桑名市議会 2022-06-17
令和４年第２回定例会（第５号） 本文 開催日：2022-06-17
大項目１、市民満足度調査について。
既に今議会でも数名の議員が質問をされているかと思いますが、重要な調査ですので、もう一度、今回、タブレットも皆さんのお手元にあると思うので、一緒に見ていければなと思っています。
傍聴の方だったりインターネット中継のモニターの前の人はタブレットはないんですけれども、桑名市のホームページに掲載されておりますので、検索エンジンから「桑名市市民満足度調査」で検索していただいても一発で出てくると思いますので、そちらも併せて御参考にお願いします。
それでは、お手元にタブレットがあるかと思うんですけれども、サイドブックスの中の１個目が市民満足調査というものを入れていただいております。
その中で、ちょこちょこポイントだけ見ていくんですけれども、３ページ、大体、今回の調査というものが15歳以上3,500人を無作為抽出しているというところなんですけれども、15歳以上というところで、３ページの下にありますように、15歳未満の方がいらっしゃらないということもあったりするので、その回答者のボリュームが、年齢が高いほうに多少寄っているのかなというふうには思っています。
ページ、何枚かめくっていただいて、７ページですね。今回、いろいろ、次の次のページ、９ページで、よく見る満足度・重要度の分布図がありますけれども、もともとは、その項目に関しては、満足が２点で不満がマイナス２点という、マイナス２からプラス２のスケールで調査をしています。
それで、９ページを見ていただくと、その結果に対して平均をＸ軸、Ｙ軸を取って、スケール、上から下まで取っているので、上が重要度だったら1.1で、下が0.3とか、全体のマイナス２と２の間に見たときから見ると少し局所的な、拡大して見ているような状況になっているんですけれども、全体を、引いてマイナス２の範囲で見たところでは、多くの分野が真ん中よりちょっと左上ぐらいにプロットされるかなと思うので、この中で、次、多分、冨田議員もやられますけれども、重要度が低いとされてしまった所管分野の方も、気を落とさずに頑張っていただきたいと思っています。
再三説明がありますように、満足度も重要度も向上しているということですけれども、満足度に関しては平均がちょっとゼロを下回って、普通、やや不満寄りになっているので、そこは改善を図っていただきたいなというふうに思っています。
面白いなと思ったのが、そこからページ、何枚かめくっていただいて、18ページ、19ページなんですけれども、ニーズ得点というものが出されていて、図上にプロットしても、それは満足度と重要と分かりやすいんですけれども、不満であるとか、力を入れて取り組むべきとか、重要度、満足度というところに点数を掛けて重要なものから、上から、19ページのほうにまとめられているようになっていますけれども、先ほども申し上げたとおり、見せ方によるんですけれども、意外にその図の中で、その点、まとまっているので、上の道路が１万2,858ポイントで、一番下の生涯学習であっても１万ポイントを超えているわけなので、結構、どれも重要で、取り組むべき問題なのかなというふうに思っています。
その次のページ、20ページを見てみますと、いろいろ回答者の年齢別と地域別に、いろいろニーズ得点をまとめていただいているんですけれども、年齢だったり地域によっても、結構、何が求められているのかというのが異なってくるのが分かると。その当事者になると、その重要度が上がったり、満足度が下がったりする傾向があるなと思います。
この中でも一番下の長島地域別で一番重要なのが防災という、防災と公共交通というのが突き抜けているのが分かるかなというふうに思いますが、長島の防災意識については45ページになってしまうので、見れる方だけでいいんですけれども、45ページのグラフでもすごく重要というか、日頃から意識されているんだなということが、この満足調査からも、とてもよく分かるようになってきています。
いろいろつらつら述べましたけれども、満足度とか重要度に関して、今回の調査に関する全体的な所感についてを伺いたいと思います。
5:
議長（
辻内裕也）
それでは、当局の答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
6:
統括監兼市長公室長（近藤 正）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、市民満足度調査について、（１）全体的な所感について御答弁申し上げます。
市民満足度調査につきましては、さきの議員にも御答弁申し上げましたとおり、市民の皆様の生の声をいただく重要な調査として、総合計画の施策の進行管理を含む基礎資料とするため、実施したところでございます。
調査につきましては、無作為抽出した市内在住の15歳以上の市民3,500人を対象に行ったところ、有効回答数は1,422人となり、多くの市民の皆様に御協力をいただきました。前回調査よりも回答率が増加しており、今回、インターネットによる回答も併用したことが効果的であったと考えております。
調査結果では、総合計画における基本計画の32の施策分野における重要度及び満足度について、前回、平成30年度の調査と比較しましたところ、ほぼ全ての施策について上昇が見られました。
満足度につきましては、総合計画における各施策を推進することに対し、一定の評価をいただいたことが上昇につながったと考えております。
一方、重要度につきましても、前回調査と比較して、全体的に上昇する結果となりました。これは、コロナ禍で行政サービスに触れる機会が増え、行政を身近に感じるきっかけになったことなども一因となったと考えております。
また、議員御案内のとおり、回答者の年齢、居住地などの属性による調査結果につきましては、それぞれの属性により、満足度及び重要度に異なる傾向が出ております。これらの結果も踏まえ、市民の皆様のニーズにお答えしていけるよう、施策を推進してまいりたいと考えております。
今回の調査結果により、満足度及び重要度が上昇したことは、日々変わりゆく多種多様な課題や、市民の皆様の市政に対するニーズに対し、これまで総合計画に掲げてきた基本計画を着実に推進し、様々な課題にしっかりと対応してきたことがこのような結果につながったと考えております。
総合計画に掲げる市の将来像の実現に向けて、引き続き、各施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
7:
議長（
辻内裕也）
水谷真幸議員。
8: １番（
水谷真幸）
御答弁ありがとうございました。
満足度も重要度も上がっているということで、基本的にはいい方向かなというふうに思っていますけれども、先ほども申し上げたとおり、全体的にというか、ちゃんとそのスケール全体、マイナス２と２のその範囲から見ると、まだまだ伸ばせるところもあるのかなというふうに思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
次、大項目２のほうに行きます。
大項目２、財政について、（１）資産と負債について、質問させていただきます。
こちらもサイドブックス上に資料を上げさせていただいておりますので、そちらのほうを議場の方は御参照ください。
令和２年度桑名市財務指標分析というところで、そこから一部抜粋しているんですけれども、傍聴、インターネット中継の方は、これも一応ネットにはあるんですけれども、ちょっとマイナーと言っちゃマイナーなので、出てくるのに時間がかかるかもしれません。適宜、その指標についてちょっと説明しながら、やらせていただきますけれども。
上から、住民１人当たりの資産額、バランスシート上に計上される資産合計を人口で割ったものを見ると、類似団体とか全国平均値に比べると、幾分小さくなっています。
次の項目の住民１人当たりの負債額を見ると、類似団体に比べると、大きくなっているかと思います。全国平均に比べると、ちょっと小さいような状況です。
純資産比率というものも、ややちょっと小さくなっているなと。
将来世代負担比率、その次のものですけれども、やや大きくなっていて、下から三つ目の資産老朽化比率においても大きくなっています。
一方、住民１人当たりの人件費というものを見てみると、かなり健闘しているかなというふうに抑えられていて、一番下の行政コスト対税収等比率においても100％を切って、ほかの類似団体や全国平均値に比べると抑えられているような印象を受けます。
前々から申し上げているように、フローとしてはかなり絞ってこられているなと感じているんですが、将来世代の負担がやや大きくなっているのと、ここで見ると、その一方、資産とかに比して、小さくなっているのかなというふうに思います。
恐らくそれは、資産といったら道路とか建物とかになってくるので、あと土地と、行政面積が比較的小さかったり、減価償却が進んでいたり、その分、その割に結構密というか、小さいエリアに人が集中しているというか、集中して住んでおられるというところで、資産が小さくなっているのかなと私のほうでは分析はしているんですが、逆に、でも、一定の満足度が生めているのであれば、この指標の見方が変わってきて、一定の満足度が生まれているのであれば、資産は小さくてもいいのかな。
資産管理の考慮をして、あえて小さくなっているのか、それとも結果的に小さくなっているのか。負債の割に資産が小さくなっている要因、逆に言えば、資産の割に負債が大きくなっている要因について伺います。
9:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
総務部長。
10:
総務部長（
高橋 潔）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項２、財政について、（１）資産と負債について御答弁申し上げます。
本市を含む全ての地方公共団体は、総務省より平成27年１月に発出された統一的な基準による地方公会計の整備促進についてに基づき、統一的な基準によって財務書類を作成することが求められました。
当該通知に基づき、本市も統一的な基準に基づいた財務書類として、貸借対照表を作成しております。貸借対照表とは、ある一定時点において、自治体に存在する資産、負債、純資産を
一覧表示する報告書であり、自治体が調達している資本の源泉が自己資金なのか、借金なのか、その運用形態を明らかにする報告書という意味合いがございます。
議員より、住民１人当たりの負債が多く、資産が少ないのではないかと御心配をいただいたところでございますが、まず、負債について申し上げたいと思います。
貸借対照表における負債とは、地方債や退職手当引当金で構成される固定負債と、１年以内に償還予定の地方債や賞与等引当金などの流動負債に区分することができます。
本市の貸借対照表において、負債の金額は783億1,753万円であり、うち、地方債は692億9,872万4,000円を占め、負債の約88％を占めております。地方債が負債総額に大きく影響すると言えます。直近では、この地方債を財源の一部として、市民病院の整備や小学校全校のエアコン整備、桑名駅自由通路の整備、桑名駅リニューアルなど、市民の皆様の暮らしや教育環境、まちの魅力の向上を図るべく、将来のために必要となる投資のために活用してまいりました。
しかしながら、地方債に係る将来の償還負担が多額になりますと、市財政の硬直化につながるおそれがあるため、地方債の活用につきましては、何よりも適切なマネジメントが必要であると考えております。
そこで、本市の住民１人当たりの負債額の推移を見ますと、平成30年度は54万8,000円、令和元年度は54万2,000円、令和２年度は55万4,000円とほぼ横ばいで推移しております。これは先ほど申し上げました負債のうち約88％を占めます地方債について、発行と償還のバランスを図りながら、適切なマネジメントを行うことができているという表れだと考えております。
その一方で、議員からお示しいただいた資料にもございます行政コスト対税収等比率についてでございますが、この指標は100％を上回ると、過去から蓄積した資産が行政コストに充てるために取り崩されたことを表し、100％を下回ると、現世代の負担によって将来世代にも利用可能な資産の蓄積ができたことを表すものであります。
本市の令和２年度の数値は96.4％と100％を下回っており、これは、社会保障関係経費の増加や生産年齢人口の減少など、地方財政においてマイナスとなる要素が多いにもかかわらず、行財政改革などの取組によって、将来世代へ利用可能な資産を残すことができたものと考えております。
今後も、これら公会計指標と併せて、経常収支比率や将来負担比率などといった財政指標にも留意しながら、将来のために必要な投資と行財政改革を一体のものとした取組を継続し、持続可能な行財政運営に努めてまいります。
次に、資産についてでございますが、令和２年度の住民１人当たりの資産額は、本市が１人当たり103万円、類似団体平均は169万円、全国平均は341万円と、本市は類似団体平均、全国平均、どちらと比較しても少ない状況となっております。
貸借対照表における資産とは、土地、建物、工作物やソフトウエアなどで構成される固定資産と、現金などで構成される流動資産に区分されます。
本市の貸借対照表において、資産の金額は1,455億5,071万9,000円で、うち、固定資産は1,362億7,675万5,000円であり、固定資産が資産のうち約94％を占めております。つまり、資産のほとんどは土地や道路などのインフラが多く、地方公共団体の面積が大きければ、資産額も大きく、面積が小さくなれば、資産額が小さくなる傾向にあると言えます。
類似団体の平均面積を算出しますと約244平方キロメートルとなり、本市の面積136.68平方キロメートルに対し約1.8倍に当たります。実際に、本市の１人当たりの資産額を1.8倍しますと、１人当たりの資産額は約185万円となり、類似団体平均の169万円とそれほど差がないと考えております。
また、資産額を増やすためには、新規に施設の建設を行えば資産額は増加いたしますが、それが単純によいことかというと、必ずしもそうではなく、資産額が増加することは、後々の施設維持管理にかかる負担も増加することを表します。
今後、人口減少の局面を迎える中でも、持続可能なまちづくりを目指すためには、議員御懸念の各種指標なども踏まえながら、現在進めております公共施設マネジメントの進捗の下、適切な資産管理に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
11:
議長（
辻内裕也）
水谷真幸議員。
12: １番（
水谷真幸）
御答弁ありがとうございました。
資産が大きいことが必ずしもプラスではないし、資産が小さいことは必ずしもマイナスではないというところだと思います。
資産の項目である財政調整基金の経年推移というものは、市としても注視しているように感じるんですけれども、資産のほかの項目についても、今後、投資を、いろいろ更新だったりしていく中で、その指標になってくるんじゃないかなというふうに考えていまして、もちろん市民満足度調査だったり、そういったユーザーの声というか、市民からの声も定性的な資料としては参考になりますけれども、各資産項目についても、これまでどのぐらい蓄積があるのかという定量的な、主観を排した指標として、有用じゃないかなというふうに思っています。当該年度、どれだけその部門に支出したという、予算から見たそのフローの指標とともに、各部門にどのぐらいストックがあるのかというところも見ながら、適切な今後の投資規模というものを設定していく、検討をしていくものが必要なんじゃないかな。
市として、財政力指数など、以前、注視しているというふうなことがあったと思うんですけれども、この資産について何か追っている指標とかがあるのか、あるとすれば、どの辺りをベンチマークとして設定しているのかについて、再質問お願いします。
13:
議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
総務部長。
14:
総務部長（
高橋 潔）
再質問に御答弁申し上げます。
資産の指標といたしましては、議員からも御紹介があったように、財政調整基金などの推移というのは注視をしながら進めているところでございますけれども、公会計の仕組みの中での指標については、他市との比較は単純にできる指標なんですけれども、本市にとって、どの辺りが危険ラインなのか、もしくはまた、安全なエリアにいる数値なのかというところの、まだ指標として確立されたようなものがなくて、まだ公会計システムが入ったのも日が浅いですので、国のほうでもその辺り、調査研究をしているというような状況でございますので、定量的なこの指標と、市民満足度調査のような定性的な指標、そういうものを組み合わせながら、どこが適切なところなのかというところについても、今後、研究、検討してまいりたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（１番議員挙手）
15:
議長（
辻内裕也）
水谷真幸議員。
16: １番（
水谷真幸）
ありがとうございました。
まだまだこれに関しては、あんまりそういう研究とかも見たことがないので、これからのことだとは思いますけれども、これから減価償却率について触れますけれども、それとともに一つの有用な指標になるのかなというふうに思いますので、そちらも研究していっていただければなと思います。
（２）の資産の老朽化についてですね。
お手元のタブレットの参考資料２枚目になるんですけれども、こちらは平成30年度の桑名市の財政状況資料から抜粋してきたもので、これはさらにネットからだと、たどり着くのが難しい、エクセルファイルの中にある指標なんですけれども。その中ではグラフで示してあるんですけど、今回は１枚に収まるようにわざと分かりにくい感じになっていますけれども。この指標は、私の参考資料の１枚目の資産老朽化比率は、全体ですけれども、それをより詳細に見た数値になります。
どの有形固定資産減価償却率の項目別で見ても、一個一個、これを見ていくのは大変なんですけれども、かいつまんで言うと、大体、ほかの類似団体とか全国平均から見ても、減価償却が進んでいるというようなことが分かると思います。具体的に言うと、道路と図書館と保健センター・保健所、市民会館を除いては、ほか全てで平均を上回っています。
これ、平成30年のデータなので、真ん中辺りにある一般廃棄物処理施設はちょっと更新されたかと思うんです。それは反映されていないんですけど。いろいろ総務省とか、県とか、多分、統計を更新するのにいろいろ時間がかかっているので、今はこれ、平成30年度のデータなんですけど。というところで、減価償却率というものは、改修とか考える上で一つの切り口ではあるかと思うんですけれども、先ほど資産が小さい大きいで、大きいほうが一見、いいように見えるけれども、実は、考えてみたら小さいほうがいいとか、捉え方の問題でもあるんですけれども、これは古くてもいいというような考え方でいけるのか、古くても動けばいいというような、そっちのほうがお金がかからないんだろうとか、資産の老朽化が進んでいることについて、この減価償却率が高いことについて、その捉え方というか、を教えてください。
17:
議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
総務部長。
18:
総務部長（
高橋 潔）（登壇）
水谷真幸議員の一般質問の２、財政についての２点目、資産の老朽化についてに御答弁申し上げます。
議員から御指摘の有形固定資産減価償却率が高いのではないかということについてでございますが、有形固定資産減価償却率とは、有形固定資産のうち、償却資産の取得額等に対して、減価償却累計額が占める割合のことをいいます。法定耐用年数に対して、資産の取得からどの程度経過しているかを把握するための指標で、資産の老朽化度合いを示すものとなっております。
しかしながら、この指標は長寿命化の取組の成果を反映するものではないため、この比率が高いからといって、直ちに建て替えの必要性や将来の追加負担を示すというものではございません。
とはいえ、有力な情報でありますことから、この指標によりまして、各公共施設の更新時期や、更新費用のピークのイメージ等を把握することが可能となります。
令和３年１月、各地方公共団体において策定した総合管理計画の推進を総合的かつ計画的に図るとともに、見直しを実施し、充実させていくため、公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針を改定する旨、総務省より通知され、基本的事項として、有形固定資産減価償却率の推移を記載することや、地方公会計の情報、特に、固定資産台帳の活用の考え方について記載することが望ましいとされました。
本市におきましても、令和４年３月、桑名市公共施設等総合管理計画の一部改定時に有形固定資産減価償却率の推移について追記し、その数値は平成28年度の61.2％から令和元年度には66.0％に上昇しており、施設の老朽化が進んでいることが分かります。また、この数値は、類似団体の平均値より、おおむね５％程度高い数値となっております。
また、一方、桑名市公共施設等総合管理計画では、今後50年間で234施設の総量、床面積43万9,944平方メートルの33％、14万5,182平方メートルを削減する目標を設定し、平成28年度から令和７年度までの10年間は、第１次アクションプランの実施期間として、床面積２万9,037平方メートルの削減を目標として、個別施設計画に取り組んでおります。
令和４年３月末時点で、床面積２万2,428平方メートルを削減し、第１次アクションプランの達成率は約77.2％となっており、着実に実行しているところでございます。
議員よりお示しいただいた有形固定資産減価償却率をはじめ、固定資産台帳等の財務書類から得られる情報は、公共施設等の維持管理、更新等に係る中長期的な経費の見込みの精緻化に活用できるほか、事業別、施設別の分析を行うことなどにより、各事業、施設について効率的、効果的な対策の検討を可能にするものと考えております。
現在取り組んでおります第１次アクションプランにおきましても、まだまだ課題がございます中、このような視点も公共施設等の適正管理に積極的に活用していくことで、桑名市公共施設等総合管理計画のさらなる推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
19:
議長（
辻内裕也）
水谷真幸議員、どうぞ。
20: １番（
水谷真幸）
御答弁ありがとうございました。
減価償却率に関しては長寿命化の取組を反映しないというところもあって、一概にそのまま老朽化の比率ではないというところもあって、あと、今、第１次アクションプラン実行中というところで、なかなか順調な感じで来ているとは思うんですけれども、前にもありましたけど、これからがいろいろ学校施設等、大変になってくると思います。
その投資の際も、先ほどの指標と今回の減価償却率ともに、なかなか市民の声からここが欲しいあれが欲しいというのもあると思うんですけれども、数字的に見て、そういう主観を排して、実際、じゃ、足りているのか足りていないのかというところから投資するというのも重要だと思いますので、そちらのほうもよろしくお願いします。
次、まだ時間があって、一応、質問としては最後なんですけれども、大項目の３、公共と個人の境目に対する行政の役割について、（１）個人が抱える健康とお金の課題について質問させていただきます。
これ、非常に大きな質問なんですけれども、広い意味で行政の役割は何でしょうかというところで、いろいろあるとは思うんですけれども、シンプルに言えば、困っている市民を助けるというような答えも、シンプルでいいかなって思っています。
じゃ、その中で、市民が何で困っているかというと、先ほどの市民満足度調査とかでリサーチしたりして、ニーズとのずれがないように対応していくというものが重要です。市民満足度調査というのも、道路とか、いろいろそういった行政サイドの視点から、市民の困り事というものを捉えるところで重要かなというふうに思っています。
これ、最後の参考資料なんですけれども、これは厚労省と警察庁から出ている令和３年中における自殺の状況のところから抜粋したものです。傍聴の方とか、インターネットで見ている方も、「自殺要因」とか検索すると、すぐ出てくるんですけれども。
よりマクロにはなっているんですけれども、人々が何で困っているのかというか、何で悩んでいるのかというのは、究極的には自殺の要因を見れば、一つヒントが出てくるのかなというふうに、仮説ではありますけれども、思いまして。報告書でも、「自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きている。」とあるので、要因を１個ずつ取り出して、個別でアプローチするというのは、やや短絡的ではあるんですけれども。
これ、グラフを見てみると、ここでいうと生活における究極的な困り事というものは、下の赤色のこの家庭問題、この黄色の健康問題、緑の経済・生活問題などといったところになるかと思います。
家庭の問題というのは踏み入るのが難しいような個人的な問題に思えるので、今回は割愛しているんですけれども、健康とお金の問題というものは、個人の問題のように捉えられていますけれども、実は、社会が生んでいる問題なのかもしれない。健康とか経済とかのその失敗というか、その結果の一端を誰が受け入れるのかというと、行政だったり、福祉だったり、医療、つまるところは税金というところになります。とはいえ、個人の問題として捉えられている面も大きくて、現状、問題が表面化するまでは介入はしない。
問題が潜在的にあっても、その問題に対する知識も、自分から得にいかないと獲得することが難しい状況です。健康の情報はどこから得ていますかといったら、テレビ番組ですか、ＣＭですか、ネットですかってあるんですけれども、正しくないとは言わないですけれども、情報と宣伝がごちゃまぜです。そこは分けて見ていかなければならない。
お金についても、最近は老後2,000万円問題とか、コロナ禍があって、若者においてもお金、特にその投資への関心が高まって、ネット証券の口座数がうなぎ登りということがありましたけれども、お金の情報も、税金の情報は役所で取るとは思うんですけれども、それ以外はテレビなのか、地元の金融機関なのか、ネットなのかというので、そこも情報と宣伝は分けなきゃいけないなというふうに思っています。
ちょっと話は変わるんですけれども、翻って、今後の行政の役割とは何でしょうというところで、先ほども市民の困り事を助けるというか、解決するということだったんですけれども、オンライン申請などで、そういったデジタルトランスフォーメーションの促進によって、それはいいことなんですけれども、実際に窓口に来ることは、これは、よかれ悪かれ減ってくるかもしれませんけれども、実際に住民の方と顔を合わせるというのが基礎自治体の役割なのかなというふうに個人的には思っていて。今後の役割って、いろいろ公民連携なんかで民間活動のプラットフォームとか、あと、これまでの従来どおりのセーフティネットとか、いろいろあるかと思うんですけれども、最近、面白いなと思ったのは、終活、終わり活動、終活のワンストップサービスとか、福祉なんでも相談センターとか、将来的には、なんでも相談じゃないですけど、何でも相談ができるようになったらいいなと思っていて、役所でワンストップサービスができる。特に、公共と個人で、どちらが責任を取るかその位置づけが難しい、かつ、そのリテラシーが社会的に重要になってくる健康とお金の問題というものは、行政が応える素地があるんじゃないかなというふうに思っています。
話、長くなっていますけれども、ちょっとまだ続きますけれども。
例えば、お金の専門家でファイナンシャルプランナーってあって……。
（
発言する者あり）
ありがとうございます。
ファイナンシャルプランナーって科目が六つあって、１、ライフプランニングと資金計画、２、リスクマネジメント、３、金融資産運用、４、タックスプランニング、５、不動産、６、相続・事業継承。
このうち、半分ぐらいは役所に専門家がいるのかなというふうに思っていて、ライフプランニングと資金計画というのは社会保険だったり年金で、あと、タックスプランニング、タックスはいけますよね。あと、相続と事業継承。事業継承は微妙として、相続辺りは法律が絡んでくるのでというので、民間がやっている金融資産運用とか、あと、普通の民間保険、これを除いたら、結構、いいところまでいけるんじゃないかな。健康についても、保健、医療・福祉の分野でほぼカバーされているんじゃないかなというふうに思っています。
よりプロアクティブに問題が生じる前から、民間は、それは営業目線でいっちゃいますけれども、行政というと中立的な立場で、しかも利害関係者というところで、個人のこれらの問題に関わっていくことはできないのか。そういういろいろ手続とかというのは、ＡＩとかの技術に任せるんでしたよねって、じゃ、職員にしかできないこと、そこにリソースを当てていくんですよねというところで、ひとつこれはそういうのでなっていくんじゃないかなというふうに思っています。
取りあえず、あとちょっと。取りあえず、あとちょっと。
現状の枠組みで対応しようとすると、生活困窮者対応とかされていると思うんですけれども、何か負のレッテルというか、気軽に相談しに行ける感じじゃない。日常的にフラットにコミュニケーションできるような体制になったらいいなと。マイナスになってから対応するんじゃなくて、プラスマイナスゼロの状態から、何ならプラスにできるように、そういう手、アプローチはないだろうか。
マイナスになるのは、もちろん個人にとっても、その個人を取り巻く周囲にとっても、市にとってもマイナスで、誰も得しないんですね。逆に、プラスになれば、それを取り巻く周囲にとっても、市にとってもプラスだと。しかも、誰でもマイナスに転じ得ますからね。健康とお金というその重要な課題について、個人で抱え込むのではなくて、そういった行政とか信頼できるパートナーと相談しながら、個々のウエルビーイングを高めていくことはできないのでしょうか。
健康の問題の結果の一つは、医療、福祉に帰結します。国民健康保険は財政的な持続性とかもありますけれども、危ぶまれておりますけれども、公私、公と私、国、県、市の負担の在り方の問題ですけれども、そもそも健康であれば、かかってくるのは健康維持の健診費だけです。
また、健康の問題というのは、その人の生産性、ひいては所得税、法人税、また、合理的な判断力が要るというものは、行政手続全般含めて、その人生のあらゆる
選択、判断、情報収集等に関わってきます。健康というものがその生産性とか管理能力で強い個人を生んで、強い組織を生んで、強い市とつながっていく、その土台となっていると思います。
いろいろまだあるんですけれども、取りあえず、1)深刻な状況に陥る前の相談体制について、御答弁よろしくお願いします。
21:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部理事。
22: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項３、公共と個人の境目に対する行政の役割について、（１）個人が抱かえる健康とお金の課題について、1)深刻な状況に陥る前の相談体制について御答弁申し上げます。
福祉分野からの捉え方となりますが、昨今の社会状況といたしましては、少子高齢化や核家族化が進行する中、親の介護、子育ての悩みや、健康、経済的な課題など、福祉ニーズは多様化し、これらの課題が絡み合って複雑化したり、中には、一つの世帯の中で複数分野の課題を抱かえてしまうということはございます。
このような課題に対しまして、市民の皆様からは、相談をしたくてもどこに相談したらいいのか分からないという声をいただいておりました。このため、相談内容ごとに窓口が分かれているといった縦割りをなくし、分野を問わず横断的かつ包括的に相談業務を行う窓口としまして、平成29年４月に福祉なんでも相談センターを大山田コミュニティプラザ内に設置し、令和２年８月には多度福祉なんでも相談センター、長島福祉なんでも相談センターを増設してまいりました。
それぞれの福祉なんでも相談センターにおきましては、いただいた御相談に対し、課題を解きほぐしながら、解決方法を検討したり、必要な手続をお伝えしたりするなど、解決に向けた支援を行っております。
また、福祉に関わる御相談はもちろんのこと、時には、福祉分野以外の街路樹の管理や、ごみの排出方法といった御相談もいただくことがあり、このような場合は、各担当部署におつなぎさせていただくことにより、行政に対する困り事を広く受け止める役割も果たしているものと考えております。
一方、地域の中での居場所づくりや健康維持のための個人の取組など、行政が主体とならない課題につきましては、行政として側面的に関わり、政策面で誘導したといたしましても、対応が難しいものがございます。そういった課題に対しましては、まちづくり協議会や地区社協といった市民の皆様の暮らしを地域で向上していく仕組みが、今後、ますます重要になってくるのではないかと受け止めております。
議員が言われますとおり、個人が抱かえる課題に対し、行政がどこまで関わることができるかは難しい点がございます。しかしながら、行政が直接実施できるものについては、市においてしっかりと取り組み、地域あるいは個人が実施主体となるものについては、積極的に支援していくことが課題解決に当たっての基本的な方向性であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
23:
議長（
辻内裕也）
水谷真幸議員。
24: １番（
水谷真幸）
御答弁ありがとうございました。
やっぱり個人の問題は、基本的には個人って話ではあるとは思うんですけれども……。本当は元気な、健康の話をこれからいろいろ、人間の200万年前の歴史に遡って、古代の狩猟民、採集民とか何か話しながら、しようかと思ったんですけど、喉のほうがちょっと元気がないので、終わりに向かっていきますけれども。
健康で、特に食事ですね。我々の体は食事でできていますのでという、なかなかシンプルなことは忘れがちでありますけれども、なかなかそれはなおざりに、日々の生活ではなってしまいますね。私もしてしまいますけれども、ラーメン、チャーハンとか、炭水化物の暴飲暴食とか、昼飯にウィダーとか、いろいろあるかと思うんですけれども。
普通に何げなく、常識的にというか、広告的に見てやってしまっていることも健康のためにやっているんだけれども、実は、それ、翻って、健康のためじゃなかったということもいろいろあるので。今回、いろいろ思うことがあって、自分でいろいろ勉強したので、そうやって思えるんですけれども。
そういったことで、そもそも人のウエルビーイングだとか生産性とか落ちてしまうのはもったいないなと思っていて、それは個人にとっても悪いし、組織にとっても社会にとっても悪いなと思って、このような質問させていただきましたけれども。
そう、通告書を出してからなんですけど、市長のこの議会の提案説明の中で、３月に発表した桑名オープンフィールド構想の第１弾の取組が、三重大学、桑名市総合医療センターとの新しい未来の共創に関する協定を締結というものがあって、これも答弁に多少、健康というところから、何か関わってくるかなと思ったんですけれども。何か課題意識として、これが公共と個人の境界にアプローチするというものではないのかなと思いながらも、その課題へのアプローチとして、行政だけじゃなくて、ほかのところからもというところで、その意識は共通しているのかなというふうに思っています。
三重大学とか、桑名市総合医療センターとか、そういった健康に対する科学的な知見もあるのかなというふうに思ったりして、そこの健康にアプローチしていけるのかなと思ったんですけれども、そこら辺、提案説明ではあんまり説明がなかったんですが、一体どういった取組で、こういった何か健康にアプローチしていくような感じなのか、その辺、ちょっと詳しく教えてください。
25:
議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
伊藤市長。
26: 市長（伊藤徳宇）
水谷議員の再質問に御答弁申し上げます。
大変興味深い提案だったなということで、感心して聞いていましたけれども、今回、オープンフィールド構想の第１弾として、三重大と桑名市総合医療センターと桑名市で協定を結ばせていただきました。
それはまさに、先ほど水谷議員がお話しされていた部分とかなり近い部分があるんですけれども。三重大学は研究に関しては非常に強いですけれども、やっぱり実地で何かできる場所がないと。そういう場所を探そうということで、桑名市、そしてまた桑名市総合医療センターと一緒にやっていこうということを御提案いただいています。
今、詳細な部分は、まだ検討しながら進めていますけれども、大本、伊藤学長と桑名市総合医療センター竹田理事長と私との話の中では、やはりＤＸを使って医療と健康をいかにつないでいくのかというところが、まず問題の根本にあるというふうに私としては認識をしています。
やはりもっと簡単に健康になればいいし、もっと簡単に医療とつながるような仕組みはつくれないかなというのが、私たち、まずトップ３名の共通の認識でありましたので、それをいかに形にしていくのかということをこのオープンフィールド構想の中でしっかりと形ができていけばいいなというふうに期待をしています。以上です。
（１番議員挙手）
27:
議長（
辻内裕也）
水谷真幸議員。
28: １番（
水谷真幸）
市長、御答弁ありがとうございました。
細かく見れば、まだ違うのですけれども、大きく見れば、同じような方向を向いて、より簡単に医療にアクセスしてというところで。
多分、地域医療機関の話もあれだと思うんですけど、今、年寄りなんかはかかりつけ医とかあって、そこで健康の話とかいろいろするかと思うんですけれども、若い世代ってあまり、取りあえず健康なので、かかりつけ医はそんな、持っていなくて、フランクに健康の話をする相手がいない。取りあえず、健康診断の結果を見てみて、それでどうするって。取りあえず、Ｄ判定とか。
私もこっちに戻ってくる前は、ＬＤＨコレステロールとか、あと、尿酸とか、肝機能とか何か悪くて、Ｄ判定で返ってくるんですけれども、それで何、どうすんのって話で。ふだんから特にそんな医療機関とのコミュニケーションを取っていないですから、それが何を表しているかもよく分かんない。じゃ、何すればいいか分からないというので。
でも、それで確実に私の生産性なり、将来の何か、もろもろというのはなくなっているというか、削られているわけで、それは私にとっても、当時は東京ですけれども、東京にとっても日本にとっても、大げさですけど、よくないということはありますので、そういった健康とかお金、個人の問題だとは思うんですけれども、意外とその人の人生だったり、その周りの人の人生、組織の人生、その市とかに関わってくることもあるかと思うので、個人の責任とか公共の責任の領域については今後も議論になるところかなと思いますし、ずっとこれまでも議論してきたところだと思うんですけれども、あらゆる支援の話とかって、要は、個人の責任か、行政の責任かというところに帰着するのかなと思って、この問題、フレームで見れば、多少は問題がすっきりしてみえるのかなと思っています。
最後に、要望なんですけど、皆さんの健康を要望して、よいパフォーマンスを保って、今後も個人のウエルビーイングを高めて、この組織、この市のために頑張っていただきたいな、頑張っていこうと思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
29:
議長（
辻内裕也）
次に、通告により12番 冨田 薫議員。
30: １２番（冨田 薫）（登壇）
おはようございます。最大会派「絆」の冨田でございます。
うちの若い衆は成長したなと思って今回の議会は見ておりましたが、
議長のお許しを得ましたので、一問一答にて質問いたします。
１、これからの農業施策について。
（１）、農業の施策の現状と方向性について。
６月８日の国連の報告では、ウクライナの穀物輸出が滞っている問題で、前例のない飢餓と貧困の波を引き起こすおそれがあると表明されています。食料を輸入に頼る日本においては、食料品の安全保障の観点からも、農業は重要な施策と考えます。
平成30年にも農業について、食料品の安全供給の観点からカロリーベースでの食料自給率の話をしましたが、国の食料自給率は38％、桑名市の自給率は約20％との答弁であったと思いますが、この先、海外から食料が入ってこない可能性は、いろいろな要因で考えられます。島国である日本は、何よりも最大のリスクではないかと考えます。自給自足とは言わないまでも、桑名市でも自分のまちの食料は自分のまちでできるだけつくる、こういう考え方は、この先、重要になってくるのではないかと考えます。
しかしながら、その一方で、最近では、農家の方から誰か担い手を探してほしいとか、もう高齢化して農業はできない、農地を利用できる方法を一緒に考えてほしい、そんな声をよくいただきます。非常にもったいない話ではないかと思います。農産物の値上がりや不足を叫ぶ中で、一方では農業をやめていく、耕作放棄地が増えていく、そんなミスマッチの解消を国内でも桑名市内でも進めていく必要が十分にあるのではないかと考えております。
そこで質問ですが、1)、新規就農者に対する支援はどのような対策を考えているのか。
2)、耕作放棄地への対策は、今後ますます増えると予想される耕作放棄地ですが、どのように対策を考えてみえるのですか。
3)、新たに、米だけでなく、農産物をブランド化していく必要があると考えますが、どのように考えてみえますか。
以上、３点を主に伺います。よろしくお願いします。
31:
議長（
辻内裕也）
それでは、当局の答弁をお願いいたします。
産業振興部長。
32: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、これからの農業施策について、（１）農業施策の在り方について、３点御質問をいただいております。順次御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、ウクライナ情勢等の影響により、国内の食料や農業資材の安定確保などが危ぶまれており、国におきましても、先日閣議決定されました骨太の方針の中で、国産の飼料、小麦、米粉などの生産や需要の拡大、肥料高騰対策の構築など、食の安全保障の強化に向けた対策の構築を検討するとされております。
市といたしましても、安全で高品質な農作物が市内において安定的に供給されるために、農業の担い手の育成や耕作放棄地の解消などは重要な課題として認識をしております。
そこで、まず、1)新規就農者に対する支援は、についてでございますが、主な支援制度といたしましては、経営発展への支援と資金面の支援がございます。
経営発展への支援とは、就農時に49歳以下の認定新規就農者の方が機械や施設等の導入のため、融資機関から融資を受ける場合、その経費の上限1,000万円に対しまして、国が２分の１以内、県が４分の１以内を支援するものでございます。
また、資金面の支援とは、同じく就農時49歳以下の認定新規就農者の方が前年の世帯所得が600万円未満である場合、就農後の最長３年間、年間150万円を支援するものです。
経営発展支援と資金面の支援とを併用する場合には、別途、支援金額に上限がございます。
市の就農希望者への対応といたしましては、年に一度、三重北農業協同組合や近隣市町と合同で、新規就農相談会を開催しております。
市の窓口でも新規就農に関する御相談には随時対応しており、就農希望者の方の意向に沿った形での知識、技術の習得方法の紹介や、実現可能な営農計画の策定支援、国の支援制度についての説明等を行っております。
今後も、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るべく、市としても関係機関と連携し、就農者の皆様に寄り添う支援を継続していく所存でございます。
次に、2)耕作放棄地への対策は、についてでございますが、昨今、農業の現場では、担い手不足や従事者の高齢化などにより労働者が減少し、耕作放棄地の増加が問題となっております。農地の有効活用には、担い手農家への農地集積が有効な手段であり、現在、国の施策として、農業経営を縮小する農家などから農地を借り受け、集団化した上で担い手に貸す組織として、農地中間管理機構がございます。
しかしながら、本市における耕作放棄地は、山間部など耕作条件の非常に悪いところに多く見られ、農地の借受け希望者の求める要件になかなか合わないといった状況にあり、賃貸の支援につきましては、個別に対応する必要があると考えております。
今後につきましても、借受け希望者がどのような農地を希望されるのかをお聞かせいただき、農業協同組合等関係機関と協力しながら、地元地権者などに情報提供や紹介を行い、支援をしていきたいと考えております。
次に、3)農作物を新たにブランド化する考えは、についてでございますが、桑名市の農作物における特産品といたしましては、ナバナ、トマト、タケノコなどがございます。
タケノコにつきましては、既に桑名特産タケノコとして三重北農業協同組合から出荷されておりますが、それに加えて、ＮＰＯ法人や民間企業、大学などが参加をする桑名竹取物語事業化協議会、これにおきまして、そのブランド力、これをさらに向上させる取組がされており、市としても協議会の活動を支援させていただいております。
また、新たな品目といたしましては、桑名もち小麦協議会が地域一体となってブランド化に取り組まれている桑名もち小麦がございます。桑名もち小麦は、令和２年には地域活性化の優れた取組を全国に発信する農林水産省のディスカバー農山漁村（むら）の宝に選定されるなどの実績を重ねており、パンやパンケーキミックス、また、パスタなどの商品も展開をされているところでございます。
ほかにも、国の地域食農連携プロジェクト推進事業におきまして、昨年度、オリーブ栽培とオリーブオイル等の商品化への取組が採択をされるなど、様々な活動が展開をされております。
市といたしましても、今後もこのような付加価値の高い農作物のブランド化への取組につきまして、関係機関と連携をし、支援を実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
33:
議長（
辻内裕也）
冨田 薫議員。
34: １２番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
農業の課題って、農業をやってくれる人、今後どう増やしていくかというのは非常に重要かな。やり手がいないから、耕作放棄地になるという問題もあるかなと思うんですが。
もう一つ問題として、自分が思うのは、例えば、よく農家の方が言われるのが、米を作ってももうからない、こういうことを言われるんですけれども、日本人の食生活、大きく変わってきておると思うんですよね。例えば、パンとか、パスタとか、あとラーメン、こういう小麦を使ったものが非常に多い。
これ、ちょっと調べてみたら、昭和45年と比べてみると1.5倍から1.8倍ぐらい、すごい需要が伸びておるという中で、米を作ってももうからないのであれば、本来なら、私はやっぱり思い切って転作していくということも必要じゃないかなとは思うんですが、作物の転換って、非常に難しいとは思うんですけど、こういうことに対して、市としてどのように考えてみえるのかということで、よろしくお願いします。
35:
議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
産業振興部長。
36: 産業振興部長（松岡孝幸）
冨田議員の再質問にお答えいたします。
議員からは転作についての市の考え方、特に、小麦というようなところを事例に挙げていただいて、御質問いただいたと思いますけれども、国でも先ほども申し上げましたウクライナ侵攻の状態でありますとかというところで、小麦の供給不安というところがある中で、従来からの転作支援に加えて、特に、新たに国産の小麦、これの生産拡大を推進していくというような支援というのも打ち出しておるところでございます。
またちょっと余談になるんですけれども、先日、経済新聞の記事で、製パンを営んでみえる事業者の方のコメントがありまして、ここでは、やっぱり自分たちは稲穂の国、いわゆる米の生産が主体である日本という中において、製パンを営む、その材料を国外の小麦を材料にして生産している中で、こういった値上げをせざるを得ない状況であるということについては、何か大変後ろめたい気持ちもあるというような記事もあったりして、そういうところから、そういったこれからの小麦、先ほど議員からも御紹介あった１.何倍に消費量が増えておるということもある中で、小麦の生産に対する潜在的な需要というやつが、そういうものは大きいのではないのかなと捉えております。
そういうことから、市としましても、引き続き、水田から小麦等に転作を行われるということについての支援、これについても行うとともに、そういった国の動向にも注視をしていきたいと思います。
ただ、やはり生産者の方の御意向というのが非常に大切だと思いますので、初めは、うちは昔から米を作っているので、もう違うものは作りたくないよとかというようなお話もあるかと思いますけれども、こういった世界的な情勢や時代の推移もある中で、そういったお気持ちが少しずつ変わるようなことになってくる場合もあるかも分かりませんので、そういったところにもしっかりお話を伺いながら、できる御支援というのを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（12番議員挙手）
37:
議長（
辻内裕也）
冨田 薫議員。
38: １２番（冨田 薫）
ありがとうございました。
この間、私もテレビを見ておったら、キウイ、あれも輸入品、ニュージーランドとかあっちから入ってくるものが多いんですけれども、最近、国産のキウイと、それから輸入物のキウイ、もう既に同じような値段になってきたということもありますので、やはり小麦というのも、今後、今は小麦がもうかっておるのかもうかっていないのかよく分かりませんけれども、価格的には将来的に輸入品と変わらんようになってくるということも考えられると思うので、ちょっとそういう相談にも、ぜひ乗ってあげてほしいなというふうに思います。
耕作放棄地、山間部が非常に多いという話だったんですけど、今後は多分、平野部でも、まとまった農地が出てくるんじゃないかなと心配しております。
実際に私、今相談を受けておるのが８反ぐらいですね。昨日の太田議員も８反の田んぼがという話だったんです。大体、団地でいうと40軒分ぐらい、これぐらいのまとまった土地が耕作放棄地になる、なるというか、ならないようにするために、冨田さんに相談したんだということで相談を受けておりますが、もう寄附するから公園にしてもらえんかという、そんなようなちょっと要望ももらったりしたんですけど。多分、それやっておると、桑名市中、公園だらけになっちゃうというと、今度、維持管理で草刈りができなくなるという問題が多分出てくるので、何とか新しくやってくれる人を探してきますわというようなお答えをさせてもらったんですが、今のところ、まだ返事ができていないということなんですが。
それで、何かいい方法はないかなといろいろ考えてみたら、全国的に見ると、今、ソーラーシェアリングというのがありまして、耕作放棄地に太陽光パネルを張って、そこの下で農業をやっていくと。日陰で作るものですから、どんなものができるのかなというと、稲作もできるみたいだし、あと、サカキ、ブルーベリー、こういったものも今は成功しておるみたいです。
エネルギーとか食料品、これも海外から輸入して、日本ってそういうところに頼っておるわけなんですけれども、できれば、そういう取組。本当にエネルギーもなけりゃ、太陽光で発電してエネルギーをつくるんですね。それから、あとは、その下で農作物を作る、食料品を作る。こういう取組って、非常に面白いかなと思いますので、こんなのも参考にしてもらえたらなというふうに思います。しっかりと農家の方に寄り添って、対策を講じていただきたいなというふうに思います。
ここで、またまた、２代目看板議員の看板ですが、市民満足度調査、これを見ていくと、上が重要な施策ですよということで、下は重要ではないというようなところなんですけど、農林業というのがどこら辺の位置づけで皆さんが思ってみえるのかなというのをちょっと調べてみたところ、やはり重要でないというような回答になっておったということなんですけれども。都市部、町と郊外の合体した町なので、こういう結果になったのかなというふうには思うんですが。国全体でやったら、どんなこれ、結果が出るのかなというのは、ちょっと楽しみなんですけれども。
次の話へ行きますね。
（２）まちづくりと農業インフラ整備及び支援体制について。
これも引き続き農業の話なんですけれども、市民満足度のアンケートからも関心は非常に低いという結果になっておりますけれども、農業従事者も激減する中で町の人が増えていけば、アンケート結果って、重要度って、どんどんやっぱり低くなっていくんじゃないかなというふうに思います。
桑名市の課題として、農地や山林、こういうところが住宅開発をされまして、大型の団地開発、もしくはミニ開発みたいな、ちょこっとずつ団地が増えてくるというようなことが今進んでおります。もともと農地や山林だったところを、団地の雨水を農業に利用する、こういう考え方で排水設計がされております。
これが３Ｄ看板なんですけれども、今回は折り畳みにしてみました。
どういう状況かというと、これもある団地なんですけれども、団地を開発した用水路の設計を見ると、こういう感じになっております。この流れた水が田んぼのほうに流れていくという設計になっている。これ、非常に合理的と言えば合理的ですね。両方使える、用水の水、農業の水にも使えるし、非常にいい設計だったわけなんですが、これは人と農家の方とバランスが取れておったときはよかったんですが、最近、例えば江場地区なんかでも、農地だったところはもうミニ開発でどんどん団地になっていっちゃった。そうすると、農業用水は、実際はもう農業をしていないのに、農業用水になったまんまという状態が出てくるわけですね。これもやっぱり人の数とのバランスが大きく崩れちゃったというのが、一つの問題なのかなと思うんですが。
最近、私も地元で言われたのは、団地ができてから、雨水の排水、これが最近のゲリラ豪雨とかで水が流れてくる、そうすると、農業用水、排水路、非常に傷んできたと、だから、もっともっとそういう農業用水の基盤整備を進めてもらえんやろうかというようなお話をいただいております。
やっぱり考えなきゃいけないのが、農業用水というのが農業従事者だけのものではないということを私はちょっと感じております。だから、もっともっとインフラ整備も併せながら、資金面だけじゃなく、支援体制、これをもっと考えていくべきではないかと思いますが、当局のお考えをよろしくお願いします。
39:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
産業振興部長。
40: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇）
所管いたします事項１、これからの農業施策についての（２）まちづくりと農業インフラ整備及び支援体制について御答弁申し上げます。
本市には、主な農業施設といたしまして、農道約250キロメートル、用排水路約300キロメートル、排水機場25機場、ため池40か所がございます。
これらの施設の必要性でございますが、例えば、用排水路は、近年の利用形態といたしまして、農業のみの利用だけではなく、議員も御指摘ありましたが、地域の生活基盤の一部でもあり、異常気象による集中豪雨や大雨などに対する防災面においても必要不可欠な施設となってきております。
現在の施設維持管理体制といたしましては、農家組合、土地改良区、多面的活動組織、または自治会などの御協力によりまして、草刈りや泥上げ、補修等を実施していただき、適切な維持管理をしていただいておるところでございます。
しかしながら、昨今は、農業における担い手の高齢化や後継者不足、また、農地と住宅の混住化などにより、施設の維持管理に苦慮していると伺っております。
また、排水路の中には、設置年数などが不明なほど古くから存在するものもあり、老朽化が顕著な施設など、簡易な修繕では対応ができず、改修が必要と考えられる施設も見受けられます。
大規模な改修などを実施する場合は、市としましても、国や県などの土地改良事業を活用するなど、しっかり財源を確保しつつ、有効的な事業推進を図り、支援をしてまいりたいと考えております。
また、農業用施設の機能が多様化した現状におきましても、農業施設担当所管としましては、当面、各農家組合など関係組織の御協力をいただきながら、維持管理を継続していきたいと考えてございます。
農業の担い手の減少など、各地域における諸問題もあろうかと存じますので、農業従事者だけではなく、地域住民の方々にも御参画いただけるよう働きかけながら、今後より一層の協働施行の強化に努め、施設の維持管理及びその支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
41:
議長（
辻内裕也）
冨田議員。
42: １２番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
資金的には、やっぱり国のお金をもらいながらやっていくしかないかなというふうには思うんですけれども、一番私が思うのは、資金的なものは仕方ないとしても、やっぱり農家の担い手が不足していく中で、農業用水の管理というのは、非常に厳しいものになってきておるんじゃないかなということで。
本来なら水田に水をためてもらっておる、だから、その下のほうで、下流部で洪水にならずに済むよとか、それからあとは、さっきも言っておったように排水というところで、本当に多面的なこの機能の恩恵というのを授かっておるかなというふうに思うので、本来なら、町の人らが協力できる形、こういうのをやっぱり構築していくということは大事かなと思うんですけど、それじゃ、なかなか町の人に田んぼの草刈りを手伝ってねと言ってもしてもらえないかなというふうに思うし、なかなか泥上げなんて、もっとハードな仕事かなと思うんですけれども。
ただ、大事なのは、田んぼが自分たちの暮らしを守ってくれておる、食料品を生産するということもあるんですけれども、やっぱりそういう間接的にそういうところで守ってもらっておるんだと、そういう気持ちをどうやって醸成していくかというのが重要じゃないかなというふうに思います。
農村部と町の暮らし、これの融和を図っていく、こういう私はコミュニティーづくり、これを模索していかなあかんかなということで、次のコミュニティーの質問に入らせていただきます。
２、これからの地域活動について、（１）自治会活動等の地域活動について。
今までの地域活動では自治会が単位となり、地域清掃やお祭りなど、行事ごとなどを行ってきました。ただでさえそういった活動が停滞していく中で、コロナがさらにそれに追い打ちをかけて、ますますコミュニティーづくりが難しくなってきていると感じております。
新たにまちづくり協議会なども設立されるなど、市の取組は進めていただいておりますが、自治会長の現状の悩みとして、会議をやっても人が集まらないとか、何か新しいことをやろうとしても誰も賛成してくれないとか、非常に無関心な方が増えてきたと。なかなか、自分の住むまちを我が事として考えてもらうのが難しい時代なのかなというふうに感じております。
子ども会とか、老人会、こういったところも消滅しておるところもあるようです。あとは、先日もありました、議場でもありましたけれども、自治会で民生委員を探す、これも非常に難しい時代になってきたんじゃないかなというふうに思います。特にネット社会、これが進行していくことによって、どんどん地域の方の顔が見えなくなってくる。もっと地域コミュニティー、これをつくっていくのは難しい時代になんじゃないかな。
今後、どうやって自治会活動をそういう中でいい方向へ持っていこうとしているのか、まずはそこをお聞きします。
43:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
地域コミュニティ局長。
44: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）（登壇）
所管いたします事項２、これからの地域活動について、（１）自治会活動等の地域活動について御答弁申し上げます。
自治会は、地域活動の核として、地域づくりに大きな役割を担っていただいております。
一方で、少子高齢化の進展や価値観、生活スタイルの多様化などを背景に、地域への関心の希薄化、地域活動の担い手不足が全国的に課題となっております。
これらの課題解決の一助として、地域の各種団体が連携を深め、地域の皆さんが話し合って、地域のことは地域が決めて、地域が取り組む、新しい仕組みづくりの主体となるまちづくり協議会の形成を推進しております。
また、課題解決に向けて大切なことは、議員御案内のとおり、地域活動について、他人事ではなく、自分事として捉え、自分たちの地域をよくしていきたいと思う人を増やしていくことだと認識しております。
そこで、毎年、全自治会長に配布しております自治会運営マニュアルでは、できるだけ多くの方に行事に参加していただくための見直しポイントとして、１、行事の実施時期が適切か、２、行事そのものが自治会員に喜ばれているか。３、子供から中高年の方々まで参加できるか、４、どのような事業を希望しているか、アンケートの実施などを御案内しております。
しかしながら、自治会の活動や役割は自治会ごとに様々で、市が活動の方向性について一律に決めるものではございませんが、自治会活動を含めたコミュニティー活動推進のため、他市の取り組み事例等を引き続き調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
45:
議長（
辻内裕也）
冨田議員。
46: １２番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
非常に今後難しくなってくるかなというふうに思いますけれども、どうやったらええのかなというのを考えながら、地域の草刈りをやっておって、そこの中でちょっと思いついたのが、今回、自分が提案する次の施策なんですけど。それが次のスポＧＯＭＩというものなんですけれども。
（２）「スポＧＯＭＩ」に取り組む考えは、ということで、これ、市民、地域を巻き込んでいく地域イベントだと思います。
コロナが地域活動をさらに消極的にさせているという現状の中で、何らか巻き返し、こういう策を練っていかんと、このままでは地域のコミュニティーが消滅しちゃうんじゃないかなというふうに心配しております。
先月、会派で勉強に行かせていただきました日本自治創造学会、ここでもこれからのまちづくりは、いかに地域を、市民を巻き込んでいくかということが重要なポイントですよというようなお話もありました。
地域活動で、毎年５月30日、ごみゼロ運動というのがあります。これも任意で参加しているというふうに捉えておりますけれども、なかなか実際は、それじゃ、ごみゼロ運動、どういうふうに行われておるかというと、大半の方が近所の人の目があって、体裁が悪いから参加しようみたいな、そういう形になっちゃっておるんじゃないかなというふうで、このスポＧＯＭＩというのができたら、楽しんでやっていけるんじゃないかなということで。
スポＧＯＭＩというのは、スポーツとごみを掛け合わせてスポＧＯＭＩというふうに呼んでおりますけれども、ごみ拾いをしながら、スポーツとして楽しんでいく、これでまちをきれいにしていくという取組なんですね。
内容としては、あらかじめ定められたエリアで、制限時間内にチームワークでごみを拾い、ごみの量とか、質とか、そういうのでポイントを競い合う競技になっております。こういうのを本当のｅスポーツ、いいスポーツ。もっと笑うところです。すみません。と思いますが。
最近では、これ、ユニクロとか、イオンとか、そういったところも協賛してもらったりとか、参加していただいておるということで、今までの既存の活動から、やっぱり軌道修正していく。新たにこういう活動を各自治会に広めていくことが、新たなコミュニティーづくりにつながるんじゃないかなというふうで、やってみたらどうかなというようなお話なんですけど、どのようにお考えでしょうか。
47:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
地域コミュニティ局長。
48: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）（登壇）
所管いたします事項２、これからの地域活動について、（２）「スポＧＯＭＩ」に取り組む考えは、について御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、スポＧＯＭＩは、あらかじめ定められたエリアで、制限時間内にチームでごみを拾い、ごみの量と質をポイントで競い合うものです。
この活動に取り組む団体のホームページでは、ごみ拾いという社会奉仕活動にスポーツのエッセンスを加えることで、チームで力を合わせる達成感、爽快感、勝利の喜び、負けたときの悔しさなど、参加者自身のごみ拾いへの価値観を一新させることが期待できると紹介されております。
また、この取組は、まちをきれいにするだけではなく、子供から大人までが参加して触れ合うことで、地域力、市民力を養えるイベントになる可能性も秘めていると考えられ、最近では、ショッピングモールのイベント等で開催されると聞いております。
議員からは、スポＧＯＭＩを各自治会に広めることで、新たなコミュニティーづくりにつながるのでは、という御提案をいただきました。地域が抱える課題は、子育て支援、高齢者支援、安心・安全対策、地域環境の整備など様々ございます。
引き続き、地域課題の解消や良好な地域コミュニティーづくりに向けて、先進地の事例などを調査研究し、議員御案内のスポＧＯＭＩも含め、地域からの御相談の際や、地域担当職員を通じて、地域へ御紹介できればと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
49:
議長（
辻内裕也）
冨田議員。
50: １２番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
今、コロナの影響、これで、ごみゼロ運動というのも最近開かれていないようなところも非常に多いようなことを聞いております。
一番コミュニティーで大事なのは、人のつながりをどうつくっていくかというところだと思うんですよね。自治会長とよく最近、お話しするんやけど、何で人のつながりがないのかなというところで、やっぱりやらなくなると、余計、こういうものって、つながりがなくなってくるんですけれども。やっぱり何か共通の目的を持ってやっていくということは非常に重要かな。それをみんなで成し遂げたという達成感であるとか、そういうやっぱり苦労をしないと、人のつながりとかできていかんかなというのも一つ根底にあるわけなんですけれども。そういう地域イベント、やっぱり顔の見える関係づくりをしていかなあかんという、これが非常に重要じゃないかなというふうに思います。
さっきの農業用水の問題とか、農道の草刈り、こういうところ、これも非常に人が集まりにくいという状況なんですけれども、スポＧＯＭＩみたいに楽しんでできるという活動であれば、いろんな人が寄ってきて、一緒になってやれるんじゃないかなというふうに思いまして。スポＧＯＭＩ、スポーツとごみを掛け合わせてスポＧＯＭＩなんですけれども、最近では、スポーツ雪かき選手権というのが北国のほうではあったりするんですけれども。
私が、その農道の草刈りをどうしたらできるんかなと考えたときに、スポーツと草刈りを掛けて、スポーツ刈りと。ここも笑うところなんですけど、あれ、笑ってくれへん。まあ、いいわ。こんなような、冗談半分なんですけれども、ただ、そういう考え方をやっぱり変えるという時代に来ておるんじゃないかなというふうに思います。
本当にスポーツ刈りというのができるように、草刈りをどうやってゲームにしていくかというのが非常に難しいとは思うんですけれども、それをちょっと新しくやっぱり考えていかなきゃいけないのかなというふうに思います。
コミュニティー部局と農林部局のほうで、そういう問題の解決の仕方もあるんじゃないかなというふうに思いますので、そういう縦割りも、ぜひ打破していかなあかんかなというふう思います。
次は、（３）「まちのコイン」導入の考えは、ということなんですけれども、ちょっと割愛をさせていただきます。
中身については、これも日本自治創造学会のほうでいろいろ勉強してきた話なんですけれども。１個には、まず、デジタル社会の進展というのがある。だけど、我々の暮らしはアナログの社会なので、これをどう融合させていくかというのが、このまちのコインという取組なんですけれども。
これ、スマホにアプリというのをダウンロードしてやっていくと、いろんなポイントがもらえたりするんです。これは、それでどうするとポイントがもらえるかというと、まちのためになることをすると、ポイントがもらえる。例えば、まちのパトロールをすると、100ポイントもらえますみたいなね。それからあとは、お寺の草むしりを手伝ったら、1,000ポイントもらえますよと。要は、誰かのために活動すると、そのデジタルのポイントがもらえるよというような話で。
そのポイントを何に使えるかというと、例えば、まちのケーキ屋で、賞味期限の近づいたケーキを交渉した値段で買える。それで300ポイントを使うらしいんですけど。あとは、お寺の住職、これが愚痴を聞いてくれる権利とか、300ポイントということで。あとは、廃棄が近い食材、これに対してお任せの一品が出てきますと、それを350ポイントで食べれますよとか、非常に面白い取組かなということで。
これはあくまでもポイントというのは現金、円ではないので、それじゃ、350円という価値ではないらしいですね。あくまでもお互いの価値の等価交換というか、そういう仕組みになっておって、現在では小田原とか、秋葉原とか、鎌倉、そういったところでもやられておるみたいです。
秋葉原の通貨単位はアキコという名前になっておって、小田原ではおだちんという名前の通貨、100おだちんらしいんですわ。桑名でやるんやったら、100ハマグリとか、100千姫なのか、100忠勝なのかよく分かりませんけれども、そういう取組もあったら面白いんじゃないかなということで質問しようと思いましたけれども、なかなか時間の関係で質問にはしませんので、よろしくお願いします。
コミュニティーって何のためにあるかなと考えると、今議会でもいっぱい出てきたのがウエルビーイングという言葉ですね。似たような名前のサウナもありますけれども。ウエルビーイング、よく生きる、よりよく生きるためにコミュニティーというのはあるんじゃないかなということで、どうやって楽しみながら、自分だけじゃなくて地域も巻き込んで、地域もよくしていくかって、こういう考え方を市民の方に持ってもらえるような施策というか、巻き込んでいく施策をやっぱり考えていかないと、なかなか本当のいいまちにはなっていかないのかなというふうに思います。
答えのない時代ですから、なかなかそのまちのコインとか、スポＧＯＭＩというのは、本当に正解かって問われると、自分でも、うん、分からないというところもあるんですけれども。ただ、１個言えるのは、本当に何度も言っていますけれども、新しい発想でやっぱり面白いやり方を考えるとか、既存のやり方を変えていくと、こういう一つの時代の曲がり角に来ておるんじゃないかなというふうに思います。
ぜひとも、地域の活性化、金をできるだけかけんようにしながら、地域の中にやっぱり職員が入り込んでいってほしいなというふうに思いまして、この質問をさせていただきました。
続きまして、３番、空き家対策についてということで、（１）空き家除却に対する土地の固定資産税の減免措置についてということで、空き家を除却した場合、固定資産税、都市計画税の軽減措置、住宅用地特例の適用がなくなり、税額が高くなると、いわゆる６倍課税と言われるものなんですけれども、これが空き家の除却の阻害要因の一つと言われております。
空き家を除却すると土地の税金が高くなるという問題点を解決していただいたことに、まずは感謝いたします。また、この議場でたくさんの方が問題提起していただいたことに、この議場の意義を非常に感じております。
空き家問題の発生を抑制して、空き地となった土地の有効活用、まちの活性化につながるものと期待しております。この制度が始まってからまだ１月足らずですが、現状の市民の皆さんの反応や実績はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
51:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
伊藤市長。
52: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
私からは、冨田議員の一般質問の大項目３、空き家対策についての（１）空き家除去に対する土地の固定資産税の減免措置について御答弁を申し上げます。
冨田議員からは、かねてから空き家に対する危険性について御指摘をいただき、その対策について様々御提言いただいておりますことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
議員から御指摘をいただきましたとおり、空き家となった住宅を除却いたしますと、固定資産税、都市計画税の住宅用地特例の適用がなくなり、税額が上昇するため、空き家除却が進まないということがかねてより問題とされております。放置された空き家は、地震や台風などの自然災害で倒壊をしたり、不法侵入や不法投棄、放火などの犯罪リスクが高まったりするだけでなく、まちの魅力を大きく低下させることにもつながります。
危険な空き家の対策については、過去には行政代執行による除却を行った事例もございます。実際に、この近隣にお住まいの方の安全性が確保されるなど、一定の成果が上がったというふうには思っておりますが、その一方で、行政代執行に至るまでには所有者などへの長期間にわたる指導や、権利、法手続の整備、さらには執行後の費用の回収など、時間と労力を要するなど課題も浮き彫りになったなと感じておるところであります。
そこで、桑名市といたしましては、空き家所有者に除却を促して、危険な家屋の発生を抑制すると、そして、それとともに、空き家となった土地の有効活用によって、まちの活性化を図ろうと考えました。１年以上居住の用に供していない空き家の除却を行った場合に、固定資産税、都市計画税について、上昇した税額分を５年間減免する制度を本年５月から施行しております。
議員からは、申請の実績とか、市民の方からの反応に関するお尋ねをいただきました。制度導入直後ということもありまして、正式な減免適用の認定というのは今後行われることになりますけれども、この制度適用の要件としております事前相談につきましては、これまでに既に９件、御相談をいただいております。この短い期間に多くの御相談いただいたということは、やはり市民の皆さんのこの問題への関心の高さの表れだというふうに私どもは捉えております。御相談いただいた皆様からは、税負担の軽減につながるものということで、おおむね好評をいただいておるということであります。
今回の施策は、市民の皆様にとってのリスクを未然に軽減させるだけでなく、その後の跡地の有効活用、まちの魅力の向上という好循環ができ、これは持続可能な社会の実現を目指す市の方向性とも合致をすると考えております。
引き続き、空き家問題については、これは市全体の問題であると認識をし、市民の皆様にとって利用しやすい制度となるように努めてまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
53:
議長（
辻内裕也）
冨田議員、どうぞ。
54: １２番（冨田 薫）
市長、御答弁ありがとうございました。
これ、まず、市長に、私は感謝したいなというふうに思います。それと、自分も含めてですけれども、議員、この議場で固定資産税の減免、これも皆さんから話をしていただいたということ、本当にこれで議場の意義、非常に感じるものかなというふうに思います。
多分、いろんな方が言っておってもなかなか減免が進まんかったと、これの本当の要因って何かなと考えていくと、裏にあるのが縦割り行政というのが、やっぱりどうしても課題にあるのかなというふうに思います。
これ、どういうことかというと、例えば税の減免、これは税務課なんですよね。だけど、税務課というのは一生懸命、税収をやっぱり守ろうとする課でもあるわけだし、なかなか安易に制度を変えていくというのは非常に難しいかなって、安易にはできないという壁があります。それから、都市整備のほう、ここもやっぱり自分のところの予算で何とかやろうというところだと、どうしてもお互いが一生懸命になればなるほど、実は空き家のこういう話って進まないわけですよね。減免するのは税のほうだけど、空き家対策をやっておるのは都市整備という話になる。
だから、お互いが一生懸命になればなるほど、縦割りの壁が破れなくなっていくというところで、それを打破していくというのは、これはやっぱり議員の役割なのかなと思うし、議員もしくは政治家の役割なのかなというところで、今回、市長の決断で、私、多分やっていただけたのかなというふうに思います。本当に市長には感謝しております。
あと、やっぱり減免制度をやってくれというふうに私もこう言って、ほかの方も言われたわけなんですけれども、これがこの先も実際に空き家対策にもつながっていくように、これは言った者の責任として、今後もやっぱり見守っていきたいなというふうに思っております。
この減免制度、他市町と似たような施策で今やっておるわけなんですけど、ぜひ、桑名の独自の策に、どこかでやっぱり切り替えていただきたいなというふうに思いますし、前の議会でも言いましたけど、やっぱり職員の気持ちが、桑名から国を変えるんだという気持ちで動いていただけたらなというふうに思います。これ、空き家対策に限らずなんですけれども、いろんな施策、職員の気持ちで、この地方から国を変えるんだというぐらいの意識をやっぱり持っていただきたいなというふうに思います。
本当にこれ、市長に迅速に動いていただいたことが一番の要因だったかなというふうに思います。ありがとうございました。
続きまして、４番の道路インフラの整備についてということで、（１）県道四日市多度線及び桑名大安線の安全と渋滞対策について市の考えは、ということで、今までも県道の道路整備、それから渋滞対策、安全対策、これも議会で取り上げてきたわけなんですけれども、過去、これ、議場で言いながら、自分でも三重県の建設事務所、ここに何度も伺って要望活動をしてまいりました。
坂井橋の件は、いろんな市民の方からやっぱり言われますので、信号、あれの時間の調整を何とかしてもらえんやろうか、これは警察のほうにも言ったことがあるんですけど、あとは、坂井橋、具体的にこうやってやったら渋滞が解決できるんじゃないかという、コストをかけずにということでいろんな方法、具体的に言うと、アンダーパスという方法でやったら渋滞対策ができるんじゃないかということで、県のほうにも言ったことがあるんですけれども、なかなかアンダーパスって、今、水没の危険性があって難しいということで、それも却下されたわけなんですけれども。
こういう活動をずっと続けてきたんですけれども、2019年、山本佐知子元県会議員と一緒に三重県の建設事務所を伺って、この３月の三重県議会の予算決算常任委員会で、山本佐知子元県議の質問に対して、県土整備部長が赤尾北交差点付近の改良に対し、できるところから改良を進めると前向きな
発言がありましたが、市として今後どのようにバックアップしていただけるのでしょうか、よろしくお願いします。
55:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
都市整備部理事。
56: 都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治）（登壇）
冨田議員の一般質問４、道路インフラの整備について、（１）県道四日市多度線及び桑名大安線の安全と渋滞対策について市の考えは、について御答弁申し上げます。
まず、道路につきましては、先ほどからございますように、令和２年度より後期基本計画におきまして、三つのミッションとして取り組んできた課題の一つでございます。そこで、さきの市民満足度の調査の結果におきましては、一定の上昇は見られましたところではございます。
しかしながら、さきの議員からもございましたように、この道路につきましては、まちづくり施策のニーズ得点が最も高い状況であり、また、新名神高速道路等の開通や東海環状自動車道の令和８年全線開通といった、当市を取り巻く高規格道路の背景がございます。
市内におきましても、国道１号の伊勢大橋の架け替え、また、都市計画道路桑部播磨線におきましても、国・県において順次整備を進めていただいており、市といたしましても、今後も引き続き取り組むべき課題でございます。
議員御指摘の県道四日市多度線の星川、坂井橋周辺の渋滞対策につきましては、これまで議員からも御要望いただき、また、市といたしましても
要望等を重ねてきた中、議員からもございましたように、信号調整による交通処理や右折レーンの増設といった形で改良いただいてきたところではございますが、大幅な解消には至っていない状況でございます。
そこで、当該箇所の員弁川下流部で現在進めていただいております都市計画道路桑部播磨線の進捗状況を踏まえ、坂井橋の架け替えを含めた抜本的な渋滞対策を講ずるよう、県に要望しているところであります。また、議員御案内の赤尾北交差点付近の県道桑名大安線における歩道の設置につきましても、これまで要望してまいりましたことから、今年度、着手いただく予定と伺っております。
このように、県への要望に加え、市といたしましても、これまで当該箇所付近での県道四日市多度線の舗装工事に併せ、交差する市道の舗装工事について実施するなど、道路インフラに対する効果的かつ効率的な整備に努めているところでもございます。
そこで、市としての県事業等のバックアップといたしましては、後期基本計画の策定を受けまして、令和２年度から土木課内に係を創設し、市内の国・県による道路事業に加え、河川等の事業を円滑に進めていただくため、地元をはじめとした各種調整等を行い、事業推進を図っているところでございます。また、特に県道事業に関しましては、現在、市から職員３名を派遣し、都市計画道路桑部播磨線を中心とした事業推進に取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも引き続き、市道に限らず、市民の皆様の生活に密着したインフラとして、道路整備にしっかりと取り組んでまいりますので、御理解、御協力賜りますようよろしくお願いいたします。
（12番議員挙手）
57:
議長（
辻内裕也）
冨田議員、どうぞ。
58: １２番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
市民満足度調査、せっかく看板を作ったので、もう一回登場させてやってください。
重要度が高いところ、やっぱり道路とか、公共交通、これがずっと上がっておって、それで、道路に対して皆さんが不満をまだ抱いているというところなんですけど、この道路の不満というのがいろんな意味があると思うんですね。
一つには、さっき言っておったような渋滞の問題であるとか、歩道の問題であるとか、安全性の問題であるとか、こういう道路に対する要望と、やっぱり早く行きたいのに行けないとか、そんなようなところの道路という問題と、その道路が、何遍も言って申し訳ないんだけど、がたがたの道路という意味のこの道路という、多分、不満度もまだまだあるのかなと。大分、直してはいただいておるんですけれども。
ただ、これ、本当に三つのミッション、非常に重要で、最終的にこういう公でやっていくことで何が重要なのかといったら、今は道路というのは誰もが通るところで、誰もが利用する場所だと思うので、特にそういう優先度をつけてもらって、やっぱり交通量の多いところに関しては、どんどん動いていっていただきたいなというふうに思います。ぜひ、三重県に全面的に協力をしていただきたいなというふうに思います。
本当にコンクリートも人も重要だと、日々、つくづく感じておりますので、本当、何度も繰り返しになりますけど、久米の西消防署、西分署ですわね、あそこの付近というのは高速道路ができたりとか、
議長も知ってみえる、多分、一緒に動いていただいておるものですから、メディカルモール、あそこができてから、やっぱり歩いて病院に行こうという方がどんどん増えてきておるものですから、非常に危険な状態になっております。
これ、県のほうが動いていくというような回答だと思います。喜んでおりますけれども、山本佐知子元県議のおかげで動き出したということに非常に感謝しております。日々活動していく中で、やっぱり国、県、市の議員のつながりは非常に重要だと感じております。
（
発言する者あり）
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
59:
議長（
辻内裕也）
先ほどの冨田議員の
発言につきましては、後刻議事録を精査の上、
議長において精査したいと思いますので、御了承願います。
これをもって、一般質問を終結いたします。
なお、６月15日の一般質問における伊藤研司議員の
発言につきましては、後刻議事録を精査の上、
議長において措置させていただきますので、御了承願います。
最後に、各常任委員会の開催について、念のため申し上げます。
20日午前10時からは総務安全委員会が第１会議室において、教育福祉委員会が第２会議室において、また、21日午前10時からは都市経済委員会が第２会議室において、それぞれ開催されますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
60:
議長（
辻内裕也）
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、来る29日午後１時に会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時57分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 辻 内 裕 也
署 名 議 員 森 下 幸 泰
署 名 議 員 多 屋 真 美
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