）な
ばりプラスチックごみゼロ宣言ということを宣言することによって、第６次のごみゼロ社会を目指す
アクションプログラムに、ぜひこの考え方を取り入れていただいて、ぜひやっていきたい、またやってほしいということでございます。 そうすることによって、レジ袋のワンウエープラスチックの削減を一層推進するとともに、
プラスチック製のストローの利用廃止を求めていくなど、使い捨て、ポイ捨てされた
プラスチックごみの環境に与える影響で、ポイ捨てをしない、ごみ拾いの重要性などを伝えていく啓発の動画でありますとかを作成して、市民の皆さんと企業の皆さんと、本当に一緒になってゼロ・ウェイスト、ごみの出ない生活を実現していくには、先ほど説明しましたＳＤＧｓの目標を達成できるよう取り組みを進めていくことが必要だと思うので、市の考え方をお聞きしたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（川合滋） 市長。 （市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克）
幸松孝太郎議員のご質問にお答えいたします。 大きく５項目についてのご質問をいただいたわけでございます。 行財政改革の取り組みについてと、１項目めいただいたわけでございますが、この本件につきまして、今期定例会初日に議提条例として議員の報酬及び期末手当の減額等に関する条例を可決いただきました。改めて執行者として、議員皆様方に衷心よりお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。 まず、平成30年度決算をどのように分析するかとお尋ねをいただきました。実質収支額が２億5,139万7,000円となり、当初見込んでいた本年度への繰越金３億円を下回る非常に厳しい結果となりました。 主要な要因といたしましては、平成29年度に引き続き、増加した台風等に係る災害復旧経費や想定を上回る病院事業会計への繰出金、小・中学校空調設備整備や国体開催に向けた施設整備など、緊急やむを得ない事業に係る対応が重なったことが挙げられます。 また、財源不足に対応するため、財政調整基金につきましても４億円余りの取り崩しを余儀なくされ、これからも本年度以降の財政運営に大きく影響する深刻な状況と捉まえているところでございます。 次に、こうした平成30年度決算を踏まえ、令和２年度以降、行財政改革にどのように取り組むかとのお尋ねでございますが、持続可能な財政運営に向けた取り組み方針では、令和元年度から令和４年度までの４年間で重点的に取り組む事項や目標となる数値目標を定めております。つきましては、以前のような年度ごとというスタイルにこだわらず、今後取り組むべき重要政策を実現するために必要な財源を捻出するとともに、限られた資源で自立した自治体経営ができるよう、全ての取り組み事項について全庁挙げて具体的な取り組みを進めてまいりたいと、このように考えています。 次に、市税収入の伸び悩み及び
社会保障関連経費の増加についてでございますが、平成29年度決算における市税収入が102億2,447万3,000円であったのに対し、平成30年度の決算におきましては、市税収入が0.2％少ない102億192万5,000円でございます。 減収となった主な要因は、評価がえに伴う固定資産税の減収ですが、平成30年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口では、引き続き生産年齢人口が減少することとしていることから、個人住民税の伸び悩みといった傾向は変わらないと見込んでおります。 また、
社会保障関連経費の増加につきましても、平成29年度決算における扶助費65億1,833万6,000円に対して、平成30年度決算における扶助費は、3.1％ほど多い67億2,033万5,000円となりました。 主な要因といたしましては、介護給付費の増加などが挙げられますが、このことも平成30年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した高齢者人口が増加するとした推計と相関関係でありますことから、
社会保障関連経費の増加傾向は変わらないと見込んでおるところでございます。 そこで、本年度から取り組みを進めております持続可能な行財政運営に向けた取り組み方針における目標についてでございますが、取り組みの方向性として、協働のまちづくりと多様な主体との連携の推進、行政経営における最適化の推進、持続可能な財政運営の確立の３つを掲げ、継続した行財政改革に取り組むことで、歳入に見合う予算規模の適正化を図りながら、総合計画に掲げる施策を効果的に推進するとともに、将来にわたって持続可能な行財政運営に取り組み、市民の期待に応えることのできる魅力ある名張づくりにつなげることを目標としているところでございます。 いずれにいたしましても、社会保障制度をいかに持続あるものにしていくかということは、日本国政府にあっても、我々自治体にあっても、これは最大のテーマであるわけでございます。 かねてから申し上げてるとおりでございますが、2025年から2040年の山、これ今の制度では越していけないわけです。2025年、３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上、730万人の方が認知症を患うであろうと。それに要する必要コスト、これが20兆円でございます。そのピークが2042年、社会保障の給付が190兆円になると。今120兆円ですから1.6倍になります。消費税30％にできますか。いや、経済が失速すると。それじゃ、経済を活性化してＧＤＰ３％ずつ膨らませていけますか。いや、人口減少社会の中で、それも難しいん違うかなと。消費税20％、そしてＧＤＰ１％から、1.5％から２％に伸ばせますか。これらのやりくりというのは、判断というのは、これは政府に委ねるしかないわけでございます。 我々は３つの取り組みを一生懸命やっております。それは給付の抑制です。 １つは、介護予防、疾病予防、健康づくり、検診率を高める。この介護予防、疾病予防、健康づくりにつきましては、健康寿命延伸につなげるもので、これは実績として大体上がってきてるわけです。10年ぐらい経過したら上がってきてます。検診率を高める、これは低うございますので、これから最も力を入れていかなければなりません。これはまことに残念なことに、高齢化率が高まるとともに、がんで亡くなる方がふえてきてるんです。これは、やっぱり検診率が低いということも大きな要因でございますので、早期発見、早期治療と。これについてこれから徹底してやっていく、そのための検診率を高めるということに頑張っていかなければならないということにしております。 ２つ目の大きなテーマが共生社会の創造です。これも名張市が平成15年からの取り組みで、今、全国のトップランナーとして走っているわけでございます。国は平成28年度から、この地域共生社会実現本部というものを立ち上げられました。要するに、まちづくりでございます。その中で互助、共助のまちをつくっていくんだと、こういうことでございます。 ３つ目は、これは国も自治体も共通のテーマでございますけれども、社会保障制度の、これ基本です、根幹です。給付と負担のバランスをどうしていくんやということになるわけでございます。 サービスを薄く、どうしていけるんやと、できますか。どれだけの負担までが求められますかって。こういうふうな給付と負担のバランスをどうしていくんや。これは物すごい最も大きな社会保障のテーマでもあるわけでございますけれども、今月中に政府において検討会を立ち上げて、総理が座長となってこれを進めるということで、大体予算に反映させるということであれば、12月までに一定の方向性を出していかなければならないと思っておりますが、担当大臣も置かれる、そんな検討もしているやにも聞かせていただいておりますが、注視をいたしていきたいと、このように思ってるところでございます。 それから、目標の効果額等についてのお尋ねでございます。担当部長からご答弁を申し上げたいと存じます。 それから、
行政評価制度システムの見直し、改善につきましては、これは統括監からご答弁申し上げますが、アウトカム重視あるいはまた費用対効果の徹底検証と、こんなものをきちっと進めていかなければならないと、こういうふうにしているところでございます。 大きく２つ目の項目ですが、ＲＰＡ、ロボットによる業務自動化の活用による働き方改革の推進について。ロボティック・プロセス・オートメーションということでございますが、ＲＰＡの活用による働き方改革の推進についてでございますが、これは、ＲＰＡやＡＩの活用が進むこととなった背景といたしましては、自治体戦略2040構想の研究会が平成30年７月に公表した第２次報告で、新たな自治体行政の基本的考え方として、自治体の人口減少時代のパラダイムへの転換を総論のポイントとして、人口縮減時代における自治体では、労働力を初めとする経営資源の制約から、公共私の協力関係、ベストミックスと言われてるものでございますが、を再構築し、住民生活に不可欠なニーズを満たすプラットホームビルダーに転換することが求められていることに起因をいたします。 実は、この2040構想をたたき台に、今32次地制調が動いていると、こういう状況にあって、かなり我々としても注視しておりますけれども。 さらに第２次報告では、自治体内部、地域レベル、圏域レベルと３層にわたって改革の方向性を打ち出しておりまして、自治体内部では、従来の半分の職員でも、自治体が本来担うべく機能を発揮できる仕組みを必要とし、全ての自治体でＡＩ、ロボティクスが処理できる、事務作業は全てＡＩ、ロボティクスによって自動処理するスマート自自治体へ転換する必要性を述べております。 本市の具体的な取り組みといたしましては、本年５月に三重県と市町が合同でＲＰＡの導入に向けた基本知識や技術、その効果性等の情報や業務の標準化に関する方法等を研究する場として三重県スマート自治体推進検討会議を設置し、本市も参画しているところでございます。 同会議では、先進的自治体やベンダーを講師として招くとともに、県内市町が自身の業務において効果的なＲＰＡを導入できるように、県内団体をモデルとして業務の改善提案から効果の検証に至るまでのＲＰＡ導入に係る参考マニュアルを作成する業務委託も実施しているところでございます。 一方、本市独自の取り組みといたしましては、ＲＰＡやＡＩに対する全庁的な理解を深め、効果を周知し、本年度末に三重県が作成するＲＰＡ導入マニュアルも参考としつつ、活用に向けて各所属で事務事業の評価、分析を行うなど庁内の熟度を高めるとともに、資機材の整備及び運用経費について財源措置の考え方を整理する必要もございます。 いずれにいたしましても、自治体戦略2040構想研究会第２次報告が掲げるスマート自治体も標榜しつつ、本年度から取り組んでいる持続可能な行財政運営に向けた取り組み方針に掲げる取り組みも推進する中で、ＲＰＡやＡＩも活用し、市民の期待に応えることのできる魅力ある名張づくりにつなげてまいりたいと、このように考えております。 かねてからも申し上げておりますが、今年度より国立情報学研究所、医療経済研究機構、京都大学、そして名張市が、ＡＩが組み込まれた液晶つきのスマートスピーカーを活用して、おひとり暮らしの高齢者であったり老老介護中の方々、ひきこもりの方、これは不登校の方であったり若年も含め、高齢者も含めてのものでございます。それと、８０５０などを対象に、健康チェックやお困り事の相談など調査事業に係るべく、今準備を進めているところでございます。 初年度は小規模でやっていこうと、こういうことでございますけれども、これによって人員削減、適時適切な対応、対策を講ずることができていくのではないかと、こんなふうにも思っておりますし、まさに国のいうＳｏｃｉｅｔｙ5.0構築に向けての取り組みでもあるわけでございます。 このＡＩあるいはＲＰＡにつきまして、今後、内部事務の簡素化への活用につきまして、個人情報の保護も含めてこれを進めていかなければならないというふうに思ってございます。 大きく３項目めが、学校教育についての特別支援教育と学校給食費の公会計による働き方改革の推進についてのお尋ねでございます。 教育委員会のほうからご答弁申し上げますけれども、この発達支援等につきましては、外国人の児童・生徒に対する寄り添い、伴走型支援につきましても、今年度よりこれをスタートすべく、今その準備を進めているところでございます。一挙に充実したものというわけにはまいりませんけれども、段階的に徐々にこれを充実させていかなければならないと、こんなふうに思ってます。 学校給食の公会計化につきましては、以前の総合教育会議において、教育委員さんよりこれを提案いただいております。それで、準備を今進めているところでございます。
名張ワインプロジェクトのお尋ねがございました。担当部長がご答弁を申し上げたいと存じます。 それから、使い捨て、ポイ捨てのプラスチック削減運動についてのお尋ねでございます。これも担当部長のほうからご答弁を申し上げます。 当方からは以上でございます。
○議長（川合滋） 総務部長。
◎総務部長（我山博章） それでは、行財政改革の取り組みにつきまして、本年度から取り組んでおります持続可能な行財政運営に向けた取り組み方針、これの目標効果額ということでお尋ねをいただきましたので、私のほうからご回答申し上げたいと存じます。 まず、目標効果額をどのように設定するかという考え方でございますけども、基本的には中・長期の財政計画を策定して、その中で必要となる財源、それをどのように捻出していくのかということの中で、本来であれば目標額を定めて改革に取り組むべきというふうに考えておりますけども、そのあたりにつきましては、今後財政計画を立てていく中で明らかにしてまいりたいというふうに思っております。 ただ、そうした状況ではございますけども、私どもはこれまでも行財政改革に取り組んできておりまして、今当面取り組むこととしましては、昨年11月の全員協議会でもご報告をさせていただきましたとおり、この４年間で、今そういった計画がない中でも24億6,000万円程度の目標効果額を現時点では見込んで改革に取り組もうとしているところでございます。 項目としましては、民間活力の活用あるいはアウトソーシングといった観点、あるいは事務事業であったり、先ほど議員もおっしゃっていただきましたように補助金等の縮小であったり、あるいは廃止、そういったことを進める。あるいは、給与制度の適正な運用、これは、今ラスパイレス指数を適正な水準に保っておりますけども、このことを引き続き行っていくということ。あるいは、働き方改革につきましては、時間外勤務の抑制ということで、これも今年度具体的に取り組んでいるところでございます。今、私ども水曜日、金曜日がノー残業デーということで取り組んでおりますけども、少なくとも水曜日については、各部局が職員が帰るということで、これは私ども、見回り等も含めまして具体的に取り組んでいるところでございます。 ５つ目として、歳入確保でございます。ふるさと納税の推進、これも昨年度から方法を変えるということで一定ふえてきたところでございますけども、まだまだ改良の余地は当然ございますので、そういったことを推し進めていくということ。それと、この議会にもご提案をさせていただいてますように、法人税の超過課税ということについても取り組んでいくところでございます。 あと、６つ目としましては、使用料、手数料の見直し。 次に、私ども一般会計のほうから、さまざま環境衛生組合であったり、あるいは病院事業、農業集落排水事業、公共下水道事業各会計に繰出金ということで毎年度繰り出しを行っているわけですけども、それは当然必要に応じて、あるいは基準に基づいて行ってるわけですが、それぞれの事業において効率化を図ることで、私どもの一般会計からの繰り出しを抑えていくというか、適正水準にまで持っていくということで取り組んでいくところでございます。 最後になりますけども、ここがなかなか難しいところもございますが、公共施設マネジメントという考え方をしております。これは、今各自治体でさまざまな、特にハード施設、建物であったりというのを持っておりますけども、それの人口が、目標としてはそんなに減らないという目標を持つものの、一方である程度の人口減がこれからも続くものとしたときに、果たして今の規模、今の配置のものが必要なのかどうなのか。これは、更新時に改めて統合するとか、そういったことで将来的な負担を減らしていくということで、これは
取り組み目標の後半部分、最後ぐらいにスケジュールとしてはなるかもわかりませんけども、こういったことに取り組んでいくということで、それぞれで私ども試算をしまして、この４年間、先ほど申し上げましたように、財政計画というものが今現時点で明らかでない中でも24億6,000万円、この４年間で削減をしていこうということで考えているところでございます。
○議長（川合滋） 統括監。
◎統括監（手島左千夫） 大きく行財政改革の取り組みについての中で、
行政評価制度システムの見直し、改善についてご質問をいただきましたので、私のほうからお答えを申し上げます。 行政評価につきましては、行政が実施している施策や事務事業について、有効性、効率性、必要性等の観点から、行政みずからが市民の視点に立って点検や評価を行いまして、その結果を次の企画立案に生かすＰＤＣＡサイクルによって、政策の質的向上を図っていくための取り組みであるというふうに考えております。 また、行政評価は、名張市のまちづくりの方向性を示した名張市総合計画に掲げている各取り組みが順調に進んでいるのかどうか、その進捗管理を行うためのツールでもあるというふうに考えております。 行政評価を次年度の予算等にどのように反映させているのかというご質問でございますが、事務事業評価及び施策評価などの自己評価、市民からの外部評価、そして行政評価委員会の総合評価をもとに市長と各部局にて協議を行い、次年度の優先施策、重点事業でございますけれども、の決定を行いまして、予算編成等にも活用をいたしております。 例えばでございますけれども、これは私どもの事業にもなりますけれども、ふるさと納税事務につきましては、私どものほうで平成29年度の実績及び平成30年度の状況を踏まえまして、民間事業者への業務委託であったりポータルサイトの拡大を図りまして、予算についても、平成30年度当初予算の歳入が6,000万円に対し、令和元年度の当初予算の歳入を2,000万円増の8,000万円としたというようなことが挙げられると考えております。 また、これは行政評価を行うための具体的なツールとして、各事業単位で評価を行う事務事業評価では、事務事業評価シートを用いて、各担当室にて昨年度の事業の振り返りを行っております。その際、総合計画達成に向けどのような効果があったのかであるとか、そういった観点に基づき評価を行っているところでございます。 この評価に基づき必要な見直しを行い、本年度以降の事業実施につなげているところであり、このことが職員一人一人の政策立案能力の向上にも寄与していると私どもは考えております。 しかし、
事務事業シートについて、年々シート数が増加をしております。職員の負担になっていることは課題として捉えているところでございます。平成28年度から評価対象の事業を一部見直すなどの取り組みを行っておりますけれども、引き続き評価ツールの見直しとともに、行政評価の必要性であったり、またその効果について職員への理解を深めつつ、行政評価の取り組みについて市民の皆様にわかりやすく伝えられるよう、また先ほども盛岡市であったり春日部市のご紹介もいただきましたけれども、今後とも他市の事例等も研究をいたしまして、行政評価を通じた、より質の高い行政運営に努めてまいりたいと考えております。 さらに、行政評価の視点として、先ほど来より施策、事業の明確化であったり、それぞれの事業のサービスが市民にとってどのような効果を発揮しているのかであるとか、他市の類似事業の比較であったりとか、民間委託また民間活力の導入についてということで４つの視点をご提案いただいております。 当然、このような視点については、私どもこれまでも、こういった行政評価を行う上で念頭に置きながら行ってはまいりましたけれども、先ほどのご質問にありましたように、事務事業評価シート自体が450を超えるというような数になっておることもありまして、市民にわかりづらくなっておるという面も一面ございますので、先ほども申し上げましたとおり、このあたりはしっかりと、この４点の視点も当然持ち合わせながら見直しにつなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（川合滋） 教育長。
◎教育長（上島和久） 幸松議員のほうからは、学校教育につきまして、今回は特別支援教育と学校給食費の公会計化によります働き方改革の推進についての２点についてご質問をいただきましたので、私のほうからお答えをしたいと思います。 まず、特別支援教育の課題と対策ということでございますが、特別支援学級に在籍しております児童・生徒数は、全国的に見ましても増加をしておりまして、本市におきましても、小・中学校全児童数・生徒数の減少傾向に反しまして、特別支援学級在籍の児童・生徒数は増加をしており、それに伴いまして特別支援学級数もふえてきております。特に自閉症、情緒障害の種別においての増加傾向が著しくなっております。これは、主に発達障害もしくはその傾向のある児童・生徒が特別支援学級に入級するケースがふえたことによるものと考えられるところでございます。 本市では、特別な支援の必要な児童・生徒が入学、進学するに当たりまして、保育所・園、幼稚園、認定こども園から小学校へ、また小学校から中学校への引き継ぎのため、双方の職員が対象児童・生徒の状況につきまして話し合いをします連携相談会というのを実施しております。入学前には、支援が必要な児童・生徒全員を対象に実施をするとともに、必要に応じまして入学後も行っております。また、保護者の了解のもと、支援の移行シート、個別の教育支援計画等の引き継ぎも行って、児童・生徒が安心して学校に通えるよう、また保護者にも安心していただけるように連携体制を整えているところでございます。 このような状況の中、今課題となっておりますことは、障害等のある児童・生徒が、個に応じまして適切な学びの場において適切な教育を受けられる体制をどう構築していくかということであり、特に通級による指導の充実が求められております。 発達障害もしくはその傾向のある児童・生徒の中には、通常の学級に在籍しながら通級による指導を受けている子供もおります。しかし、通級指導教室は、市内全ての小学校に設置されているのではなく、発達障害に関する通級指導教室は、名張市におきましては２校の小学校のみに設置されている状況であります。したがいまして、通級による指導を受けることが最適であったとしても、通常の学級か特別支援学級かのいずれかで学んでいる子供も少なからずおるところでございます。 現在、国の動向としましては、通級による指導の充実に力を入れており、通級による指導担当教員の定数化あるいは高等学校における通級指導教室の設置等、整備が徐々に進んできているところでございます。 本市におきましては、県に対しまして通級指導教室の設置、増設を働きかけるとともに、通級による指導を含め、特別支援教育に関する専門性を身につけるための教員研修に力を入れており、今後もこのような取り組みを充実してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、２点目の学校給食費の公会計化によります働き方改革の推進についてでございます。 教職員の長時間労働が問題となる中、学校給食費の徴収・管理に当たる教職員の業務負担を軽減するため、国は学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体がみずからの業務として行うことを推進するため、
学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、本年７月31日に公表したところでございます。 名張市教育委員会としても、ガイドラインの作成までの経緯と学校現場での教職員の業務の実態から、学校給食費の徴収につきましては、できるだけ早く公会計化にしていかなければならないというふうな認識でございます。 今後、ガイドラインや既に実施をしています他の自治体を参考にしながら、現在4,000名を超える児童の給食費の徴収・管理を毎月行うためのシステム導入あるいはそのための市の体制整備、あわせて必要となります費用等について検討を行い、教職員の負担を軽減し、子供と向き合う時間あるいは授業改善など本来の業務に当たれますよう、できる限り早期の公会計への移行を目指し準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 （議長川合 滋退席 副議長阪本忠幸議 長席に着く）
○副議長（阪本忠幸） 産業部長。
◎産業部長（杉本一徳） 私のほうからは、市内での経済の循環と市外からの外貨の獲得、さらには事業連携の取り組み状況につきましてお答えをさせていただきます。 まず、株式会社國津果實酒醸造所におけるワイン用ブドウの生産状況というお尋ねですけれども、こちらにつきましては畑が２カ所ございまして、１カ所のほうは50アール、そちらのほうで最終１トンを目指しておりますけれども、ことしは500キログラムの収穫が見込めるという状況を確認しております。それからもう１カ所、赤目のほうで30アールの畑がございます。こちらのほうにつきましては、まだ生育中ということで収穫はないというのが生産の状況ということになります。 次に、ワインの醸造状況と出荷状況ということで、平成30年８月に仕込みを開始し、同年11月に初出荷を行いまして、現在まで３種類のワイン約3,400本を出荷いたしました。今後につきましては、平成30年に仕込みを行ったワインは熟成状況を見ながら出荷を行っていくという予定で、現在仕込みを行っているところの令和元年度産、こちらにつきましても11月から出荷を始めていくということです。本年度の醸造量は、昨年度と同程度の見込みというふうに聞き及んでおります。 地元のブドウの活用についてということですけれども、こちらにつきましては、単なる購入ということには限らないで、生産者からの委託醸造、それから共同での醸造、また生産者がみずから醸造していただく、そういったことなど、さまざまな方法での醸造ができるということです。 まず、メーンとなりますこのワインの銘柄、このブランド化ということで、そちらのほうの確立が優先課題ということになりますので、並行して地道な事業拡大ということでしていかなければならないということになっております。 次に、
雇用創造協議会、
産業チャレンジ支援協議会による取り組みから見えてきた課題と、それから今後の取り組みについてですけれども、これまで両協議会におきましては、創業を含めまして427名の雇用を生んできたということですけれども、その中から見えてきた課題を解決していこうということで、本年６月に名張市経済好
循環推進協議会を組織したということです。 事業所におきましては事業承継、それから雇用に関しましては、子育て中の女性や退職後の方を主とした潜在的労働力の掘り起こし、こちらに重点を置いた事業を令和３年度の末までの期間で展開するという計画をしております。 次に、「食べてだあこ」名張のお菓子でおもてなし条例の取り組みですけれども、お菓子の日と定めました毎月15日には、市内菓子製造販売業者の方が自主的にさまざまなイベントを催していただいております。そんな中で、来客数それから売り上げとも増加傾向であるということで、どんどん続いていくのじゃないかというふうに考えております。 名張ものづくり基本条例の関連では、名張市人材育成支援助成金、こちらのほうは現在でも２名の方をご支援させていただくなど、物づくり企業への支援に努めているということになります。 それから、乾杯条例の関係でお話をいただきました。ＤＯＮ：ＢＡＲＩＢＡＲ（呑！ばりばる）ですけれども、昨年、上本町のアーケードのところで、五私鉄ウオークと兼ねて実施されました。ことしは全く趣向のほうを変えていただきまして、アスピアの室内を利用して、にぎやかに見えるような形でということで事業を実施していただきました。 今後につきましても、この民間の活力を十分発揮していただいて、発展と広がりが見込める状況にあるというふうに考えさせていただいております。 次に、とれたて名張交流館を初めとする産直青空市の状況です。 市内の農産物直売所につきましては、とれたて名張交流館、ＪＡいがふるさとのほのぼの市場、それからイオン名張店内の名張物産市場、それに加えまして市内のスーパーですとかドラッグストア、一気に売り場の広がりが見られます。多くの場所に開設がされたということで、市民の方が地場産農作物を市内各所で購入できるという状況となっております。 最後に、６次産業化を担うということで、イーナバリ株式会社が運営します隠タカラモノ農産加工所の状況です。 本年は、地元産の安納芋を使った新商品、こちらは全国メディアにも取り上げられまして、地元農家との連携を意識した事業展開が図られているということです。こういったことから、市外からの注文というのもかなりふえてきているということで、売り上げは順調に伸びているということでお話を伺っているところです。 私からは以上です。
○副議長（阪本忠幸） 地域環境部長。
◎地域環境部長（田中明子） 私のほうからは、５項目めの使い捨て・
ポイ捨てプラスチック削減運動（仮称）な
ばりプラスチックごみゼロ宣言についてお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきます。
プラスチックごみ削減の取り組みにつきましては、本市では既に平成20年度に名張市におけるレジ袋削減のためのマイバッグ持参運動及びレジ袋有料化に関する協定を、事業者、市民、市民団体、名張商工会議所、三重県及び三重県地球温暖化防止活動推進センター等の各機関や団体と締結し、取り組んできました。その結果、現在のところ、これらの協定締結店舗からの市民の辞退率、レジ袋を辞退しますという辞退率につきましては、おおむね９割程度の買い物客がレジ袋の受け取りを辞退しているというふうに報告を受けております。 また、容器包装プラスチックの分別収集も、同年度、平成20年度から実施したことによって、本市のごみの排出量の減量化を推進してきました。 一方、
プラスチックごみ問題は、一部地域の問題ではなく、現在では世界規模で関心が高まっているところです。適切な処理方法が重要となってくることから、その処理方法については国の動向を注視してまいりたいと考えています。 本市といたしましては、河川の上流の自治体の責務といたしまして、市民の皆様に浸透しているマイバッグ持参運動を引き続き推進していくとともに、
使い捨てプラスチックを選ばない、紙等の代替品使用の推進、またプラスチックのごみのポイ捨て防止等、なお一層積極的に取り組んでいきたいと考えております。 このような状況で推進していることから、
プラスチックごみゼロ宣言については、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（阪本忠幸）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） それぞれ回答をいただきました。 残りが25分ということですので、１つ５分ぐらいの程度になってしまうんですけども、１つは行財政改革の取り組みということで、先ほどいろいろご回答いただきました。 まず、１つ目の次年度の目標とかといって、いろいろお話いただきました。できましたら、この中期財政計画がこの秋にできると思うんですけど、そのときにこの行政改革の目標と、それから金額。中期財政計画の中にこういったことをやるよというふうな形をご提示いただきたいと思うんですけれども。その中身は、先ほどいろいろ言っていただきました。民間活力のアウトソーシング、それから事務事業の検証、それからラスパイレスの給与のことでありますとか時間外給与の抑制、そして最後は公共施設のマネジメントを中心にやるということなんですけども、今のところ議会のほうにそういう報告がございませんので、今市がどうやってるかというのがわかりませんので、中期財政計画と一緒にそういうものをご提示いただきたいと思うんですけど、いかがですか。
○副議長（阪本忠幸） 総務部長。
◎総務部長（我山博章） 中期財政計画につきましては、これも昨年の全員協議会のほうでご説明をさせていただいたときに、なかなか国の財政措置というのが不確実やということで、現在のところ策定はできないということでご説明をさせていただきました。 その後、現在に至るまで、例えば今回の補正予算であったりあるいは条例ということでお示しをさせていただいてますように、幼児教育・保育の無償化というあたりは確定をしてまいりました。 ただ、税財源の、まだ地方財政の全てが整ったわけではないという中で、これから本当に国が消費税の税率のアップに対しまして、それを全て国民に還元をしていく、税財源としては還元をしていく、さらには景気対策を打っていく、それによって地方の収入が減る分については国としては措置をしていくというあたり、まだ不十分なところがあります。 ただ、そういったことを見きわめながら、基本的には財政計画をつくって、その中でどういった事業、それと財源がどれだけ要る、それと今お示しをさせていただいた24.6億円と比べたときに、まだ足りないと。当然足りないということになってこようかと思いますので、そのあたりをどう措置をしていくのかというあたりの考え方をお示しをさせていただきたいと思います。 ただ、時期的にこの秋というのは、ちょっとまだ、そういった先ほど申し上げたような状況でございますので、私どもとしましては、できるだけ早くそういった計画を立ててお示しをさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（阪本忠幸）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 行政改革、これから４年間にわたって24億円を削減していただくということなんですけども、その中で特に私が注目してますのが、歳入確保の推進という中で、各それぞれの繰出金を抑制するというようになってます。その中で、環境衛生組合へ15.2億円、平成30年度の実績で。病院が14.09億円、それから農集関係は2.24億円、公共下水道関係は3.6億円、こんだけ一般会計から繰り出してる。この抑制をどのぐらいの金額で考えとんですか。
○副議長（阪本忠幸） 総務部長。
◎総務部長（我山博章） 実際問題といたしまして、その繰り出しというのは一般会計から、当然私ども一般会計のほうに交付税措置として国から財源が来ているものもございます。これは、それぞれ病院事業であったり公共下水道事業、事業によってそれぞれあるんですけども、当然その分についてはそれぞれの事業者に、事業を行っている会計に繰り出すというのはルールだというふうに思っております。 ただ、例えば公共下水道でいいますと、20立米ぐらいを使ってて、料金が3,000円ぐらい。要は、十分な料金を取らずに一般会計から繰り出すということは厳に慎むというふうな原則がございます。ですので、私どもとしましては、本当にそれが適切な負担をもらってるのか。あるいは、病院事業であっても、本当にそこをさらに工夫するべきところはないのか、そういった病院の改革プランであったり、あるいは水道ビジョンであったり、あるいは公共下水道の公会計化であったり、そのあたりをきちんとできる限り努力をしていただくということで、今私どもがもくろんでおりますのは、今の繰出金を４年間でかなり少ない額かとは存じますけども、1,500万円から2,000万円ぐらいを削減したいというふうに思っております。
○副議長（阪本忠幸）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 1,500万円から2,000万円、ちょっとやっぱり少ないなというふうに思ってます。ですから、ぜひとも今言った各事業別の、これは一般会計からの繰り出しですから、何とか皆さんで打ち合わせしていただいて、もっと減るような、そういったことを中期計画を含めて出していただけるような形を期待したいなというふうに思ってますので、とりあえずきょうは、そういうわけでご検討をさらにしてほしいなというふうに思ってます。 26億円の金額といっても、なかなか大変なことですから、４年間で。頑張っていただかないかんなと。そういう意味合いで行政評価制度の中で、やっぱり職員さんの意識改革、そして立案能力を高めてもらわないとこういったことができないので、ぜひそういった視点でこの行財政改革、ほんまに議会の中でこれをやらなければ都市振興税の云々は出てこないんです。ですから、これはきょうの私の質問だけでなくて、この議会それ以降、またこれから討議していかなければならないなというふうに思ってます。 続いて、今回の
事務事業シートの見直し、改善につきましては、先ほど統括監のほうから前向きなご答弁をいただきました。ですから、市民の視点は、
事務事業シートでコスト、効率化そして成果、これがはっきり
事務事業シートに出てきてもらわないと、あんだけ全部460も出ても市民の皆さんわかりません、はっきり言って。これが100以下になってくると、もっとわかると思います。だから、総合計画の中の一番の柱の中に、どれが
事務事業シートでほんまにやっていくんやと。今３つのプロジェクトもやってますけども、その
事務事業シートはございません。 ですから、本当に今、私、名張市で見てもらいたいところが十分見てもらえないということで、ちょっと他市の知り合いも見てもらいながら、ぜひ削減に向かってやってほしいなというふうに思ってますので、ぜひ頑張っていただいて、本当に先ほど２つの市の例を出しましたけど、よそを見てみますと自治体の視察を執行部が行ってます。我々議員が行って勉強してるというだけじゃなくって、皆さんが一つでも行っていただいて、それをものにしてもらうと、名張市版をつくっていただくということが大事だと思うんですけど、その辺いかがですか。
○副議長（阪本忠幸） 統括監。
◎統括監（手島左千夫） 先ほど来より、私どもの
事務事業シートの数について、いろいろとご提案をいただいております。 確かに、450を超えるという事務事業評価シート、職員にとっても、事務事業の煩雑さも含めてですけれども、そういったことも含めて市民にわかりづらさを招いているのかなというふうには考えております。 ただ、これらの
事務事業シートが、実は私どもの予算であったり決算の事業に連動いたしております。ある意味、それぞれの
事務事業シートに基づいて職員が企画立案を行い、それによって予算編成を行い、そしてその成果として決算にあらわれて、それとともに評価につなげていく。それがまたさらに次年度の予算編成に、事業の評価を伴いながらですけれども、予算編成につなげていくという、そういったサイクルにもなっておりますので、なかなかそこのところが数が多いということもあってわかりづらさを招いてますけれども、実はそういった予算編成と連動しておるという面もあわせて持ち合わせておりますので、そういったところは非常に大事にしながらですけれども、やはり市民にわかりやすく伝えていくという、説明をしていくということは非常に大事でございますので、そういった視点についてはしっかりと見直しにつなげていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（阪本忠幸）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） ありがとうございました。
事務事業シートを見てもらったらわかりますけど、例年と全く同じというのが、460の中で半分以上が同じような形、もうコピーしとんと一緒です。だから、それだったら、もうする必要がないぐらい。もっと中身を精査していただきたいなと。 そして、市民の評価といっても、もう市民の皆さんは意見ございません、最近。ですから、今名張市で市民の意見を取り入れてるかというたら、各委員会でちょっと市民の方が来てくれるのと、それを市民に公開してるというだけですから、もっと市民の、やっぱり協働という意味合いでこういう点を、ですから
行政評価制度システムを見直すということで、ぜひお願いしたいなということで、総務部長のほうも、最近ずっと聞いてますけど、他市に行って勉強しとるわけでもないし、余り
行政評価システムに力を入れてるという感じがしません。毎年一緒です。 ですから、その辺のところをもう一度、総務部長と統括監のところで練り直してもらわないとあかんという思いでやってますので、これがいかないと来年度の予算編成が、もう去年と、おととしと一緒な形になってしまいますんで、余り期待はできない。ほんだら、都市振興税云々に関しても、やっぱり我々議会として、これがはっきりしていかないと次へのステップが私は図れないと思ってますので、総務部長、ひとつ頑張っていただきたいと思うんですけど、最後、総務部長いかがですか。
○副議長（阪本忠幸） 総務部長。
◎総務部長（我山博章） 行政評価につきましては、先ほどから統括監が申し上げたとおりでございます。ただ、市民の方へのわかりにくさという点では、うちとしては
事務事業シートを先に公表をして、施策評価管理シートを後から公表するという形になってますけども、それが一体市のどこのレベルのことを評価してるのかということが、まずわかりにくいというところがあるのかなというふうに思います。 先ほどおっしゃっていただいた盛岡市というのは、恐らく私どもでいう施策評価管理シートというところを評価していただく。これは、ある施策に対してそれが進んでるかどうかという評価でございますので、ただ私ども先ほど申し上げたように、
事務事業シートというのは、これは予算に直結するものですので、必ずこれはつくらなければなりません。 ただ、市民の皆様に評価をしていただくのが、その個別の
事務事業シートがいいのか、あるいは、そこまで見たい方については当然見ていただく。ただ、もっと大ぐくりなところでも見ていただくということでいいのかなと。行政評価をきちんとして、それを予算編成にきちんとつなげるというのは私どもの仕事でございますので、その分については引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（阪本忠幸）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） １つ目の行財政改革に関しては、本当に名張市の根幹でございますので、ぜひこれから私どもも、今回平成30年度の決算、この後いろいろ質疑してまいりますので、その辺で次年度に向かってどう持っていくかなという指針が出てくると思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思ってます。 ２つ目のＲＰＡ導入。これは前向きな市長のご答弁をいただきましたので、今後こういったＡＩを含めて前向きに検討していただきたいなというふうに思ってます。他市の事例も参考にさせてもらいながら、ぜひ働き方改革につなげてもらいたいと。これは、職員さんの時間をもっともっと有効に活用してもらいたいという気持ちで提案してますので、その辺を酌み取っていただきたいなというふうに思ってます。 ですから、１番と２番に関しては、そういうことで終わらせてもらいます。 それから、３つ目の学校教育についてでございます。 特別支援教育。今、ご返事をいただきました。今、小学校・中学校で合わせて8.6％の人が特別支援の対象者ということになってますし、通級に関しては４つの小学校がなってると。私は、この8.6％は、もっといてるんちゃうかなというふうに思ってます。これは、学校に行ってる感じでこう感じるわけです。ですから、名張市の小学校でもう一つ学力的にもしないのが、クラスの中のそういった意味合いと、中学校と大分違うんかなと。 ですから、できるだけ小学校の通級クラスをもっと幅を広げる。そのために、そういった指導者それからサポーター、これが今名張市で独自に持ってないというようなことがあるので、何ぼ県に言うても、なかなかそれができてないということがありますから、ぜひこの辺を何とか教育長、してほしいんですけど、その辺もうちょっと前向きにご答弁いただけへんか。特別支援教育をもっと名張市でやらないかんという思いで、来年度に向かって、これはぜひ実現していきたいんやという思い、ちょっと教育長ありませんか。
○副議長（阪本忠幸） 教育長。
◎教育長（上島和久） 通級によります指導につきましては、本市では現在、自校での発達障害の通級指導教室が２校、そして言語障害通級教室と難聴通級教室がそれぞれ１校の合計４校、４教室があるわけでございます。 しかし、先ほど議員のご所見もいただいたところでございますけども、平成30年度の本市の調査によりますと、通常の学級に在籍する児童・生徒のうち8.6％の子供が特別な支援や配慮が必要というふうな結果になっております。多くは発達障害等のことでございますけども、最初に市長もおっしゃってましたけども、最近は外国人の子供も多く入ってきまして、日本語がわからない、授業についていけないという方たちもおりまして、さまざまな課題を子供たちの実態に即してやっていかなければならないというように思っておるところでございます。 県に当然働きかけをしていきますけども、なかなか認可されないということもございますが、まずはやはりその実態をしっかりと現場が認識をしながら、何がいいのかということをともに考えていくことと、親にもそのときさえよかったらいいということじゃなくて、子供の将来、自立に向けての力をどうやってやっていったらええかということを考えていくためにも、通常学級に在籍しながら通級教室というのをなるべく多くつくっていく。それも拠点校じゃなくって、できれば自校でやっていきたいなと。 さっきも言わせていただけましたけども、新しい制度、法律も改正されまして、通級教室は13名に１教室という形でございます。それだけにとらわれますと、なかなかできていきようがないということがございます。実態に合った中で、市独自でもできる分はやっていかないといけないのではないかなというふうに思っておるところでございます。 そういう面での学級の増設というか新設というか、そのこととともに、それを指導していただく先生方の力量と、そしてまた市民の多くの方のボランティアさんを育成するということも、あわせて早急にやっていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
○副議長（阪本忠幸）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 市長にちょっとお尋ねしたいと思うんですけど、名張市で発達支援、本当に他市に比べてやってくれとるわけです。ただ、小学校で今、まだ通級が４つの小学校しかない。ほんまは全小学校に入れたいんです。それには指導する補助員とかがいないんです。市が独自でそういうふうなことをいろいろ投げかけると出てくると思うんですけど、市長、この辺どうですか、来年。
○副議長（阪本忠幸） 市長。
◎市長（亀井利克） この発達支援については、小児のときからきっちりとそれが体系的にできるようにということで、名張方式がずっとかなってきているわけです。そうしますと、やっぱり名張で何とか受けたいという方もふえてくるわけです。そういう方もいらっしゃいますので、そういう方々への対応もきっちりさせていただかなければならないと。 ですが、まずは文科省ですけども、文科省も、そのための加配とかということではなくして定数できっちり見ていくんだと、こういうことでございますが、これがまだまだ十分ではないわけです。これは、我々は市長会としても文科省へ、その要望、要請を強くかけているということでございます。 独自のそういう補助員というのか支援員というのか、そういうことにつきましても今後検討していかなければならないと、こんなふうには思っておりますけれども、なかなかそれだけの人材が得られるかというと非常に厳しい状況にもございますけれども、しかし努力はしていかなければならないと、こんなふうに思わせていただいてるところでございます。
○副議長（阪本忠幸）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 特別支援教育は、予算が大体77万円です。そういった先生方の支援の独自性からすると、もう少し予算が要るなと。予算のない中で限られた予算の中でやるんですけど、次年度に向かってその辺のことも検討していただきながら、特別支援教育の強化につなげてほしいなというふうに思ってます。 それから、これに関しては、例えば授業のユニバーサルデザイン化なんかもこれから質問しようと思ったんですけど、ちょっと時間がありませんので、また次回にさせていただきたい。 それから、家庭と学校との連携でありますとか、それから今言った人材、こういったことが本当に名張の特別支援教育、これ学校以外にも、ほんまに放課後のデイサービス、こういうふうな視点もございますので、また次の機会にお話ししたいなというふうに思ってます。 それから、学校給食費の公会計化に関しては、一応前向きに取り組んでいただいているということでございますので、ぜひ先生方の負担を軽減するためにも、2020年、いろんなことが仕事、小学校ふえてきますけえ、これからこういったものをできるだけ削減して、本当に本来の子供たちに向かってやってもらいたいなというように思いますので、ぜひ実現していただきたいなと思います。 それから、あと４番の
名張ワインプロジェクトにつきましては、しっかりと私どもも、この前も行ってまいりました。中子さんの話も聞いてきてますので、十分わかってるつもりですけども、皆さん知らないので、できるだけこれから啓発も含めてやっていただきたいなというふうに思ってます。 それから、名張の産業の活性化。きょう、これずっといろいろ言いましたのは、そういったことが名張の産業化の中で、市民にこういう実績もやってるし、来年こんなのもやってるという、そういうのも一度出してもらいたいなというふうに思うんです。それで、名張市としてこういう支援をすることによって、名張の産業が活性化する。 この10月からは消費税もアップします。だから、こういったときに、こういった視点で名張市としてもやってるということを、先ほどおっしゃったような内容を、ぜひいろんな面でＰＲしていただきたいなというふうに思ってますので、支援体制をしっかりよろしくお願いしたいなというふうに思います。 それから、最後の使い捨て、ポイ捨てのプラスチックですけども、実はこのプラスチック、名張では大体何ぼぐらいの数量があるかってご存じですか。 （副議長阪本忠幸退席 議長川合 滋議 長席に着く）
○議長（川合滋） 地域環境部長。
◎地域環境部長（田中明子） この容器包装プラスチックにつきましては、資源ごみというくくりの中で収集をしております。今、手元にある資料が、伊賀南部環境衛生組合のほうが清掃事業として過去の推移をずっと並べたところから拾い上げたものでございますけれども、容器包装プラスチックの回収は、平成29年度実績では990トンございます。
○議長（川合滋）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 990トンあるということですので、次の第６次ごみゼロ社会を目指す
アクションプログラムですから、来年からスタートしますんで、３年間。そういったことを今回は入れていただきたいなと。 今までプラスチックというのは資源化しか入ってませんので、こういった使い捨て、ポイ捨てのプラスチックをどうこれから減すんやという視点が今回私の提案でございますので、ぜひこれからの計画にそれを盛り込んでいただきたいなということなんですけど、どうですか、部長。
○議長（川合滋） 地域環境部長。
◎地域環境部長（田中明子） 次期計画につきましては、また検討のほうもさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（川合滋）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 時間、あと２分でございますので、これで一応終わりたいと思うんですけど、私の視点としては、できるだけ職員さんが働き方を削減し、それから教員さんの働き方を削減し、そして次年度に向かって行財政改革をしっかりやっていきたいという思いで今回５つのテーマをさせていただきましたので、今後ともひとつよろしくお願いしたいということで終わります。 どうもありがとうございました。
○議長（川合滋） 暫時休憩をいたします。（休憩午前11時29分）
○議長（川合滋） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午前11時30分） 富田真由美議員。 （議員富田真由美登壇）
◆議員（富田真由美） 皆様、こんにちは。 ２番目に質問をさせていただきます公明党の富田真由美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 １点目の質問は、防災対策についてでございます。 近年、毎年のように自然災害が発生しています。先月も台風による豪雨で被害に遭われた地域もございました。本市においては、幸い大きな被害はなかったようですが、災害対策本部を立ち上げ、対応していただいた皆様に感謝申し上げます。 政府は、本年８月８日に東日本大震災の復興の基本方針を見直し、2021年３月に復興庁が廃止されても復興事業が終わらないことから、復興をなし遂げるため復興庁を存続し、多発する自然災害に対し、専任の大臣を置き、南海トラフ地震など将来の大災害にも備えるため、設置期限のない常設の組織としてワンストップで対応していくよう進めていくとのことです。 昨年の第383回12月議会の一般質問でも、要支援者の避難について、支援物資供給マニュアルの作成について質問させていただいております。その後の進捗状況をお聞かせください。 このたびの質問と重なる点もございますが、現在本市での受援体制と要支援者への避難行動についてお聞かせください。 平時から防災の行動をどうするかを考えておかなければ、いざというときには想定外のことが起こったり、パニックになったりと、なかなか対応できないのではないかと思います。東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者率は約６割で、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍だったそうです。また、消防職員、消防団員の死者、行方不明者は281名、民生委員の死者、行方不明者は56名に上るなど、多くの支援者も犠牲になりました。 この教訓から、平成25年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけるとともに、その作成に際し、必要な個人情報を利用できるなどとし、同意を得たり条例を定めたりしています。愛知県半田市では同意書を郵送し、7,500名のうち6,000名が同意、三重県津市では条例をつくり、不同意の人は手を挙げてくださいとしているそうです。要支援者の当事者の訓練も行動計画に沿って行っていくことも必要だと思いますが、本市ではどのようにされていくのかお考えをお聞かせください。 今までも災害が起こるたび、それを教訓としながらさまざまな取り組みが進められてまいりました。防災に関する意識を高めるための教育、啓発は、学校における防災教育に始まり、防災研修やイベントなど、さまざまな取り組みが各地で行われています。社会規範としては十分浸透していると言えるのではないでしょうか。しかし、一方で具体的な対策や備えが進んでいないことも見えてきます。その理由には、やはり費用がかかるため、思うように進められないこともあるのではないでしょうか。ふだんの生活に減災・防災の思想を取り入れていくことが重要であると、防災専門家であられる泰康範工学博士はおっしゃっています。天災は忘れたころにやってくると言われるように、いつ来るかわかりません。そうしたことが、住宅リフォーム市場では数兆円規模と言われている中で、耐震補強の改修はほとんど市場としては機能していないと言われており、実態としてはお金があっても耐震化しないというような状況だそうです。 そこで発想を変え、いつもの暮らしである日常時と災害が起きたときの非常時の２つの時間、フェーズに分けて考えることをやめてみようと言われています。具体的には、ふだん使いと万が一の備えに分けるのではなく、どちらのフェーズでも役立つようにデザインすることだと言われています。社会に求められているものは、防災のための特別なものではなく、ふだんの生活の中で自然に使え、さらに非常時にも役立つものということだそうです。フェーズフリーなものが社会にふえることにより、人々の防災意識向上に頼らなくても、災害に強い、安全で安心な社会が実現できる、これがフェーズフリーの考えだそうです。 フェーズフリーと呼称されていませんが、フェーズフリーの概念に合った商品やサービスは世の中に数多く存在しています。例えばＰＨＶ車は、日常時の経済性や環境性と非常時における電源供給を兼ね備えている。実際、北海道全域が停電した2018年胆振東部地震において、ＰＨＶ車や電気自動車の供給機能が大いに役立ち、脚光を浴びたそうです。ほかにも、非常時に脱出ハンマーとして利用できるシガーソケットＵＳＢ、笛として機能するリュックのフロントバッグなど、さまざまなフェーズフリーな商品が存在しています。 このような考え方は、地方公共団体やまちづくりにも応用できるとし、東京豊島区の南池袋公園内には民間運営のカフェがあり、このカフェは通常は地域の憩いの場として、非常時には備蓄した食品を提供して、帰宅困難者や住民保護に取り組むことが契約に定められているそうです。また、徳島県鳴門市では、2018年３月に全国で初めて地域防災計画にフェーズフリーの研究及び啓発を盛り込み、市としてフェーズフリーの考え方を研究し、ソフト面の防災対策に活用することを表明されました。フェーズフリーには誰もが参加しやすい、参加したくなる力が存在しているとおっしゃられています。本市においても、このような調査研究をし、取り入れてはと思いますが、ご所見をお聞かせください。 ２点目の質問は、持続可能な自治会活動についてでございます。 特に近年では、大規模災害に見舞われた地域住民の助け合いや支え合いが重要な役割を果たした事例などが多く見られ、町内会、自治会のあり方が注目されるようにもなりました。しかし、災害や高齢者介護以外では、マイカーとコンビニとＳＮＳがあれば隣人とのつき合いは不要と思われることも多いのが現実かもしれません。その背景には、日々の仕事や生活に追われる中で、今地域がどうなっているのかなど、直接関係のあること以外はなるべくかかわりたくないし、かかわる余裕もないということもあるのではないでしょうか。また、世帯の人数が減ってきて、地域の活動に参加することが難しい世帯もふえてきました。こうした中、自治会の加入率の低下や役員のなり手がいないなどの問題が起こっています。本市の状況はどのようでしょうか。また、その対策についてお聞かせください。 京都市では、京都市地域コミュニティ活性化推進条例に基づき、自治会、町内会への加入啓発やチラシや冊子を作成し、応援をしています。本市では、15の地域で地域づくり協議会があり、さまざまな活動に取り組んでいただいております。地域づくりも各自治会の役員の方々と連携を図り、協力し合って地域の安全・安心、住みよい地域づくりのためにご尽力いただいているところです。 地域づくりにおきましては、行政からも地域担当者の方も入っていただき、ご協力いただいております。自治会に関しましても、加入に強制はできませんが、自治会の必要性などをもっと知ってもらい、地域の将来像を描き、地域の実情に応じて役員のあり方や運営方法の見直しなど、持続可能な自治会活動のために行政としての支援が必要になっているのではないかと思います。ご所見をお聞かせください。 ３点目の質問は、期日前投票についてでございます。 前回、６月議会の一般質問でも投票環境の向上について質問させていただきました。今回もこの７月に行われた参議院選挙を終えて、投票においてのさまざまな声を聞かせていただきました。その中で、投票者の方が不便を感じたり、疑問を感じたことで改善できることはないかとの思いで質問をさせていただきます。 まず、このたびの参議院選挙の本市での期日前投票の状況はいかがでしたでしょうか。全国的に投票率は年々下がっているものの、期日前投票の投票率は上がっている状況のようです。 期日前投票とは、日本の選挙または国民投票における事前投票制度の一つとされ、公職選挙法48条の２において2003年12月１日から設けられた制度及び日本国憲法の改正手続に関する法律60条において設けられた制度であります。マスメディアによっては、期日前投票制度とも読まれることもあります。選挙の期日に、いわゆる投票日に投票できない有権者が、公示日または告示日の翌日から選挙期日の前日までの期間に、選挙人名簿に登載されている市区町村と同じ市区町村において投票することができる制度です。2003年の公職選挙法改正により、これまでの不在者投票制度のうち、選挙人名簿に登録されている市町村と同じ市町村において、有権者が投票する場合について要件を緩和する形で新しく設けられました。通常の投票との違いの一つは、宣誓書を提出しなければいけない点です。理由の申し立ては、レジャー、環境、買い物など、曖昧、簡潔な理由でよいとされています。 制度開始以来、期日前投票の利用は順調に広まっているように思います。ただ、期日前投票への有権者が多いとき、混み合っているときなど、この宣誓書の記入を事前に済ませておき、当日に提出できるよう自宅のパソコン等でホームページから印刷できるようにしている自治体もございます。また、投票の入場券のはがきに切り取って持っていけるようにしているところもございます。 今回、聞かせていただいた声に、目が見えにくいため名前を書くのに時間がかかり、混んでいたため、とても焦って嫌な思いをした。また、初めての選挙になる娘さんと一緒に行かれた方は、１時間待って、途中で帰ると言い出さないかとはらはらしたとか、発達障害のある息子さんなので、できるだけできることは事前に準備しておきたいなど、切実な声を聞きました。 このようなことから、事前に用意できるよう本市のホームページから宣誓書を印刷できるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、状況に応じて、混んでいるときは待っている間に記入できるよう机に用紙を置いておくなど、投票環境の配慮が必要だと思います。ご所見をお聞かせください。 次に、期日前投票済証明書についてでございます。 これもある方から、投票に行ったとき投票済証明書は要りませんかと聞かれたそうで、その方は投票済証明書をどのように使うのか、なぜ発行しているのか疑問に思うと質問されました。発行の需要など、本市の状況はいかがでしょうか。 今回大阪市では、投票済証明書に係る経費の節約として廃止をし、約60万円経費削減されたそうです。投票済証明書は、公職選挙法などの規定はなく、各自治体の判断に委ねられています。総務省によりますと、愛知県、岐阜県、三重県の３県は、ほぼ全自治体が発行しているようですが、全国では４割以上が発行していないようです。全ての選挙で交付している名古屋市では、市民の希望もあって発行している、就業時間内に投票に来た会社員が会社に提出するケースもあるとのこと。また、証明書を持参すれば商品が値引きされたり、無料サービスを受けられたりすることで、投票率のアップを目指す自治体もあるそうですが、一方では投票に行かなかったことを理由に不利益を受ける可能性があることや、利益誘導や買収などに利用されるおそれがあるとし、徳島市では全ての選挙で証明書を発行しておらず、佐賀市選管のホームページでは、ある政党が投票に行ったことを確認するため玄関に張らせたり、労働組合が組合の投票を確認する手段に証明書を回収している事例などが見られると記載し、市民の生活に不利益を与えないと発行していません。長崎県では、県内の全自治体が交付しておらず、交付しない理由として、投票の秘密に触れるおそれもある、地元の飲食店などから、交付による選挙割への要望もないということだそうです。 賛否両論あるかと思いますが、本市においての発行需要状況や利用目的などを鑑み、発行有無の検討をしてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（川合滋） 市長。 （市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 富田真由美議員のご質問にお答えいたします。 大きく３項目についてのご質問をいただいたわけでございます。 １項目めが、防災対策について何点かのお尋ねをいただきました。 受援体制の構築ということで、１つ目のテーマでございますが、受援体制の構築につきましては、平成29年３月に国より計画策定に係るガイドラインが、また本年３月には三重県から手引書が示されたことから、これらを基本に置きながら、本年５月に名張市受援計画素案を策定いたしました。現在では物資調達について、名張市地域防災計画との整合を図りながら、合理的な運営ができるよう調整をしている状況でございます。 また、平成30年７月豪雨災害における物資支援において、避難所への物資到着状況の把握や避難所ニーズの集約が困難であったことなどが全国的に大きな課題とされ、国、自治体、避難所の担当者がこれらの情報を一元的に管理、共有できるシステムが必要とされたことから、国では物資調達、輸送調整等、システムの開発を進めており、本年度に運用される予定でございますパソコン、スマートフォンを介して支援物資の受け入れを行うため、支援物資の受け入れに関する報告様式等の変更が予想されますことから、今後の国の、そして県の動向を注視しながら早期に計画が完成できるように取り組んでまいりたいと、このように思ってます。 避難行動要支援者の支援制度でございますが、市内の要支援者につきましては、毎年、身体や精神に障害を抱える方や要介護認定を受けている方、70歳以上の高齢者のみの世帯の方など、一定の条件に該当する方々を対象に当制度への登録のご案内をし、現在7,928名の方々にご登録をいただいております。ご登録いただいた方々の名簿を作成し、各市民センターへ名簿の提供と、新規の登録世帯には防災ラジオを貸与しております。また、災害時に被害の軽減を図る上で、自助、共助の役割が重要となることから、各地域に対して名簿に基づいた個別台帳の作成と保管をお願いし、要支援者ごとに必要となる支援の内容などを把握していただいた上で、災害時における要支援者の避難行動の支援に備えていただいてございます。 フェーズフリーの考え方についてのお尋ねです。 フェーズフリーにつきましては、過去から日常防災という考え方がございます。日常生活の中で使っているものなどで防災対応をしていくということで、本市でも周知をさせていただいております。ローリングストック法などもその一つで、市民にも理解をされ、活用されているところでございます。現在では、長期保存が可能な食品や計量機能を備えたコップ、ぬれた紙にでも書けるペンなど、平常時にも災害時にも活用可能な商品等もふえてきており、また広く周知されているところでもあります。災害時のみという特別なものであっては費用がかかり、また災害が発生しないと忘れ去られてしまったり、使い方がわからなかったり、いざというときに使えないということもあろうかと思われます。 本市といたしましても、防災対策として有効であると思われるフェーズフリーに関して、情報収集や出前トーク、各地域での訓練支援等のさまざまな場面で周知啓発を図ってまいりたいと、このように考えております。 昨年、災害対策基本法の改定が行われました。これはなぜかといいますと、大規模災害が起こります。そういたしますと、中央防災会議が開かれます。そして、そこでいろんなことが提言されるんですけども、それが全然生かされてきてないわけです。また、それぞれの災害が別物でございますから、それがそのまま生きてくるかというと、決してそんなもんでもないわけでございます。 それで、これはなぜかいなということなんですが、実はこれは過剰な行政依存がある。行政の指示待ちの方がいらっしゃる。行政の指示がないから動けないとか、こういう方がいらっしゃると。これはとんでもないことやと。名張市はご案内のとおり、かねてから市役所みたいなもんに頼るもんではないぞと、頼られても困るということで、かねてからそれは、私が市長になってから、これは申し上げてきたところでございます。まずは自助なんです。備えは大丈夫ですかとか、あるいは互助、家族の助け合い、隣近所の助け合い、その次に共助と、この地域でのきっちりした体制づくりということなんですが、人命を救うというのは、ここで大体ほぼ決定してしまうわけです。 それで、公助の部分、災害対策本部を立ち上げて、そこからということになりますと、数％しか人命は助けられないわけでございます。ですので、自分の命は自分で守るということで、いや、市役所が何にも言うてこんで、まだええねやわとか、そういうことであってはならないというふうに思わせていただいてまして、そのことはもう市民の皆さんには強く申し上げてきておるところでもあるわけでございます。 ほんで、今これ自治体がどうしてるかというと、早く出すわけです。これを出してなかったでというてマスコミ等にたたかれてる首長がいっぱいおりますけども、ですから早く出します。早く出したら、数万人の方が対象になるわけですよ。そうなりますと、ほんなら避難所はどうなるんやということになりまして、非常にそういうふうないろんな矛盾はあるんですけれども、自分の命は自分で守るという、そういう意識を高めていただく、まさに自助、互助、共助、公助、これをきっちりと認識いただくということでございます。 名張市の場合は、ご案内のとおり地域づくり組織さんが中心になって防災訓練がどんどん行われているわけでございますし、名張市消防団の能力は非常にこれは高いものがございますし、そこへの協力員の募集、そういう体制もきっちりつくっていただいてきておるわけでございますけれども、これで完全やということではないんです。ですから、やはり自分の命は自分で守るというそのことについて、これからも申し上げていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。いつぞやか議会でそれを申し上げたら、危険回避だ、どうやこうやと言われましたけど、我々は全力で、我々自治体の最大の責めは何か、これは住民の皆さんの安全・安心の生活を守る、生命、財産を守る、ここに尽きるわけでございます。これが一丁目一番地です。 ことしは伊勢湾台風から60年の節目の年を迎えたわけでございます。昭和34年９月26日、伊勢湾台風の襲来です。名張市においても未曽有の被害を出したわけでございます。それから後に青蓮寺川に青蓮寺ダムを、宇陀川に室生ダムを、名張川に比奈知ダムを整備いただいて、そしてこの比奈知ダムは管理開始20年、ことしその節目の年でもあるわけでございまして、つい最近、８月27日にその式典も行われまして、私は感謝の言葉を申し上げたところでもあるわけでございます。この３つのダムを整備いただいた以降、ほとんど大きな水害というのは起こってないわけです。ゆえに、名張というのは自然災害に強いまちだなと、こんなふうに言われてるわけでございますが、これまで安全であったからこれからも安全やと、こういうことは決してないわけでございます。 それで、インフラ整備というのは最も重要なことでもあるわけですが、最近の気候変動による異常気象がもたらすゲリラ豪雨によって、実は名張川も危険水域を超えたこともあります。それで、ことしから名張川の引き堤事業にかかっていただきます。ことしの12月の事業開始の予定をされておりまして、そこで式典が行われると、こういうようなことで、今予定をいただいてるところでございます。 それから、我々にとってもう一つ大きなテーマがあるんです。これは何かと。避難所の開設と対応です。現在、小・中学校も避難所とすべく空調整備等を行っています。電気が落ちても、都市ガスが来なくても、そこを避難所として使える、電気が復帰するというか、自家発電等をやれる、そんな体制を今整備をしています。これによって、それじゃあどのぐらいの被災者を受けることができるのか。概算で大体１万人ぐらいです。１万人ぐらいが可能なんですが、南海トラフが動いた場合は30万人の方が犠牲になると。特に沿岸部の方々になるわけでございますけれども、そういう方々を多く受け入れることになります。それと、震度６ですから、名張市もある一定のダメージがありますから、市民の皆さんもお受けせなあかん。そして、沿岸部の方は当然多くお受けしなければならない。ほな、それじゃあ半分の5,000人をお受けした場合、医療的な措置、福祉的な措置はどのぐらいの方が必要か。これ、20％としても1,000人になるわけです。こうなってきたら、その対応、対策をどうしていくんかと、こういうことになります。 塩竃へ行かせていただいたとき、塩竃の市長さんが、避難所へお連れして、そこで多くの方を亡くしたと。これほどつらい、無念なことはなかったと、こういうことで申されておりました。それが物すごく私も心に残ってるわけでございます。 私は今、医療審議会の災害対策部会の委員をさせていただいておりますが、まだ具体にこのための審議というのはなされてません。今まだ、このＤＭＡＴであるとか、それから医師団の派遣の関係とか、そういうことをやられているんですが、地元の医師もそれぞれの診療所があるわけで、そこへ来られる方もたくさんいらっしゃるかわからない。そうなりますと、地元のドクターもどれだけの方がご協力を避難所でいただけるかというのはわからない。 ＤＭＡＴはというと、私のところは２部隊あります、市立病院で。しかしながら、この名張市でそれが活動できるかどうかというのもちょっとわからないんですが、それだけの被災をされてたら、それは名張市で当然ながらやっていただきますが、やっぱり沿岸部へ走らなければならないという事態も出てくるかわからない。その場合、この避難所の医療というのをどうしていくかというのが大きなテーマだなと、こんなふうに思っておりますが、これをこれから県のいろんな審議会等でそういうことは申し上げていかなければならないと、こんなふうに思ってますし、今度の１対１対談のテーマも、この災害対応ということにさせていただこうかなというふうなことも今考えているところでもございます。 それから、２項目めが持続可能な自治会活動でございます。 本市が目指すまちづくりは、老いも若きも、男性も女性も、障害、難病あるなしにかかわらず、全ての市民の皆さんの社会参加がかなうような互助共生のまち、地域共生社会の実現であるわけでございます。これは、これからの人口減少社会にあっても、住民同士の顔の見える関係があり、人と人とのつながりができていれば、支え、支えられ、生きがいを感じながら健康長寿で暮らすことができる、これを理想とするまちづくりでございます。本市では、15の地域づくり組織がそれぞれの地域の特性と地域住民の個性や生活スタイルに合わせた地域活動の取り組みを実践いただいており、この事業の対象者は当該地域の住民全員としております。一方、地域づくり組織を構成している自治会や区とした基礎的コミュニティの加入は任意となってございます。 議員からご紹介いただきました京都市の取り組みを初め他の自治体では、地域コミュニティへの加入促進など地域の活性化を図っており、本市においても基礎的コミュニティの加入率の向上は重要であると認識しておりまして、基礎的コミュニティの加入の促進策については、ともに地域づくりの方々と考えてまいりたいと、このように思ってます。 地域づくりにつきましては、これは全市的な取り組みとしております。ただ、そこの単位の何々区あるいは何々自治会とか、こういうことは任意です。ですから、その辺をもっと加入率を高めていきたいと、災害等のそういう有事の際にもそれが生きてくるからと、こういうことで今ご質問をいただいたわけでございます。 それぞれの地域でそのケースが変わるわけでございます。環境、あるいはまた年齢構成なども異なるわけでございます。ゆえに対応も違ってくるわけでございますが、住民自治の意識を高めていくというのは非常に根底になければならないというふうに思っております。それは、どうしてそういうことを醸成していったらええんやと言われておりますのが、共通の目的を持つような活動をしていくべきであるということで、防災訓練であったり、あるいはまたお祭りであったり、あるいはまた地域の美化のボランティアであったり、そういうことが有効であると言われておりまして、そういうのは、ただもう地域づくりさんはなさっているわけでもございますので、そういう中で加入いただくような、そんな取り組みができていってほしいなと、こういうふうに思ってますが、またこれはそれぞれ個別具体に違いますから、ご相談によって、こっちもできる限りのサポートをしてまいりたいと、このように思ってございます。 ３項目めが期日前投票についてでございます。 何点かについてのお尋ねがございましたが、これ担当部長のほうからご答弁を申し上げます。 当方からは以上です。
○議長（川合滋） 富田真由美議員の一般質問に対する答弁は休憩後とし、暫時休憩いたします。（休憩午後０時５分）
○議長（川合滋） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時０分） 総務部長。
◎総務部長（我山博章） 期日前投票にかかわってご質問をいただきましたので、私のほうからご答弁申し上げます。 まず、期日前投票の状況でございますけども、本年参議院議員通常選挙につきましては７月４日公示をされまして、翌日の７月５日から７月20日までの16日間、市役所の大会議室におきまして期日前投票所を開設させていただきました。期日前投票期間中の投票者につきましては、男性が6,374人、女性が7,488人の合計で１万3,862人で、これは前回同じ参議院選挙で比較しますと、平成28年７月10日の参議院通常選挙の期日前投票者、男性が5,968人、女性が6,964人の合計１万2,932人に比べまして、人数で930人、約７％の伸びとなっているところでございます。 なお、期日前投票者数は当日投票者を含む全投票者の中で39.41％ということになっておりまして、これは県下の14市の中で、いなべ市と並んで３番目ということになっております。一番高いのが尾鷲市の51.02％でございます。一番低いのが桑名市の25.13％。これが今回７月、ことし７月に行われました参議院議員選挙の期日前投票の状況でございます。 次に、期日前投票における宣誓書についてお答えいたします。 本市では、選挙のたびにホームページの作成をいたしまして、当該選挙に係るさまざまなご案内をさせていただいております。ここに期日前投票宣誓書を掲載することは可能であるというふうに考えておりますことから、次回の選挙から対応させていただきたいというふうに思っております。 なお、他市で行っておりますように、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷することにつきまして、こういった措置をしておりませんのが14市の中で名張市と伊賀市の２市でございますが、その費用であったり、あるいは印刷の関係の技術的な検討をした上で、市民の皆様にとりまして、有権者の皆様にとりましてよりよい方法を検討していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、当市における投票済証の発行状況と考え方についてお答えいたします。 まず、投票済証の発行につきましては、期日前投票所及び投票所、当日の投票所でございますが、申し出ていただいた方に発行をしております。ですので、選挙管理委員会あるいは投票管理者のほうから、積極的に要りますかという問い合わせはさせていただいておりません。申し出いただいた方に発行をさせていただいてるという状況でございます。発行枚数につきましては、特に把握をしておりません。また、投票済証につきましては、先ほど議員のほうからもご紹介ございましたように、法律で発行することが求められているものではございません。ですので、全国的に対応が分かれているという状況でございます。 三重県内の状況でございますが、本市を含め県内14市全ての市で投票済証明書、名称は若干市によって変わるかもわかりませんけども、発行をしております。先ほど発行枚数を把握しておらないというふうにご答弁申し上げたんですけども、ただ近年、投票された選挙人の方から請求されることといった事案が、期日前投票なんかを見ておりますと数がふえているという状況ではございます。選挙人の方が投票済証を求める理由を聞き取っているわけでもございませんので、一体どういう理由でそれを求められるのかというのを把握してるわけではございませんけども、先ほど議員がおっしゃっていただきましたように、例えば仕事中に投票に行ってくる、それは休暇ではなくて、そういった特別な取り計らいを会社のほうがされているというふうなことがあるのかもわかりません。そういったときに、必ずそれは投票に行ったというあかしとして求められるということもあろうかというふうに考えているところでございます。 なおでございますけども、これも先ほど議員からご紹介ございました、選挙人が所属する労働組合であったり、あるいは各種の団体からそういうことを求められてる事情もあるのではないかということでございますが、そういったこともあるのかもしれません。ただし、把握はしておりませんけども、私どもとしましては、投票の自由というのは必ず保護されるべき、これは侵されてはならないものというふうに認識をしておりますが、一方で投票済証、名張市では投票済証と呼んでますが、その発行がそれをもって投票の自由を侵害するということではないだろうというふうに考えているところでございます。県内各市も、そういった考えのもとに発行しているということでございます。ですので、私どもといたしましては、選挙人の方が何らかの理由でそれを求められるということであれば、特に法令の定めはございませんけども、それと当日私どものほうで印刷して、用意をして、日を入れてお渡しをさせていただいてるというもので、さほど経費というものはかかっておりませんので、引き続き発行をさせていただきたいというふうに今現時点では考えております。
○議長（川合滋） 統括監。
◎統括監（手島左千夫） 先ほどのご質問の中で、避難行動要支援者の支援制度のご質問で、昨年12月の議会で一般質問において、この要支援者の支援の具体的に避難のための支援の手だてといいますか、そういったマニュアルの状況についてご質問いただいております。 この支援者につきましては、先ほど市長がご答弁でも申し上げましたとおり、私どもは災害時要援護者支援制度実施要綱に基づきまして、それぞれ登録を行いまして、それぞれの地域の方々にどういった状況の方が、いざ災害が発生した際に避難のために支援が必要であるかということの認識は当然持っていただいてるところでございます。ただ、対応といいますか、それぞれの支援を要する方々の状況にもよって、その支援の仕方であったり、その手だてが異なってまいりますことから、なかなかそのマニュアルまで、今現在策定に至っていないというのが現状でございます。 これにつきましては、先ほどの受援計画ももちろんそうですけれども、早急にそういったマニュアルを策定をいたしまして、地域の方々にご説明をさせていただくとともに、そういったことも踏まえて、いざ災害の際には迅速かつ適切に、当然漏れのないように、私どもも当然そうですけれども、地域の方々のお手伝い、ご協力もいただきながら、そういったことに向けて対応してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（川合滋） 富田真由美議員。
◆議員（富田真由美） それぞれにご答弁いただきましてありがとうございます。 それでは、先ほど質問させていただいたことを、少し順を追ってもう一度再質問をさせていただきたいと思います。 今、ご答弁いただいた受援者体制また避難行動の計画という点でございますけれども、災害対策本部を立ち上げていただいて、そういった応援受援体制ということで設置していくようにということで、国のガイドラインからもそうやってございますが、これは各市町村、被害の市町村にはそういう受援班、受援担当を設置というふうにありますので、今後そうやって設置していただく方向で計画をしていただくということでありますので、またぜひとも早く早期に体制を整えていただきたいと思います。 また、そういったことが市町村、各自治体でできたところから、各それぞれの地域にそういう支援物資供給マニュアルでしたら支援物資をそうやって持っていくとか、どういうふうに配っていくとか、各地域でそれもまた配布をしていただいて、各地域のそういう避難所においても、そういった支援物資供給マニュアルをもとに、訓練なり心づもりというか、そういうこともしていって進めていただかないといけないと思いますし、またそれは平時から本当にそうやって取り組んでいかないといけないという点だと思うんですけれども、そういったことの、どの業務にどのような人的が要るかとか、物的資源がどれぐらい必要なのかということも、そうしたことを資源管理表といいますか、そういうふうに整理をして、それを見て、例えば応援を要求するんであれば、応援をするときにそういうものをもとに連携をとっていくとか、そういった平時からそういう心づもり、備えが必要かと思いますけれども、そういったことも計画とともに各地域にも発信して、そういうことを市が主導で進めていただきたいと思いますけど、その点はいかがでしょうか。
○議長（川合滋） 統括監。
◎統括監（手島左千夫） まさに災害が起こった際に、まずは人命救助が第一であると我々は考えておりますので、我々職員もそうですし、消防であったり、また消防団員の方々にもご協力をいただいて、最優先で人命救助に当たっていくと。その後、やはり避難所も開設され、避難された方々の生活をどう確保していくかというところについて、国からは県を通じて、まずプッシュ型で支援物資が送られてきます。これをまず、いかにそれぞれ避難所に漏れなく配送をしていくかというところがスタートになってこようかと思います。それらの支援物資は一体どういったものがあるかというのは、当然もう示されておりますので、それらについては地域の方々にご説明をさせていただきながら、その次の段階として必要なことは、それぞれ避難所に応じて、避難される方々に応じて必要なものであったりということが異なってまいりますので、そういったニーズをその避難所に配置する担当の者が把握をして、私ども災害対策本部の中でそれを十分認識した上で、一日も早くそういった支援物資を逆に避難所のほうへ届けていくという、そういうサイクルを続けながら、さらに市域の中で被害等が発生した場合は、それを早く復旧をして、一日も早く平常時の生活に近づけていくということの努力をつなげていくということが一番大事だろうというふうに考えております。 以上です。
○議長（川合滋） 富田真由美議員。
◆議員（富田真由美） よろしくお願いいたします。 市のほうで受援班、受援担当とか、細かくそうやって計画していっていただきながら、各地域にも発信をしていただかないと、なかなか各地域でもそういう体制も進んでこれないというか、わからないのかなと思いますので、主導でよろしくお願いしたいと思います。 そしてまた、そういう防災訓練の折など、またＨＵＧですよね、避難所運営ゲームとかも活発にしていただいてますけど、そういうときなどでもそういう訓練、支援物資がどういうふうに運ばれて、どういうふうに連携をとっていくかということも、ぜひ訓練の中にまた組み込んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 続いての避難行動要支援者支援制度についてございますが、先ほどご答弁いただいて、要援護者名簿の登録が7,951名の方が本市でもしていただいているということでございます。この要援護者名簿、ちょっと確認となるんですけれども、災害対策基本法の改正によりまして、避難行動要支援者名簿というふうに移行されるというか、要援護者名簿がそういうふうに避難行動要支援者名簿をつくるようにということで、平成25年に災害対策基本法で言われておりますけれども、この大きな違いが２つあるかと思うんですけれども、まず１つは名簿の登録方法です。 災害時要援護者名簿というのは、市に申請した方のみを登録となっておりますが、避難行動要支援者名簿では、市がまず調査をし、そういった条件に当てはまる方、介護度の高い方や重度障害のある方など、一定の要件を満たす全ての方を名簿に登録。要件に当てはまらない方については、自己申請により登録される場合があるとなっています。この点について、本市の現在の災害時要援護者名簿ですと、一定要件を満たす対象の方が、そういった部分では漏れている場合があるのではないかと思いますが、その点についてはどのようになっているのでしょうか。
○議長（川合滋） 統括監。
◎統括監（手島左千夫） この災害時要援護者支援制度実施要綱、この中におきましては、当然援護者となる対象者の方を定めさせていただいてます。先ほどの市長の答弁と重複しますので具体は避けますけれども、まさに心身に障害をお持ちの方であるとか、介護保険制度の適用を受けておられる方であるとか、70歳以上の高齢者のみの世帯の方であるとかということを対象者にしながら、そういった方々について、当然私も福祉の部門とも連携をとりながら、こういった制度のご案内をさせていただいて、進んでといいますか、そういった登録をしていただくようにお願いをしております。 ただ、昨今個人情報のことも厳しく言われている中で、そういった情報を提供することについて拒否といいますか、少し身を引かれる方もおられますので、全ての方がこの登録制度で登録をされているというわけではございません。あくまでもご本人さんの承諾を得られた方についてそういった名簿を作成し、私ども、また福祉部門も当然ですけれども、その地域の方々ともその名簿を共有しながら、災害時の避難の適切な誘導につなげていっております。 ただ、そうであると、その名簿に登録されてない方はどうなんだというお話になりますけども、これらの方々についても当然そういった障害をお持ちであるだとか、そういった方々については、私どもの福祉部門のほうで十分認識をしておりますので、そういったものについては私ども福祉部門のほうで情報として持ち合わせておりまして、いざ災害の際には、そういった方々も十分避難につなげるように、私ども、漏れなく対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（川合滋） 富田真由美議員。
◆議員（富田真由美） 要援護者名簿、今の形ですと、そういった方を対象の方を調べて、市のほうから説明に行かれて、その方が申請をされるという形をとっておられるということなんですね。それでいくと、そうやって避難行動要支援者名簿という形で、今回平成25年から変わりましたけれども、推進されてますけど、そういった方向で余り変わらないという状況だったら、漏れてない方がいらっしゃるんでしたらいいんですけれども。ただ、今までの要援護者名簿から災害時要援護者名簿に移行されていったという形の経過としては、そういったみずからの申請だけではなくて、それでいくと漏れてしまうという形なので、そういう対象の方は、まず全員が登録をされる名簿に上げるということで切りかわってきましたので、そういったところで漏れがないようにお願いしたいと思います。 もう一点、旧体制から変わられて大きく違うのが、今おっしゃってくださってました同意をもらうという同意の確認になってくるんですけれども、今までは要援護者名簿でしたら自己申請ですので、自分で申請したときに同意も一緒にしてということで、イコール同意をもらうという形になってましたが、この避難行動要支援者名簿におきましては、全員の方がまず名簿に上がってきて、そこから同意をとっていくという形になってるということですので、先ほど最初の質問のときに言わせていただいた各市町で同意をどうとっていくかというところで、三重県津市ではそういう条例を制定して、不同意というか、同意をしないという方のみ手上げ方式というか、形でされていたりとかをされております。 ですので、ほとんど同意をとれてない方のほうが少ないというか、ほとんど同意をとれてるという形になっている状況ですので、本市のほうでは自己申請でそういう対象の方を進めていくというところなんですが、そこの部分で介護度条件がこれだけの介護度で、こういうふうな障害をお持ちでという方が、基準がはっきりわかってましたら、それで自分がその対象者だということで申請もスムーズにいってくるのかなと思うんですけど。私の認識不足かわかりませんが、地域のほうでそういった介護名簿の申請を毎年確認、更新をしたり、申請をしたりという中で、そういったことが、条件がわからずに申請される方はいらっしゃいませんかみたいな形で流れてきて、私一応申請しとこうかなみたいな感じでされている方も見られますので、そういったところどうなのかなというふうに思いますので、そういったことも皆さん、住民の方にも周知をしていただいて、地域のほうでもそれを、こういう形になってるということもどこまで周知されてるのかなと思うんですけど、この点はいかがでしょうか。
○議長（川合滋） 統括監。
◎統括監（手島左千夫） 先ほどのご質問ですけれども、確かに私自身はそういったお話を伺ってはいないんですけれども、やはり私どもの実施要綱自身も、もとは平成22年ということで、およそ10年前になります。この設定当時は、当然地域の方々にも説明もし、認識も深めていただいていたんだろうと思うんですけども、やはり年数がたつと、そういったことも薄れてくるということもありますので、またそういった事例も今お話をいただきましたので、改めてきちっとこの制度を精査しながら、当然その中にあっては他市の事例もよく見ながら、見直せるところがあればしっかり見直した上でですけれども、改めて地域の方々にしっかりとご説明をして、しっかりとこの制度を活用していただけるようにさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（川合滋） 富田真由美議員。
◆議員（富田真由美） 本当にこの要援護者制度も共助で、そうやってしていくというために制度としてされている部分で、最初にちょっと紹介させていただきました東日本大震災のときに支援を受ける側、また支援するほうもたくさんの方が犠牲になったという、そういうことを踏まえて見直したほうがいいということでこうやって見直されて、また本当に一人でも犠牲者を少なくしていく体制をとっていかなければということになっております。 今回のこういった避難行動要支援者名簿におきましては、申請不要で条件に当てはまる方、全ての方を登録して、そうやって同意を求めていくというふうなところでなっていますので、今まで問題になっておりましたそういう情報提供、個人情報の部分においても、そういった同意のとり方も手上げ方式なのか、この避難行動要支援者名簿自体がもう既に関係機関では情報提供していいというふうになっておりますし、それ以上のところの情報提供については、そういう手上げ方式とか何らかで同意をとっていくというふうになっていますので、早急にそういう整備もしていただいて、これをもとに本来避難行動要支援者のそういう避難行動を個別に計画を立てていただくということで、先ほどご答弁いただいた、地域でそれはご協力をいただいて、地域の行動計画にも入れていただかないといけないことだとは思うんですけれども、まずその名簿の整備も理解もしていただいて、そして避難行動計画も本当に個別にということでしたら時間もかかってくることとは思うんですけれども。やはり支援を受けたいというか、自分がどういうふうにいざというときに行動したらいいのかとか、誰に連絡をとってとか、そういうことがわかってたら安心ですし、また平常時からも自分はどういう行動をしたらいいんだということも意識を持ってやっていけるのかなと思いますし、また周りの支援する側の方たちも、どういうふうに行動したらいいのかということも、いざというときになかなか、そういう気持ちがあってもうまく、逆に行動できないこともありますので、本当にそこをまた整備をしていただきたいと思います。ということで、ぜひともまた今後に向けて整備をよろしくお願いします。 あと、防災対策については、先ほどの避難支援プランを策定していくという部分では、一人でも多くの方の安全・安心と命を守るための事前の準備としての体制ですので、よろしくお願いします。 フェーズフリーの考え方ということで、先ほどご答弁をいただきました。これもそういった商品だけではなくて、考え方というところでそういう発想というか、地域でももっと違う方向からのそういう発想、知恵も湧いてくるかなと思いますので、ぜひ地域でもそういう考え方が、ご存じの方もあると思いますが、一緒になって地域防災計画の中にも取り組んでいただいて、市も中心に情報と発信はしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２点目の質問に移らせていただきます。 先ほどご答弁をいただいて、そういった自治会、町内会に関してもコミュニティの役割を再確認し、また重要だということで進めていただくということでございます。 本当に全国的にこれは加入率も減少している状況で、人口減少、少子・高齢化、さまざま要因はあると思います。先ほどおっしゃってくださってたように、法律上の根拠はなく、自主的に組織されてる団体でありますので、それを強制的に加入をするということもできませんけれども、災害時また見守りといった面でも、本当にそういう地域のコミュニティーの役割というのが重要性が再認識されている中で、でもそれと逆行して加入が減っているという、その要因の、先ほど人口減少、少子・高齢化とかといういろんな要因の中の一つに、役員が回ってくるのでそれを避けたいというか、そういった理由でなかなか、もうすぐ役員が回るかなというので退会されるという方もいらっしゃるみたいで、それもやはり単独世帯というか、そういう人数が減ってきてる中で負担が大きいというふうな形でもあると思います。 このたび、地域づくりの会長に２名の女性の会長さんが今現在なっておられます。この加入率の低下のほかに、先ほどの役員のなり手不足というふうな部分でまた課題がある中で、これをどうしていくかというふうなところで、各自治会ではさまざま工夫もされているようです。私のところの在住している自治会でも、１年交代ですけれども、会費の集金を今まで３カ月ごとだったのを６カ月にして集金に回る回数を減らすようにされたりとか、逆に人数をふやして１人の負担を減らすようにしてとかというふうないろんな取り組みもしているんですけれども、それでもやはり脱会する方もいらっしゃるということで、なかなか悩むところなんですけれども。 そういった地域の実情に応じて自治会の役割とか役員のあり方というのも違うとは思うんですが、そういう住民がより参画しやすい自治会活動になるように、行政の積極的な支援も必要ではないかというところで、担い手不足の中では、男女問わずに幅広い年齢層で構成されるように多様化していくべきだと思いますけれども、この住民の半数を占める女性が、より積極的に自治会活動に参画してもらえるように、自治会役員のそういう業務の見直しとか環境づくりも必要ではないのかなというふうに思います。 そういった自治会へ女性の参画も以前から言われておりますけれども、なかなか現状は進んでいないのかなというふうに思いますが、本市においてはいかがでしょうか。
○議長（川合滋） 地域環境部長。
◎地域環境部長（田中明子） 地域づくり組織を構成しているそれぞれの区や自治会、そういったところにつきましては、先ほど議員さんもおっしゃっていただいたように法的根拠のあるものではなく、地縁を有する任意の団体というところで、それぞれが本当に向こう三軒両隣、顔の見える関係の中でどうやって自分たちの住んでる地域を、この顔の見える関係の中で住みやすくしていこうかという住民の知恵を出していただいて、住みやすい環境をつくっていくというのは、もうこれは本当の自助の基本のところでもありますし、またそういうところで地域が結束力を持っていただくというのは非常に大事なことだと思います。 ただ、この区や自治会というふうな、こういうふうな名称で呼ばれておりますのは戦前からありまして、やはり地縁を有する全世帯加入型といいますか、世帯単位で加入するという、そもそもの戦前からのずっと考え方がありましたので、世帯で加入してたら、どうしてもそこの会合に出ていくのはそこの家の家長であった男性の方。しかし、昨今、この働き方やいろんな女性の社会進出や、そういうことを考えていくと、いやいや、もう今は男性も女性もないよと、そういう機会があれば女性も参画していってほしい、これは私たちのすごい願いでもあります。 そんな中で、やはり女性が参画しやすいような、先ほど地域の自治会の中でこんな工夫もしているということをご紹介いただきましたけれども、そういった形で、本当に地域の方々が自分たちの住みやすい地域をつくっていくためにどうあったらいいんだということを一緒に考える、そういう考えるところへ私たちもまたご協力できたらいいなというふうに考えております。
○議長（川合滋） 富田真由美議員。
◆議員（富田真由美） ぜひともお願いいたします。 持続可能な自治会活動という、そういう将来像を考える必要性、これから本当に少子・高齢化が進む中で、多様な担い手の確保の必要性ということで、執行部からもそうやって働きかけをしていただいて、持続可能な自治会活動ができるようにぜひともご支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ３点目の質問の期日前投票につきましては、先ほどご答弁いただきました。次回から用紙をダウンロードして印刷できるようにしていただくということですので、よろしくお願いいたします。 それに伴って、今、性的少数者への配慮として性別の記載もなくす方向で、いろんなそういう申請用紙も進められているんですけども、この点もいかがでしょうか。
○議長（川合滋） 総務部長。
◎総務部長（我山博章） 期日前投票の宣誓書にしましても、あるいは不在者投票の宣誓にしましても、それはそれぞれの選挙人の方、選挙権をお持ちの方が、こういった理由で私は投票に行けない、あるいは不在者投票を申請するということでしていただく宣誓書ということになっております。につきましては、私ども、これを実は担保してるのは、ご本人の良心といいますか、宣誓をしていただくということをもってそれを信用してといいますか、その信頼性のもとに成り立ってるものでございまして、その個人の方でしか知り得ないことを記載をいただくということで、それをもって私どもはご本人である、特に身分証明書の提示を求めてるわけでもございませんし。そういったことからしますと、今のところ私どもとしましては、いつお生まれになって、性別というのも本人特定、本人であることのあかしの一つなのかなというふうに考えておりますので、これから世の中がどういうふうに移り変わっていくのかというのは私どもわからないところもありますし、今回印鑑登録の関係では、そういったものが必要なくなるということもあるんですけども、今のところ私どもとしましては、今の様式を継続をさせていただきたいというふうに思います。 ただ、そういったこれについての一旦制度なりが全国的に見直されるということであれば、それはそれに応じて、また対応をさせていただきたいなというふうに思っております。
○議長（川合滋） 富田真由美議員。
◆議員（富田真由美） またよろしくご検討のほどお願いします。 今、やはりそういった点でも各自治体で、もう性別は記載しない方向で進められてるところがふえてきているようですので、また本市においてもご検討をお願いしたいと思います。 投票済証明書のほうも、ご答弁いただきましたように、そういった利用目的にいろんな懸念されることもありますので、いろいろ状況を見ていただきながら、そういった投票に関しての利害というか、そういうことが起きないように注意、検討をしていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川合滋） 森脇和徳議員の一般質問は午後２時からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午後１時38分）
○議長（川合滋） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後２時０分） 森脇和徳議員。 （議員森脇和徳登壇）
◆議員（森脇和徳） 皆様、こんにちは。 無会派の森脇和徳です。本日は質問が多岐にわたっておりますので、早速質問させていただきます。 以前にもお伺いいたしましたが、希央台地区や鴻之台地区において、適正に肥培管理がなされていないと思われる土地が幾つも見受けられます。田、畑という地目のまま換地されており、現況は果樹などを植えて農地という体裁を整えているのかもしれませんが、見る限り休耕地なのか雑種地または宅地なのかわかりません。担当部局として現況調査を実施して、適正課税に努められているのかお尋ねをいたします。 都市計画と道路行政についてですが、市道名張駅桔梗が丘線沿いの農業振興地域に指定されている蔵持地区の開発についてですが、大型店舗の出店が目立ちます。そもそもバイパス機能として計画された市道であり、165号線と県道黒田西原町線の渋滞回避が目的であったと考えております。南北に市道東町中川原線と市道赤坂夏秋橋線を走らせて、快適な都市機能を高めるはずであったと認識しておりますが、現在と将来のまちの形成をどのように考えているのでしょうか。 さきにも述べた中央西土地区画整理事業とも密接不可分の関係にありますので、あわせてお答えください。 旧市街地の下水道接続率の問題ですが、比較が必要ですので、直近の名張市全体の接続率と旧市街地名張地区の接続率をお答えください。 旧市街地の皆さんとお話しする機会が多いのですが、もう公共下水道には接続しないつもりでいるという方々が多数見受けられます。行政として、このような方々に対してどのような指導を考えているのかお答えください。 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。 独自課税した都市振興税も導入４年目でありますが、財政状況は一向に好転する気配が感じられませんし、決算の各数値を見ても悪化していると認識しております。私自身も質問していて困惑せざるを得ませんが、一体どうなさるおつもりなのかお答えください。 また、財政悪化の大きな要因とされている市立病院の経営状況ですが、決算書からキャッシュフローが非常に悪化していることがうかがえます。こういった状況にある中で、当初の計画では平成31年春にオープン予定であった、市長の選挙公約である産科開設は、今年度も予算計上されていますので、現在の進捗状況をお聞かせください。 次に、子供施策の変遷についてですが、この時期になると胸が苦しくなる統計に接しざるを得ません。児童虐待件数です。この質問原稿を書いているさなかにも、また鹿児島で悲しい事案が発生いたしました。全国では2018年度15万9,850件、前年度比２割増であります。10年前の約3.7倍。2017年度の虐待死は無理心中13人を含めて65人、３歳以下が８割を占めており、28人と最も多いゼロ歳児は、ほとんどが生まれるなり捨てられるなどして死に向かった子供たちです。沈む気持ちを振り払い、しっかり向き合わなければならない統計数値です。 名張市の家庭児童相談室において、平成30年度の相談件数はどのようになっていますか。虐待の新規の件数を教えてください。 教育委員会には、法改正により違法と明記された体罰、しつけ、家庭教育における懲戒権の考え方をお尋ねしておきます。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（川合滋） 市長。 （市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 森脇議員のご質問にお答えいたします。 大きく３項目についてのご質問をいただいたわけでございます。 第１項目めが、計画的なまちづくりについてということで何点かのご質問をいただいたわけでございますけれども、それぞれの所管する部長のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。 ２項目めが行財政改革についてでございます。 その中で、まずは財政状況についてのお尋ねをいただきました。 本市の経常収支比率は、平成28年度以降３年連続で99.7％と高く、自主的な事業を進めるための財源確保が困難な状況が続いております。経常収支比率が高くなる原因といたしましては、歳出に占める人件費や扶助費、公債費といった義務的経費の割合が高く、人件費につきましては給与の独自削減等により抑制に努めておりますものの、扶助費につきましては超高齢社会を迎え年々増加してきており、公債費につきましても計画的な償還が求められますことから、短期間で経常収支比率を改善することは困難な状況でございます。 そこで、現在の取り組みでございますけれども、人件費につきましては、給与の独自削減を継続することや職員定数の管理、働き方改革の取り組みによる時間外勤務の縮減に取り組んでいるところでございます。また、高齢化に伴う扶助費につきましては、健康づくり事業の推進により健康寿命を延ばし、医療費や扶助費の縮減を目指しているところでございます。公債費につきましては、小・中学校の空調整備や新桔梗が丘中学校の整備と、とこわか国体に係る施設整備など、避けて通れない投資事業はあるものの、有利な財源の活用や他の投資事業を抑制することにより、市債残高の縮減に努め、これらの取り組みを進めることにより財政構造の改善を目指しているところでございます。 市民の皆様のご負担についてのご所見でございますが、本市では平成14年度財政健全化緊急対策を初め市政一新プログラムや財政早期健全化計画に基づき、さまざまな財源確保や歳出削減に取り組んでまいりました。こうした取り組みによって、なお財源不足が生じたため、財政調整基金の取り崩し、他会計や特定目的基金からの歳入等、さまざまな財源補填措置を行いました。しかしながら、さらなる人口減少などによる市税収入の伸び悩み、高齢化の進行による扶助費や老朽化施設の維持、更新経費の増加といった多くの課題が山積する中、基金が枯渇するなど、緊急避難的に行ってきた財源補填の継続が困難となりましたことから、行政サービスを維持した上で名張躍進の土台づくりを進めるため、都市振興税を導入させていただき、市民の皆様にご負担をお願いいたしてるところでございます。 引き続き、総合計画に掲げる元気創造、若者定住、生涯現役の３つの重点戦略を推進し、これまで築き上げてきた土台の上に互いに助け合い、人と人との結びつきによって生まれる地域共生社会をさらに進化、発展させることで、産業活性化や定住人口の維持、さらには税収の確保につなげるとともに、総合計画第２次基本計画に位置づけた行財政改革の方針に基づくさらなる取り組みにより、構造的な財源不足体質から脱却し、持続可能な財政基盤の確立を目指してまいりたいと、このように思ってございます。 行財政改革の最大の課題は、森脇議員もご指摘のとおり病院でございます。これで産婦人科の開設も含めまして、小手先ではない、大改革に向け、今シナリオを策定をいたしてるところでございます。ことしじゅうにも議会にもご説明を申し上げ、ご理解をいただきたいと、こんなふうにも思っている次第でございます。産科の開設につきましては、病院のほうからご答弁を申し上げます。 ３項目めの子供施策の変遷についてのお尋ねでございまして、児童虐待防止対策の強化でございますが、昨年３月、両親に虐待され亡くなった目黒区の船戸結愛ちゃんが死亡した事件、母親の裁判の初公判が３日にございました。その中で結愛ちゃんの手紙が紹介され、本当に胸がはち切れそうになるわけでございます。そして、その事件の教訓が生かされることなく、鹿児島県出水市において大塚璃愛来ちゃん、４歳のとうとい命が絶たれました。残念でならないわけでございます。我々が、我が事として、市民総ぐるみの運動としてまいらなければなりませんし、地域福祉教育総合支援システムを最大限に機能させ、ワンストップでスピード感を持って対応、対策を講じてまいりたいと、このように思ってる次第でございます。 児童相談所における児童虐待相談件数は、全国的に増加の一途をたどっており、平成30年度では速報値で約16万件と過去最多となっております。また、東京都の目黒区や千葉県野田市で、しつけと称する親権者からの体罰による死亡事件が発生するなど、深刻な状況が続いてることを受け、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法の一部を改正する法律が本年６月に公布されました。主な改正内容は、親権者等による体罰の禁止等の児童の権利擁護に関すること、児童相談所の体制強化及び各関係機関との連携強化等に関することで、改正法は一部を除き令和２年４月から施行されることとなってございます。 本市における過去３年間の新規の児童虐待相談件数は、平成28年度102件、平成29年度80件、平成30年度112件となっており、平成30年度の虐待の種別では、心理的虐待が63件と最も多く、これは児童が同居する家庭において、配偶者に対する暴力、いわゆるＤＶがあった場合などに、その場にいた児童の精神的苦痛を心理的虐待として取り扱うことになったことが要因となってございます。次いで身体的虐待が35件、ネグレクトが14件となっており、こうした虐待の種別の割合は過去３年と同様であり、全国的な傾向も同じ結果となっております。 それから、教育委員会のお尋ねですが、当方からご答弁申し上げます。 学校教育法第11条で禁止されているところでございます体罰による指導は、違法行為であるということだけでなく、児童・生徒の正常な倫理観を養うことができず、むしろいじめや暴力行為などの連鎖を生み、児童・生徒の心身に深刻な悪影響を与えてしまうおそれがございます。学校での指導に当たっては、児童・生徒の一人一人をよく理解し、適切な信頼関係を築くことが大切で、懲戒が必要と認められる状況においても、決して体罰によることなく、児童・生徒の規範意識や社会性の育成が図られるよう適切に懲戒を行い、粘り強く指導することが必要でございます。 文部科学省から平成25年の通知において、懲戒と体罰の区別が示されており、児童・生徒に肉体的苦痛を与えるものや身体に対する侵害を体罰として、具体的には殴る、蹴るのほか、長時間の正座などが当てはまります。また通常、懲戒権の範囲とされるものは、具体的に注意、叱責、居残り、別室指導、起立、当番の割り当て、文書指導などがあります。家庭教育における懲戒権のあり方については、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律施行後２年をめどに政府が検討するものとされ、体罰の範囲については厚生労働省より指針として示される予定となってございます。具体的なしつけと体罰の線引きは、これからの国の議論もございますが、子供への暴力、暴言により、愛のむちは虐待防止の視点だけでなく、子供の反社会的な行動への誘発や発達に悪影響があるとの調査結果もあるため、社会全体で防いでいく必要がございます。 その中で、保護者が自信を持って子供と向き合い、しつけに際して体罰をすることなく子供を健やかに育むために、保護者に向けての相談体制を構築しています。学校でのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの相談のほか、教育センターのよろず相談では、ゼロ歳から子育てをされている保護者からの相談にも、子ども発達支援センター等と連携して応じているところでございます。 引き続き、子供を安心して産み育てることのできる環境づくりに努めるとともに、名張市地域福祉教育総合支援システムを活用しながら、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（川合滋） 市民部長。
◎市民部長（牧田優） 私のほうから、１つ目の計画的なまちづくりについて、肥培管理の適用の見直しに関しまして、課税部門といたしましてお答え申し上げます。 中央西土地区画整理事業地内におきまして、本年度に田または畑といった農地として賦課しているものが70筆ございまして、全てが仮に宅地化され、戸建て住宅が建築されたと想定いたしますと、土地と建物を合わせて概算で年間約870万円の増収になると見込まれます。これらの土地は、区画整理事業後に農地として換地され、不動産登記において地目は田または畑として登記されております。また、農地台帳にも登録されていることから、農地以外として使用するには転用の許可が必要となります。このような土地を耕し、米や野菜を植えた上で水や肥料をやり、草刈りや害虫駆除を行うといった、いわゆる肥培管理がなされている場合におきましては、農地そのものであることから、固定資産税における現況地目におきましても、農地として認定せざるを得ません。これは、クリや柿といった果樹が植えられている場合も同様の考え方となります。しかしながら、果樹を植えたものの肥培管理がなされず、草が生い茂り、場合によっては果樹が枯れてしまっている場合もあります。このような場合は、農地として使用されているとは言いがたいことから、雑種地として賦課しております。 このほかにも、農地を宅地として使用するために転用許可を得たものの、建築資金の調達等の理由により、農地として使用し続けられている場合がございます。この場合は、実際に農地として使用されておりますが、所有者みずからが農地以外に転用する意思があり、既に宅地としての潜在要素、財産的価値を有しているものと考えられ、一般的な農地と同様の評価をすることは不合理であることから、雑種地として賦課することといたしております。 現況地目の認定につきましては、固定資産評価基準に定められておりますことから、独自に基準を設けて肥培管理されている農地を宅地として認定することはできませんが、現況地目の厳正な認定を行うことにより不公平感の払拭が図られるものと考えておりますことから、引き続き現地調査による現況確認、そして農業委員会との連携によります農地転用の把握等を行いまして、公平公正な賦課に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川合滋） 都市整備部長。
◎都市整備部長（谷本浩司） 私のほうからは、３点ご質問いただいたと思っております。 まず、名桔線の都市計画道路としての位置づけ、それから名桔線沿いの蔵持町地内の農地の開発について、それから中央西土地区画整理事業の農地の今後の都市化についてということで、３つのご質問をいただきました。 順序が前後しますが、まず中央西土地区画整理事業区域内の農地の今後の都市化についてでございます。 区域内の従前の地目により、農地として換地され、現在も水田や畑として利用されているところはございます。使用収益当初から農地の宅地化を見据え、所有者を対象に土地活用相談会を開催するなど、事業の趣旨である市街地形成を目指してまいりました。 現状としましては、少しずつ農地が減少し、当区域の居住人口の増加に伴い、生活に必要な商業施設等が増加し、徐々にではありますが都市化が進んでいる状況にあります。 現在の方向性としましては、昨今の人口減少、高齢社会が進展する中、持続可能な都市経営を実現するため、名張市都市マスタープランにおいて、希央台、鴻之台地域を市街地の拠点と位置づけており、居住、交流の場のみならず、商業、業務機能等を集積し、都市機能拠点としてのまちづくりを進めていく地区といたしております。 今後の取り組みでございますが、市全域において目指すべき将来像であります集約連携型都市の構築に向け、現在用途地域、都市計画道路の見直しを進めているところでありますが、本市における多様な拠点へ集約化が進むことにあわせまして、特に希央台、鴻之台地域については、より高度な都市機能を集積させることにより、事業者や土地所有者が自発的に都市的な土地利用の転換を促すよう努めてまいりたいと思っております。 続きまして、名張駅桔梗が丘線の都市計画道路としての位置づけでございます。 名張市総合都市交通マスタープランの将来交通需要から見た都市道路網の検証におきましては、ご存じのように主要幹線道路としましては165号線、それから名阪国道へ通じます368号線の２路線がございます。それにあわせまして、骨格的都市幹線道路と位置づけております都市計画道路黒田西原町線、これは旧市街地から蔵持町里を通ってる道路でございますが、現在主要地方道上野名張線として供用されている道路でございます。これらの検証の中では、165号線と黒田西原町線、東西に延びる２本の幹線道路、この道路に市道東町中川原線、それから今現在工事中でありますが赤坂夏秋橋線、この２本をはしご状、ラダー状につなぐことによりまして、165号線の一部に渋滞するところが残るものの、おおむね渋滞が緩和されるというふうな計画となっております。今現在、名桔線が混雑しておるというところにつきましては、沿道の大型商業施設の利用者であったり、そういったところの利用も多いかとは思いますが、今後赤坂夏秋橋線等が開通を見たときには若干の解消は図られるのではないかと、このように考えております。 続きまして、蔵持地内の農地の関係でございます。 先ほども説明させていただきましたが、名張駅桔梗が丘線沿道につきましては、都市マスタープランにおいて将来的に都市化を前提とした想定用途地域に位置づけております。一方で、都市計画法と農業振興地域の整備に関する法律など関係法令の運用において、農業振興地域の農用地と用途地域の重複指定はできないこと、また農用地に対して開発許可ができないことから、当該地区で農業振興地域の農用地であった部分では、あらかじめ用途地域の指定を行うことはできず、結果として個別に農地転用がなされた部分に開発が行われてきた経緯がございます。 今後、名張駅から桔梗が丘の区間におきましては、先ほども説明しましたが、持続可能な将来都市構造として、都市マスタープランに掲げた集約連携型都市の実現に向け、現在用途地域や都市計画道路の見直しを進めておりますことから、暮らしのまちとして住環境の質を高める視点、都市機能の適切な配置、集約による拠点形成と、その拠点間の連携を担う道路整備や交通環境の整備により都市効率を高める視点から、魅力的な市街地を形成することで、民間事業者から見て魅力あるエリアとして選んでいただける、そうした好循環によって未利用地の減少につなげればと考えているところでございます。 なお、現在、農業振興地域の農用地でありながら市街地の連担性を確保するなど、計画的に都市化を進めていく必要がある区域につきましては、産業部との連携を図りながら、対象地域の全体的な土地利用のあり方を見きわめ、適切なタイミングで用途地域の指定など都市計画施策を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（川合滋） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山森幹） 続きまして、大きなくくりのご質問をいただきましたうち、下水道接続率についてお答えをさせていただきます。 公共下水道への接続につきましては、下水道法や名張市公共下水道条例で義務づけられておりますが、平成30年度末における公共下水道の公共ます設置件数に対する接続率は、中央処理区域全体で78％、名張地区においては48％となっております。また、空き地や駐車場利用など、土地を除いた水道使用世帯に対する名張地区の接続率は65％となっております。 そうした中、接続率向上の参考とさせていただくため、平成29年に未接続の世帯を対象にアンケートを実施いたしました。このアンケートの結果や市民の方からの相談内容から、高齢者世帯の増加、経済的に困難である、家の老朽化も負担となっている、合併浄化槽がまだ使えるなど、種々の理由によるものと認識しております。 さて、ご質問いただきました接続率の向上策といたしましては、市広報やホームページでの啓発記事の掲載のほか、公共ます設置から３年を経過した未接続世帯の方を対象にいたしまして、接続要請の文書と合わせて水洗化の改造資金補助金並びに融資利子助成制度のパンフレットを同封して啓発に努めてまいりましたところ、送付先602世帯のうち、平成30年度末までに204世帯の方々に接続をしていただいてきたところでございます。 また、本年度からは、農業集落排水を初め、市内公共ます設置接続状況の現地調査を約３年かけて行う予定であり、その際には未接続の居住者に対して接続促進のための啓発を行ってまいりたいと考えており、公共用水域の水質保全や負担の公平性の観点からも引き続き下水道の接続促進に努めてまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（川合滋） 市立病院副院長。
◎市立病院副院長（今井寛） 市立病院の経営状況におきまして、産科開設の進捗についてお尋ねをいただきました。このことについてお答えを申し上げます。 本市の総合計画に定める３大施策の中に若者定住がございます。この施策は、若い世代がこの名張市において安心して働き、結婚、妊娠、出産、子育て、教育がしやすい環境を整備しようとするものであり、妊娠、出産、子育ての部分で、医療の分野において、産婦人科や小児科の設置、充実が求められています。 小児医療につきましては、これまで小児発達支援外来、小児救急医療センターを開設しており、365日24時間の小児救急医療に対応しているところでございます。 産科の開設につきましては、少子化の進展や出産に伴うリスクなどにより産科の医院が減少したことに伴い、市民の多くから産科のご要望をいただき、地元医院や医師派遣元の大学医局、県を初めとする関係機関と相談協議を進め、一定の方向が固まってまいりましたので、平成28年の９月議会におきまして、市長から平成31年度の開設を目指すと申し上げたわけでございます。当然この施策は、地元医師会や大学病院、国、県等の協力や理解がなければ決して実現するものではありません。現在の出生件数や将来の人口予測等を踏まえ、需要に応じた病床数等についても検討し、医師会を初めとする関係団体等にも意見を求め、名張市における産婦人科の病床需要について十分に検討を行った上で設置となるのですが、昨年は一定規模の増床を見込む改修の実施計画費を予算としてお認めいただいておりましたが、三重県が策定いたしました地域医療構想に伴う必要病床数及び機能の見直し等により、病院における病床数について再検討が必要となり、予算の執行を行うに至りませんでした。本年度につきましても、病床数等につきまして現在検討を行っているところでございまして、現段階において予算は執行しておりません。 産婦人科の開設につきましては、市民の願いであり、産み育てるにやさしいまちの実現に向けてさらに議論を深め、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川合滋） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） 再度質問をさせていただきたいというふうに思っております。 順番にお伺いしてまいりたいというふうに思います。 肥培管理につきましてでございますけども、地権者とのその当時の約束もありましょうし、これは承知しておりますし、換地や減歩にも協力してくれている方々でしょうから。ただし、ご答弁にもありましたように、この場所でもう田んぼや畑をしてくれるなよと、都市化していきますねんというふうな形でご説明をさせていただいた土地なんだろうなというふうにも思っております。当時は、165号線にも店舗用地がなくなって、そして中央西土地区画整理事業の着手に至った経緯もあるんだろうと。それからまた、バブルがはじけて、様相も当初のもくろみも変わってきたんだろうなと、これは容易に想像がつくところでございますけども。さすれば、区画整理するまでが行政の仕事なのかと、それ以上は土地所有者の権利ということになるのかなというふうに今の答弁を聞いておっても思うんです。だから、代がわりしていくことで徐々に徐々に住宅などもふえてきておりますけれども、やっぱりまちづくりというのは20年から30年かけて、時間というのが必要なのかなというふうに今答弁を聞いてて改めて思わせていただきました。 それと、地方税法であったり、評価事務以前の問題として、登記簿上農地になってるんだよと、こういうことでございました。これはまた、平成25年に質問をさせていただいた折にもそんなご答弁だったのかなというふうに思うんですけども、その田畑の地目であった土地というのは、中央西土地区画整理事業地内に当時は100筆あるというような答弁でしたけど、現在は、今部長からご答弁をいただいたのが70筆と。仮に、平成25年当時、宅地並み課税をすれば1,980万円、居住利用となれば1,060万円でしたよと。だから、自主財源になってもいいなというふうに私は思っとったんですけども、そんな簡単なもんじゃないと。部長からは、今現在では70筆で、居住利用という意味だろうと思いますけども、870万円ぐらいにはなるかなというお話がございました。 年３回の現況調査というふうな形でやっていただいてると思いますけども、100筆が70筆に減りましたよ、これが現況調査を年３回行ってるからこういう形になってきたのか、あるいは自然的にこの５年間のうちに70筆になったのかという部分がもう少し詳しく知りたいなというふうに思います。 現況主義というのが当然ながら原則だと思うんですけども、租税地目と異なる状況はないかとか、部長がおっしゃってたけど、そこは私の見解の相違で、つまり枯れ木であっても、これは多分埋まってたら農地なんだろうなと私は認識するんです、枯れ木でも、引っこ抜かないと。だって、休耕地って言えますもんね。私はそう思うんだけど、いや、現況調査、ご専門だから、担当部署がどういうご判断なさってるかわからんけども。 クリの木や柿の木って植えておけばいいのかという問題ですけども、これは明らかに潜脱してるんじゃないのと、脱法行為的なんじゃないのかなと、目に余るものがあるなと私は思ってしまうんで。そういうのを、今まで全然生えてなかったのに、最近またクリの木を植えたわというのが目につくんで。そんなんええのかなと私は思ってしまいます。ですから、どうすることもできないと。租税事務以前の問題として、登記簿事務上どうしようもないんだと。ただ、畑になってる以上手の出しようもないと言うけども、そろそろ景観法とか、そういった形で縛っていくところは縛っていかんといかんのじゃないのかなと私は思います。 じゃあ、現況主義と言いますけども、じゃあ私の家の宅地、横にありますねん、ざっと。そこへ家庭菜園を始めましたと、ほんで現況を見に来てくださいと、農地ですやろって、これは宅地並み課税していくと思うんです、恐らく。恐らくですけど、私わかりませんけども、多分そうやろうと思います。だから、言うてることの逆を私は言うてるわけです。当初言うてることの逆を言うてるわけです。恐らくそういうことだと思うんですが、市民部長に再度お尋ねしておきます。
○議長（川合滋） 市民部長。
◎市民部長（牧田優） まず、家庭菜園ということでお話いただきましたので、そのことについて申し上げます。 家庭菜園としてお使いいただいてるという場合、これまでの判例とかを見ますと、宅地内での家庭菜園ということで使っていただいてると、そういうものにつきましては、当然それは宅地であろうということで考えております。 そして、それが宅地から離れて、家庭菜園的なものだけ独立して農地のように使われているとした場合、それは家庭菜園かどうかということはわかりませんけれども、宅地から離れてのもの、独立したものということで、それはその現況を見て、それが農地であるかどうかという判断をいたすということでございます。 そして、年何度かの現況確認を行っている中で、平成25年当時に100筆というのが現況で70筆になったと。その30筆減っているというのは、その理由は、動機とかはこちらのほうでわかりませんけども、持ち主の方が代がわりなどをしていって、宅地という形で売却されたりするのかなということを想像いたします。 そして、私どもでも調査した中では、数筆はこれはもう宅地並みであろうということで、宅地の課税をしているというものもございます。ですので、登記簿上というお話もいただきましたけども、登記簿上というよりは私どもの現況確認というのが主になりまして、そして枯れ木でも埋まっていたらというお話もしていただきましたけども、農地法に定める農地というのは肥培管理というのを行うということになっておりますので、肥培管理というのは肥料をやったり、そして草刈りをしたりというようなことで管理をしているという状況であろうと思いますので、そういった全体的なことから見まして、枯れ木が１本植えられているというような状況であれば、ここでそれがどうとは言えませんけども、そういった場合は宅地として判断させていただくという場合もあるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（川合滋） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） 平成25年当時が100件あったのが今70件に減ってきたよ、その減った原因は代がわりとかさまざまな原因があろうけども、詳しくはわからないと。じゃあ、現況を年３回の事務って無駄なんじゃないの、逆に言ったら、ご無礼だけど。３回やる必要あんの、そんなことわからないんであればと私は思ってしまうんですが。引き続き、一生懸命おやりいただいてるんだから、適正課税に努めていただきたいなというふうに思っております。 宅地、雑種地でも私は同じで、家庭菜園というふうに言ったから申しわけないんだけど、逆に、私が申し上げてるように、登記簿上地目がもう田、畑となってたら仕方ないけども、宅地や雑種地でそこで家庭菜園を始めたからといって、ちょっと離れてても現況は農地になってるから農地並みの課税にするっていったらみんなやりますよ。そんなことは多分ならんだろうなと普通思いますけども、名張市さんの場合はわかりませんけど。 次に進めてまいりたいと思います。 都市計画と道路行政についてお伺いをさせていただきます。 今、部長さんからお話をいただきまして、土地活用の説明会であったり、都市機能の拠点であったりと、用途地域の見直しであったりというようなことを進めてきましたよ、これまでというお話でございましたけども、一見無秩序な開発に思えてしまいます。田んぼや畑が一枚一枚ずつ開発されていっておるなというふうに思います。 じゃあ、希央台あたりを見ても、市道と市道の交差点に自動車ディーラーが建っていると。普通って国道沿いにあるべきなんじゃねえのと。やっぱり色塗りがおかしいんだろうなというのが如実にあらわれてきとるなと思っております。 それと、蔵持地域も、もう工場があるから仕方ないわけですけども、工業専用地域、仕方ないですけども、色塗りというのを考えていってもらわんといかんのじゃないのかなと思いますし、蔵持地域の農振の指定をされた場所に、多分工場とか住宅とかというのは許可が出ないだろうと思いますけども、農家住宅知りませんけども。そもそも農振地域の指定を外せよと言うてた声が多い地域であったことは確かだと、その地区だったと。 私は別ににぎやかになることはあかんと言うてるわけでもないし、むしろウエルカム、歓迎しておりますけども、しかし将来的なまちづくりを考えて許可していってんのかなと。そこが、私は大丈夫かなと。将来的に、こんなことはないだろうけども、既存不適格とか、そういった建物が出てくるんじゃないのかなと。多分あの地域というのはずっと白のまんまだろうなと私は思いますけど、もう手をつけられないだろうなと思うんですけども、ここまでどうですか。
○議長（川合滋） 都市整備部長。
◎都市整備部長（谷本浩司） 無秩序な開発等が行われてるのではないかということでございます。特に今、蔵持町の名桔線沿いですが、自動車ディーラーさんが今建設もされております。その箇所につきましては、先ほどもご説明をさせていただきましたが、私どものほうでは今後用途地域をうっていこうというところの想定用途地域というところに位置づけてございました。その中で、農地の転用につきましては、地域の総意といいますか、そういった理解もいただいた中で農地転用を図らせていただいて開発させていただいたということの経緯がございます。 今後、そういった都市化が進むであろう想定用途地域の開発等の申請につきましては、産業部局ともご相談もさせていただきまして、もちろん地域の総意という大前提でございますが、今後そういった形で秩序のない開発ではなかったのかと言われることのないようにはしていきたいと、このように考えております。
○議長（川合滋） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） どうぞよろしくお願いします。 165号線が走ってて、県道黒田西原町線があって、その間にバイパス機能として名桔線が走ってて、そして東中線、赤夏、そうすることによって都市機能を高めていく。そして、これは今にも通ずることであって、やっぱり桔梗が丘跨線橋のあたりから368へ行く道がやっぱり渋滞しつつある。165号線で言えば、夏見の銀行のあたりがやっぱり常に渋滞しておると。その２カ所ぐらいかなと思うんですけども、それを抜くためにはミッシングリンクになってる赤坂夏秋橋線というのが重要なんだろうな。あれを抜いていくことによって、上野街道へ抜けていく車もできて、今の名桔線の渋滞というのも緩和する。24時間スーパーであったり、パチンコ店であったり、そんなものの渋滞というのは知れてますわ。そんなんがえらいことないって私は思ってるんですけども、この368の7,000人から8,000人上野へ通う方々のこの渋滞というのが一番の問題だろうなと。さあ、このミッシングリンクはいつ抜けるんですかと。 私が議員にしていただいたのが平成18年でございますから、平成18年に質問をさせていただいた案件でございます。議員にしていただいて13年でございますけども、公共の利益をそろそろ考えていかなきゃならんときじゃないのかねと。そろそろ考えていってもらわんとあかんのじゃないんですかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○議長（川合滋） 都市整備部長。
◎都市整備部長（谷本浩司） 重要な路線であります赤坂夏秋橋線の進捗状況についてご答弁申し上げたいと思います。 常々議会等でもご質問をいただいてございます。その中で、地権者の方の同意が得られない箇所がございまして、その交渉等に時間を要しているわけであります。もちろん交渉は続けておりますが、なかなか前向きな回答がいただけないということの中で、土地収用に向けた手続に今現在入らせていただいてございます。県とも協議をしながら、土地収用の手続を早ければ今年度末か来年度早々にはとっていきたい。もちろん相手方との任意交渉、これも継続してやっていく予定でございますが、いつ開通するんですかというご質問につきましては、今の時点ではお答えできない状況でございます。 以上でございます。
○議長（川合滋） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） 今初めて聞かせていただきまして、私もアンテナが低かったのかなと思うんですけれども、土地収用手続に入っていくのかなと。逆に時間がかかっちゃうということにもなるのかなというふうに思うんですけども、いたし方のない、やっぱり公共の利益を優先していかなきゃならん、もう時期は過ぎてるというふうな形なんだろうから、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それと、公共下水道でございますけども、今部長から数字のご紹介をいただきまして、旧市街地の下水道の接続率は48％。さあ、半分以下という数字、どう捉えるのかと。じゃあ、そもそも人がいない地域に公共事業の整備をしていったのですか、インフラ整備をしたんですかと。いやいや、そういうわけじゃなくて、やっぱり都市化が必要やと、バキュームカーが町なかを走るというのは余りよろしくないね、そんなお声の中から始まった事業で。じゃあ、これもそうですね、中央西土地区画整理事業と同じで、インフラ整備するまでが行政の仕事ですと。あとは民地のことなんで、民間の中でそれぞれがお考えくださいという形で、それが行政なのか。つまり、宅内のことだから行政は立ち入れないのかと。 それと、３年たった方に啓発していると。602軒あった方々が204世帯が加入していただいたというご答弁もいただきましたけども、啓発、つまりＰＲが弱いなと私は思うんです、義務ということならば。義務ということならば、啓発、ＰＲでは弱いんじゃないですかと。公共下水道の恩恵を受けられるのは接続した人だけであって、接続しない人というのはその限りでないと。これはまた中央西土地区画整理事業と同じで、代がわりとか、あるいはまた新たなまちの形成というのを待つしかないのかなと。それこそ、こういった事業というのは自己決定、自己責任、自己実現の典型ということなのかと。 行政は、じゃあ再度申し上げますけども、施設整備するまでが仕事ということでよろしいか。
○議長（川合滋） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山森幹） 公共下水道についてといったところで再度のご質問なんですけども、名張地区の公共下水道の整備と申しますのは、そもそもが公共下水道都市計画法に基づいて、なおかつ下水道法に基づいた都市施設のうちの一つでございます。よって、名張の市街地において面的な整備をこれまで心がけてきたところでございます。かつ、そういった名張地区の特徴でもございましたし、先ほど申しましたように少し空き地が多うございます。もしくは、駐車場利用の土地があったりとかしてございます。公共ますの設置の数に対する接続率といったところで申し上げましたけども、そういった公共ますを設置したところがそういった空き地、駐車場のところもございました。なおかつ、大規模な土地については分割で公共ますを設置したところもございます。 そういったところから、なかなかこういった実態をつかむ数字というのは難しかったところではございますけども、先ほど申しましたように、現在お住まいの水道使用の世帯、生活をされてる世帯については、接続していただいてる割合としては65％ほど接続もいただいておるのかな。ただし、平均で申しますと、中央処理区全体から78％に対しては少のうございます。がゆえに、先ほど申しましたように、平成29年のアンケートでも聞かせていただいたところ、住民の方々につきましてはさまざまなご理由があっていただいて、なかなか接続できないんだわと。環境に対する公共用水域の保全であったりとか、そういったところについては一定皆さんご理解をいただいてきておるところですけども、なかなかそういったお金の問題、土地の問題、建物の問題、種々の理由によりということでお話を聞かせていただいてきたところです。 今後、市内全域の公共ます設置の接続の状況の調査をさせていただくわけなんですけども、そういった折、調査とともに、先ほど申しました住民への啓発とともになんですけども、一定それぞれの理由があっていただこう住民のご相談をさせていただいて、きめ細かにそれぞれの接続を促していかしていただきたいなと、かように考えておるところでございます。
○議長（川合滋） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） 公共下水道のことは旧市街地のことでもございますので、どうぞよろしくお願いをしておきたいなというふうにも思っております。接続率の向上に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。 財政についてでございますけども、市長から冒頭ご答弁賜りました。いろいろやってくれていると、今までの過去の経緯も、計画も組んでやっていると。計画どおりいってないから私は申し上げているんですけども。 最近ですけども、過去のことは言わないというのが暗黙の了解だったころがあったなと私はよく思うことがあるんです。いつしかおけんたいになってきて、過去の、過去の、過去のという形がよく取り沙汰されておりますけども、やっぱり過去を一新して改革を断行するとおっしゃって５期当選された市長さんでございますし、改革をしていなければ破綻していたとおっしゃいますけども、延命して現在に至っているにすぎないのではないのかなと思います。独自課税やめたらどうなるんだろうかなと、目に見えとるじゃないかと。 じゃあ、独自課税の目的というのは、一体予算が足りないからだろうか。お金を余らせるために導入しているわけでもない。足らず前を埋めるためなのか。逆に、４年で何の効果を生み出したのかということを、まずはお伺いしておきます。
○議長（川合滋） 総務部長。
◎総務部長（我山博章） まず、独自課税の目的でございますが、議員ご承知のとおり、独自課税の導入のときの説明をさせていただいた中身としましては、当然収支不足分を何とか解消するということとあわせて、そういったことだけではなくって、これからの名張市の土台づくりに使う、それについては３つの重点プロジェクトに基本的には充当をしていくということで、そういった両面。先ほど市長のほうからもご答弁申し上げましたように、さまざまな基金であったり、あるいは他会計からの取り崩し、そういったことではもう乗り切れなくなったということを受けての財源の確保ということと、足腰の強い自治体をこれからつくっていくための土台づくりに使わせていただく、この２点が都市振興税の目的ということでご説明を申し上げたところでございます。 この４年間、４年たって、その効果はどうであったのかということでございますけども、先ほどこれも市長のほうからも申し上げましたように、財政指標というところから見ますと、確かに経常収支比率が変わってないではないかと、そういったことも当然ございます。ただ、財政指標の中ではあらわれていない部分としまして、少なくとも他会計からの借り入れというのはこの間しておりませんで、これまで借りた分を返している。このことについては市民の皆様に直接メリットがあるということではないのかもわかりませんけども、我々財政を担当する者からしますと、他会計に負担をかけていた分を、今徐々にではありますけども返すということで、一定の立ち直りといいますか、をさせていただいています。 それと、これも昨年度、平成30年度では大きく取り崩すという結果にはなってしまいましたけども、財政調整基金を積み立てて、今年度も当然積み立てて、それをもって災害であったり、予定していなかった支出に対応してきたということもございますので、こういったことであったりという。 それと、先ほどから申し上げてますこの３つの重点プロジェクト、これにつきましては、なかなかすぐに結果が出てくるというものではない部分もございます。ただ、将来的に扶助費を下げていこうとすると、しかもそれを市民の皆様方がそれぞれ喜んでというのは変な言い方ですけども、市民の皆様方にとってもメリットがあって、私どもの財政負担も少なくなるというのは、やはり健康づくりに取り組んでいくというのが一番大きなところでございまして、そういったことに予算を充当しておりますのと、若者定住プロジェクト、これは先ほどの病院のところでもございましたように、そういったことも整備をしながら、あるいは小児科等についても充実をしながら、若い人たちが移り住んでくる環境を整えてきたということ。これをもってわずかではありますけども、そこの年代については流入のほうが超過を見てきているということで、すぐにそれが財政の各指標にあらわれているものではないのかもわかりませんけども、私どもとしましては、この重点プロジェクトをやっていく中で、名張市としての土台づくりというのが進められてきているというふうに思っているところでございます。 それと、もう一つ大きなこととしまして、こういった予算で共生社会をつくっていく、このことも、先ほどの扶助費であったり、あるいはその他の経費、これは行政の経費側から述べるべきものではございませんけども、ただそういったことを進めることが、結果として公共、財政が負担する分が減っていく、なおかつそれが市民の皆様方がやりがいを持って生活をしていくということとあわせて実現できるという点では、まだ今全てが当然整っているわけではございませんけども、進めるべき方向として、この都市振興税の効果というふうに私ども考えているところでございます。
○議長（川合滋） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） 多分、市民は全然わかんないと思いますよ。私もわかんないもん。 共生社会の扶助費の将来的って、それは遠過ぎますよ、目標が。今せっぱ詰まっている中でどうすんのという話だと思うし、申しわけないけど、流入が上回ってきたとかよく市長もおっしゃってますけど、15歳以下の人数とかも多分誤差の範囲ですよ。まだ結果が出たにすぎないし、明らかな数字とまでは言えない時期だと私は思います、申しわけないけど。 申しわけないけどものついでですけど、市民に資するために行政運営を行っているわけですよね。市民に資するために行政運営を行っている。少ないかもわからんけども、私も決められた金額の税金を納税させていただいてます、足りないかもわからないけど。じゃあ、お金足りないから市民に税金を増税するって、全くこれは本末転倒なんですよ、言うてる意味わかります。ぴんとこない人のためにもう少し平たく言えば、市役所がやりたいことのために税金を払ってないということなんですよ、市民は。ちょっと哲学過ぎましたか。だから、これ以上無駄がないというのは、そもそも足りてないということですよ。市民が望んでいること、ニーズの的確性を欠いてませんかということです。 じゃあ、この状態の中で本当にやらなければならんことかと。市長の肝いりの福祉関連事業も含めて、聖域じゃないですよ。産科って必要ですか、本当に。やっていけます、ＮＩＣＵなんて言うてるときもあったけど、やっていけます、これ、財政状況で。そもそも税金を増税してまでという前提条件で市民に問うてますか、これ。市民サービス向上して財政調整基金を保ってないとおかしいじゃないですか。じゃあ、スウェーデン並の市民税を検討したらどうですか、市長がおやりになりたいんだったら。大変恐縮で、また私ご不興を買うような話ばっかりしてますけども、悲喜劇的やと思いますよ、今の状況というのは。悲劇と喜劇が一緒になって悲喜劇的やと思いますよ。 今の亀井市長さん、頂であり同時に崖っ縁なのかもわかりませんし、そういうお立場なのかもわからんけども、このままずっと糊口をしのぎ続けるのかと。次の世代へって、これに書いてくれてましたよ、土台づくりとかというパンフレットに。次の世代へつなぐためにって、じゃあ次の世代へつなぐためにというんやったら、議論も先送りをしたらあかんと私は思う。やっぱりいまだに財政の好循環というのをつくれないまま、先行き懸念も増していることへの説明責任というたら大きいですよ。幾ら過去を腐しても、みずから掲げた目標というのを達成する道筋が見えない事実というのは、これは消えませんもん。 明治維新の五箇条の御誓文に、人心をしてうまざらしめんことを要すって、つまり人々が失望しないようにすることが肝要ってありますけども、思い出しますわ、これ。ここまでどうですか。