鈴鹿市議会 2016-08-29
平成28年 9月定例会（第1日 8月29日）
平成28年 9月定例会（第1日 8月29日）
鈴鹿市議会定例会会議録（第１日）
平成２８年８月２９日
鈴鹿市議会議場において
鈴鹿市議会定例会を開く。
１出席議員
１ 番 山 中 智 博 ２ 番 永 戸 孝 之
３ 番 明 石 孝 利 ４ 番 平 野 泰 治
５ 番 橋 詰 圭 一 ６ 番 森 川 ヤスエ
７ 番 石 田 秀 三 ８ 番 森 喜代造
９ 番 宮 木 健 １０ 番 森 雅 之
１１ 番 中 西 大 輔 １２ 番 池 上 茂 樹
１３ 番 藤 浪 清 司 １４ 番 船 間 涼 子
１５ 番 伊 東 良 司 １６ 番 大 窪 博
１７ 番 森 田 英 治 １８ 番 平 畑 武
１９ 番 宮 本 正 一 ２０ 番 山 口 善 之
２１ 番 原 田 勝 二 ２２ 番 野 間 芳 実
２３ 番 矢 野 仁 志 ２４ 番 後 藤 光 雄
２５ 番 中 村 浩 ２６ 番 大 西 克 美
２７ 番 市 川 哲 夫 ２８ 番 水 谷 進
２９ 番 板 倉 操 ３０ 番 薮 田 啓 介
３１ 番 今 井 俊 郎 ３２ 番 大 杉 吉 包
○市長（末松則子君） 皆さん，おはようございます。
本日は，９月
市議会定例会を招集しましたところ，議員の皆様には，御出席をいただきまして，ありがとうございます。
それでは，報告事項の概要について説明を申し上げます。
報告書１ページ，報告第10号 専決処分の報告については，損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。
平成28年４月19日午後９時ごろ，南堀江一丁目地内の
市道南堀江一丁目83号線におきまして，
佐川急便株式会社の従業員が，同社が所有する貨物車を運転中，当該市道に設置されていた
グレーチングの上を通過しようとした際，
コンクリート側溝ぶたと
グレーチングとの境にあった段差により，
グレーチングがはね上がり，
燃料タンク及び
サイドガードを損傷したものでございます。この事故につきまして，
地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をし，示談が成立いたしましたので，同条第２項の規定により，報告を申し上げるものでございます。
続きまして，３ページ，報告第11号
健全化判断比率の報告についてでございますが，
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により，監査委員の意見を添えて報告を申し上げるものでございます。
まず，
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率につきましては，いずれも赤字額はございませんので，比率は算定されておりません。なお，財政の
早期健全化を図るべき基準につきましては，
標準財政規模により算定されまして，本市では，それぞれ，11.53％，16.53％となっております。
次に，
実質公債費比率につきましては，本市の
早期健全化基準は25.0％のところ，本市の算定値は6.1％でございまして，
元利償還金の減少等により，前年度よりも0.3ポイント低下をしております。
続きまして，将来負担比率につきましては，本市の
早期健全化基準は350.0％のところ，本市の算定値は22.2％でございまして，前年度よりも0.5ポイント上昇しております。この将来負担比率について，平成26年度の数値から上昇しました主な理由でございますが，
財政調整基金の取り崩しにより，
充当可能財源が減少したことなどによるものでございます。
以上，報告をいたしましたいずれの指標も，
早期健全化基準を大きく下回っている状況でございます。
今後につきましても，引き続き，健全な財政運営に努めてまいりますので，よろしくお願いをいたします。
続きまして，４ページ，報告第12号
資金不足比率の報告についてでございますが，
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により，対象となります会計につきまして，監査委員の意見を添えて報告を申し上げるものでございます。また，
地方公営企業決算状況調査に基づく区分ごとに算出いたしますので，鈴鹿市
下水道事業会計では，
公共下水道と
農業集落排水事業のそれぞれと，鈴鹿市
水道事業会計について算出をしております。これらのいずれの会計におきましても，
資金不足額はございませんので，比率は算定されておりません。
なお，経営の健全化を図るべき基準は20.0％とされております。
今後も，健全経営に努めてまいりますので，よろしくお願い申し上げます。
報告事項の概要については以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 以上で報告は終わりました。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（後藤光雄君） 次に，日程第４，議案第41号 平成28年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第１号）から，議案第51号 三
泗鈴亀農業共済事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてまで，及び議案第53号 財産の取得についてから，議案第62号 平成27年度鈴鹿市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまでの21件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） それでは，引き続きまして，今定例会に提出をいたしました議案の概要について説明申し上げます。
まず，議案第41号 平成28年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第１号）についてでございますが，
補正予算書の１ページでございます。
平成28年度
一般会計補正予算（第１号）は，第１条で，歳入歳出それぞれ１億6,169万5,000円を追加いたしまして，総額を621億9,169万5,000円にしようとするものでございます。
今回の
補正予算案の主な内容につきましては，
熊本地震被災地支援事業費のほか，社会保障・
税番号制度関連事業費，公共施設の維持修繕・
維持管理費，
社会保障関連事業費，
産業振興関連事業費及び早急に対応を要する
施設整備費等について事業費を追加しようとするものなどでございます。
まず，
熊本地震被災地支援事業費につきましては，本年４月の熊本地震の発生に伴う被災地への支援物資の発送や，
被災建築物応急危険度判定士の資格を持つ職員の派遣を行ったことによる経費を計上しております。
次に，社会保障・
税番号制度関連事業費につきましては，社会保障・
税番号制度導入に伴う
統合宛名システム整備に係る経費の追加をお願いするものでございます。
次に，公共施設の維持修繕・
維持管理費につきましては，
コミュニティ施設整備等の
購入費補助，
石垣池公園野球場の
照明設備等の修繕費のほか，
交通安全施設維持管理事業費といたしまして，市が管理する
道路照明灯の
ＬＥＤ化促進に向けた調査費用を計上しております。
次に，
社会保障関連事業費といたしまして，
障害者グループホーム整備のための補助，
老人福祉施設の
介護ロボット導入に係る費用の補助，
予防接種法施行令の一部改正に伴い追加となりました１歳未満の乳児のＢ型肝炎の予防接種に係る経費を計上しております。
次に，
産業振興関連事業費につきましては，平成30年度に完成予定の（仮称）
鈴鹿パーキングエリアに進入するための歩道設置を行うため，
施工事業者の設計変更に要する費用を計上しております。
次に，早急に対応を要する
施設整備費につきましては，旧
深谷処理場の
施設跡地管理費といたしまして，
かんがい用井戸の掘削に係る費用を計上しております。また，
歩道整備事業費といたしまして，子供の通学路における安全を確保するため，国府182号線の歩道整備を行うほか，
教育施設環境整備費といたしまして，小中学校の
普通教室等への空調設備の設置に係る費用を計上しております。
その他の事業につきましては，
都市対抗野球大会費，
リオデジャネイロオリンピック・
パラリンピック大会費といたしまして，
大会出場激励金などの経費を計上しております。
なお，
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は，２ページからの第１
表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
第２条，
債務負担行為の補正につきましては，６ページ，第２表のとおりでございます。現行の
総合住民情報システムの改修に係る費用，山本65号線外３
路線道路改良事業に係る費用のほか，先ほど申し上げました小中学校の空調設備の設置につきまして，
債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
第３条，地方債の補正につきましては，第３表のとおりでございまして，
交通安全施設整備事業債におきまして，
歩道整備事業費の増額補正に合わせまして，
地方債起債見込み額を1,620万円増額し，また
臨時財政対策債において，
普通交付税の増額補正に合わせまして，
地方債起債見込み額を３億7,000万円減額する変更をしようとするものでございます。
続きまして，29ページ，議案第42号 平成28年度鈴鹿市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。歳入歳出でそれぞれ３億7,417万3,000円を追加し，補正後の額を233億6,723万7,000円にしようとするものでございます。内容といたしましては，平成27年度決算において生じた剰余金につきまして，
国民健康保険支払準備基金へ積み立てる経費の補正をお願いするものでございます。また，32ページ，第２表，
債務負担行為は，一般会計と同様に現行の
総合住民情報システムの改修に係る
債務負担行為をお願いしようとするものでございます。
続きまして，45ページ，議案第43号 平成28年度鈴鹿市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でございます。歳入歳出でそれぞれ375万5,000円を追加し，補正後の額を31億7,334万1,000円にしようとするものでございます。内容といたしましては，三重県
後期高齢者医療広域連合からの補助金を受けまして，在宅要介護者への
訪問歯科検診を行う経費の補正をお願いするものでございます。
以上が議案第41号から議案第43号までの補正予算の説明でございます。
続きまして，議案集をごらんいただきたいと存じます。
議案集１ページ，議案第44号 鈴鹿市
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について説明を申し上げます。
本年度末に予定をされております三
泗鈴亀農業共済事務組合の解散に伴い，平成29年４月１日から新たに三重県
農業共済組合が設立をされる予定でございますが，この三重県
農業共済組合へ
事務引き継ぎのため，本市の職員を派遣する予定でございます。このことに伴い，
公益的法人等への一般職の
地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき，三重県
農業共済組合を含む
公益的法人等への職員の派遣等に関し，必要な事項を条例で定めようとするものでございます。
続きまして，６ページ，議案第45号
鈴鹿市議会議員及び鈴鹿市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公費負担に関する条例及び鈴鹿市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について説明を申し上げます。
鈴鹿市議会議員及び鈴鹿市長の選挙において，その候補者は
選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成に係る経費について，また，市長選挙にあっては
選挙運動用のビラの作成に係る経費について，一定条件の範囲内で公費負担とされているところでございます。これらの経費につきまして，本年４月８日に公布されました
公職選挙法施行令の一部を改正する政令により，近時の物価変動を鑑みた単価への改正が行われましたことから，これに準じて公費負担の限度額の引き上げを行おうとするほか，所要の規定整備を行おうとするものでございます。
続きまして，９ページ，議案第46号 鈴鹿市
手数料条例の一部改正について説明申し上げます。
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律が本年６月７日に公布され，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において，政令で定める日から施行されることに伴い，
国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けようとする者等に対して，
国外犯罪被害者またはその遺族の戸籍に関する
証明手数料を免除する規定を追加しようとするものでございます。
続きまして，11ページ，議案第47号
鈴鹿市立幼稚園条例の一部改正について説明申し上げます。
鈴鹿市立幼稚園の再編整備につきましては，平成25年９月に策定いたしました
鈴鹿市立幼稚園再編整備計画に基づき，第Ⅰ期から第Ⅲ期
再編整備計画を策定をし，中学校区を単位として計画的に取り組んでいるところでございます。これらの計画に基づきまして，平成29年４月１日から
大木中学校区におきまして
長太幼稚園を廃園し，
箕田幼稚園に統合しようとするものでございます。
続きまして，13ページ，議案第48号 鈴鹿市
福祉医療費等の助成に関する条例の一部改正について説明申し上げます。
福祉医療費等助成制度は，障害者の方々のほか，一人親家庭等の父母及び児童や，15歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある子供を対象に医療費の一部を助成し，対象者の保健の向上に寄与するとともに，福祉の増進を図ることを目的として実施をしているところでございます。このうち，
子ども医療費の助成につきましては，
子育て支援の一環として小学生までの入院及び通院，並びに中学生の入院について助成を行っているところでございますが，その対象を中学生の通院まで拡大しようとするものでございます。実施時期につきましては，平成29年４月１日以後の診療分から助成の対象とする予定でございます。
続きまして，15ページ，議案第49号 三
泗鈴亀農業共済事務組合規約の変更に関する協議について，17ページ，議案第50号 三
泗鈴亀農業共済事務組合の解散に関する協議について及び18ページ，議案第51号 三
泗鈴亀農業共済事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議についての３議案については関連をしておりますので，一括して説明を申し上げます。
まず，議案第49号 三
泗鈴亀農業共済事務組合規約の変更に関する協議についてでございます。三
泗鈴亀農業共済事務組合は，
自然災害等による農家の損失を補填し，安定的，継続的な農業経営を図ることを目的として，本市と四日市市と亀山市，そして菰野町，朝日町，川越町の３市３町で組織されます一部事務組合でございます。
このたび，かねてから国が進めております
農業共済団体等における１県１組合化の取り組みの推進に伴い，三重県におきましても
農業共済事業の一層の運営の効率化を図り，大きく変化する農政，農業環境に的確に対応できる足腰の強い組合を目指すため，平成29年度から県内全域を対象とした三重県
農業共済組合として組織整備を行うこととなりました。このことに伴い，三
泗鈴亀農業共済事務組合を解散するに当たり，当該組合における
補償事業等の承継団体について
当該組合規約に定めようとするものでございます。規約の変更に当たりましては，
地方自治法第286条第１項の規定により，
関係地方公共団体の協議によって，これを定める必要がございますので，当該協議について同法第290条の規定に基づく議会の議決をお願いを申し上げるものでございます。
次に，議案第50号 三
泗鈴亀農業共済事務組合の解散に関する協議についてでございます。一部事務組合の解散に当たりましては，
地方自治法第288条の規定に基づき，組織する
地方公共団体における協議を行った上で，県知事への届け出が必要でございますので，当該協議について同法第290条の規定に基づく議会の議決をお願い申し上げるものでございます。
次に，議案第51号 三
泗鈴亀農業共済事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてでございます。三
泗鈴亀農業共済事務組合の解散に伴いましては，当該組合の財産の処分をする必要がございます。この財産処分につきましても，
地方自治法第289条の規定に基づき，
関係地方公共団体の協議によりこれを定める必要がございますので，19ページにお示しをしております財産の処分に係る協議について同法第290条の規定に基づく議会の議決をお願い申し上げるものでございます。
続きまして，21ページ，議案第53号 財産の取得について説明申し上げます。
このたび，取得価格4,957万2,000円で小川ポンプ工業株式会社名古屋事務所から取得をしようとする財産は，災害対応特殊化学消防ポンプ自動車（Ⅱ型）でございます。この車両は，中央消防署東分署に配備するもので，平成９年３月に配備をされました化学消防ポンプ自動車を更新しようとするものでございます。現在使用している車両につきましては，配備から19年を経過しており，自動車から排出される窒素酸化物等の特定地域における総量の削減に関する特別措置法，いわゆる自動車ＮＯｘ・ＰＭ法により使用することができなくなりますことから，最新鋭の車両を配備しようとするものでございます。なお，この配備によりまして，本市における自動車ＮＯｘ・ＰＭ法対象車両は全て更新されることとなるものでございます。当該車両は水による消火が困難である危険物施設などの油脂火災への対処を目的に配備される消防車でございまして，危険物施設火災や，大規模災害時等に大きな効果が期待をされるところでございます。なお，当該車両の主要諸元につきましては，別冊の議案説明資料10ページ，11ページにお示しをしましたとおりでございます。
続きまして，議案集22ページ，議案第54号 市道の認定についてでございます。23ページの市道認定路線調書に掲げる10路線につきまして，別冊の議案説明資料12ページから17ページにそれぞれお示しをいたしましたとおりの理由により認定しようとするものでございます。
続きまして，議案集24ページの議案第55号から29ページの議案第60号までの平成27年度鈴鹿市一般会計及び各特別会計の決算認定議案につきまして説明を申し上げます。
本案は，
会計管理者から提出のありました決算書類につきまして，監査委員に審査をお願いをし，先般，その意見書をいただいたところでございます。
さて，平成27年度におきまして，我が国の経済は大胆な金融政策，機動的な財政政策，民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済政策の推進により，雇用，所得環境は大きく改善してきており，経済動向は緩やかな回復基調が続いたと認識しております。
このような状況のもと，本市におきましても消防救急無線のデジタル化整備，稲生小学校の増築，栄公民館の新築移転など，防災・減災，教育の充実，市民サービスの向上など，市民生活を最優先に考え，本市の将来を見据えて，特に持続と成長に欠かせない分野について，重点的に施策の推進を図ってきたところでございます。
これらの結果，決算書294ページの実質収支に関する調書にありますとおり，平成27年度一般会計歳入決算額620億7,764万1,000円に対しまして，歳出決算額は611億9,624万5,000円で，歳入歳出差し引き額は８億8,139万6,000円でございます。平成28年度への繰越明許費に係る財源として，４億5,721万5,000円が必要でございますので，実質収支額は４億2,418万1,000円となります。決算額を前年度と比較いたしますと，歳入で2.3％，約14億7,400万円の減，歳出で1.8％，約11億5,300万円の減となっております。また，平成27年度
一般会計決算の主な内容は，別冊の主要施策の成果に関する調書に記載をさせていただいておりますので，よろしくお願い申し上げます。
続きまして，30ページ，議案第61号 平成27年度鈴鹿市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明を申し上げます。
平成27年度の決算につきましては，企業として経済性の発揮に努めながら，社会情勢の変化に応じた安定給水体制の確立を図ってまいりました。その結果，本年度の収益的収支につきましては，事業収益が税抜き40億4,828万6,539円で，一方，事業費用につきましては36億3,565万9,453円でございました。
以上のことから，収支差し引きいたしまして，当年度純利益が４億1,262万7,086円生じ，繰越利益剰余金年度末残高２億円，その他未処分利益剰余金変動額，これは使用した減債積立金を未処分利益剰余金へ振りかえたものでございますが，これが５億580万5,116円ございまして，これらを合計しました11億1,843万2,202円を当年度未処分利益剰余金として計上いたしました。
また，この未処分利益剰余金の処分につきましては，地方公営企業法の規定により，議会の議決を経る必要がございますので，本議案において決算認定と合わせて提出をいたしております。つきましては，未処分利益剰余金のうち，５億580万5,116円を自己資本金へ組み入れ，６億1,262万7,086円を減債積立金の積み立てとすることについてお願い申し上げるものでございます。
一方，資本的支出につきましては，継続事業である平野送水場の更新工事及び国府第２配水池の新設工事など，平成21年３月に厚生労働省の認可を得た第５期拡張変更事業の推進に努めました。今後も水需要を的確に把握しつつ，健全な水道事業経営に努めてまいります。
続きまして，31ページ，議案第62号 平成27年度鈴鹿市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明を申し上げます。
公共下水道事業及び
農業集落排水事業の両事業についての決算でございます。
公共下水道の整備状況といたしましては，人口普及率は54.3％となり，現在，牧田地区，白子地区などを中心に事業を進めているところでございます。また，
農業集落排水事業につきましては，三宅・徳居地区の整備の完了によりまして，18地区全てで供用が可能となったところでございます。平成27年度の収益的収支につきましては，事業収益が税抜き56億1,971万3,053円で，一方，事業費用につきましては，51億9,692万5,333円でございました。
以上のことから，収支差し引きをいたしまして，４億2,278万7,720円の当年度純利益となっております。この内訳につきましては，
公共下水道事業で３億3,821万3,993円，
農業集落排水事業で8,457万3,727円の純利益となっております。なお，当年度純利益４億2,278万7,720円に減債積立金を取り崩した額１億9,918万6,517円を加えまして，６億2,197万4,237円を未処分利益剰余金として計上いたします。この未処分利益剰余金の処分につきましては，地方公営企業法の規定により議会の議決を経る必要がございますので，本議案において決算認定と合わせて提出をいたしております。つきましては，未処分利益剰余金のうち１億9,918万6,517円を自己資本金へ組み入れ，４億2,278万7,720円を減債積立金の積み立てとすることについてお願い申し上げるものでございます。
今後ともコスト削減など，より一層の経営健全化に努め，事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
なお，各会計の決算の詳細につきましては，亀井副市長が説明をいたします。よろしく御審議くださいますよう，お願いを申し上げます。
○議長（後藤光雄君） 亀井副市長。
〔副市長 亀井秀樹君登壇〕
○副市長（亀井秀樹君） それでは，私からは平成27年度鈴鹿市一般会計，各特別会計，
水道事業会計，並びに
下水道事業会計の決算につきまして，お手元の決算書に基づきその概要を説明申し上げます。
それでは，まず一般会計についてでございますが，決算書の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入総額は620億7,764万811円，歳出総額は611億9,624万4,761円となっておりまして，歳入歳出差引残額は８億8,139万6,050円でございます。
６ページから19ページまでは，款・項別の一覧でございますが，これらの詳細につきましては，21ページ以降の事項別明細書に基づき順次，主なものについて説明申し上げます。
それでは，22ページからの歳入につきまして，まず第１款市税を説明申し上げます。
調定額の297億6,676万9,726円に対しまして，収入済み額が284億8,288万8,090円，不納欠損額が１億4,338万7,826円，収入未済額が11億4,049万3,810円となっております。収納率は95.7％で，前年度に比べ，0.9ポイント上回っております。
市税総額としましては，前年度に比べまして1.2％，約３億5,200万円の減でございます。また，歳入総額に占める市税の割合は45.9％で，前年度に比べ，0.5ポイント上回っております。なお，不納欠損額は１億4,338万7,826円でございます。これは，死亡や生活困窮，行方不明などにより徴収不能となったものにつきまして，地方税法第15条の７の規定に基づく滞納処分の執行停止による場合や，同法第18条の消滅時効の適用などにより，税の徴収を整理させていただいたものでございます。また，収入未済額は，市税全体で11億4,049万3,810円となっており，前年度に比べ14.6％，約１億9,500万円の減でございます。
次に，市税のうち，主なものを説明申し上げます。
第１項の市民税のうち，個人の収入済み額は112億5,777万6,951円で，前年度に比べ2.5％，約２億7,000万円の増となっております。また，法人の収入済み額は16億9,456万8,950円で，前年度に比べ17.0％，約３億4,700万円の減となっております。
第２項固定資産税の収入済み額は124億1,462万4,942円でございまして，前年度に比べ1.8％，約２億3,300万円の減となっております。
第３項の軽自動車税は，課税台数８万7,578台に対し，収入済み額が４億4,447万8,917円でございまして，前年度に比べ2.7％，約1,200万円の増となっております。
26ページ，第６款地方消費税交付金の収入済み額は，税率の引き上げの影響が通年となったため，前年度に比べ63.8％，約13億9,000万円増の35億7,012万2,000円となっております。
28ページ，第10款地方交付税の収入済み額は41億577万3,000円で，前年度に比べ2.7％，約１億1,000万円の増となっております。これは，基準財政需要額における社会福祉費，高齢者保健福祉費などの増額による
普通交付税の増でございます。
次に，30ページ，第12款分担金及び負担金の収入済み額は11億1,298万3,367円で，前年度に比べ4.2％，約4,900万円の減となっております。不納欠損額398万7,805円は保育所入所児童扶養義務者負担金，いわゆる保育料でございますが，保護者等の生活困窮，行方不明などによりまして，収納不能となったものを整理・処分したものでございます。また，収入未済額5,301万6,718円は，主に保育料でございます。
次に，32ページ，第13款使用料及び手数料の収入済み額は９億8,690万5,567円で，前年度と比べまして，ほぼ100％でございます。不納欠損額55万8,260円につきましては，債権を整理し，不納欠損処理を行ったものでございまして，住宅使用料，幼稚園保育料において収納不能となったものを整理・処分したものでございます。また，収入未済額5,314万1,255円は住宅使用料等でございます。
次に，36ページ，第14款国庫支出金の収入済み額は89億9,692万9,349円で，前年度に比べ2.0％，約１億8,600万円の減となっております。主な要因は，生活扶助費等負担金や，臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付に伴う補助金などの減によるものでございます。収入未済額の１億3,363万3,840円は，平成28年度への繰越事業費等に係るものでございます。
次に，44ページ，第15款県支出金の収入済み額は41億5,311万674円で，前年度に比べ2.0％，約8,300万円の減でございます。収入未済額の607万9,000円は，平成28年度への繰越事業費に係るものでございます。
次に，52ページ，第16款財産収入の収入済み額は３億191万2,604円で，前年度に比べ50.0％，約１億100万円の増となっております。これは，鈴鹿市事業管理公社出資金返還金の5,500万円，市有地売却金の約4,100万円の増によるものなどでございます。
次に，56ページ，第18款繰入金の収入済み額17億2,609万5,930円は，
財政調整基金からの繰入金が12億円，減債基金からの繰入金が５億円などでございます。前年度に比べ53.3％，約19億7,000万円の減となっております。主な要因は，
財政調整基金からの繰入金が３億円の減，減債基金からの繰入金が５億円の減のほか，土地開発基金からの繰入金が11億7,200万円減じたことによるものでございます。
第19款繰越金の収入済み額は８億146万8,350円でございますが，平成26年度の
一般会計決算剰余金として繰り越しました一般繰越金と，繰越明許費に係る平成27年度への繰越事業費の財源として繰り越したものでございます。前年度に比べ31.5％，約３億6,900万円の減となっております。
次に，58ページ，第20款諸収入の収入済み額は26億127万1,793円で，不納欠損額277万3,332円は生活保護法による返還金及び応急診療所収入について，時効等によりまして整理・処分したものでございます。収入未済額の２億1,579万3,742円の主なものは，福祉資金貸付金元利収入や生活保護法による返還金などでございます。
次に，64ページからの第21款市債の収入済み額は37億9,950万円で，前年度に比べ4.1％，約１億6,100万円の減となっております。普通建設事業等の財源に当たる分が13億9,950万円，地方交付税の振替措置となります
臨時財政対策債が24億円でございます。なお，収入未済額の7,060万円は，平成28年度への繰越事業費に係る財源でございます。詳細につきましては，別冊の市債借入れ一覧表をごらんいただきたいと存じます。
66ページの歳入合計でございますが，調定額は639億151万4,023円，収入済み額は620億7,764万811円，不納欠損額は１億5,070万7,223円，収入未済額は16億7,316万5,989円となっております。予算現額に対する収入済み額の割合は97.1％で，収入済み額を前年度と比較いたしますと，2.3％，約14億7,400万円の減となります。
以上が，歳入についての説明でございます。
続きまして，68ページからの歳出について，主なものを説明申し上げます。
まず，第１款議会費でございます。支出の内訳は，議員報酬や議員共済会負担金，
事務局職員の人件費のほか，政務活動費などでございます。予算に対する執行率は98.0％，不用額は1,030万2,391円となっております。
次に，70ページ，第２款総務費でございます。全体の支出済み額は73億72万9,777円で，執行率は93.2％でございます。前年度比で26.5％，約15億3,100万円の増となっております。これは，過年度市税国庫補助金等返還金等で，約７億8,200円の増，選挙費で約5,500万円の増などでございます。また，翌年度への繰越額が庁内ＬＡＮ運用費，個人番号カード等交付事務費など２億8,625万2,182円で，不用額は２億4,591万6,041円でございます。
総務費のうち，第１項総務管理費でございますが，72ページ，第１目一般管理費は，職員の人件費，臨時職員の賃金，庁内ＬＡＮ運用費が主なものでございます。
76ページ，第２目人事管理費は，職員の退職手当のほか，職員研修，福利厚生のための経費などでございます。退職手当は，特別職４人，定年退職39人，早期退職８人，普通退職４人のほか，嘱託職員43人の合わせて98人分，総額が11億3,334万4,784円で，前年度に比べ，約１億6,000万円の増となっております。
82ページ，第６目財産管理費は，公用車管理費，市庁舎等の光熱水費，施設管理委託料，維持修繕費などでございます。
次に，94ページ，第13目諸費は，平成26年度以前に収納された市税や国庫補助金等の返還金のほか，啓発事業費，防犯灯設置費や集会所建設費補助などでございます。
続きまして，100ページ，第２項徴税費でございます。第１目税務総務費は，職員の人件費と市税過納還付加算金などでございます。
第２目賦課徴収費は，三重地方税管理回収機構負担金，
総合住民情報システム費のほか，固定資産評価業務委託料などでございます。
次に，104ページからの第４項選挙費は，選挙管理委員会
事務局職員の人件費，委員会委員報酬のほか，昨年４月に執行されました統一地方選挙に要した経費などでございます。
続きまして，114ページ，第３款民生費でございますが，全体の支出済み額は233億8,192万2,406円で，執行率は96.6％でございます。前年度と比較いたしますと，国民健康保険事業特別会計繰出金として，約５億3,200万円が増加したことなどから，2.6％，約５億8,900万円の増となっております。また，翌年度への繰越額が福祉ロボット推進事業費や障がい者就労農福連係事業費のほか，社会保障・税番号制度関連システムの改修費など7,669万1,360円で，不用額が７億4,972万4,234円となっております。
まず，第１項社会福祉費でございます。118ページにかけての第１目社会福祉総務費は，職員の人件費，社会福祉協議会等諸団体への補助，鈴鹿亀山地区広域連合への介護保険分の負担金のほか，国民健康保険事業特別会計繰出金などでございます。
次に，122ページ，第４目障害者自立支援費は，障害者の自宅や施設での介護支援や就労支援などの障害福祉サービス事業費，日常生活用具の給付などの地域生活支援事業費などでございます。
124ページ，第５目老人福祉費は，施設入所者措置費交付金，地域支援事業費，後期高齢者医療特別会計繰出金などの老人福祉の向上を目的とした事業に要した経費などでございます。
次に，132ページ，第２項児童福祉費でございます。第１目児童福祉総務費は，職員の人件費，私立保育所に対します延長保育・特別保育や運営費への補助のほか，放課後児童対策費，放課後児童健全育成
施設整備費などでございます。
136ページ，第２目児童措置費は，私立保育所等運営費負担金や児童手当，児童扶養手当，
子ども医療費などでございます。
次に，140ページからの第４目保育所費は，10カ所の公立保育所の運営経費で，職員の人件費及び臨時保育士等の賃金のほか，給食等の事業費などでございます。
次に，150ページ，第３項生活保護費の第２目扶助費は，生活保護法に基づく生活扶助費，医療扶助費，住宅扶助費などでございます。
続きまして，第４款衛生費でございます。全体の支出済み額が52億3,577万3,268円，執行率は97.4％で，前年度と比較いたしますと，2.1％，約１億600万円の増となっております。また，翌年度への繰越額が社会保障・税番号制度関連のシステム改修費54万円で，不用額は１億3,897万1,732円でございます。
まず，第１項保健衛生費でございます。154ページにかけての第１目保健衛生総務費は，職員の人件費のほか，妊婦や乳幼児に対する健康診査費，救急医療運営などのための地域医療振興費，未熟児養育医療費，公的病院施設設備整備費補助が主な経費でございます。
次に，166ページ，第２項清掃費の第２目清掃業務費は，ごみ収集等事業費，不法投棄対策費，ごみ減量・資源化推進費のほか，施設跡地の管理費などでございます。
168ページからの第３目清掃センター費は，職員の人件費，施設の維持管理に係る経費，施設関連整備費などでございます。
172ページ，第４目クリーンセンター費は，職員の人件費，施設管理委託料，光熱水費などの管理運営費のほか，
施設整備費でございます。
174ページからの第６目不燃物リサイクルセンター費は，用地管理，事業用地整備費，２期整備運営事業費のほか，周辺環境
施設整備費などでございます。
176ページ，第５款労働費でございます。全体の支出済み額は8,445万9,807円で，執行率は97.5％で，不用額は219万193円でございます。
第１項労働諸費，第１目労働諸費は，地域職業訓練協会等への補助やシルバー人材センター運営費支援，労働福祉会館の管理運営に要する経費，若年者等ふるさと就職支援事業費，目指せ起業家応援事業費などでございます。
次に，180ページ，第６款農林水産業費でございます。全体の支出済み額は14億7,058万1,666円で，執行率は86.3％となっております。翌年度への繰越額は，土地改良費の県営事業負担金，漁港
施設整備費で１億264万400円，不用額は１億3,100万3,684円でございます。
まず，182ページ，第１項農業費，第２目農業総務費は，職員の人件費や三
泗鈴亀農業共済事務組合負担金のほか，
農業集落排水事業に係る
下水道事業会計補助が主なものでございます。
188ページからの第５目土地改良費は，市費単独大規模事業費，水路・溜池等整備事業費，三重用水事業費のほか，農業用水パイプラインなどに係る県営事業負担金が主なものでございます。
194ページ，第３項水産業費の第４目の漁港新設改良費は，鈴鹿漁港の長寿命化に係る委託料などでございます。
続きまして，第７款商工費でございます。全体の支出済み額は８億9,321万5,062円，執行率は87.6％で，前年度に比べて26.3％，約１億8,600万円の増となっております。また，翌年度への繰越額が商店街近代化促進費等の2,550万円で，不用額は１億100万4,938円でございます。
まず，198ページにかけての第１項商工費の第１目商工総務費は，職員の人件費のほか，鈴鹿亀山地区広域連合への消費生活センター分負担金，ものづくり産業支援センター事業費，Ｃ－ＢＵＳ運行事業費，伝統産業会館の管理運営費，伊勢若松駅バリアフリー化整備事業費などでございます。
次に，第２目商工業振興費は，物産振興費，商工振興費を初め，貸付金や利子等補給などの中小企業育成費，工場設置奨励金などの企業立地推進事業費，商店街共同施設設置事業費補助のほか，地域消費喚起型住宅リフォーム等商品券発行事業費や，地域活性化商品券発行事業費が主なものでございます。
○議長（後藤光雄君） 説明の途中でありますが，この際，暫時休憩をいたします。
再開は11時15分といたします。
午 前 １１ 時 ０２ 分 休 憩
―――
――――――――――――――――――――――
午 前 １１ 時 １５ 分 再 開
○議長（後藤光雄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
○議長（後藤光雄君） 亀井副市長。
〔副市長 亀井秀樹君登壇〕
○副市長（亀井秀樹君） それでは，休憩前に引き続きまして，各会計の平成27年度決算の概要を説明申し上げます。
まず204ページ，第８款土木費でございます。全体の支出済み額は，71億2,660万517円となっておりまして，執行率は94.8％でございます。前年度と比較いたしますと，5.2％，約３億9,000万円の減となっております。翌年度繰越額が１億5,208万8,130円，不用額が２億4,194万7,816円となっております。
まず，206ページ，第１項土木管理費でございます。第１目土木総務費は，職員の人件費と地籍調査費が主なものでございます。
次に，208ページからの第２目交通安全対策費は，交通安全運動費を初め，自転車駐車場管理費，交通安全施設整備事業費のほか，
歩道整備事業費が主なものでございます。
次に，210ページ，第２項道路橋りょう費でございます。第１目道路橋りょう総務費は，職員の人件費，道路・橋りょう台帳管理費や
道路照明灯の光熱水費などでございます。
212ページ，第２目道路維持費は，市道の除草，街路樹の剪定や道路側溝，舗装修繕などでございます。
214ページ，第３目道路新設改良費は，道路新設改良事業費，舗装事業費のほか，地方道路整備事業によります汲川原橋徳田線，加佐登鼓ヶ浦線のほか，新名神スマートインターチェンジへのアクセス道路となる山本中辻１号線外などでございます。繰越明許費7,138万8,130円は，道路新設改良事業及び地方道路整備事業に係る分でございます。
216ページ，第４目橋りょう維持費は，橋梁の維持修繕工事等でございます。第５目橋りょう新設改良費は，橋梁の耐震補強と長寿命化等でございます。
続きまして，218ページからの第３項河川費でございます。
220ページ，第３目水路費は，排水路の清掃・除草業務や修繕工事等の維持修繕費と排水路の新設改良事業費などでございます。繰越明許費1,630万円は，排水路の新設改良事業に係る分でございます。
222ページ，第４目河川改良費は，北長太川や稲生新川などの河川改良事業費でございます。繰越明許費6,090万円は，稲生新川などの改良事業に係る分及び総合雨水対策基本計画策定費でございます。
次に，第５項都市計画費でございます。224ページからの第１目都市計画総務費は，職員の人件費や屋外広告物業務費，狭あい道路対策費，空き家対策費などでございます。繰越明許費350万円は，狭あい道路対策事業に係る分でございます。
次に，228ページからの第３目街路事業費は，汲川原橋徳田線の整備が主なものでございます。
第４目下水道費は，下水道事業に対する負担金及び補助金でございます。
232ページにかけての第６目公園費は，各公園の維持費，
施設整備費や公園施設長寿命化事業費が主なものでございます。
次に，同じく232ページ，第６項住宅費でございます。第１目住宅管理費は，職員の人件費のほか，市営住宅の施設管理委託料や維持修繕費，市営住宅再生整備事業費が主なものでございます。
続きまして，234ページ，第９款消防費でございます。全体の支出済み額は31億1,569万356円，執行率は98.4％で，前年度と比較いたしますと，消防救急無線デジタル化整備費の増などにより14.7％，約３億9,800万円の増となっております。また，翌年度への繰越額が
排水機場等施設整備事業で414万円，不用額は4,693万6,644円となっております。
まず，第１項消防費，第１目常備消防費は，消防職員の人件費のほか，火災・救助等活動費，消防署所施設等管理費，通信司令費などでございます。
次に，238ページ，第２目非常備消防費は，各地区の消防分団の団員報酬，出動手当などでございます。
240ページ，第３目消防施設費は，耐震性防火水槽等整備費，高規格救急車等整備費のほか，消防救急無線デジタル化整備費が主なものでございます。
次に，242ページにからの第４目災害対策費は，自主防災組織育成費，安全安心のまちづくりに係る地震対策の諸事業，
排水機場等の
施設整備費や
維持管理費，防災施設整備事業費が主なものでございます。
次に，246ページをお開きいただきたいと存じます。第10款教育費でございます。全体の支出済み額は，56億2,433万2,346円で，前年度と比較いたしますと，平田野中学校や第二学校給食センターの
施設整備費の減などにより28.4％，約22億2,900万円の減で，執行率は95.4％でございます。不用額は２億6,902万2,722円となっております。
第１項教育総務費，第２目事務局費は，職員の人件費，臨時職員の賃金が主なものでございます。
250ページからの第３目教育振興費は，私学振興費補助等，私立幼稚園就園助成費，国際化教育推進費，外国人児童生徒サポート事業費が主なものでございます。
次に，254ページ，第２項小学校費でございます。第１目学校管理費は，職員の人件費，校医等の報酬，小学校30校の光熱水費などの学校運営費，施設管理委託料や維持修繕費などの施設管理費，給食単独校に係る給食調理室の運営費などでございます。
256ページからの第２目教育振興費は，義務教育教材費や就学援助費，学校教育情報化推進費のほか，学びサポート環境づくり事業費などでございます。
258ページ，第３目学校建設費は，稲生小学校校舎の整備，栄小学校屋内運動場の整備などでございます。
次に，第３項中学校費でございます。260ページからの第１目学校管理費は，職員の人件費，小学校費と同様に，校医等の報酬や中学校10校の光熱水費などの学校運営費，施設管理委託料及び維持修繕費の施設管理費でございます。
262ページ，第２目教育振興費も，小学校費と同様に，義務教育教材費や就学援助費，学校教育情報化推進費，学びサポート環境づくり事業費などでございます。
次に，第３目学校建設費は，平田野中学校旧校舎の解体工事，神戸中学校の旧校舎跡地の埋蔵文化財発掘調査のほか，千代崎中学校と白鳥中学校のつり天井改修，同じく千代崎中学校のアリーナ改修などが主なものでございます。
次に，264ページからの第４項幼稚園費でございます。第１目幼稚園費は，職員の人件費，園医等の報酬や臨時職員の賃金のほか，施設管理費などでございます。
次に，266ページ，第５項社会教育費でございます。第１目社会教育総務費は，職員の人件費，人権教育センターの運営費のほか，さまざまな分野の社会教育活動に係る経費でございます。
272ページからの第２目文化財保護費は，金生水沼沢植物群落保護増殖事業費，佐佐木信綱記念館等の管理運営費を初め，遺跡調査費，埋蔵文化財保護費のほか，史跡伊勢国分寺跡保存整備事業費，文化の薫る歴史街道活性化事業費などでございます。
276ページの第４目公民館費は，館長の報酬，臨時職員の賃金のほか，各館の光熱水費，維持修繕費，栄公民館の
施設整備費，加佐登公民館のバリアフリー化に係る
施設整備費が主なものでございます。
278ページ，第５目図書館費は，職員の人件費，臨時職員の賃金や，図書購入費，分館費などが主なものでございます。
次に，280ページ，第６項保健体育費でございます。
282ページの第１目保健体育総務費は，職員の人件費，臨時職員の賃金などでございます。
次に，第２目体育振興費は，地域住民スポーツ活動費やスポーツクラブ振興費などの各種スポーツ振興事業や，地域・団体への事業費補助のほか，シティマラソン開催費などでございます。
286ページからの第３目体育施設費は，学校体育施設開放運営費や市立体育館等運動施設の管理運営委託料や，維持修繕費のほか，西部体育館施設耐震整備費が主なものでございます。
次に，第４目学校給食センター費は，職員の人件費，学校給食センター及び第二学校給食センターの管理運営費などでございます。
続きまして，290ページ，第11款災害復旧費でございます。全体の支出済み額は2,172万3,100円となっておりまして，執行率は18.1％でございます。翌年度繰越額は，災害復旧事業で1,902万円，不用額は7,925万6,900円となっております。
第１項，第１目農林水産施設災害復旧費は，台風や集中豪雨などによる農地等の復旧工事に要した経費でございます。
第２項，第１目公共土木施設災害復旧費は，農林水産施設と同様に台風や集中豪雨被害などによる市道や排水路のほか，河川等の復旧工事に要した経費などでございます。
次に，第12款公債費でございます。支出済み額は49億9,293万1,847円で，執行率は，ほぼ100％でございます。内容は，元金の償還額が45億1,188万2,696円で，利子が４億8,104万9,151円でございます。
次に，292ページ，第13款諸支出金でございます。支出済み額は14億5,000万円で，執行率は100％でございます。内容としましては，鈴鹿市土地開発公社からの土地購入費及び同公社への貸付金でございます。前年度と比較いたしますと，土地購入費の減により，44.7％，11億7,200万円の減となっております。
次の第14款予備費の執行はございませんでした。
以上が，一般会計の歳出決算の概要でございまして，支出済み総額は611億9,624万4,761円となっております。執行率は95.8％，前年度に比べまして1.8％，約11億5,300万円の減でございます。繰越明許費の総額が６億6,687万2,072円，不用額は20億4,668万2,448円でございます。
次に，294ページの実質収支に関する調書でございますが，単位を千円であらわしております。
歳入から歳出を差し引いた額は８億8,139万6,000円になりますが，この額から翌年度へ繰り越すべき財源４億5,721万5,000円を差し引きますと，実質収支の額は４億2,418万1,000円となります。この実質収支額のうち，２億5,000万円を
地方自治法第233条の２の規定に基づきまして，
財政調整基金に積み立てることといたしております。
これで，一般会計の歳入歳出の説明を終わらせていただきます。
引き続き，各特別会計についてでございますが，総額での説明にとどめさせていただきます。
297ページをごらんいただきたいと存じます。まず，国民健康保険事業特別会計でございます。歳入総額218億4,618万2,240円に対しまして，歳出総額は214億5,200万9,157円でございまして，歳入歳出差引残額は，３億9,417万3,083円となっております。
次に，339ページ，土地取得事業特別会計でございます。歳入総額８億3,203万8,074円に対しまして，歳出総額は４億円でございまして，歳入歳出差引残額は４億3,203万8,074円でございます。
次に，353ページ，
住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。歳入総額，歳出総額ともに同額の968万9,080円となっております。
次に，367ページ，介護保険事業特別会計でございます。本会計は，鈴鹿亀山地区広域連合から委託を受けて介護保険料の賦課徴収事務を行うもので，歳入総額，歳出総額とも同額の4,361万8,000円となっております。
次に，383ページ，特別会計の最後になりますが，後期高齢者医療特別会計でございます。歳入総額29億7,150万4,002円に対しまして，歳出総額は30億465万596円でございます。歳入歳出差引歳入不足額は3,314万6,594円でございました。このため，翌年度繰上充用金として，同額の3,314万6,594円で歳入不足を補填いたしました。
特別会計決算の説明は，以上でございます。
404ページからは，財産に関する調書でございます。土地及び建物の種類別明細，有価証券や基金等の状況を記載しております。また，主要施策の成果に関する調書を別冊で配付いたしておりますので，後ほどあわせてごらんいただきたいと存じます。
以上で，平成27年度鈴鹿市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要説明を終わらせていただきます。
続きまして，平成27年度鈴鹿市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明を申し上げます。
別冊となっております平成27年度鈴鹿市
水道事業会計決算書の２ページをお開きいただきたいと存じます。２ページから５ページまでは決算報告書でございますが，予算との対比上，消費税を含めた数値であらわし，６ページの損益計算書からは，税抜きの数値であらわすこととなっております。
それでは，まず，２ページ，３ページの収益的収入及び支出から説明申し上げます。収入の水道事業収益の決算額は43億2,485万5,093円で，予算額42億9,000万円に対し100.8％の執行率となり，前年度に比べ6.1％，約２億8,000万円の減でございます。
一方，支出でございますが，水道事業費用の決算額は37億9,029万437円で，予算額38億7,700万円に対しまして97.8％の執行率となり，前年度に比べ5.5％，約２億2,100万円の減となっております。以上のことから，収支差し引きは５億3,456万4,656円の黒字となっております。
次に，４ページ，５ページの資本的収入及び支出について説明申し上げます。
資本的収入の決算額は15億5,857万213円で，予算額29億5,635万840円に対し52.7％の執行率となり，前年度に比べ239.7％，約11億円の増でございます。
一方，資本的支出の決算額は31億1,010万1,053円で，予算額59億7,775万4,000円に対しまして52.0％の執行率となり，前年度に比べ24.3％，約６億700万円の増となっております。なお，資本的収入額が資本的支出額に不足する額15億5,153万840円につきましては，欄外に記載の過年度分損益勘定留保資金等により補填いたしました。
次に，６ページの損益計算書でございます。下から４段目に記載のとおり，当年度純利益は，４億1,262万7,086円となります。
次の，前年度繰越利益剰余金２億円，さらにその次のその他未処分利益剰余金変動額，これは使用した減債積立金を未処分利益剰余金へ振りかえた額でございますが，これが５億580万5,116円でございまして，これらを合計しました11億1,843万2,202円が当年度未処分利益剰余金となります。
次に，８ページは，剰余金処分計算書（案）でございます。
地方公営企業法第32条第２項に基づき，利益の処分については，議会の議決を経る必要がございます。つきましては，当年度未処分利益剰余金11億1,843万2,202円の処分について，５億580万5,116円を自己資本金へ組み入れ，翌年度以降の資本的支出のために減債積立金に６億1,262万7,086円を積み立てたいと存じます。
続きまして，10ページ，11ページは貸借対照表，16ページから39ページまでは決算附属書類として事業報告書，キャッシュ・フロー計算書，収益費用明細書，固定資産明細書，企業債明細書を付しておりますので，御高覧くださいますようお願い申し上げます。
以上で，平成27年度鈴鹿市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定の概要説明を終わらせていただきます。
続きまして，平成27年度鈴鹿市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明を申し上げます。
別冊となっております平成27年度鈴鹿市
下水道事業会計決算書の２ページをお開きいただきたいと存じます。２ページから５ページまでは決算報告書でございますが，予算との対比上，消費税を含めた数値であらわし，６ページの損益計算書からは税抜きの数値であらわすこととなっております。
それでは，２ページ，３ページの収益的収入及び支出から説明申し上げます。
公共下水道事業と
農業集落排水事業を合わせた収入の決算額は57億9,775万7,283円で，予算額59億7,879万4,000円に対し，97.0％の執行率でございます。
一方，支出の合計の決算額は52億6,588万3,078円で，予算額54億6,531万円に対しまして，96.4％の執行率でございます。また，収支差し引きは５億3,187万4,205円の黒字となっております。
次に，４ページ，５ページの資本的収入及び支出について説明申し上げます。
資本的収入の決算額は46億5,280万3,030円で，予算額66億9,145万5,570円に対し，69.5％の執行率でございます。
一方，資本的支出の決算額は63億5,514万4,483円で，予算額86億8,316万円に対しまして，73.2％の執行率でございます。
なお，資本的収入額が資本的支出額に不足する額17億234万1,453円につきましては，欄外に記載の当年度分損益勘定留保資金等により補填いたしました。
次に，６ページの損益計算書でございます。下から４段目に記載のとおり，当年度純利益は４億2,278万7,720円となります。なお，当年度純利益に，次のその他未処分利益剰余金変動額１億9,918万6,517円を加えた６億2,197万4,237円が当年度未処分利益剰余金でございます。
７ページは，損益計算書の
公共下水道事業と
農業集落排水事業の内訳を記載しております。
次に，10ページの剰余金処分計算書（案）をごらんいただきたいと思います。
この利益の処分につきましては，地方公営企業法第32条第２項に基づき，議会の議決を経る必要がございます。つきましては，当年度未処分利益剰余金６億2,197万4,237円の処分について，１億9,918万6,517円を自己資本金へ組み入れ，翌年度以降の資本的支出のために減債積立金に４億2,278万7,720円を積み立てたいと存じます。
続きまして，12ページから14ページは貸借対照表，20ページからは決算附属書類として事業会計報告書，キャッシュ・フロー計算書，収益費用明細書，固定資産明細書，企業債明細書を付しておりますので，御高覧くださいますようお願い申し上げます。
以上で，平成27年度鈴鹿市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定の概要説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきました上で，御承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（後藤光雄君） 説明は終わりました。
この際，
代表監査委員より監査の結果報告をお願いいたします。
代表監査委員。
〔
代表監査委員 伊藤宗宏君登壇〕
○
代表監査委員（伊藤宗宏君） それでは，監査委員を代表いたしまして，私から平成27年度鈴鹿市一般会計・特別会計歳入歳出決算並びに平成27年度鈴鹿市公営企業会計決算の審査結果の概要を御報告申し上げます。
まず，一般会計及び国民健康保険事業外４つの特別会計の歳入歳出決算についてでございます。
決算につきましては，関係職員から聞き取りを行うとともに，決算関係書類の内容について審査を行いました。その結果，いずれも関係法令に準拠して調製されており，それらの計数も証書類と符合し，正確であると認められました。また，予算の執行状況は，その目的に沿って，おおむね適正に執行されていると認められました。基金運用状況調書につきましても，計数は正確であり，運用状況は適正であると認められました。
一般会計の決算につきましては，予算現額639億979万9,281円に対し，歳入額は620億7,764万811円で，執行率は97.1％でございます。前年度に比べ，14億7,350万33円，2.3％の減少となっています。歳出額は611億9,624万4,761円で，予算現額に対する執行率は95.8％でございます。こちらも前年度に比べ，11億5,342万7,733円，1.8％の減少となっております。歳入歳出差引額は８億8,139万6,050円で，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支額は４億2,418万818円で，前年度と比べ，41.6％の減少となっています。このうち，２億5,000万円を
財政調整基金に積み立てるとされています。
各種の財政指標を見てみますと，まず財政力指数の単年度につきましては0.870で，前年度に比べ，0.001ポイント増加しています。経常収支比率は91.9％で，前年度に比べ，0.6ポイント下回っています。数値が高いほど財政構造の弾力性を失うとされており，当年度については，地方消費税交付金及び
臨時財政対策債が増加したことが比率の低下に影響しています。また，
臨時財政対策債を除くと，経常収支比率は前年度と同じ98.0％となります。持続的・安定的に収入される財源の一層の確保と，持続的・固定的に支出される経費の一層の節減が求められます。
次に，特別会計について申し上げます。
国民健康保険事業につきましては，予算現額217億1,042万9,000円に対し，歳入額は218億4,618万2,240円で，執行率は100.6％でございます。前年度に比べ，23億1,961万9,679円，11.9％の増加となっています。歳出額は214億5,200万9,157円で，予算現額に対する執行率は98.8％でございます。こちらも，前年度に比べ19億5,067万7,604円，10.0％の増加となり，実質収支額は３億9,417万3,083円となっています。国民健康保険税の収納率は，年々改善し，92.3％となっていますが，引き続き収納率の向上に努められ，健全経営の維持に一層の努力を望むものでございます。
次に，土地取得事業につきましては，歳入は前年度に比べ58.4％減の８億3,203万8,074円，歳出は74.6％減の４億円となり，実質収支額は４億3,203万8,074円となっています。
次に，住宅新築資金等貸付事業につきましては，収入未済額が１億2,040万7,400円となっており，この未済額の解消に向けた取り組みが必要であると考えております。
介護保険事業につきましては，鈴鹿亀山地区広域連合から事務の一部を受託し，執行されたものでございます。歳入歳出とも，前年度に比べ27万3,000円の増で，4,361万8,000円となっています。
後期高齢者医療につきましては，歳入は29億7,150万4,002円，歳出は30億465万596円となっています。前年度に比べ，歳入は6.5％増，歳出は7.7％増となっています。なお，当年度の歳入不足につきましては，翌年度繰上充用金3,314万6,594円で補填しています。
事業の会計処理には，十分な注意を払い，適正な予算の管理を望むところでございます。
以上が，一般会計と特別会計の決算の状況でございます。
続きまして，平成27年度鈴鹿市公営企業会計決算についてでございます。公営企業会計は，平成26年度から適用された新公営企業会計基準による２回目の決算審査となります。
鈴鹿市
水道事業会計及び鈴鹿市
下水道事業会計の決算書類，決算附属書類の内容につきましては，関係職員から聞き取りを行うとともに，総勘定元帳など，関係諸帳簿を照査いたしました。その結果，決算書及び決算附属書類は法令に準拠して作成されており，計数はおおむね正確であり，経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
まず，鈴鹿市
水道事業会計でございますが，経営成績につきましては，損益計算書によりますと，総収益40億4,828万6,539円に対しまして，総費用は36億3,565万9,453円であり，差し引き４億1,262万7,086円の純利益が計上されました。純利益を前年度と比較しますと，9,317万8,030円減少しています。これは，新会計基準の適用により計上された，その他特別利益が当年度は計上されなかったことによる特別利益の減少分が大きく影響しているものでございます。
各損益比率から見てみますと，経営の収益性を判断する総収支比率は111.3％，経常収支比率は113.2％となっており，また，営業収支比率についても107.6％で，いずれも100％を超え，黒字で利益が生じている状態であることから，健全性は保たれており，適正な事業運営が図られていると認められました。
次に，財政状態についてでございますが，財務の短期流動性を示す流動比率は199.2％，長期健全性を示す自己資本構成比率は65.6％，固定資産対長期資本比率は94.9％で，財政状態は良好であると言えます。
水道事業収入の根幹をなす給水収益につきましては，有収水量１立米当たりの供給単価と，１立米当たりの給水原価について，当年度は供給単価が給水原価を上回り，その結果，水１立米当たり18円80銭の給水利益が生じているものの，市民や事業者の節水意識もあり，引き続き給水収益は減少しています。今後も給水人口の大幅な増加は見込めず，また，給水収益は減少傾向となるものと予想されます。
そのような状況の中でも，安定給水のための施設機能更新，維持補修，老朽管の更新と地震対策など，多額の経費が必要となることから，給水収益の確保に努められることを望むものでございます。今後の水道事業の目指すべき方向については，平成26年３月に改定した鈴鹿市水道ビジョンに示されていますので，その実現に向け，それぞれの取り組みを着実に進め，将来にわたり，安全でおいしい水が安定供給されることを望むところでございます。
続きまして，鈴鹿市
下水道事業会計でございますが，まず経営成績につきましては，損益計算書によりますと，総収益56億1,971万3,053円に対しまして，総費用は51億9,692万5,333円であり，差し引き４億2,278万7,720円の純利益が計上され，前年度よりも519万2,146円の増加となっています。また，総収支比率，経常収支比率はともに108.1％となり，純利益及び経常利益ベースでは前年度に続き黒字であり，おおむね適正な事業運営が図られていますが，営業収支比率は47.0％と100％を大きく下回り，営業損失が生じています。
有収水量１立米当たりの使用料単価と１立米当たりの汚水処理原価を見ると，汚水処理原価が使用料単価を31円56銭上回る販売損失となり，前年度から販売損失の幅が５円９銭増加しています。原価回収率は81.4％と，前年度から2.5ポイント悪化しています。こうした状況もあり，一般会計からの繰出金に依存している状態であるので，使用料の増収や，汚水処理原価の減少に努め，一般会計の負担を減らすよう取り組まれることを望むものでございます。
次に，財政状態についてでございますが，財務の短期流動性を示す流動比率は48.8％，長期健全性を示す自己資本構成比率は49.0％，固定資産対長期資本比率は102.2％で，前年度に比べ，流動比率は5.9ポイント，自己資本構成比率は0.4ポイント改善しております。快適な生活環境を守り，大雨による浸水や洪水を防止する重要な下水道事業でございますので，さらに効率的・合理的な経営に力を注ぐとともに，中長期的な経営計画を作成し，段階的に一般会計の負担を削減できるよう取り組まれることを切に望むところでございます。
以上が，平成27年度鈴鹿市一般会計・特別会計並びに鈴鹿市公営企業会計の決算審査の概要と所見でございます。
総じて，財務体質はおおむね良好であるものの，本市の財政状況は依然として厳しい状況にあり，今後も厳しい財政運営が続くと考えられます。鈴鹿市総合計画2023を着実に推進すべく，具体的な取り組みが進められているところですが，行政評価などにより，目指すべき方向性を常に意識しながら，将来に向けて持続可能な財政運営が行われることを切に望むところでございます。
詳細につきましては，お手元の決算審査意見書をごらんいただきますようお願いを申し上げ，決算審査結果の報告とさせていただきます。
○議長（後藤光雄君） 報告は終わりました。
――
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○議長（後藤光雄君） 次に，日程第５，議案第52号 財産の取得についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） それでは，議案第52号 財産の取得について説明を申し上げます。
議案集の20ページをごらんいただきたいと存じます。
このたび，取得価格6,190万5,600円で富士オフィス＆ライフサービス株式会社鈴鹿分室から取得しようとする財産は，サーバ等ハードウェア一式でございます。
この財産は，インターネット環境と業務用のシステム環境を同一の端末で使用することに伴いますインターネットのリスク対策や情報の漏えいを防止するなど，情報セキュリティーの強化を図るため，庁内のインターネット環境を仮想化基盤によるシステム接続とすることに伴い必要となる機器でございます。なお，これらの機器につきましては，取得後，本年度末までにシステム構築や運用テストを終え，新たなシステムに切りかえる必要がございますので，可能な限り早期に財産の取得を行おうとするものでございます。
取得しようとする機器の品名，数量等につきましては別冊の議案説明資料９ページにお示しをしましたとおりでございます。
以上，議案第52号に係る説明でございます。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（後藤光雄君） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑があれば，御発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（後藤光雄君） 質疑ないものと認めます。
ただいま議題となっております議案第52号につきましては，総務委員会に付託をいたします。
――
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○議長（後藤光雄君） 以上で，本日の日程は終了いたしました。
本日，本会議散会後，総務委員会を開き，付託案件の審査をお願いいたします。
あす８月30日から９月６日までは，議案調査のため休会といたします。
来る９月７日は，本会議を開き，議案第52号について委員長の報告を求め，質疑，討論，採決を，またそのほかの提出議案に対する質疑を行います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。
午 後 ０ 時 ０５ 分 散 会
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