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1. 鈴鹿市議会 2022-12-01
   令和 4年12月定例議会議員定数及び報酬検証特別委員会調査報告書

   
   取得元: 鈴鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-09
   令和 4年12月定例議会議員定数及び報酬検証特別委員会調査報告書 ┌──────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年11月24日　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　鈴鹿市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　宮木　健　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員定数及び報酬検証特別委員会　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　池上　茂樹　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会調査報告書　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　 　　本委員会の調査事件について，会議規則第100条の規定により下記のと 　　　　　 │ │　　　おり報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　１　調査事件　　　　本市議会における適正な議員定数及び報酬について　　　　　　│
   │　　　　　　　　　　　　　調査研究する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　２　委員構成　　　　別紙のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　３　調査活動実績　　別紙のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　４　調査状況　　　　別紙のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　５　総　　　　括　　別紙のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────────────────────────────┘ 　　　　議員定数及び報酬検証特別委員会　調査報告書 　議員定数及び報酬検証特別委員会では，調査事件を次のとおり決定し，調査研究を実施した。以下，その概要を報告する。 １ 調査事件 　本市議会における適正な議員定数及び報酬について調査研究する。 ２ 委員構成 　委 員 長　　池上　茂樹 　副委員長　　森　　雅之 　委　　員　　田中　淳一 　委　　員　　宮本　正一 　委　　員　　明石　孝利 　委　　員　　石田　秀三 　委　　員　　薮田　啓介 　委　　員　　南条　雄士　※第１回～第４回 　委　　員　　矢野　仁志　※第５回～第６回 ３ 調査活動実績 　本委員会は，１に掲げた事件を調査研究するため，令和４年６月定例議会（令和４年６月29日）の議決により，各会派等から１人ずつ選出された８人の委員をもって設置されたものであり，調査活動の実績は以下のとおりである。 ○第１回特別委員会（令和４年６月29日開催） 　【事項】 　（１）正副委員長の互選について ○第２回特別委員会（令和４年７月15日開催） 　【事項】 （１）本市の現状について （２）他市議会との比較について （３）会議の進め方について ○第３回特別委員会（令和４年８月24日開催） 　【事項】 　（１）議員定数及び報酬について ○第４回特別委員会（令和４年９月13日開催） 　【事項】 　（１）議員定数及び報酬について ○第５回特別委員会（令和４年10月25日開催） 　【事項】 　（１）議会報告会の結果について 　（２）議員定数について ○第６回特別委員会（令和４年11月８日開催） 　【事項】 　（１）調査報告書の検討について ○その他 ※議員研修会（令和４年８月９日開催） 　本市議会では，議員研修会を毎年１回開催しているが，今年度は，本委員会の調査事件について，全議員の知見を広げるため，研修テーマが「適正な議員定数・議員報酬を考える」と設定された。講師からは，他市議会の現状や動向をはじめ，常任委員会数方式，人口比例方式，小（中）学校区・地区・行政区方式，類似団体比較方式，執行部職員給与基準方式など様々な手法を用いた議員定数および議員報酬の算定方法についての講義があった。 ※議会報告会（令和４年10月17日開催） 　第12回議会報告会では，常任委員会に加え，本委員会からも，議会報告会開催時点までに開催した４回の特別委員会の協議内容，各会派等の意見，今後のスケジュールについて報告を行い，参加者の市民から意見広聴を行った。 ４ 調査状況 （１）議員定数について ア 本市の現状 　本市議会の議員定数は，平成11年の改選時に34人から32人に２人減員して以来，23年間，現状の32人となっている。三重県内の14市議会に限っても，過去２年以内に議員定数の削減を実施した市議会が６市議会ある中で，本市議会は最も長く議員定数が改正されていない状況である。 　本市議会における適正な議員定数を検討するに当たっては，鈴鹿市議会基本条例第11条の規定に基づき，人口，面積，財政力及び市の事業課題を考慮すること，また，議員の定数変更に当たっては，市政の現状と課題及び将来の予測と展望を十分に考慮することが必要であるため，本市における人口動向の分析及び財政状況の推移を把握することとした。 　まず，本市の人口動向については，鈴鹿市人口ビジョンによると，国勢調査結果及び住民基本台帳ともに2010年をピークとして減少傾向が続き，国立社会保障・人口問題研究所の推計では，2045年時点で，156,407人と予想され，2015年の人口から約４万人の減少が見込まれており，住民基本台帳に基づく本市独自の人口推計においても，約３万人の減少を想定している。また，本市の年齢別人口の将来推計においても，年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）の減少が続き，老年人口（65歳以上）が一貫して増加することが見込まれている。 　次に，本市の財政状況については，人口減少により個人市民税等の市税収入の増加が見込めない中，少子化高齢化の進展により，高齢者医療費等の扶助費が増加するとともに，公共建築物（学校等）やインフラ施設（道路・上下水道等）の老朽化に伴う更新費用が大幅に増加することが見込まれ，本市の財政状況は，現状よりも厳しくなっていくことが予想されている。 イ 他市議会との比較 　本市議会における適正な議員定数を検討するに当たり，三重県内の14市，類似団体の19市，人口18万人～22万人の25市の議員定数を，人口，面積，令和４年度の一般会計当初予算，令和２年度の財政力指数とともに比較を行った。 　三重県内の14市との比較では，面積が最も大きい津市と，人口，一般会計当初予算，財政力指数が最も大きい四日市市の34人に次いで県下３番目，三重県内の14市の平均議員定数22人と比較すると，10人多いという結果となっている。しかしながら，三重県内の14市との比較では，人口や財政規模などに大きな差があるため，一律に比較をすることが困難であると考えられる。 　そこで，「人口」と「産業構造」により設定された類型により，団体を分別したもので，総務省が公表している類似団体の19市との比較では，人口及び一般会計当初予算が最も大きい千葉県市原市とともに最も多く，類似団体の19市の平均議員定数28人と比較すると，４人多いという結果となっている。 　また，類似団体との比較では，人口15万人以上という区分があるため，本市より人口の少ない，15万人や16万人の市が多く含まれていることから，本市とより人口規模が近い，人口18万人～22万人の25市との比較では，一般会計当初予算が最も大きい島根県松江市，面積が最も大きい山口県山口市の34人に次いで３番目，人口18万人～22万人の25市の平均議員定数29人と比較すると，３人多いという結果となっている。 ウ 議論の概要 　本市議会における適正な議員定数を検討するに当たり，本市の現状把握及び他市議会との比較を行い，さらには議員研修会の講義内容，議会報告会における市民からの意見広聴を踏まえ，各会派等の意見を集約した結果，「減員」が６会派，「現状維持」が２会派等となった。それぞれの理由は次のとおりである。 【「減員」の理由】 ○市に対し議会のスリム化を求める団体の提言や自治会の要職に就く方々等から議員定数削減の声を聞く中，人口規模や他市の状況を鑑み，常任委員会構成人数に対する組織マネジメント研究結果を根拠として，４人削減とする。 ○市民の声を市政に反映するためには，28人が適正な人数と考える。 ○人口減少と常任委員会等の定員を考えて削減する。 ○①本市において過去20年以上にわたって議員定数が変わっていないこと，②鈴鹿市まちづくり基本条例に基づき設置された28の地域づくり協議会が市民の声を反映する場であると考えること，③類似団体の19市の平均議員定数が28人であること，④人口18万人～22万人の25市の平均議員定数が29人であること，以上４つの理由から削減する。 ○四日市市は議員一人当たりの人口が9,098人，津市は8,025人，本市は6,153人である。また，人口18万人～22万人の25市における議員一人当たりの人口の平均は6,655人である。議員一人当たりの人口は7,000人が妥当であると考え，４人減員とする。 ○地域づくり協議会の数が28団体であり，28人より多い定数になるとまちの代表的な形が色濃くなる。また，４常任委員会での活発な会議を想定し，基本を１委員会６人で考えると24人となり，議長を含め25人となる。しかし，少子高齢化もあり地域福祉委員会は所管する事務事業も内容も多いため議員１人を追加して委員数を７人とし，合計26人と考える。 【「現状維持」の理由】 ○４常任委員会×８人を継続する。 ○「現状維持」ではなく，議員定数を32人としたい。 ○以前の議会改革特別委員会で論議した時点と，市の事情があまり変わっていないと考える。 　なお，「現状維持」の会派の中には，「４常任委員会×７人又は×６人として議員定数を削減する。」，「現状維持にこだわるわけではなく，議論の中で一致点を見出していくべきである。」との意見もあった。
   　また，減員数については，当初，「２人」が１会派，「３～４人」が１会派，「４人」が３会派，「６人」が１会派となり，減員数に「２～６人」の幅があり統一した減員数にはならなかったが，委員間討議を進める中で，次のような意見が出された。 【減員数についての意見】 ○選挙における１票の重みを鑑み，類似団体の平均議員定数に基づき28人が妥当であると考える。 ○各常任委員会の構成人数を７人とするとともに，議長は公平・公正な立場で常任委員会に属しないことが適当であると考えられることから，７＋７＋７＋７＋１＝29人とする。 ○減員数を検討する場合，人口18万人～22万人の25市の平均議員定数である29人を物差しとするのが，最もふさわしいと考える。 ○会派の意見としては６人減員を希望するが，４人減員という意見が多数を占めるのであれば歩み寄りたい。 ○議員定数の減員数について，地域づくり協議会の数を根拠として用いている会派があるが，議員は地区の代表として選出されるわけではないのでふさわしくない。 ○議員定数を28人とした場合，常任委員会における議長の立ち位置をどのように考えているのか。 エ 結論 　以上のような委員間討議を行った結果，「４人減員」が５会派（新緑風会・自由民主党鈴鹿市議団・鈴鹿太志会・公明党・市民の声），「２～３人減員」が１会派（市民クラブ），「現状維持」が２会派等（れいめい・諸派（日本共産党））となり，本委員会としての統一した結論には至らなかったことから，採決を実施することとなった。採決の結果，「４人減員」とする会派が５会派と最も多かったことから，議員定数については，来年度の次期改選時から議員定数を「４人減員」するべきであるという結論に至った。 （２）議員報酬について ア 本市の現状 　本市議会の議員報酬は，平成16年４月に減額の改定を実施して以来，18年間変更がない状況である。 　本市議会における適正な議員報酬を検討するに当たっては，鈴鹿市議会基本条例第25条の規定に基づき，市民からの直接請求の場合及び市長が提出する場合を除き，市民等から幅広く意見を聴取し，市政の現状，将来の展望を十分考慮しながら委員会又は議員が提案するものとされている。 　なお，市政の現状及び将来の展望については，「（１）議員定数について」，「ア本市の現状」に示したとおりである。 イ 他市議会との比較 　本市議会における適正な議員報酬を検討するに当たり，三重県内の14市，類似団体の19市，人口18万人～22万人の25市の議員報酬を，人口，面積，令和４年度の一般会計当初予算，令和２年度の財政力指数とともに比較を行った。 　三重県内の14市との比較では，議長・副議長・議員ともに，人口，当初予算，財政力指数が最も大きい四日市市と，面積が最も大きい津市に次いで県下３番目，三重県内の14市の平均議員報酬と比較すると，議長で74,500円，副議長で69,429円，議員で57,857円それぞれ高い金額になっている。しかしながら，三重県内の14市との比較では，人口や財政規模などに大きな差があるため，一律に比較をすることが困難であると考えられる。 　そこで，「人口」と「産業構造」により設定された類型により，団体を分別したもので，総務省が公表している類似団体の19市との比較では，議長で上位から５番目，副議長で上位から７番目，議員で上位から９番目，類似団体の19市の平均議員報酬と比較すると，議長で33,158円，副議長で16,316円，議員で2,632円それぞれ高い金額になっている。 　また，類似団体との比較では，人口15万人以上という区分があるため，本市より人口の少ない，15万人や16万人の市が多く含まれていることから，本市とより人口規模が近い，人口18万人～22万人の25市との比較では，議長，副議長で上位から12番目，議員で上位から13番目，人口18万人～22万人の25市の平均議員報酬と比較すると，議長で8,908円高く，副議長で5,660円，議員で24,642円それぞれ低い金額になっている。 ウ 議論の概要 　本市議会における適正な議員報酬を検討するに当たり，本市の現状把握及び他市議会との比較を行い，さらには議員研修会の講義内容，議会報告会における市民からの意見広聴を踏まえ，各会派等の意見を集約した結果，「現状維持」が５会派等，「増額」が３会派となった。それぞれの理由は次のとおりである。 【「現状維持」の理由】 ○類似団体の19市と比較して，概ね妥当である。 ○20年以上にわたり賃金が上昇していない状況下においては，たとえ議員定数を削減したとしても議員報酬を増額することには無理がある。 ○長引く景気低迷の中で，労働者の賃金も上がらず，議員報酬を引き上げられるような情勢ではない。市民の生活が一層厳しくなっていることから，議員報酬の増額は市民からの賛同が得られない。また，議員活動は兼業で行うことが難しいことから，現在の水準が適当である。 ○議員報酬から，毎月，税金や国民健康保険を引かれると，若い世代が議員に立候補しにくくなる可能性もあり，今後は議員報酬の増額も必要ではないかと考えるが，現段階では現状維持とする。 【「増額」の理由】 ○平成16年の議員報酬削減以降，鈴鹿市議会基本条例の制定や通年議会制度の導入などの議会改革により，議員活動の幅は増大している。また，議員年金廃止などにより社会保険負担が増加する中，若い方，優秀な方，現役世代，子育て世代の方々が，しっかりと安心して議員活動を行えるような議員報酬にすべきである。 ○様々な年代の方が議員となるためには，しっかりとした報酬が必要である。退職金も健康保険も年金もない中で，子育てをしながらしっかりと議員活動をしようとする場合かなり厳しい。若い世代が議員にチャレンジできる環境をつくるべきである。 ○若い方が議員一本で仕事ができるような環境づくりをすべきである。 　なお，「増額」の中には，「報酬本給を増額する。」という意見のほか，「委員長・副委員長に別途手当を支給する。」という意見もあった。一方，「議員は報酬制度であり，委員長・副委員長に別途手当を支給することは，給与的性格が強く妥当ではない。」という意見もあった。 　さらに，「現状維持」の中にも，「委員長・副委員長に別途手当を支給する。」，「議長と議員の報酬差が大きいのでその差を埋めるべきである。」，「議員研修会で紹介された執行部職員給与基準方式で議員報酬額を算定する。」，「議員定数を24人程度として議員報酬を県議と同等にする。」という意見もあった。 エ 結論 　これらの委員間討議を踏まえ，今後の協議方針を検討した結果，多くの会派等が，「まずは議員定数について議論し，議員定数についての結論を出した上で，次いで議員報酬について議論していくべきである。」という意見であったため，今回の特別委員会においては，まず議員定数について早期に結論を出していくため，議員報酬については，次期改選後に改めて協議することが決定した。 ５ 総括 　本市議会における適正な議員定数及び議員報酬を調査研究するに当たり，６回にわたる会議の中で，活発な委員間討議を行うとともに，議員研修会の開催，議会報告会における市民からの意見広聴を実施した。 　二元代表制の一翼を担う市議会は，執行機関に対する監視機能を効果的に発揮していくことは当然のことながら，多様な民意を反映させ，政策立案や議会改革に積極的に取り組むことが求められている。今回，本委員会においては，本市における人口減少・少子高齢化の現状，他市議会との比較，常任委員会における適正な委員定数，市民からの様々な意見等を総合的に勘案し，本市議会における適正な議員定数を，採決の結果，現行の32人から４人減員し，28人とすべきであるという最終的な結論を導き出した。 　しかしながら，議員定数を削減することにより，議会の役割を低下させることがないよう，今後も議員一人ひとりの不断の努力により，自身はもとより本市議会全体の資質向上に努めるとともに，引き続き議会改革，議会の活性化を図り，市民から信頼される開かれた議会を目指すことを申し上げ，議員定数及び報酬検証特別委員会の報告とする。 【参考資料】 ○【資料１】議員定数及び報酬を検討するに当たって留意すべき点 ○【資料２】本市の人口・財政状況等について ○【資料３】他市議会との比較について（三重県内の14市） ○【資料４】他市議会との比較について（類似団体の19市） ○【資料５】他市議会との比較について（人口18万人～22万人の25市）...