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1. 伊勢市議会 2022-06-28
   06月28日－03号

   
   取得元: 伊勢市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-14
   伊勢市　令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　令和４年６月伊勢市議会定例会会議録議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月２８日（火）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　①　２番　川口　浩君　　　　　　　　　　●地産地消の取り組み、農業振興策について　　　　　　　　　　●土地利用規制法（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）への市の対応について　　　　　②１２番　野崎隆太君　　　　　　　　　　●空き家対策について　　　　　　　　　　●土地利用規制法、外国資本による土地の取得規制について　　　　　　　　　　●新型コロナウイルス対策について本日の会議に付した事件　１．一般質問出席議員（２４名）　　　　　　１番　　三野泰嗣君　　　　　　２番　　川口　浩君　　　　　　３番　　大西要一君　　　　　　４番　　宮崎　誠君　　　　　　５番　　久保　真君　　　　　　６番　　中村　功君　　　　　　７番　　井村貴志君　　　　　　８番　　上村和生君　　　　　　９番　　北村　勝君　　　　　１０番　　楠木宏彦君　　　　　１１番　　鈴木豊司君　　　　　１２番　　野崎隆太君　　　　　１３番　　吉井詩子君　　　　　１４番　　世古　明君　　　　　１５番　　野口佳子君　　　　　１６番　　岡田善行君　　　　　１７番　　福井輝夫君　　　　　１８番　　辻　孝記君　　　　　１９番　　吉岡勝裕君　　　　　２０番　　品川幸久君　　　　　２１番　　藤原清史君　　　　　２２番　　西山則夫君　　　　　２３番　　浜口和久君　　　　　２４番　　宿　典泰君欠席議員（０名）　　　　　　なし職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　　中村昌弘君　　　事務局次長　　　　　　谷口久美君　　主幹兼議事係長　　　　奥野進司君　　　調査係長　　　　　　　倉井伸也君　　書記　　　　　　　　　森田晃司君説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　鈴木健一君　　　副市長　　　　　　　　藤本　亨君　　副市長　　　　　　　　福井敏人君　　　病院事業管理者　　　　佐々木昭人君　　会計管理者　　　　　　北村勇二君　　　総務部長　　　　　　　西山正裕君　　危機管理部長　　　　　日置和宏君　　　情報戦略局長　　　　　鳥堂昌洋君　　資産経営部長　　　　　東浦　弘君　　　環境生活部長　　　　　藤本　宏君　　健康福祉部長　　　　　江原博喜君　　　産業観光部長　　　　　佐々木一晃君　　都市整備部長　　　　　荒木一彦君　　　上下水道部部長　　　　成川　誠君　　病院経営推進部長　　　浦井　出君　　　消防長　　　　　　　　中芝育史君　　健康福祉部理事　　　　大井戸清人君　　産業観光部理事　　　　宮本　晃君　　総務部参事　　　　　　中川雅日君　　　資産経営部参事　　　　杉原正基君　　総務課長　　　　　　　中世古克規君　　教育長　　　　　　　　岡　俊晴君　　事務部長　　　　　　　鈴木光代君　　　学校教育部長　　　　　籠谷芳行君　　教育委員会事務局参事　沖塚孝久君　　　監査委員　　　　　　　畑　芳嗣君　　選挙管理委員会委員長　竜田節夫君 △開議　午前９時５７分 △開議の宣告 ○議長（世古明君）　ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。　本日の出席者は全員でありますので、会議は成立いたしております。　本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりであります。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　それでは、会議に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（世古明君）　日程第１、一般質問を引き続き行います。　発言通告に従い、順次許可することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川口浩君 ○議長（世古明君）　始めに、２番・川口議員。 ◆２番（川口浩君）　おはようございます。日本共産党の川口浩です。　議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。　本日は、市の地産地消の取組と農業振興、そして、いわゆる土地利用規制法について取り上げます。　最初に、市の地産地消の取組と農業振興策について伺います。　ロシアのウクライナ侵略と、中国、インドなど各国の需要増により、国際的に穀物価格が高騰しています。海外からの食糧供給に不安定さが増す一方、国内の農家が生産した米の価格は下落するなど、農業経営の先行きが危ぶまれています。　また、2020年に日本の食料自給率は、カロリーベースで37％と過去最低を記録しました。これは、先進各国の中でも異例の低さとなっています。　こうした状況の中で、地域で生産された農水産物をその地域で消費する地産地消の取組を私は注目したいと思います。中でも、学校給食における地産地消の拡大が市内農業の振興につながり、ひいては食料・食物自給率の向上につながると考えます。　まず、今年度、最終年度を迎えました第３次伊勢市食育推進計画における地産地消の取組を振り返っての評価、そして、第４次計画の策定に向かうのかどうかなど、今後の方向性についてお伺いします。　食育は、栄養バランスの優れた食事により、健康な体、精神をつくるだけではなく、「いただきます」に象徴されます命や食べ物への感謝、また、生産や調理、輸送などに携わる方々への感謝の気持ちを育みます。　次に、地産地消拡大の牽引役として、学校給食が果たしている役割は非常に大きいと考えます。農家にとって一定の需要が確実に計画的に見込める供給先、需要元として、学校給食は大きな存在です。地元産への関心を低学年のうちから養っていくことは、将来地元産を優先的に選ぶ消費者を育てることにもつながり、地域の農水産業を後押しする好循環を築くことになります。学校給食における地産地消の成果や課題についてお聞きしたい。　さて、国は、昨年５月、新たな農政の指針として持続可能な食料システムの構築を目指すとする「みどりの食料システム戦略」をまとめました。この戦略は、2050年までの目標として農林水産業の温暖化ガス排出量実質ゼロや、化学農薬の使用量をリスク換算で50％削減、化学肥料使用料の30％削減、有機農業の取組面積を耕地全体の0.5％から25％、100万ヘクタールに拡大するなど、大胆かつ野心的な目標を掲げています。　環境や生物多様性、食の安全を重視したＥＵ（欧州連合）の農業から食卓へ戦略に呼応するものでもあります。みどりの食料システム戦略は、小規模、家族農業の重視が中心に据えられていない、ＡＩ（人工知能）やドローン、ロボット化、バイオ技術の開発・活用に偏重しているなど問題点もありますが、肥料や農薬の多様を前提としてきた農政の大転換を意味するものであり、そして、持続可能な農業への転換の足がかりとなるもので、私は積極的に評価したいと思います。　このみどりの食料システム戦略は、関連法案がさきの国会で成立し、今後、自治体にも一定の取組が求められることとなります。　そこで、市は、このみどりの食料システム戦略にどう対応していくのかをお聞きしたいです。その際に、今後の取組の前提として、市内の有機農業の現状をどう把握しているのか、さらには、どう支援していこうとしているかを、お考えをお聞かせください。　次に、昨年６月16日の参議院で可決成立しましたいわゆる土地利用規制法、正式には、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規則等に関する法律」への市の対応について伺います。　同法は、北海道、長崎県の自衛隊施設周辺において、外国資本による土地の取得があり、有事の際に、自衛隊施設の運用を妨害あるいは攻撃する拠点になるおそれがあるとの主張に基づき、法案化されました。同法は、「注視区域」として指定した重要施設の敷地からおおむね1,000メートルの区域内の土地建物の所有者、賃借者などを調査できるとし、さらに、司令部機能のある特に重要な施設については、「特別注視区域」として一定面積以上の土地取引については事前の届出制とし、違反した場合の罰則なども定めています。　今後、同法の９月全面施行までに、陸上自衛隊明野駐屯地が規制区域に指定される可能性が高いと考えます。同法は、内閣総理大臣が地方自治体に対し、住民情報提供などの協力を求めることができるとしています。　市として、市条例に基づき、市民の個人情報が求められる中、どう対応していくのか、基本姿勢を伺いたいと思います。　また、明野駐屯地からおおむね1,000メートルという距離ですが、小俣町明野、西豊浜町、村松町、植山町、東大淀町など含み、近鉄明野駅や伊勢広域環境組合のごみ処理施設、国道23号線を越え、桜浜中学校などが含まれる大変広いエリアです。　市は、予想される注視区域内の住民数、外国籍の住民数を把握していらっしゃるのでしょうか。この点についてもお伺いしたいと思います。　以上をもちまして、私からの質問といたします。御答弁の内容次第では再質問もさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（世古明君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　それでは、川口議員の御質問にお答えをします。　御質問のうち、地産地消に係る学校給食に係る質問につきましては、教育長からお答えをし、そのほかの御質問についてお答えいたします。　始めに、第３次伊勢市食育推進計画における地産地消の取組の評価、今後の方向性についてでございますが、市では、地元で生産されたものを地元で消費をする地産地消に対する理解を深め、地域の活性化や環境保全、健康的な食生活への意識向上等につなげることを目的として展開をし、地産地消と食育の双方の取組の相乗効果を期待するためにも、食育活動と一体的に推進を行っております。　具体的には、地産地消の店認定制度の周知、また、新しく取り組むお店の認定を行ってまいりました。また、農業体験や水産教室を実施し、地元の農水産物への関心を高め、また、その取組を新聞やテレビで記事として取り上げていただくことで、消費の拡大を推進してまいりました。　指標となっております実施校数としましては、令和４年度の目標値21校に対して、令和３年度は新型コロナの影響によりまして達成できませんでしたけれども、令和元年度は23校で目標を達成したところでございます。実際に体験した児童や先生からは、農業に対する苦労、また、食の大切さなどへの関心が高まったと意見をいただいております。　今後の方向性としましては、第４次伊勢市食育推進計画においても地産地消の推進、農林漁業者との交流、体験学習による農林水産業への理解を深められるよう施策を展開してまいります。　次に、みどりの食料システム戦略への対応でございますが、同戦略は、環境と調和の取れた、調達から生産、加工、流通、消費までを食料システムとして位置づけており、近年の気候変動の影響や生物多様性のバランスの崩壊、ＳＤＧｓをはじめとする環境への意識の高まりを受けて、社会全体を持続可能なものにしていく必要があると認識をしております。　そのような状況の中で、本市としましても、環境に配慮した農業の推進の一つとして有機農業は必要であると考え、今年度に中間見直しを計画をしている第２次伊勢市農村振興基本計画に、国の同戦略が掲げる方針に沿った内容を含めるように進めてまいります。　また、今回の戦略では、消費者、事業者、生産者のそれぞれが活動の中で環境を意識するきっかけになることが期待されていることから、市としましても、まずは、啓発活動などにより、環境を意識した農業の推進、そして有機農業化へのきっかけづくりをしてまいりたいと考えております。　次に、市内の有機農業の現状と支援ですが、市内で有機農業をされている方について関係機関に聞き取り等いたしましたが、把握できていない状況でございます。　今後は、三重県、ＪＡや生産者と連携しながら、段階的に推進を行い、地域に合った支援の方向性を見いだしていきたいと考えております。　次に、土地利用規制法についてお答えします。　御質問の土地利用規制法による住民情報提供などの対応については、議員仰せのように、例えば、明野駐屯地の敷地の周囲が「注視区域」として指定された場合、法律において、国は当該区域内にある土地等の利用状況の調査のため、必要がある場合は土地等の利用者の氏名、住所等の提供を求めることができるとされております。　市としましては、今後、出される政令等の内容も踏まえ、法令の規定に基づき、対応してまいりたいと考えております。　次に、指定が予想される駐屯地周辺の住民数、外国籍住民数の把握でございますが、注視区域は、国が防衛関係施設からおよそ1,000メートルの区域内で指定し、官報で公示されることとなっております。また、公示したときは、指定区域その他内閣府令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知されることとなっておりますが、詳細な部分が明らかでないことから、住民数等について把握していないのが現状でございます。　今後も引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（世古明君）　教育長。 ◎教育長（岡俊晴君）　続きまして、私から、地産地消の拡大における学校給食の果たす役割の成果と課題についてお答えします。　伊勢市の学校給食では、献立作成会議において、納入業者の協力を得ながら、地元食材を積極的に取り入れられるよう献立の工夫を行っています。学校給食における地場産物を使用した割合は、令和元年度においては47.5％、令和２年度は38.2％でした。伊勢市教育振興基本計画では、令和８年度には48％を目標としております。　さらなる地元食材の使用を拡大するためには、学校給食への地場産物の安定的な納入体制づくりが必要ですが、天候不順による値段高騰や廃業などによる品不足などの課題が挙げられます。この課題改善に向けて、今後、関係各課と連携して研究していきます。　以上、川口議員の御質問にお答えしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　再質問させていただきます。　まず、第３次食育推進計画の振り返り、御説明いただきました。この中で、農業体験学習の目標値を見ますと、令和４年度、今年度の目標値の21校を、令和元年度の時点で既に23校ということで達成されているという御説明でした。　これは評価できると思うんですけれども、次の第４次食育推進計画での目標設定の在り方をどう考えるのか。農業体験学習に参加した学校の校数というものをこのまま目標値として設定していいものか、あるいは、新たな別の要素も取り入れた目標が必要となるのかどうか、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ○議長（世古明君）　産業観光部理事。 ◎産業観光部理事（宮本晃君）　川口議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。　この食育計画の地産地消の項目の中では、我々、農林サイドと学校教育の関係の主張が上がっておりまして、今言われました、私ども農林サイドとしましての目標が達成しておるけれどもというところでございますが、この食育と地産地消を通しまして、子供たちの教育の中には、食の安全と安心の関心を高めるという視点、それと、食や食に関わる人たちへの感謝という視点からいきますと、目標が23校でありますが、これも小学校の５年生が対象でありまして、これからも引き続きこれは継続していく、しようと考えております。　伊勢市のこの基本計画は、今年度をもちましてまた４次に続きますが、昨年、国と県のほうがもう既に第４次食育推進基本計画を定めておりますので、そちらのほうにもこの農業体験というのはやっぱり必要やというところがありますので、引き続き考えていきたいと思います。　それと、また新たなというところでございますが、学校給食については、今後教育と検討してまいりますし、新たなところでは、環境に調和した農業という視点がございますので、そういった視点をもって考えていきたいと、検討していきたいと、そういった考えでおります。以上です。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　引き続き農業体験に参加した学校の校数も用いていくという御説明で、新たに環境調和に関連した項目も検討していくという、前向きなお答えをいただきました。　次に、学校給食における地産地消の成果についてなんですけれども、伊勢市教育振興基本計画の中にいろいろありまして、学校給食における地場産物を使用した割合というのが目標値として設定されております。これは、給食に用いられた食材数の中にどれだけ地場産物が含まれているのか、その比率を示したものであるというふうに私は理解しておりますけれども、令和８年度の目標値48％に対し、令和元年度は47.5％だったという御説明がありました。　その前に、令和２年度は38.2％に数値が落ち込んでいますけれども、このあたりの事情を教えてください。 ○議長（世古明君）　学校教育部長。
   ◎学校教育部長（籠谷芳行君）　令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策による休校等がありました。それから、それによって地場産物を使用した給食の実施回数が減ったこと、また、感染症予防のために、ミカン等で皮をむいて食べるというような県内産の果物の使用回数を減らしたこと等が減少の原因であると考えております。以上でございます。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　学校給食の中止でありますとか、新型コロナの影響が大きかったという御説明でした。分かりました。　さらに、令和元年度の47.5％から令和８年度まで、数字だけ見ると今後、僅か0.5％の上乗せになります。ここにはいろいろ難しさ、課題が含まれているのかなとも思いますし、地場産物の品目数を増やしていくのが相当難しいんじゃないかというふうに想像しますが、この辺はいかがでございましょうか。 ○議長（世古明君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（籠谷芳行君）　令和元年度の47.5％というのが比較的うまくいったなというところがあるんですけれども、やはり天候と、それから必要な量というのを定期的に確保できる、確実に確保できるということがなかなか難しゅうございます。　令和２年度38.2％、令和３年度が38.5％と、38％台ぐらいをずっと動いとる状況というのが現状でございます。以上でございます。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　農業の場合、天候ですとか、いろいろ左右される要素がありますので、一概に高い目標を掲げていくというのは酷なことなのかもしれませんけれども、今後、向上に向けて取り組んでいただければと思います。　伊勢市では、週５回の給食のうち、既に主食については、週４回は市内産のコシヒカリを使った米飯、残り１回がパンと聞いております。そのパンに含まれる小麦の30％は県内産と伺っています。　主食については、既に高い達成率というものを確保できているかなと思うんですが、これを農薬、化学肥料の使用を減らした、あるいは使わない有機米に替えていくというような取組もできないかなと思います。　また、小麦についても、県内産が一定程度採用されているようですけれども、さらに比率を高めていく、こうした取組もできないのかなというふうに私は思います。　学校給食で有機の農産物を使っていくとしますと、学校、教育委員会の側から、どのような課題があるというふうに認識していらっしゃるのでしょうか。 ○議長（世古明君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（籠谷芳行君）　学校給食におきまして、有機作物を採用することについては、非常に健康にいいという部分ということに関しましては、非常に有意義であると思っております。　ただ、課題といたしましては、必要な量を安定して納入していただけるかというところ、また、価格の問題でございますけれども、予定範囲内の価格に抑えられるかとというところが課題で挙がっております。以上でございます。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　必要な量の安定調達、価格などの問題があるというふうに今御説明いただきました。　伊勢市の給食の提供体制、見てみますと、市の小学校給食については、各校で調理を行う単独自校調理方式を実施されています。こうしたインフラが整っているということは、地産地消、あるいは相対的に量の少ない食材を調理、提供していく上では有利であるというふうに私は考えます。学校単位で調理ができるということになりますから、その学校の児童数にもよりますけれども、比較的少量の食材でも対応できるんじゃないかなというふうに私は受け止めております。　必要な量の安定調達が難しいということですけれども、やはりここは事前に、教育委員会と生産者が計画を立てるなど、調達のより確実な可能性を高めるであるとか、一定の努力によっては、採用拡大も、有機食材を採用していくことも可能であるのかなというふうに思っています。　また、コロナ禍で学校給食が急遽中止になるということも実際ありました。その際、食材が無駄になってしまうというおそれもあるんですけれども、給食中止時の受皿として、例えば、産直市場である民話の駅蘇民であるとか、サンファームおばたなどのルートを通じた緊急的な販売、市民への協力を呼びかけるといった手法も考えられるのではないかというふうに私は思っております。　昨日、中村議員からの質問にもありましたけれども、例えば、試験的にモデル校を設定し、まずは近隣の農家から農産物の提供を受けていく、こういった形を検討していってもいいのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（世古明君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（籠谷芳行君）　今の議員の御質問に対しましてですけれども、他の学校、全体としての公平性が保てるかというところの課題があるかと思っております。ただ、それについて、研究についてすることはできるかと考えております。以上でございます。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　公平性の面で課題があるというふうに伺いましたけれども、私、教育行政詳しくないんですけれども、様々な施策においてモデル校というものが設定されていたりするかと思います。そうした例に倣って、できない、難しいということではなくて、その学校の保護者の理解も得ていく、食育、地産地消の推進、農業振興といった大きなかなり広範な方々に理解を得られるテーマでありますから、保護者の納得も得て進めていく、そういったこともできるかと思います。　みどりの食料システム戦略に関連して、先ほど有機農業の市内における現状について御答弁いただきました。　伊勢市のホームページ、ありますけれども、トップページに検索エンジンの窓が使えるようになっています。試しに「有機農業」というふうに打ち込んで検索してみますと、検索結果で出てくるのは、昨日の時点で僅か４項目です。一つは、私のこの一般質問の質問通告、もう一つは、私が今年の３月議会の産業建設委員会で発言した内容、もう一つが平成29年10月の伊勢市農村振興基本計画策定委員会の議事録です。この発言は、匿名でどなたのものかは分かりませんけれども、「伊勢市は有機農業をする人があまりいないし、今後もあまり出てこないと思われる」との御発言がヒットします。これが現状であるというふうに私も理解しています。　今回の一般質問に先立ちまして、私は市内の複数の農家の方にお話を伺いました。そのうちのお一人は、有機農業を目指して農薬、化学肥料を減らして農業を行っている農家の方です。　ちなみに、有機農業という表現なんですけれども、これは法令で厳しい定めがありまして、有機ＪＡＳの認証、第三者から受けた者でなければ消費者に販売する際に使えないということになっております。ここでは、有機農業を目指している減農薬、そうしたものも含めて有機農業というふうに言わせていただいておりますけれども、農家の方にお話を伺いました。　その方は、13町、約13ヘクタールという規模で農業を手がけておられます。ちなみに東京ドームの広さが4.7町であります。消費者向けに産直ということで、米、野菜を生産されている。この方がおっしゃるには、農薬を使わない場合、収穫量が３割減る、半減することもあるそうです。それでもこの方がなぜ有機農業を目指してやっていらっしゃるのかということですが、安全・安心な食べ物を作りたい、消費者に届けたいという強い意志、それがあるんだというふうにお伺いしました。　また、栽培方法についても、農業を実践していく中で培われている独自の技術がある、そうしたものも今後、有機農法を拡大していく上では必要であるということもお伺いしました。　地方自治体の取組をいろいろ見てみますと、人口約13万6,000人の千葉県木更津市のケースも大変興味深いものでした。木更津市では、2019年に市内５人の生産者の協力を得て、有機米の栽培を始めたそうですが、2019年２月に有機農法の専門家を招いたフォーラムを開き、このお話を聞いて、有機米の生産に取り組んでみたいとアンケートに答えた10人のうち５人から協力を取付け、３月には実際に栽培を始める、言わば見切り発車のような形でスタートされたそうです。もともとは2018年10月に、市長が有機米の栽培を指示された、そこからスタートされたという、まさに突貫工事とも言えるような中での有機米栽培です。そして、2019年、実際に苗の植付けを行い、そして収穫、市内30の公立小中学校の学校給食３日分のお米を提供できたとのことです。木更津市では、令和８年に学校給食への100％提供を可能にするロードマップを作成しているということであります。　伊勢市の有機農業の現状は、ゼロに近いところからのスタートになります。生産者の意向をまず市当局が知るためにも、学校給食向けの有機米栽培に興味があるかなどアンケートを実施する、こうした取組があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（世古明君）　産業観光部理事。 ◎産業観光部理事（宮本晃君）　議員の御説明ありがとうございました。そうやって国内でも安定、推進している都市があるということです。　この有機農業推進法というのが2006年に制定されまして、もう15年、16年たっています。全体で、日本の全体でもまだ0.5％というところで、今回こういったシステムの方針が発表されたわけなんですが、議員も事前に市内の農家さんをお聞きされたというところですが、私どもも、やっぱりこの方針が出されたときには、今、同時に進めておる生産力、また、経済性を高めた方針と逆行するというところも含んでまして、農家さんたちは、みんなそれ大きな波紋を得ました。そういった中で、そうやって環境に配慮していくという農業も必要やと思っています。　まずは、その生産者の前に、伊勢市の農業再生協議会、そこの組織は認定農業者さんとか、三重県とか農業共済とか、そういった専門の方々も多数入っていますので、そういったところでこの伊勢市においても有機農業についてどうかというところから入って、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、まずはこの環境を意識した農業の推進、その後、有機農業に取り組むのではどうかというところで今考えておりますが、アンケート、意向調査につきましては考えていきたいと、そう思っています。以上です。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　アンケート調査については、前向きな御答弁をいただきました。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。　有機農業を広めていく上で、やはり課題となるのは、販路の開拓・確保になるかと思います。また、御答弁のとおり、農薬、化学肥料を使った従来の慣行農業と比べた収穫量の低さも課題であります。　みどりの食料システム戦略関連法案の国会審議の議事録を私、拝見させていただいたんですけれども、与野党、参考人の多くの方々が共通して指摘されていたのは、学校給食への有機農産物の供給が鍵になるということでした。　例えば、千葉県いすみ市の取組が参考になるかと思います。９年前まで、ここは有機農家がゼロでしたけれども、現在は農家23戸、25ヘクタールに広がり、市内の学校給食に有機米を100％供給できるところまで到達されているそうです。どちらのいわゆる先進自治体の事例を見ましても、スタートに関しては、生産者に興味を持たれている方がいないであるとか、実際に手がけていらっしゃる方がいないとか、その現状からだけ見ますと大変厳しいハードルがあったわけですけれども、行政のリーダーシップ、あるいは生産者、県、市、そして実際に技術を指導する専門家の方々、そうした連携により成果を出しているということがうかがえるかと思います。　先ほどの木更津市も、このいすみ市の取組に大変刺激を受けて始めたということなんですけれども、有機農業の普及に当たっては、市だけではなくて、生産者、農協などとの連携が欠かせないと思います。また、やみくもに進めていくというのは、これは難しいので、計画を立てていくということが必要です。連携の枠組みを立ち上げていく、そういった方策についてはお考えなのでしょうか。 ○議長（世古明君）　産業観光部理事。 ◎産業観光部理事（宮本晃君）　議員おっしゃられましたように、この有機農業の普及に当たりましては、このみどりの食料システム戦略にもうたわれていますが、生産者だけではこのシステムは成り立ちません。このシステムというのは、やっぱり調達、生産者、加工者、流通、それにプラスして消費者、我々消費者がこういった有機米、有機農業の作物を安心してというか、理解して取るというところになってきます。　ですので、今、議員言われたその生産者とか市も含めて、大きな枠組みというか、そういったところで、理解の下でこういったものが成立していくと思いますので、議員の提案されたそういった枠組みというものは必要やと感じておりますので、また考えていきたいと思っています。以上です。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　消費者の支持、理解も必要であるという答弁いただきました。　これは貴重な御指摘であると思います。幾ら生産しても、実際に消費されなければ、単なる無駄であります。また、販売価格、コストが高いということであれば、実際の販売ですとか、学校給食への導入も難しくなります。消費者への啓発ということも大切であるというふうに受け止めました。　それで、既存の慣行農法と異なる有機農法に乗り出す際に、生産者の負担軽減とか、栽培技術確立のための資機材導入の支援体制、現状、有機農業がないという、認識されていないという中でのことではありますけれども、現在の市の施策で対応できるのでしょうか。もし使えるような施策があれば、御紹介もいただければと思います。 ○議長（世古明君）　産業観光部理事。 ◎産業観光部理事（宮本晃君）　この伊勢市には、平成18年に伊勢市の単独事業としまして、特色ある農作物づくり支援事業補助金というものがございます。これの対象が、有機とか減農薬栽培を対象とした事業でして、そちらに係る支援としましては、事業費の２分の１、上限25万円というものがございます。しかしながら、この支援事業、伊勢市の中では、団体もしくはそういった個人の方からの申請がないという状況でございます。　それと、認定の就農者支援というところで、そういった認定就農者の方が有機農業に関わるという場合があると思われます。そういった方々には、事業費の２分の１、最大100万円という支援がございます。以上です。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　補助金制度の御紹介などをいただきました。今後、広く周知徹底していっていただければと思います。　有機米、有機野菜の学校給食導入に当たっては、当初はコスト高になる可能性があります。さきに紹介したいすみ市では、１俵60キログラム２万円という価格を生産者に保障しています。保護者から徴収した給食費だけでは、実際に食材調達は賄えないというふうに思います。　その際、例えば、市では、市内産の蓮台寺柿、青ネギ、イチゴ、刻みノリを年間12回、計101万円を一般会計の負担で調達しています。こうした枠組みを広げ、有機米、有機野菜に拡大していくことができるのではないでしょうか。　さらには、安心・安全の給食提供という旗印の下に、市民や市の出身者などから広く資金を募るためのクラウドファンディングなどの研究も有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（世古明君）　産業観光部理事。 ◎産業観光部理事（宮本晃君）　議員の御質問にお答えいたします。　そうです、一般会計としましては、特定の農産水品４項目、４品に対して、今言われた支援を学校給食のほうへ支援をしておるところです。　それで、先ほど議員のほうから地産地消の中で、学校給食の米が100％市内産というところの御紹介ありました。学校では、そのお米、給食にかかっているお米が年間で120トンございます。金額にすると、今提案された先行市の２万円というところからいくと、4,000万円から4,100万円程度が推定されます。　そういった中で、100万円ちょっとの給食費の支援というところから、そういった金額となってきますので、一概には支援していけるというようなところは今のところは厳しい、今後、厳しいというところでございます。以上です。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　財政的には4,000万円以上の負担がかかるということで、これは今後、研究していく必要があるんではないかなというふうに思います。　有機農業の支援に関しては、やはりできない、難しいという理由が先に立ちがちです。有機農業を目指している、私がお話を伺った農家の方によりますと、有機ではまず根菜が作りやすいであるとか、青ネギでも見栄えの面で、無農薬で作れる時期、作れない時期であるとか、実践の中で培われてきたノウハウもあります。　学校給食では、安全・安心の確保という大前提がありますし、調達ルートの変更など、調整に困難が伴うこともあるかと思いますが、小さなことからまずチャレンジし、成功体験を積み重ねていくことも必要ではないでしょうか。　それが、ひいては食料自給の向上につながり、食料危機打開の一助になるのではないかというふうに私は考えております。　次の質問に移ります。　いわゆる土地利用規制法の問題です。いわゆると申しましたのは、土地利用規制法、土地規制法、重要土地利用規制法など、複数の略称が使われているからであります。国会審議や衆議院、参議院通じて20時間余りで、国民・市民の関心も決して高くなかったとは思います。もともと法案化の狙いは、外国資本による土地売買、所有に安全保障上の理由から規制をかけることにあったようですが、出来上がった法律は、土地建物に関連した人の情報収集に重点が置かれています。調査対象は土地建物所有者だけでなく、賃借人も含まれ、さらには所有者、賃借人の関係者も含まれます。法律の条文だけでは、関係者の定義も分かりません。土地に関する人の氏名または名称、住所のほか、その他政令で求めるものの提供を内閣総理大臣は自治体に求めることができるとなっており、法律では、法律でなく、国会チェックの入らない政令に委ねられています。　また、自衛隊施設の機能を妨げ処罰の対象となる機能阻害行為についても、法律の条文にはなく、今後、閣議決定で例を示すというものであります。　そこで、お伺いしたいのですが、９月に全面施行となりますが、伊勢市役所は、市民からの問合せに対して、どの部門が対応されるんでしょうか。　また、内閣総理大臣から協力を求められた際に、居住実態などの調査はどの部門が対応することになるんでしょうか、教えてください。 ○議長（世古明君）　危機管理部長。 ◎危機管理部長（日置和宏君）　川口議員の御質問にお答えします。　先ほどお話の中でもあったとおり、今回の法案につきましては、決まっていないことがたくさんございます。そこの部分につきましては、先ほど市長答弁にもございましたとおり、情報収集を積む中で、しっかり取り組んでいきたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　情報収集に取り組んでいかれるという、想定内の御答弁でしたが、引き続き取り組んでいただければと思います。　私が指定区域内の住民数、外国籍の住民数をお聞きしたのは、少なくない市民が調査の対象になり得るということで、そのことを知りたかったということです。　そもそも、この法律、外国資本による土地の取得制限ということが目的にあったわけですけれども、市民に法律の施行を広報をしていく中で、外国人あるいは外国企業という言葉が先行しますと、市内で外国人、外国企業という属性を理由に差別や偏見、いじめなどが生じないか気がかりです。　この点、広報などで一定の配慮が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（世古明君）　環境生活部長。 ◎環境生活部長（藤本宏君）　外国人等の人権についてということでお答えのほうさせていただきたいと思うんですけれども、この法令を国会で、基本的人権も含めた中で慎重に審査のほうをされていると私どもは認識しております。ただ、今の段階で、政令であるとか基本方針であるとか、そういうのが出ていない段階でございますので、国の動向のほうを注視しながら見ていきたい、そのように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　国防、安全保障は、国の専権事項として、地方自治体の議会の一般質問のテーマになじまないという考えもあるかもしれませんけれども、しかし、この法律は、自治体の協力なしに運用できない仕組みになっていますし、そもそも地方自治体は、国と対等であり、国の下請け機関ではありません。　2019年２月に明野駐屯地へ米軍のオスプレイが飛来し、再び12月も飛来することとなり、市長は、オスプレイの明野駐屯地使用の常態化は認められないとして、東海防衛支局長に抗議文を提出されました。これは、私が議員になる前のことですが、市民の不安を背景に行動してくださったものと、大変頼もしく感じました。　市長、土地利用規制法は、衆参両院の附帯決議で「注視区域」、「特別注視区域」の指定をする際には、当該地域の自治体に意見聴取をするよう求めています。その機会があれば、市長から、個人情報保護の立場からしっかりと意見を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（世古明君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　先ほど答弁を申し上げましたとおり、今回の法律、政令に基づきまして、我々としては対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　今後、政省令が定められていくということで、現時点では市長のような答弁になられるのかと思いますが、この法、全面施行に従って、差別やいじめ、あるいは行政対市民の無用な対立、そして、明野駐屯地も地域に開かれた施設として住民との交流なども行われてきました。基地、駐屯地と周辺住民の無用な対立などを招かないよう、市としてもしっかり言うべきことは言い、そして政省令の内容を吟味していっていただきたいと思います。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（世古明君）　一般質問の途中ですが、11時５分まで休憩いたします。 △休憩　午前１０時５３分 △再開　午前１１時０３分 ○議長（世古明君）　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野崎隆太君 ○議長（世古明君）　次に、12番・野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　自由民主党の野崎隆太でございます。　議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をいたします。　今日は、伊勢市の空き家対策について、土地利用規制法及び外資規制に関すること、新型コロナウイルス対策に関する事項として、マスクの着用指導について質問をいたします。　始めに、空き家対策についてです。　この問題については、これまでも多くの議員が質問をしております。ちょうど１年前にも、中村議員が、そのほかにも宮崎議員、吉井議員、辻議員、宿議員、世古議長も、過去、一般質問をなされております。議論の中で触れたものも含めれば、さらに多くの議員がたくさんの視点で質問をなされてきました。抜けていたら御容赦ください。　しかしながら、なかなか解決に至らないのは、法の限界、これが常に立ちはだかるからでもあります。　空家対策特別措置法ができたことはこの間の大きな一歩ではありますが、それでもまだ解決できない課題のほうが多い、私はそのように感じております。　一方で、直接住民と接するのは基礎自治体、こういったジレンマもございます。　昨年度、私自身、市内を周遊する機会が多くありました。歩いていますと、一見して空き家だと分かる建物も多く、団地やそれぞれの地区の中心部にも空いている家が増えてきたなというような印象を受けました。１年ほどたち、この質問をつくる前にも少し小俣町内を歩いて回ってみましたが、特に中心部、総合支所近辺でも空き家であったり入居募集中というような看板を見かけるようになりました。空洞化と言われる問題がいわゆる中心市街地以外でも起こり始め、30年ほど前の団地や各地区の中心部で空き家が目立つような、そんなふうに変わってきたのかなというふうにも感じております。　そのような中、市では、伊勢市空家等対策計画は、計画期間の第１期が令和３年度に終了し、今年度より第２期が始まります。第１期においても様々な施策の実行や調査がなされましたが、その成果も含めて、改めて市が持つ空き家の現状認識をお聞きします。　次に、全国的に見ても、これまでの対策や議論の中心は特定空家であったのではないかというふうに思っております。先ほども紹介したとおり、今後、問題は中心部の空洞化など、他の問題と関連をし、都市構造そのものの問題になってくるのではないかと私は考えております。この点についても、見解をお聞きします。　次に、一方では、郊外の空き家については、人口減少における限界というのも言えるのではないでしょうか。局地的な人口減少が進み、過去に開発された団地や山間部において、入居率が50％近い、50％を下回っているような地区もあるのではないかと考えております。郊外の空き家対策についても、見解をお聞きしたいと思います。　最後に、第１期空家等対策計画で行われた調査結果を見ると、空き家の除却については、金銭的な問題が障害となっている、そのようなことが分かるのではないかと思いますが、市の独自政策を考えることはあるか、この点についてもお聞きいたします。　次に、大きな２点目として、土地利用規制法、外国資本による土地の取得規制について質問をいたします。　土地利用規制法については、先ほど川口議員も同じ項目について質問をいたしましたので、詳細は省略をいたしますが、私ども自由民主党は、この法案を推進し、法は一定の国民の安全を担保していくために必要なものであるとの立場でございます。　結論が違うからこそあえて質問の通告をさせていただいたわけですが、６月１日から一部施行されるこの土地利用規制法について、明野駐屯地陸上自衛隊航空学校という自衛隊基地を抱える自治体として一定の協力を行うことが必要と考えております。規制法について、再度認識をお尋ねいたします。　次に、観光地における外国資本による土地取得について質問します。　スキー場や水源地などの外国資本による買収が問題となって数年たちます。この間、我々保守といわれる政治家は、各地でこの問題に取り組み、先ほどの土地利用規制法もその成果の一端だと、私はそのように認識をしております。　一方で、近年、大阪や京都など、大都市や観光地中心部が外国資本により買収されていることが問題として表面化をしています。例えば、「京都」、「町家」、「買収」というキーワードで検索をすると、京都のまちなみが急速に失われているというような記事が並び、その多くは、中国資本による買収だと、そのようにはっきり書かれております。京都の伝統的なまちなみが間もなく終わりを迎える、そんなことも言われておりますし、御存じの方もいるかもしれませんが、宗教法人ですらその所有物件を含めて売買の対象となっている、このような現実があります。　大阪でも本年４月、「日雇い労働者から「西成のドン」ヘ」というような記事が掲載をされ、「大阪中華街構想」というような大きなタイトルが使われました。これは、大阪維新の会が西成の中華街構想に賛成をしているということで、インターネット上でも大きな話題となりました。また、咲州のメガソーラー事業、こちらに上海電力という中国企業が参入していたことや、大阪港湾局の中国武漢新港管理委員会とのパートナーシップ連携協定、こういったものが次々明るみに出たことで、維新の会は、中国政府が進める一帯一路の日本側の協力者ではないかというような騒動にも発展をいたしました。　外国資本による不動産購入の問題は大きくは２つあり、１つは、私権の強い日本において、一度取得された不動産の買戻しが容易でないこと、そのため、一度買われてしまえば手がつけられないこと、これは先ほどの空き家の問題にも共通をすることです。　そして、もう一つは、購入者が必ずしも日本の歴史や伝統・文化に理解があるとは限らないということです。日本人の心のふるさと、神宮御鎮座の伊勢市において、歴史や伝統を失うことは、その存在意義を問われるゆゆしき事態につながります。　また、大阪のように、中国資本による市街地買収、商店街そのもののが取得というような事態が万が一起きてしまえば、伊勢市駅に降りたときに中国国旗に出迎えられる、そんな可能性も当然あるわけです。　もちろん法の範囲の中で許されている、これは事実です。しかし、この問題は、伊勢というまちに住む我々こそが積極的に問題を提起し、発信をしていくべきではないかと、私はそのように考えております。お木曳行事やお白石持ち行事、式年遷宮が催されるとき、万が一、所有者の強固な反対が存在する可能性、そういったものがあるのではないか、そのようなことも考え、我々には歴史を紡いでいく責任があると思っております。　伊勢市は、空港や新幹線からも遠く、リゾート地ではなかっただけであり、いつ問題が起きてもおかしくはない、私はそのようにも考えております。このまちに住まう我々こそが、外国資本による観光地の土地取得について今の段階から考えていくべきというふうに私は考え、今の認識をお尋ねをいたします。　最後に、大きな３点目として、新型コロナウイルス対策についてお聞きいたします。　今年度、厚生労働省より、マスクの着用方針について新しい指針が出ております。都度、皆様には御対応いただいているとは思いますが、改めて、各部署におけるマスク着用の指導についてお聞きいたします。　以上で通告による質問を終わりますが、答弁のいかんによりましては、再質問をお願いをいたします。 ○議長（世古明君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　それでは、野崎議員の御質問にお答えします。　始めに、空き家対策についてお答えします。　まず、第２期伊勢市空家等対策計画の開始に伴う市内の空き家の現状認識についてでございますが、令和２年度に実施をした実態調査では、2,513件の空き家が存在することを把握いたしました。　この数は、５年前の平成27年度の調査実績と比較をいたしますと378件減少しているものの、高齢化や人口減少の進行を考えますと、今後、適正に管理されない空き家が増加をし、生活環境に深刻な影響を及ぼすことが危惧をされます。　このことから、市では空き家を減少させるために、所有者に対し、面談や文書による空き家の管理依頼をはじめ、空き家の除去の補助制度など対策を講じているところでございます。　次に、中心部の空洞化など都市構造の問題でございます。　市内の中心部の状況は、市街地が中心部から郊外部へ広がる傾向にあり、また、国の推計人口や国勢調査の数値などから、将来的には低密度な市街地が広がると推定をされ、市の経営を考える上で大きな課題であると捉えております。　このため、市では立地適正化計画を策定し、居住や都市機能の立地を緩やかに誘導し、集約型都市構造の実現に向け、誘導施策に取り組んでおります。　また、空き家についても、空き家バンク制度などにより空き家の利活用を促すことで、まちなか居住を進めていきたいと考えております。　次に、郊外の空き家における人口減少に係る課題でございます。　議員仰せのとおり、郊外においては人口減少が顕著な中、市街地にも増して空き家の活用が難しい状況にございますが、地域の実情を踏まえ、地域の方々をはじめ、専門家団体の方々とも協働・連携し、今後も引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、空き家除去に関する市の独自政策でございます。　第２期伊勢市空家等対策計画における空き家所有者等のアンケート調査では、解体後の固定資産税の上昇や、解体する費用に対する心配から、その支援を望む声が多くありました。特に、空き家の解体に対する資金支援が75％と最も高く、市では空き家の除去補助制度を設け、昨年度は107件御利用いただいており、さらなる制度の周知に努めてまいります。　なお、金銭的な問題につきましては、全国的な課題でもあることから、全国市長会から国に対し、空き家対策の推進に係る要望が出されているところであり、さらに他の自治体とも連携を図り、働きかけてまいりたいと思います。　今後も空き家問題の解消に努め、市民の皆様が安全に安心して暮らすことができるまちづくりを推進してまいります。　次に、土地利用規制法に対する認識でございますが、先ほど川口議員にお答えした内容と重複しますが、陸上自衛隊明野駐屯地周辺が対象区域となった場合は、法令の規定に基づき対応してまいりたいと考えております。また、今後も引き続き情報収集に努めてまいりたいと思います。　次に、観光地における外国資本の土地取得への認識についてお答えします。　土地の所有・利用に係る心配は、今後、観光地にも及ぶ可能性があると認識をしております。魅力ある観光地として、歴史・文化を守る観点を持ちつつ、他所の事例や国の法整備等の状況も注視をし、地域の観光事業関係者とも情報共有をしてまいりたいと思います。　次に、新型コロナウイルス対策としてのマスクの着用ですが、厚生労働省から屋内・屋外でのマスク着用について指針が出されたことから、現在、この指針に基づき、職場環境や勤務実態に応じた対応を行っております。　今後もマスクの着用は、基本的な感染予防対策として重要であるとしながらも、一律的に着用を求めるのではなく、適切な着用指導を行ってまいります。　また、厚生労働省の指針につきましても、引き続き市民や職員にも啓発していきたいと考えております。　以上、野崎議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　答弁をいただきましたので、再質問を行います。　始めに、空き家対策についてでございますが、先ほど市長答弁で、令和２年度の調査結果の数字をお示しいただいたのかなと思っておるんですけれども、こちら１年前、中村議員からの質問の答弁でも使っていただいた数字ではないかと思っております。　その間、新しく認定や除却された空き家も多くあるのではないかと思うのですが、計画にも調査を行うという旨が記載をされております。この間の変化について、再度答弁をいただけますでしょうか。 ○議長（世古明君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（荒木一彦君）　空き家の件数でございます。　令和２年度の実態調査では、先ほど報告させていただいた2,513件でございましたけれども、最新の令和３年度末時点では2,475件で、38件の減少というところでございます。以上です。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。38件の減少ということで理解をさせていただきました。　これも昨年度の中村議員の質問でも、空き家自体は減っているんだけれども、危険度の高い空き家が増えているというような話があって、私もまちなかを見て、空き家だと目立つのが増えたのは、恐らくその辺にも原因があったのかなというふうに思うんですけれども、この危険度の高い空き家であるとか、もしくは空き家そのもののこの増減というか、この１年間でそのあたりの増減も、危険度の高い空き家はどうなったかとか、こういう空き家は除却されたとか、管理不全は直ったとか、そのあたりももしあれば教えてください。 ○議長（世古明君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（荒木一彦君）　一口に空き家と申しましても、管理不全、非常に危険の大きいものから危険度が小さいもの、それから、一般空き家といいまして、まだまだ使えるような空き家、一見しては空き家と思えないような、そういった様々な状態のものがございます。　空き家の状態別の状況変化を見てみますと、空き家全体では、先ほど申しました2,891件、平成27年ですけれども、それから令和２年度の調査では2,513件と、378件減少ということを先ほど市長のほうからも御説明させていただきましたが、危険度の大を含む管理不全の空き家については、その調査で377件から784件と、約400件増加しておるというような状況でございます。　議員先ほど仰せのとおり、感覚的に空き家が増えておるという、感じられるのは、やはり見た目、明らかに空き家というような状態のものが増加しているというようなところであるかと思います。　その対応としましては、第２期計画では、こういった状況の悪い空き家について重点を置くこととしておるところでございまして、そういったところに補助対象などを広げて取り組んでおるというようなところでございます。以上です。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。　もう一点だけお聞かせをいただければと思うんですけれども、先ほど30数件、この１年間で空き家の除却が進んだというような話をお聞かせをいただいたと思うんですけれども、少し前の年度に比べて、この除却の速度が大分鈍化をしているのではないかというふうに思うんですけれども、たしか100件とか200件とかそういう単位で、その前とか前の年度は進んでいたような気がするんですけれども、こちらはもし何か要因があれば、お聞かせをいただけますでしょうか。 ○議長（世古明君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（荒木一彦君）　なかなか明確に要因というものが分からないところでもございます。　この１年間の変化を内訳で見てみますと、管理不全の大というのが30件ほど減少しております。また、管理不全、危険度小というのが115件ほど減少と、これに関しては注力をしてきたというところもあって減少なんですが、一般空き家、これは状態のいいというか、そのまま使えるといったものを含めてのものについては逆に107件増えておるというところですので、ちょっと細かい要因とまでの分析はできておりませんが、現状としてはそんなようなところでございます。以上です。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。　除却、30件とはいえ、１年間で減っているので、その成果自体はある程度評価をさせていただきたいと思いますけれども、これから順に、ぜひとも徐々にでも除却を進めていただければと思います。　空き家の管理依頼というような、そんな答弁があったような気がするんですけれども、この管理依頼について、どのような依頼をかけているのかをお聞かせをいただけますでしょうか。 ○議長（世古明君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（荒木一彦君）　空き家の管理につきましては、空き家は個人の財産でございます。所有者または相続人等に管理義務責任があるという大前提として考えておりますので、まずはそういった方々に、管理をしていく旨の文書であったり、また電話であったりと、そして、場合によっては面談なども行って、啓発や指導等、働きかけを行っておるところでございます。　それから、空き家化とか、それから空き家の状態の悪化を防止するという意味でも、空き家の適正管理を促すチラシを配布するなどと、それから、空き家バンクの利活用などの案内も行っているところです。以上です。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。　同様の問題が、これは空き地でも起こるのかなというふうに思うんですけれども、これは当然、空き家を除却した後の空き地も含めてですね。対策計画の20ページにもその空き地の話が少し書かれておるんですけれども、市として、これ、どのように実行されていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（世古明君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（荒木一彦君）　空き地と申しましても、従前から空き地というところに関しましては、例えば、それが市の管理する道路であったり、公園であったりというようなものに影響があった場合は、その旨、地権者のほうへ連絡して改善を求めるというようなところでございます。以上です。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。　実際、空き家はどいたけれども、そこに草がいっぱい生えてきて、蛇が怖いとか、実際にまちなかの市民の皆さんからは、そういう話が現実的な話としてやっぱり聞きますので、そのあたり、空き地に関してもどうするかということはやっぱり考えていかないかんのかなというふうに思っております。　シルバーさんからも、この空き家とか空き地の管理の要望書なんかも出ていると思うので、私権の非常に難しい部分なので、私有地なので、できるできないはともかくとして、いろんな方法を考えていただければと思います。　もう一点、第２期計画と第１期計画の違いについて少しお聞かせをいただければと思うんですけれども、例えば、先ほどの対策計画の第２期の20ページに、カに支援制度のことが書いてあるんですけれども、新たな支援制度を考えていくということが書いてあるんですけれども、これ、既存の支援制度に追加した第２期計画そのもので、新しい何か追加の措置というのをこれから検討されていくというような、そういったお話なんでしょうか。 ○議長（世古明君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（荒木一彦君）　管理不全な空き家の解消について、第２期計画で新たに追加しておりまして、早期除却につながる支援制度の検討という項目を追加しております。これについては、効率的かつ効果的な支援制度が創設できないかというところで、まだ現時点で明確にはなっておりませんが、先進事例なども研究して、支援制度の検討を行っていきたいと思います。以上です。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。　これ、伊勢市がつくった計画の中に、先ほど言った早期除却につながる支援制度の検討というのが書かれているので、市民の皆さんも期待していると思いますので、ぜひともいろいろ考えていただければと思います。　それで、先ほど質問の項目の中で、空洞化の話を少しお聞かせをいただければと思うんですけれども、これは市街地とか、もしくは各地区中心部とか団地とか、この辺りの空洞化、先ほど市長の答弁から、低密度の市街地は広範囲に広がるというような答弁があったかと思うんですけれども、これらは市として、何か予測してまとめていたり、公表されていたりとか、そういったものというのはあるんでしょうか。 ○議長（世古明君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（荒木一彦君）　細かい予測とまではいきませんけれども、国勢調査などの数値を用いまして、人口密度の予測を行っております。都市マスタープランにおいて、2020年時点の人口密度の予測というのを図にして記載しておるところです。以上です。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　例えば、低密度になる予測ができているのであれば、あらかじめ市のほうで道の拡張の計画をしたりとか、市街地の利便性を高めていくというような発想で地図を見ることも必要かなと思うんですけれども、こういった考えについてはいかがでしょうか。 ○議長（世古明君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（荒木一彦君）　低密度の地域、道路拡幅について申し上げますと、例えば、空き地の土地を直接道路利用するというふうに考えた場合ですと、空き地は現実的には点在しておるところでございまして、線である道路については、その利用はなかなか限定的なものであるかなと思います。　ただ、市街地の利便性を高めるということにつきましては、議員仰せのとおりであるかなと私どもも認識しておりまして、都市マスタープランであったり立地適正化計画では、市街地の活性化や空洞化対策として、それから持続可能な都市運営を行う上でも、拡散型のこれまでの都市構造から、集約型、コンパクトなまち、都市構造を目指しております。そういったことで、居住や都市施設の誘導ということも図っておるところでございます。　それから、中心市街地活性化基本計画におきましても、官民一体となって市街地の活性化に資する具体的な施策に取り組んでおるというようなところでございます。以上です。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。　特定のどの空き家をどけろとか、そういう話ではないので、ただ、よそのまちを見ていても、高規格の道路があるから駅周りに増えているようなまちもたくさんあるので、人口の変化というのはやっぱりそういうことも含めてまちづくりができる、ある意味ではチャンスかなというふうに私は考えております。　その上で、先ほどの、例えば、団地なんかで１件空き家ができてしまったり、管理の悪い空き家ができてしまうととか、その地域の中心部ですね、そういったところで危険な空き家ができると、周辺に人が住みづらくなって、地価が下がったりとか、もしくは家が売れなくなったりとか、その周辺もさらに空き家になるとか、こういった連鎖的な問題が起きるというふうに私は思うんですけれども、そのあたり、市はどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（世古明君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（荒木一彦君）　議員おっしゃっていただいた危険な空き家ができることによって、周辺住民の住環境に様々な悪影響を与えることというのは危惧されるところでございます。　先ほども申し上げましたが、管理状態が悪い空き家については、所有者に対して、個別に管理依頼、指導ということも行っていきます。　また、それに加えまして、防止的な観点から、管理不全になる前に空き家の活用とか、適切な管理の啓発なども積極的に行って、いずれにしても、まちを健全に保てるように努めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　もう一点、郊外の空き家についても質問させていただきます。　あえて言わせていただくわけですけれども、高度経済の成長期の人口増加に合わせて、居住地域というのがこれも日本中でたくさん拡大をされて、山間部であるとか、中州とか海沿いとか、そういったところも多く切り開いてきたような経緯があると私は思っております。　もちろん、今回のこの場で特定の場所とか、特定の団地であるとか、そういったところに対して議論を行うつもりは毛頭ないんですけれども、ただ、人口減少という社会の中で、それぞれの場所を元あったように返すというような政策研究もこれからしていかないと、当然これはコンパクトシティの構想というのもそうですし、それから水道管のインフラの更新であったりとか、そういったことも現実としてやっぱり政策研究はしていかなければならんのではないかと私は考えております。　そのときに、当然これは私有地ですし、私の権利なので、行政側からどうのこうのというような話は、これはもともとできないので、住民間で、ある程度そのまちの、もしくはその団地の30年、40年というその先を一緒に議論していただくことが、そのまちを逆に捨てないことにつながると言ったらあれですけれども、みんなに考えてもらうことこそが、むしろいい結果をもたらすんではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりどのようにお考えですか。 ○議長（世古明君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（荒木一彦君）　住民の皆様が、30年、40年後の自ら住まいのことを考えることは、地域の健全なまちをつくっていくという上で大切なことであると思います。　人口減少によりまして、空き家が増加することというのはもう十分想定されることでございます。行政としましては、土地利用の状況も見ながら、またこれは、全国的な問題でありますので、他の事例とか、あるいは国の方針、制度なども参考にしながら、機会によっては、おっしゃるように住民の方との情報共有であったり、そういったことも含めて対応してまいりたいと、そのように考えます。以上です。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。　どんなふうにこれから法律が変わるかも分かりませんし、今の法律に関しては、僕、全部知っているわけではないので、ただ、片やこれもう現実的な可能性としては、団地が１つほとんどなくなってしまって人が住んでいない状態のときに、そこに、例えば不法侵入者がいたとして、でも所有者が分からない、誰も訴える人がいないとなったときに、警察が行ってそれ捕まえることができるのかと。民有地の中に実際入ることができるのかというのは、これはもう防犯上とか安全上の問題であって、それならまだ山に戻してしまうほうがいいというような発想も、本来は、もちろん丁寧にの前提ですけれども、そういう可能性は、我々はやっぱり考えていかないかんのかなというふうに思います。特定のどの地域がどうという話ではなくて、実際にさっき言った、山の中に何かそういう集団が例えば住みつくようなこととか、団地一体自体がそうなってしまうとか、そうなってからだと取返しがなかなかつかんので、いろんな可能性を考えながら、やっぱり安心・安全なまちをつくっていくためにはどうするかというのを真摯に、丁寧に、やっぱり僕は議論をしたほうがいいかなというふうに思っております。　その上で、最後に市の独自施策について、この空き家項目のところの最後、お聞かせをいただければと思うんですけれども、空き家の問題は、そこに危険な空き家があるから何とかしよう、除却しようで、僕は解決する話ではないというか、ちょっとそれは難しいんじゃないかなというふうに思っております。　というのも、やっぱり除却したところには、そこに最初言ったとおり、空き地があったりとか、もう土地ができて、次の問題がやっぱり出てくると思うんです。それは、税金の話でもそう。そういったことも含めて、市のアンケートにおいても、税であったり、解体費用に関する懸念事項というのがやっぱりあります。それが、土地を活用していくことが市であったり、所有者のプラスになるのではないかなというふうに思っております。　例えば、グループホームの運営者から、空き家の相談、どこかに空き家がないかというような相談を受けたことがあります。このことに関しては、平成22年の時点で、吉井議員もこの視点で提案をされていたかと思います。ほかにも、空き家を除却して農地に転用したというような事例もあると聞いています。それは、この伊勢市内でもあると聞いています。場所によっては、都市型の農地として貸し出すことで、管理が不要になったり、税金自体も安くなるので、そこは市からは少し言いにくいと思いますけれども、税金自体も安くなるし管理もできるという、そんな話もあったりします。もちろん、駐車場用地とか、建て替えといったそういった場合もあります。　それで、このことは、先ほどの国の空家等対策の推進に関する特別措置法にも、市町村における計画策定に関して記載するべき項目として、第６条第12項第５号に、空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関する事項というふうに実は定められているんです。それも計画の中で書きなさいと。　ただ、この第２期の計画を全部印刷して見たんですけれども、少しこの利活用というか、もちろん除却した後の土地に関してどういうふうに活用していくかというのが、ちょっと強く触れられていないかなというふうに私は思っております。　この活用方法を研究して提案することこそが、むしろこれからは重要なのではないかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（世古明君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（荒木一彦君）　議員が先ほど申されたように、空家等対策の推進に関する特別措置法では、空家等対策計画において、その跡地の活用について定めることができるというふうになっております。　この、今回第２期計画定めましたけれども、それの促進、跡地の活用に関しましては、この計画では、「専門家団体等とも連携して所有者等の跡地の利活用を支援するとともに、適正な管理に努めるよう啓発を行う」というような記述としております。　先ほどおっしゃられたように、突っ込んだ話というような、具体的な話にはなっておりませんが、空き家等の跡地についても、引き続きその撤去後、除却後もきちんと管理していただけますよう、アドバイス等をしておるところでございます。　それから、そういった空き家の利活用のことについては、今後も情報収集して研究してまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　繰り返しにはなりますけれども、この空き家の問題というのは、僕は複合的な視点で見ることが解決の糸口になるのでないかなというふうに思っております。　それは、先ほど言った都市計画の中で道路の拡幅、そういったものに使うというのも当然一つかもしれませんし、空き家を貸し出して先ほど農地をつくるという話をしましたけれども、これ単に農地にしたいのではなくて、作物を作ることで、例えば地産地消が進んで、体も動かして健康になると、サンファームや蘇民に出荷できるなら、なおいいというような、例えばそういう視点を持ったり、もちろんできるできない、適地は別です。先ほどのグループホームにしても、福祉施設として貸し出せば、福祉が充実するんじゃないかとか、そういった単に危険なところを除却しようというよりは、そういうところに目を向けて、ぜひ国民の財産でもあるこの土地というのを活用する施策を研究をしていただきたいというふうに思っております。　最後に、市長にお尋ねをさせていただければと思うんですけれども、この空き家の問題は個人の所有権というのが最後に立ちはだかって、法の限界というのが立ちはだかります。　一方で、困っている近隣住民に手を差し伸べることができるのは、基礎自治体である我々しかないというようなジレンマがあるということは、これはもう最初申し上げたとおりです。　最初に御答弁いただいたとおり、市としても、先進事例となるような積極的な施策を議論するとともに、国に適切な法改正というのを訴えていく、これが僕は重要ではないかなというふうに思っております。　そのことも含めて、サイクリングとかランニングとかで、運動としてもよくをまちを見ているという市長の目線で感じることがあれば、御教授をいただければと思います。 ○議長（世古明君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　土地であったり道路であったり、様々な空間利用につきましては、国のほうでも非常にいろんな議論をしていただいておりまして、特に防災面であったり、道路空間においてはまちづくりであったり、様々な改正を行っていただいております。　空き家対策におきましても、非常に我々行政が少し苦手な部分もありますけれども、民間の法人さんにおいては、非常にリノベーションをしながら、様々な利用形態をつくっていただいているという可能性も、いろんなことを全国的にも動いてきていますので、様々なところを勉強させていただきながら、少しでもよりよい形になることを目指していきたいと思います。
   ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。　この問題、いろいろ難しいところもありますし、別に今日、明日、一長一短で解決するような話ではないとは思っておりますが、ぜひともいろんな議論をこれからも続けて、解決に向けて、私もできる限りの協力をさせていただければなというふうに思います。　ちょっと時間の都合上、マスクのことを先に再質問させていただければと思います。　このことは、県議会でも質問されておるんですけれども、重要なことは、命を守りつつ、多くの市民が共通認識を持つことではないかというふうに思っております。　例えば、市役所の駐車場の警備員さん。今、これマスクをつけていると思っています。たしかつけていますね。ただ、熱中症の危険があるときは、むしろ外すべきというふうに指導もされていますし、私もそんなふうに考えています。　問題は、その認識が委託業者、市、市民でそれぞれ共有をされているのかということではないかというふうに思います。　外していることで怒られるのも恐らく警備員さんですし、つけていることで怒られるのも警備員さんなので、何でつけているのか、何で外しているのかというのを、やっぱり市が委託業者さんに向けて、責任を持ってやっぱり指導して、その認識を市民と共有することで、市民も職員も警備員さんも、警備員というか委託業者さんも、それぞれ要らないストレスを抱えることがなく、そんなふうにつながるんではないかなというふうに思うんですけれども、これ、市として、あえて聞きますけれども、外での業務について、委託業者さんや、もしくは職員について、今どんな指導をされていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（世古明君）　危機管理部長。 ◎危機管理部長（日置和宏君）　市長答弁にもございましたとおり、厚生労働省の指針などに沿って取り組むようにということでしております。　昨日、気象台より梅雨明けの宣言もあったこともありまして、各所属に通知を送りまして、さらに厚生労働省の指針または各ガイドライン、こういうふうなことについて実行するように進めてまいりたいと考えております。　そして、また、各施設においてもポスター掲示を行ったり、または、ホームページの啓発を行ったりというところで、あわせて市民の皆さんにも啓発を行ってきたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　すみません。ちょっと質問の仕方が悪かったみたいで。できれば、今、外の警備員さんは、こういう場合はつけてもいいし、こういう場合はつけなくても、当然自分でつけないという権利は、県議会の議論でもそれは尊重するべきだという話をしていたので、当然それは尊重した上で、実際、今これ猛暑日とか真夏日のときは、つけたほうがいいんですかね、それともつけなくても大丈夫なんですか。今どちらでしているのかだけ教えてください。 ○議長（世古明君）　危機管理部長。 ◎危機管理部長（日置和宏君）　熱中症のリスクも高くなってまいりますので、もうそれはつけなくていいというふうな話でさせていただいております。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。　今の御答弁で、別にこれ以上ここで議論をするつもりはないんですけれども、ただ、そういったことを、厚生労働省の指針を見てくださいというよりは、やっぱり今、こういう形でやらせていただいていますのでと、マスクをつけるときは、逆にマスクの着用をお願いしますと書いてあったぐらいなので、市としてはこういうふうに指導していますという形が分かりやすい言葉でぜひともしていただければ、いろんなあつれきが生まれないかなと思うので、これからも積極的に情報発信をしていただければと思います。　この項はこれで終わりますので、最後に、土地利用規制法に関して質問をさせていただければと思います。　これに関しては、先ほど川口議員の議論でも、質問の中でもあったように、まだこれからの法であるということは私も理解をしております。　なので、多くは触れませんけれども、最初申しましたとおり、私の立場は、自衛隊の基地がある以上は、市民、国民の安全を確保していくためにも、積極的に協力をしていくべきであるというものであります。　その上で、恐らく川口議員とも共通するところは、周辺住民に正確な知識が与えられることが非常に重要であるという、そのことではないかと思っております。　実際、この土地利用規制法が、伊勢市が対象になるかもしれないという話を、職員でもそうですし、ひょっとしたら我々議会でもそうですけれども、知らない人もたくさんいるんじゃないかと。これは、明野の航空自衛隊の周辺基地の周りの人でもそうじゃないかと思っていますので、なので、そのあたり、やっぱりこの正確な知識を与えられることが重要ということを私はやっぱり思うんですけれども、その点について、再度御答弁をいただけますでしょうか。 ○議長（世古明君）　危機管理部長。 ◎危機管理部長（日置和宏君）　本当に周辺住民の方のことを思うところでございますが、本当に今、先ほどの答弁にもございましたとおり、ちょっと決まっていないこともたくさんございまして、今は本当にしっかり情報提供を待つ状況ではございますが、情報収集しながら、必要な対策を取っていきたいと、そのように考えております。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　これ以上は、今おっしゃっていただいたとおり、決まっていないことが多いというか、これからの部分もありますし、300か所でしたっけ、選定のこれから対象に入る入らないは当然あるとは思うので、だけれども、恐らくそういった可能性があるということは、この場でこういうふうに議論をすることも当然一つですし、このように住民に、市民にこういった法案が新しくできましたよというのは、やっぱり基地を持つ自治体である我々としては、やっぱり伝えていくことが必要かなというふうに思います。　次に、この観光地における外国資本の土地取得というのに質問を移らせていただきます。　私が懸念をしているのは、例えば京都のように、そのまちの通りの多くが外国資本に買収をされてしまったときに、答弁にあった魅力ある観光地として歴史・文化を守ることができるのかというようなことであります。　今は、昭和ではありませんので、例えば所有者の反対が出てきたときに、市の伝統文化行事開催にこういう支障が出てくるんではないかというふうに懸念をしております。　実際にこれ反対が出てきても、開催は可能だと考えていらっしゃいますか。 ○議長（世古明君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（佐々木一晃君）　地元の伝統文化を受け継ぎまして、伝統行事の円滑な開催のためには、地域の皆さんと一緒になって地元歴史・文化を、重要性を理解する必要があるというふうに考えております。その上で、どう守っていくのかというのが大事であるというふうに思っております。　関係する団体、それから地域の皆さんと課題を共有しながら、先ほど議員さん御心配いただきました市の伝統文化、行事開催に支障が出ないように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　このもう一つ前の土地利用規制法のできたときの流れなんかも、水源地の買収であったりだとか、もしくは対馬という島が数多くの土地が外国人が持っているとか、そういったことがもともと背景にあって、対馬に関して言えば、どちらかといえば思想の問題もありました。　実際、この伊勢の歴史や文化とか、先ほど伝統という話もありましたけれども、そういったことを考えると、当然思想の部分で買収されることも当然あるとは思っているので、いろんな可能性を考えて、やはり我々は声を出していかなければならないのかなというふうに私は考えております。　その上で、もう一つ、この問題として、海外で土地が転売されたとき、所有者が海外に移って、土地が転売されたときに、これは把握が困難であるというような話が実際、専門家からも指摘をされております。これは、地権者を正確に把握するというのは国内であっても困難で、そのことは皆さんも御存じだと思います。相続がどうのこうのといって、何代先まで遡らないかんねんとか、判こ幾つ集めないかんというような話があったと思います。相続登記というのがようやく義務化をされたわけではありますけれども、ただ、当事者が海外の場合は、これ義務化の対象外となっております。これがさらに転売をされたときは、本当の地権者というのが把握ができなくなって、土地の利活用というのに支障が出たり、自治体による課税というのがそもそも困難になるというようなケースが出てくるというような指摘がされております。　また、災害復旧の工事、これは地震が起きたときに、所有者が分からなかったら連絡がつかないので、崩れそうなビルをどうしたらいいかというのが分からない。そういったことも含めて、支障を来すおそれがあるというような話がやっぱりあるんですけれども、このような課題について、今どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（世古明君）　総務部長。 ◎総務部長（西山正裕君）　失礼します。今、課税のことも出ましたので、私のほうから。　議員おっしゃってみえるのは、例えば所有者が直ちに判明しない、結果的になんですけれども、であったりとか、連絡が取れにくい、そういったときの対応ということにもなろうかと思います。　課税に対しましても、確かに現在でもそういった事案がございまして、要はどなたに税金を納めていただかなあかんか、こういったことを相続とかそういうふうなことを一生懸命調べる中で確定して、結構事務の煩雑を招いておったりします。　さらに、言われておりましたように、公共事業であったり、災害復旧事業の円滑な実施であったりとか、そういったことにも所有者が直ちに判明しない場合だったりとか、連絡が取りにくい場合、こういったことには円滑な行政サービスであったり、そういった事業の実施に対して時間・経費を要するというふうなことを認識をしております。以上でございます。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。　そうですね、今の時点で、特定の何かが買収されたという話ではないんですけれども、ただ、こういった課題が、実際恐らくこれから京都では来るだろうというふうに言われております。それが、いつ伊勢に来てもおかしくないということだけ御認識をいただければというふうに思うんですけれども、一つだけちょっと嫌な質問をするんですけれども、蛮子投資集団というような言葉がございます。現在、ｍｚ株式会社というような会社なんですけれども、この会社について、名前を聞いたことがある方はいらっしゃいますか。 ○議長（世古明君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（佐々木一晃君）　私は、聞いたことはございません。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　先ほど周辺の他所事例の調査という話がありましたので、あえて聞かせていただいたんですけれども、別にこの会社が今、伊勢市で何かをしているという話ではないんですけれども、この会社は、2018年に半年間で京都の不動産を120件購入して、蛮子花間小路という中国名の町家風通り屋をつくるというような計画を実はしています。通りまるっと買いました。実際、そういうことが京都で起きているんです。　なので、今、よその事例というような話があったので、あえて聞かせていただいたんですけれども、実際、よそでこれぐらい進んでいるんだよというのをやっぱり僕らは認識をしなければいけませんし、それに対してどういうふうに対応ができるのかとか、今回、今議会で質問でお木曳、お白石という話が久保議員からもありましたけれども、そういったものが実際守っていくためにはどうしたらいいのかということもやっぱり我々は考えなければいけないかなというふうに思っております。　その上で、我々のこの歴史とか文化を守る意味でも、この現行法というのが、どのような縛りをかけることがいいのかを現行法の中で、水源地なんかのときは条例もたくさんできたと思うんですけれども、そういうった研究もしていかなければいけないと私は思っていますし、また、国への法整備も、先ほどの話と一緒で訴える旗振り役に、この伊勢という地域だからこそ、僕はなるべきだというふうに考えております。　その上で、今の市には、そういった民間の取引に対しては、何の防御策もないんではないかというふうに感じるんですけれども、市の考えをお聞きかせをいただけますでしょうか。 ○議長（世古明君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（佐々木一晃君）　議員仰せのとおり、現在防御策がないというのが現状でございます。　御指摘いただきましたように現行法の中でどのような縛りができるのか、そういったことを研究しまして、国との整備等、そういったことを注視しながら考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。　例えば、これでもう終わりますけれども、イギリスの不動産の取引では、御存じの方もいるかもしれませんけれども、実は借地権の売買なんですね。要は土地は、そこはエリザベス女王のものなので、エリザベス女王様からお借りしとるというような、そういう形で借地権で実は売買をしています。もちろん70年とか80年とか、期間は全然日本とは話が違うので、形は違いますし、ほかの法律も違うので、一緒になろうという話ではないんですけれども、そういったことも含めて、実際法の壁とは言いましたけれども、さっきの空き家の話なんかもそうですけれども、この問題は、正確に言えば、憲法の壁が実際はあります。なので、この歴史とか文化とか伝統とか、こういったものを守るために必要だと考えれば、少々いばらの道であっても、我々、特に政治家と言われる我々が、このまちに住まう者の役目として発信をしていくことが必要ではないかと私は考えておりますので、そのように申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ○議長（世古明君）　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（世古明君）　本日の議事日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査等のため、明29日から７月５日までの７日間のうち、会議規則で規定する休会日を除く５日間を休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（世古明君）　御異議なしと認めます。　そのように決定いたしました。　継続会議は、７月６日午前10時から開きます。　それでは、本日は散会いたします。　なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。　ありがとうございました。 △散会　午前１１時５６分　会議の顛末を録し、ここに署名する。　　　令和４年６月２８日　　　　　　　　伊勢市議会議長　　　　　世古　明　　　　　　　　伊勢市議会議員　　　　　井村貴志　　　　　　　　伊勢市議会議員　　　　　上村和生...