四日市市議会 2020-08-04
令和２年８月定例月議会（第４日） 本文
検索結果へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 令和２年８月定例月議会（第４日） 本文 2020-09-28 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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早川新平議員） 選択 3 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 4 :
◯太田紀子議員 選択 5 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 6 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 7 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 8 :
◯太田紀子議員 選択 9 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 10 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 11 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 12 :
◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 13 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 14 :
◯太田紀子議員 選択 15 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 16 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 17 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 18 :
◯太田紀子議員 選択 19 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 20 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 21 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 22 :
◯太田紀子議員 選択 23 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 24 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 25 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 26 :
◯太田紀子議員 選択 27 : ◯議長（早川新平議員） 選択 28 : ◯豊田祥司議員 選択 29 : ◯議長（早川新平議員） 選択 30 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 31 : ◯議長（早川新平議員） 選択 32 : ◯豊田祥司議員 選択 33 : ◯議長（早川新平議員） 選択 34 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 35 : ◯議長（早川新平議員） 選択 36 : ◯豊田祥司議員 選択 37 : ◯議長（早川新平議員） 選択 38 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 39 : ◯議長（早川新平議員） 選択 40 : ◯豊田祥司議員 選択 41 : ◯議長（早川新平議員） 選択 42 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 43 : ◯議長（早川新平議員） 選択 44 : ◯豊田祥司議員 選択 45 : ◯議長（早川新平議員） 選択 46 : ◯総務部長（内田貴義君） 選択 47 : ◯議長（早川新平議員） 選択 48 : ◯豊田祥司議員 選択 49 : ◯議長（早川新平議員） 選択 50 : ◯総務部長（内田貴義君） 選択 51 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 52 : ◯豊田祥司議員 選択 53 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 54 : ◯総務部長（内田貴義君） 選択 55 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 56 : ◯豊田祥司議員 選択 57 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 58 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 59 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 60 : ◯豊田祥司議員 選択 61 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 62 : 午前11時１分休憩 選択 63 : 午前11時11分再開 選択 64 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 65 : ◯平野貴之議員 選択 66 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 67 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 68 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 69 : ◯環境部長（田中賢二君） 選択 70 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 71 : ◯平野貴之議員 選択 72 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 73 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 74 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 75 : ◯平野貴之議員 選択 76 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 77 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 78 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 79 : ◯平野貴之議員 選択 80 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 81 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 82 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 83 : ◯平野貴之議員 選択 84 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 85 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 86 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 87 : ◯平野貴之議員 選択 88 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 89 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 90 : ◯議長（早川新平議員） 選択 91 : ◯平野貴之議員 選択 92 : ◯議長（早川新平議員） 選択 93 : ◯環境部長（田中賢二君） 選択 94 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 95 : ◯平野貴之議員 選択 96 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 97 : ◯環境部長（田中賢二君） 選択 98 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 99 : ◯平野貴之議員 選択 100 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 101 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 102 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 103 : ◯平野貴之議員 選択 104 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 105 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 106 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 107 : ◯平野貴之議員 選択 108 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 109 : 午後０時11分休憩 選択 110 : 午後１時再開 選択 111 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 112 : ◯谷口周司議員 選択 113 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 114 : ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 選択 115 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 116 : ◯谷口周司議員 選択 117 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 118 : ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 選択 119 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 120 : ◯谷口周司議員 選択 121 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 122 : ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 選択 123 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 124 : ◯谷口周司議員 選択 125 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 126 : ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 選択 127 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 128 : ◯谷口周司議員 選択 129 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 130 : ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 選択 131 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 132 : ◯谷口周司議員 選択 133 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 134 :
◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 135 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 136 : ◯谷口周司議員 選択 137 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 138 :
◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 139 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 140 : ◯谷口周司議員 選択 141 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 142 :
◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 143 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 144 : ◯谷口周司議員 選択 145 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 146 : ◯市長（森 智広君） 選択 147 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 148 : ◯谷口周司議員 選択 149 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 150 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 151 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 152 : ◯谷口周司議員 選択 153 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 154 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 155 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 156 : ◯谷口周司議員 選択 157 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 158 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 159 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 160 : ◯谷口周司議員 選択 161 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 162 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 163 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 164 : ◯谷口周司議員 選択 165 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 166 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 167 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 168 : ◯谷口周司議員 選択 169 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 170 : ◯総務部長（内田貴義君） 選択 171 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 172 : ◯谷口周司議員 選択 173 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 174 : ◯総務部長（内田貴義君） 選択 175 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 176 : ◯谷口周司議員 選択 177 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 178 : 午後２時休憩 選択 179 : 午後２時15分再開 選択 180 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 181 : ◯豊田政典議員 選択 182 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 183 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 184 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 185 : ◯豊田政典議員 選択 186 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 187 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 188 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 189 : ◯豊田政典議員 選択 190 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 191 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 192 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 193 : ◯豊田政典議員 選択 194 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 195 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 196 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 197 : ◯豊田政典議員 選択 198 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 199 : ◯市長（森 智広君） 選択 200 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 201 : ◯豊田政典議員 選択 202 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 203 : ◯市長（森 智広君） 選択 204 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 205 : ◯豊田政典議員 選択 206 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 207 : 午後３時休憩 選択 208 : 午後３時14分再開 選択 209 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 210 : ◯井上 進議員 選択 211 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 212 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 213 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 214 : ◯井上 進議員 選択 215 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 216 : ◯環境部長（田中賢二君） 選択 217 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 218 : ◯井上 進議員 選択 219 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 220 : ◯環境部長（田中賢二君） 選択 221 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 222 : ◯井上 進議員 選択 223 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 224 : ◯環境部長（田中賢二君） 選択 225 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 226 : ◯井上 進議員 選択 227 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 228 : ◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） 選択 229 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 230 : ◯井上 進議員 選択 231 : ◯副議長（村山繁生議員） 選択 232 : 午後３時59分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（
早川新平議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は34名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（
早川新平議員） 日程第１、これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
太田紀子議員。
4:
◯太田紀子議員 おはようございます。日本共産党、太田紀子でございます。８月定例月議会、トップで質問をさせていただきます。
本日、本当に秋らしい、気分のよいお天気でございます。気分のよいご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
通告に従いまして、一般質問、始めさせていただきます。
市営住宅について質問をさせていただきます。
今回で４回目となるんですが、連帯保証人に関しての質問に対して、昨年、部長からは、素案作成の段階ではございますけど、例えば高齢者や障害者、生活保護受給者などにおいては、連帯保証人を１名に減じることができるよう規定を設ける。そういった方向としてございます。今後、所管委員会などに素案をお示しし、ご意見をいただいた上で、今年中の運用を開始、これを目指してまいりたいというふうに考えてございますとのご答弁をいただいております。
その後の進捗具合はどうなっておりますでしょうか、お答えお願いいたします。
5: ◯議長（
早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
6:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 皆さん、おはようございます。
議員からは、令和元年６月定例月議会で連帯保証人に関するご質問をいただいた、その後の取組ということでお尋ねいただきましたので、お答えいたします。
まず、令和元年11月定例月議会の都市・環境常任委員会におきまして、市営住宅における今後の対応について協議会を設けていただきました。
その中で、直面している課題として、市営住宅における高齢化の進展、あるいは石塚町、小鹿ヶ丘市営住宅に係る今後の対応、こういったものとともに連帯保証人の扱いについて協議をさせていただいております。
今後の対応に係る市としての基本的な考えをその中でお示しをさせていただきました。
まず、本市の課題認識ですが、連帯保証人に、入居者が一時的に家賃を負担できない、そういった場合にそのご負担をしていただいている。それ以外にも、増え続ける高齢単身者などの緊急時の身元引受の役割、これを担っていただいており、入居者の居住安定につながっているといったことと、一方で、国土交通省からの通知のとおり、入居者の努力にもかかわらず、連帯保証人を見つけることが困難と考えられる方には、連帯保証人を減じていく必要があるという、こういった基本的認識でございます。
この課題認識の下、市の対応としては、市条例にある原則２名の連帯保証人、これは維持するものの、必要に応じてその人数を減じることができる基準を明確にする四日市市営住宅入居者に係る連帯保証人の免除取扱要綱、これを制定し、該当者に対応する、そういった方向性を示したところでございます。
あわせて、連帯保証人を減じることに伴いまして、国土交通省からの通知にも追記されました緊急時の連絡先などの確保に努めるとともに、家賃保証業者などの機関保証など、これを保証条件や国の支援、他の自治体の動向を見ながら検討していく、そういった方向につきましても市の考え方をお示ししたところであります。
連帯保証人を減じることができる具体的な対象者ですが、65歳以上の方、生活保護法に規定する被保護者、障害者、難病の患者、ＤＶ被害者、犯罪被害者などとし、また、それらの方以外で連帯保証人を減じることが適当と認められる場合には、入居者選考委員会に諮っていく考えとしております。
また、生活保護法に規定する被保護者のうち、高齢などにより自立の見込みが立たない場合におきましては、代理納付を行うことで連帯保証人を求めないことができるとする考え方もお示しさせていただきました。
その後ですが、この内容を踏襲する形で、四日市市営住宅入居者に係る連帯保証人の免除取扱要綱を制定しまして、本年５月１日に施行しております。
要綱施行後の連帯保証人の減員、免除、この実績でございますが、８月末時点で65歳以上の高齢者３名の方々に連帯保証人を１名に減員しております。なお、現段階で連帯保証人を免除した事例はございません。
7: ◯議長（
早川新平議員） 太田紀子議員。
8:
◯太田紀子議員 ありがとうございます。
連帯保証人を１名に減ずる場合について内容が示されたところではありますが、原則２名が必要であるということは、これまでと変わりありません。
免除されたということは、生活保護受給者で高齢などにより自立の見込みが立たない場合のみ、代理納付と社会福祉事務所長からの連帯保証人確保が困難である旨の意見書の提出を要件として、連帯保証人を求めないことができるとされております。
しかし、連帯保証人は免除されましたが、緊急連絡人を１名指名しなくてはなりません。
この要綱、せっかく緩和されたにもかかわらず、本年の５月から施行されているわけなんですが、関係部局の方に周知がされておりませんでした。
６月の市営住宅の募集に、保護を受けている高齢者が応募をされました。初めて応募されるので、１回で入居できるとは考えていないけど、何度も応募すれば、いずれ入居できるという、そんな思いで応募されたわけなんですが、市営住宅課で、連帯保証人がまず２名必要であるという説明を受けられました。生活保護を受けているし、連帯保証人になってもらえる知り合いや親族がいないというお話をされたそうです。２名は無理でも１名は必要と聞き、知り合いの公営住宅に住んでいる人でよいかと尋ねると、公営住宅に入居している人は駄目だと言われ、お困りになって私のところに連絡をしてみえました。
私が今回の要件が緩和されたことを伝えると、そんな説明は聞いていない、もしそれが本当ならなぜ説明をしてもらえなかったのか、生活保護を受けているともお話をしたのにというふうにおっしゃってみえました。
私、連絡を受けまして、まず市営住宅課に出かけました。連帯保証人を免除できること、その代わりに緊急連絡先が必要なこと、なぜ説明がされなかったのかを聞き、免除を受けるのにはどうすればいいのか伺って、次に保護課へ出かけ、免除に該当することを証明する書類を作成することをお願いしたところ、保護課の職員さんもこの要綱をご存じではありませんでした。
この要綱が施行されて１か月以上たっていたというのに、関係部局が知らないというのは、いかがなものでしょうか。
どうして市営住宅課が、この要綱について、関係部局や市営住宅を申込みにいらした市民に説明がされなかったのでしょうか。市営住宅課、保護課でどうしてこのようなことが起こったのか、お伺いいたします。
9: ◯議長（
早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
10:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、連帯保証人の免除取扱要綱制定後の市営住宅課における対応及び関係部局への周知について問題があったのではないか、そういったご指摘をいただきました。
まず、要綱制定の周知でございますが、生活保護受給者が市営住宅に入居する際の連帯保証人の免除に当たりまして、社会福祉事務所長の意見書を求めております。このため、事務を所管する保護課と情報共有を図ってまいりました。
今回、議員よりご指摘をいただきました件につきましては、一つには、市営住宅課内において具体的な事例への対応方法、これが共有できていなかった、これは大きな原因であるというふうに認識しております。
そこで、市営住宅課内におきましては、窓口案内の具体のマニュアルを作成しまして、対応方法について改めて周知徹底を図らせていただいております。
また、もう一つの要因といたしましては、要綱の施行に際して、保護課と必要な対応について、その時点で改めてしっかりとした情報共有を行うべきでありましたが、それを怠っていたということだというふうに認識をしております。
こうしたことで、市民の方へご迷惑をおかけしたことにつきましては、深く反省をしております。今後、このようなことがないよう、徹底してまいります。
11: ◯議長（
早川新平議員） 辻健康福祉部長。
12:
◯健康福祉部長（辻 和治君） 私のほうからは、保護課のほうへお越しいただいてご迷惑をおかけした件でございます。
市営住宅の入居に係る連帯保証人の取扱要綱、これが５月１日に変更されてございましたけれども、連携不足によりまして市民の皆様にご迷惑をおかけしました。本当におわび申し上げたいと思います。
ご指摘の点につきましては、変更について確認を行った上、直ちにケースワーク会議、これを開催いたしまして、変更内容についての情報共有、これを行いまして、連帯保証人の確保にお困りの方に対して情報が行き届くよう、徹底したところでございます。誠に申し訳ございませんでした。
13: ◯議長（
早川新平議員） 太田紀子議員。
14:
◯太田紀子議員 本当に連帯保証人の確保に困ってみえるという、そういった質問をこれまでも何度も何度も、私、繰り返してしてまいりました。
せっかく緩和されたにもかかわらず、このようなことが起こっている。連帯保証人の確保に困ってみえる高齢の保護を受けている人たちにとって、この要綱、本当に朗報であったはずです。大変残念でなりません。
この要綱、四日市市で作られたものなんです。よそで作られたものじゃないんです。期日、考えれば５月１日に施行されたにもかかわらず、市営住宅課も保護課の職員も知らないなど、本当にあり得ないことだと思っております。
もちろん、市営住宅課のホームページにも、この時点では載せられておりませんでした。
国土交通省から出されております公営住宅への入居に際しての取扱いについてでも、入居を希望する者の努力にもかかわらず、保証人が見つからない場合には、保証人免除などの配慮を行う、保証人が見つからない場合の対応を募集案内に記載するなど、特段の配慮を行っていくことが必要ですとされております。
その後、どのような周知が取られているのでしょうか、お尋ねいたします。
15: ◯議長（
早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
16:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、連帯保証人の免除取扱要綱のホームページなどでの周知ということで、重ねてご質問をいただきました。
連帯保証人の免除要綱制定に伴いまして、窓口において、まず、原則２名の連帯保証人を求め、その中で連帯保証人の確保が難しいとの申出があった場合に、要綱に照らし、連帯保証人の減員または免除ができる方に関しては、その案内をすると、こういった運用をしてきたわけでございますが、本来であれば、要綱改正後、直ちに連帯保証人の減員、免除などについて、ホームページなどで市民の皆様に周知を図るべきでところでしたが、対応が遅れ、今月の15日にホームページに掲示を行ったところでございます。
その後、議員からは、連帯保証人を減員または免除する場合に、緊急連絡人の届出が必要になる旨、これも併せて掲示すべきではないかと、そういったご指摘もいただいております。現在、同内容についても追加してお知らせをさせていただいてございます。
また、ホームページの掲載に併せまして、同内容の書面、これを作成いたしまして、現在は市営住宅課の窓口での相談時、あるいは申込時に手渡す、こういった運用をさせていただいております。
以上でございます。
17: ◯議長（
早川新平議員） 太田紀子議員。
18:
◯太田紀子議員 ぜひとも、せっかくできた要綱ですので、皆さん漏れなく、困ってみえる方が知らないということがないようにお願いを申し上げたいと思います。
今回、市営住宅課、保護課の窓口にみえる若い職員さん、本当に一生懸命、毎日頑張っていらっしゃいます。私が訪ねていったときも、このおばさん、何おかしなこと言っておるのやろうと思われたと思うんです。結局、内容を知らないから。知らなければ、職員の皆さんもどうすることもできなかったと思うんですよね。
やっぱり、きちんと、知らないということのないように、今後、希望する人にとって、このように不利益なことが起こらないように、関係する部局と連携を取って周知徹底していただくようにお願い申し上げます。
９月15日に、やっとホームページにも掲載された。何か月たっているんですか。私は、あのときにも、ホームページにも載っていないよねという言葉も言いました。それから、かなりの時間、そんなに難しいことを書く必要あるんですか。要綱で決まっていますよね。そのことを載せるだけなのに、そんなに時間を要したということに対して、ただただあきれるばかりです。
二度とこのようなことのないように、どの部局においても、お願いを申し上げたいと思います。
さて、国土交通省では、身寄りのない単身高齢者などが増加していることを踏まえると、今後、公営住宅への入居に際して保証人を確保することがより一層困難な状況になるという懸念がされるとの現状認識がされております。
住宅に困窮する低所得者への住宅供給という、公営住宅の目的を踏まえると、保証人が確保できないために入居できないという事態が生じないようにしていく必要があり、保証人確保を公営住宅の入居に際しての前提とすることを転換すべきとの見解が示されたところでもあります。
あわせて、自治体の条例策定上の参考として、国が策定した公営住宅管理標準条例においても、保証人に関する規定が削除をされております。
しかし、残念ながら、国土交通省の昨年12月時点の調査で、保証人を不要とする自治体は、全体の２割以下ということが明らかにもなっております。
その後、全国の自治体での動きを見ますと、北九州市住宅供給公社、函館市、深川市、川崎市、日立市、姫路市などは、本年４月より連帯保証人が不要となり、緊急連絡先の届けのみとされて、少しずつではありますが、増加傾向であります。
今回、いろんな自治体での連帯保証人がどうなっているんだろうかということで調べ、お問合せもさせていただきました。
少し違う対応をされている市がございました。長崎市です。
長崎市の市営住宅のホームページを見ますと、市営住宅の記事一覧には、項目ごとに分かりやすく内容別になっており、市営住宅の連帯保証人等の取り扱いについてという項目があります。
連帯保証人の規定について、ア、連帯保証人の人数を２名から１名に変更する。イ、連帯保証人を確保できない場合、緊急連絡先１名の提出により、免除を可能とする。ここからがすごいんです。さらに、緊急連絡先も確保できない場合、申立てにより、これを免除することができるものとする、とされておりました。
確かに、長崎市、さきに述べた自治体のように連帯保証人が不要となっているわけではありませんが、入居を希望する市民の置かれている状況に応じたものとなっており、どんな状況に置かれている市民の皆さんも入居できるようになっております。内容も本当にシンプルで分かりやすい。市民に寄り添った内容だと思います。
今回、当市議会からの提言シートでも、市営住宅の連帯保証人について取り上げられております。連帯保証人の確保を入居条件から削除するべきとされておりますし、部長からも連帯保証人をなくす方向との答弁もされております。
また、本年２月に、日本弁護士連合会からも出されておりますが、公営住宅の連帯保証人・保証人に関する意見書では、連絡先を見つけることすら困難な住人については、居住支援法人が行う見守り支援や、死後事務委託契約など、社会の仕組みの中で対応することが可能であり、むしろそのような対応を検討するべきであるとされております。
本市も、住宅に困窮している市民の皆さんのために、少しでも入居がしやすくなるように、今回の要綱が作られたと、私は思っております。
しかし、免除は高齢などで保護を受けている市民、そして緊急先が確保できる人と限定がされております。連帯保証人の確保、また緊急連絡先の確保ができない人は本当にたくさん見えるのではないかと思っております。
住宅に困窮する市民が、誰もが入居できるように、長崎市のように市民の状況に応じた方法でハードルを下げてはいかがでしょうか。お答えお願いいたします。
19: ◯議長（
早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
20:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、長崎市の事例を紹介いただきまして、入居者の状況に応じて連帯保証人を段階的に免除する、そういった手法、これを検討してはどうかといったご提案をいただいたというふうに認識をしております。
現在、本市では、原則、連帯保証人２名を求めておりますが、連帯保証人につきましては、貸主として家賃の確保を確実に担保するというよりも、むしろ何らかの理由で一時的に入居者が家賃を払えないような事態が生じたときに、代わりに納付いただくことで、入居者が市営住宅を退去せざるを得ない、そういった状況を回避できたり、あるいは、入居者が体調を崩されたり、お亡くなりになったりといった緊急時に、身元引受の役割になっていただくことで、入居者が安心して暮らすことに寄与していただいている、このように理解をしております。
一方、国土交通省からは、保証人が確保できないために入居ができないといった事態が生じないようにしていく必要があるとの方向性が示されておりまして、市としても、真に住宅に困窮している方が、連帯保証人が確保できないために入居できないといったことのないよう、連帯保証人の義務づけにつきましては、長期的には廃止をしていく、そういった必要があるというふうに考えてございます。
そこで、本市ですが、連帯保証人が確保できる方は連帯保証人を、確保が難しい方は、例えば機関保証とともに、緊急時の対応を担保する何らかの手法を選択するといったように、入居時に入居者の状況に応じた選択肢、これを設けていくような方向で検討してまいりたいというふうに考えておりまして、まずは、そのうちの機関保証につきまして、令和３年度中の導入を目標に検討を進めてまいります。
検討に当たりましては、入居者の緊急時の対応、こういったものについて先行事例なども調査しながら検討をしてまいります。
その中で、次のステップとしてどのような対応が可能になるのか、それを十分見定めながら、入居者が安心して暮らせるような制度づくりに向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
21: ◯議長（
早川新平議員） 太田紀子議員。
22:
◯太田紀子議員 ありがとうございます。
住宅のセーフティーネットの中核として市営住宅に生活に困窮する誰もが入居できるよう、ご検討いただくことを強く要望いたします。
次に、市営住宅の風呂釜、浴槽設置についてお尋ねをいたします。
今回の民法改正では、賃貸借契約による原状回復について、借主の責任のない通常の使用による損耗や経年劣化については、原状回復義務がないことが明記されました。
市営住宅も借主の負担を軽減するべきではないかということで、このお風呂について、質問をさせていただきます。
市営住宅の浴室設備については、平成24年度以前に入居された人には、入居時にご本人が浴槽、バランス釜を設置し、退去されるときに撤去しなければなりません。それ以降に入居された住戸には、市が浴槽と給湯器を設置しておりますし、当然のことながら撤去の義務はありません。
平成24年度以前から市営住宅にお住まいの人は、バランス釜が壊れていても、取替えは入居者の負担となります。
国が示す指針では、お風呂のバランス釜については、15年が修繕周期となっております。経済的に余裕があれば、取替えもできるのですが、経済的な理由から取替えができず、お風呂に入れないという方もみえるというふうに伺っております。
ご近所でもらい湯をされたり、デイサービスのお風呂を利用されたり、大変不自由な生活を送っていらっしゃいます。昔なら、ご近所に銭湯というものがありましたが、近年銭湯の数は激減しております。
仙台市は、市営住宅長寿命化計画で平成６年以前に整備された住棟の多くは、入居者が浴槽、風呂釜を設置していました。当時の浴槽、風呂釜は、高齢者などにとって使いづらいなどの理由から、順次更新が市の予算で進められております。
仙台市のように実施していただければ一番よいのですが、まずは早急に、壊れていてお風呂にも入れず、経済的な理由から取替えが困難な状況にある住民の方対象に、もちろんご本人のご希望もあるかと思うんですが、対応をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
23: ◯議長（
早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
24:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 市営住宅の風呂釜、浴槽の設置に係る対応状況ですけれども、まず平成元年以降に建設された市営住宅には、これは建設時から風呂釜と浴槽を設置してございます。
また平成24年度以降ですが、従来、風呂釜と浴槽が設置されていなかった住戸にも、市で設置した上で入居いただいているという状況であります。
平成23年以前の入居者につきましては、事前に了承の上、自己負担で風呂釜と浴槽を設置していただいておりますが、その後のメンテナンス費用の負担といったことについては、課題であるというふうに認識をしております。
平成30年２月定例月議会の都市・環境常任委員会におきましては、平成23年以前に入居した世帯の児童が不衛生な状態で登校して、いじめにつながっていると、こういったご指摘もいただいたところでございます。
そこで、市では、平成30年度から、お風呂の設置についての相談が入居者やケアマネジャー、民生委員児童委員などからあった場合に、入居者との面談を行うとともに、民生委員や児童委員、自治会長、あるいは住宅管理人に、世帯状況の確認をさせていただきまして、一定の配慮が必要であると、こういうふうに判断した場合には、風呂釜、浴槽の設置を市の負担で行うこととしております。
その後、該当者を調査しまして、平成30年度に１戸、令和元年度１戸、それぞれ高齢者宅でございますけれども、風呂釜、浴槽を市で設置しております。
なお、一定の配慮が必要というふうに判断できるような場合でも、入居者との面談時に、同じ団地内の親類宅で入浴している、デイサービス利用時に入浴している、こういった理由から、設置の必要がないという回答をいただく場合もございまして、その場合には設置しないというようなケースもございます。
今後も、高齢などで一定の配慮が必要な方におきましては、必要に応じて、市で風呂釜と浴槽の設置を行ってまいります。
また、入浴設備を自己負担により設置していただいている市営住宅の中には、老朽化のために廃止予定の市営住宅団地もございますので、このような市営住宅にお住まいの方々には、入浴設備を整えた他の市営住宅への住み替えを誘導してまいります。
また、長寿命化を図りつつ、今後も活用していく市営住宅では、空き家修繕の中で、入浴設備の整備を進めまして、早期に改善が図れるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
25: ◯議長（
早川新平議員） 太田紀子議員。
26:
◯太田紀子議員 取替えの実績もあると伺って、安心したところなんですけど、やっぱりちょっと周知に問題があるのではないでしょうか。
平成24年度以前に入居された方には浴槽やバランス釜は自分が取り替えないといけないと思ってみえる方も結構いらっしゃいます。
確かに、住居の耐久年数を考えると難しいことは承知しておりますが、いろんな場面場面で、もう少し周知を広げていただいて、経済的に困窮されている住民の方へ情報が適切に届くような配慮をいただきたいと思います。
今回、お風呂について質問をさせていただきましたが、民法改正で、損耗や経年劣化について、原状回復義務のないことが明記されております。
長期に入居されている住戸、畳表の取替え、ふすま、障子の張り替えなど、市営住宅が入居者にとって快適な生活が送れるように、実施の検討をお願いいたします。
市は、管理者として適切な住環境を提供する責任もあると考えますので、その辺もよろしくお願いします。
今回、もう一つ質問をしたかったんですけれども、時間の関係でお願いだけをしておきます。
今回の定例月議会で、新型コロナ対応の市営住宅の維持補修費が補正予算で出されておりました。新型コロナウイルス感染症対策の一環としてこういったものが、各自治体では、３月、４月の時点で出されております。
その状況を見てみますと、やっぱり、自治体でも、失業や収入が減少した方のお住まいとして、空き家を利用するという、だから修繕費が要るということも聞いておりますし、それは当然のことだと思っておりますが、そこへ入居する際に、やはり保証人を求めたり、敷金を求めたりということのないように、よその市町、自治体では、敷金や連帯保証人が不要であったり、家賃減免したりという、そういう措置も取られておりますし、期間は限定であります。３か月であったり、半年であったりという期間限定。ただし、コロナ禍がどこまで進むか分からない現状において、延期も十分にあるということで、検討もされております。
四日市市はまだまだこういった内容を示されておりませんので、ぜひともその辺も併せて検討していただくことをお願い申し上げまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
27: ◯議長（早川新平議員） 引き続き一般質問を行います。
豊田祥司議員。
28: ◯豊田祥司議員 よろしくお願いします。日本共産党の豊田祥司です。30分間、よろしくお願いいたします。
今も、事務局の方に消毒していただきましたけれども、本当にこの新型コロナウイルスによって職員さんの業務が増えているなと、こういうところでも確認しました。
本日は、就学前教育の新型コロナウイルス対策はということで質問させていただきます。
２月末、新型コロナウイルス感染拡大を避けるためにということで、突然、学校の臨時休業要請が発表されました。同時に、厚生労働省からは、保育所について、保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや春休みもないなど、学校とは異なるものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いしたい、こういう事務連絡が各都道府県に対して出されました。
また、その後、４月７日、緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言後の保育所等の対応についてが出されました。保育の縮小や休園が考えられるが、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者、独り親家庭などで仕事を休むことが困難な者の子供等の保育が必要な場合の対応について、検討いただきたいと都道府県に要請されています。
このような中ですけれども、四日市市の保育所、学童保育所もですけど、休園することなく子供を見ていただきました。私も２人の子供がいますけれども、それぞれ保育園と学童保育所に預かってもらっています。本当に働いている方たちに対しては感謝の気持ちでいっぱいですし、また、このコロナ禍ということで職員の方たち、本当に負担が増えているなと、このように見ていても思う次第であります。
また、これから冬にかけては、新型コロナウイルスに加え、インフルエンザもはやってきます。保育園、幼稚園の状況についてお聞きしていきたいと思います。
保護者としましては、保育園、幼稚園等を信用して、今も通わせているわけですけれども、四日市市として、感染症対策、どのような取組を行っているのか。また、３密を避けるために行っている対策はいかがなものか、お聞きしたいと思います。
29: ◯議長（早川新平議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（川北高実君）登壇〕
30: ◯こども未来部長（川北高実君） 皆さん、おはようございます。
議員のほうからは、就学前教育の新型コロナウイルス対策をどのように実施しているか、ご質問いただきました。
公立保育園、幼稚園、あるいは認定こども園におきまして、まず、登園時には、毎朝、自宅で行われた検温と健康観察について記入された健康チェック表、これをもちまして園児の健康状態の把握を行っております。
保育室につきましては、保育中は、エアコンの稼働中も含めまして、２方向、できれば対角線になるように窓を同時に開けまして、併せて１時間に１回は、５分から10分を目安といたしまして、保育室の扉や窓を大きく開けるなど、小まめな換気を行っているところでございます。
手洗いでございますが、就学前教育・保育施設では、小学校のような時間割がありませんので、園児たちが主体的に様々な場所や物に関わって遊ぶ時間が大半になりますので、それぞれの園児の遊びの切れ目に手洗いをするように指導しておるところでございます。
就学前の園児たちは、遊びを通して総合的に学んでいくことから、他の園児との接触や遊具の共有が生じやすい状況はありますが、園児たちの遊ぶ場の設定を分散するなどの配慮を行い、できる限り密にならないよう環境設定を工夫しております。
なお、保育幼稚園課の保健師が、日頃から、公立園や私立保育園を訪問させていただきまして、子供たちの様子や園の保育環境を観察しながら、感染症対策をはじめとする病気への対応、あるいは、熱中症対策などに関する指導、あるいはアドバイス等を行っておる、こういった状況でございます。
31: ◯議長（早川新平議員） 豊田祥司議員。
32: ◯豊田祥司議員 ご答弁いただきました。
保健師さんが各園を私立も含めて回っていただいているということですし、また、健康チェック表、２方向換気、手洗い、随時行っているということでした。
こんな中ですけど、保育士さんたち、本当に業務が増えて、遊具の消毒とか、おもちゃの消毒とか、こういうのにも手が取られていると、こういった話も聞きます。今までにない気の遣い方で大変だというふうに聞いています。
こども未来部から配付されています新型コロナウイルスの感染者等が発生した場合の対応について、これが配付されていますけれども、園内の職員や子供から感染者が出た場合は、３日程度臨時休園措置を取るとしています。
保育士さんはじめ、関わってくれている方、本当に神経をすり減らしながら、感染者を出さないようにと頑張って運営していただいているわけですけれども、現場の方々に話を聞くと、今までも人手が足りなかったのに、感染症対策でますます大変になっている、人手が足りないということも聞きます。
園内で密を避けるのには、やっぱり保育士の人数が足りない。もう一人いたら、もっと場所を広げて見ることができるけれども、やはり１人の保育士さんが見ようとすると、なかなか３密も避けられる状況ではないと、こういうことも聞いています。
この保育士の配置基準については、国の基準にもなってきますけれども、四日市市では独自で基準を引き上げて配置している、そういう前例もありますけれども、やはりまずは保育士さんたちの人数を増やしていく、先生たちの人数を増やしていく、このことが大事でしょうし、また、１人当たりの面積基準も上げていき、密にならない、もっと広々と──保育園も幼稚園も含めてでしょうけど──やっていける、そういう基準の引上げが必要だと思います。
また、これについては、四日市市からも、今四日市市独自でやっている基準がありますので、そのことも含めて国に要望しながら、全体的に引上げをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、一時保育についてお聞きします。
一時保育は、利用した児童１人につき、委託費が支払われています。この一時保育について、事業費の補填メニューがないと聞きました。このコロナ禍の中で、受入れ自体がなくなっている園もありますし、来る園児、児童が少なくなっているという状況もあります。
この経営実態とか、その辺の声というのは聞いているのか。この一時保育事業について事業補填がないので、その辺、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
33: ◯議長（早川新平議員） 川北こども未来部長。
34: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、コロナ禍における一時保育に関する状況についてご質問いただきました。
一時保育事業は、保護者が仕事や病気、あるいは用事があるとき、あるいは保護者のリフレッシュを目的として、一時的に保育を行う事業になります。
この一時保育事業の実施に当たりましては、国の子ども・子育て支援交付金を活用し、市から補助を行っておりますが、令和２年度におきましては、国の交付要綱を基に、市補助金の単価の増額改定をさせていただいたところでございます。
また、この一時保育関係で申し上げますと、８月定例月議会におきまして、新型コロナウイルス感染症対策として、通常保育分のほか、一時保育の実施に当たっては、１園当たり50万円の補助を行う補正予算を計上させていただき、先日、議決をいただいたところでございます。
市といたしましては、引き続き、コロナ禍において各園が円滑に事業を実施することができるよう留意するとともに、適正な補助の執行に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
35: ◯議長（早川新平議員） 豊田祥司議員。
36: ◯豊田祥司議員 事業があって、50万円補助ということですけれども、たしかこの要綱には、コロナにおける時間外とか、そういうのについてはたしか支払えて、あとは、アルコールとか、そういった備品について支払えるということだったんですけれども、一時保育が休業したことによる職員に対して、支払えるんだか、支払えないんだか、どうだろうという話もあるんですけれども、休まれているので、仕事自体はやっていないんですけれども、その人自体は収入が減っているということもあるので、ちょっとその辺はいかがでしたかね。
37: ◯議長（早川新平議員） 川北こども未来部長。
38: ◯こども未来部長（川北高実君） 一時保育の場合の補助のことでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、市の補助金の単価の増額を行わせていただきました。
それで、具体的に申し上げますと、例えば昨年度400人程度の一時保育をお世話願った園であれば、昨年度の補助金は140万円程度でございましたが、今年度、同じ人数をお世話願った場合であると、170万円程度になるということでございます。
ただ、先ほどから議員おっしゃっていただいておりますように、私立の園によって、様々な状況があることは予測されますので、そういった状況についてはしっかりと耳を傾けていきたいというふうに考えておるところでございます。
39: ◯議長（早川新平議員） 豊田祥司議員。
40: ◯豊田祥司議員 よろしくお願いします。
やっぱり続けていくのは困難やという声とか、やっぱりもうちょっと何らかの手当が欲しいというところも話が聞こえますので、しっかりとそういったところ、話を聞きながら進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
保育については、次で最後にさせていただきます。
政府は医療、介護、障害福祉の働く方へ慰労金という形で補助金を出しています。介護とか福祉とか、そういう方たちには１人５万円ということで決定し、今は申請を受け付けているような感じですけれども、保育所で働く方たちが、この慰労金事業には入っていません。
入っていないことでということかどうか分かりませんけれども、保育士さんに対しては、三重県が5000円分の金額が入ったＷＡＯＮカードを配付しました。
子育てするなら四日市で、コロナ禍の中で大変苦労していただいている保育士さんたちに、こういった慰労金を支給するという考えはあるんでしょうか。
41: ◯議長（早川新平議員） 川北こども未来部長。
42: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、保育所等で働く方に対して慰労金を支給する考えはあるのかというご質問いただきました。
保育所で勤務をいただいている職員の皆様は、現在も続くコロナ禍におきまして、心身への負担がかかる中で業務にご尽力いただいていること、感謝の気持ちは余りあるところでございます。
今回、国は、令和２年度第２次補正予算におきまして、医療従事者や介護サービス、障害福祉サービス等の施設に勤務する職員に対する慰労金の支給を決定されました。いずれも感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴う業務ということで、慰労金が支給されるという理解をしています。
この国の第２次補正予算に対しまして、社会福祉法人全国社会福祉協議会を代表として、全国保育士会や全国児童養護施設協議会などの関係団体から、全保育士等を慰労金の支給対象とするような緊急要望がされていることも把握しております。
市としましては、こういった国の動向も、今後注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
43: ◯議長（早川新平議員） 豊田祥司議員。
44: ◯豊田祥司議員 注視だけではなくて、四日市市からも出すべきやという声を上げていただきたいと思いますし、そうでなくても、四日市として慰労金を支給するということをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
保育士さんたち、本当に四日市市の子育ての一翼を担っていただいています。また、コロナ禍の中でも休園することなく、神経をすり減らしながら一生懸命に、私たち働く親を支えてくれました。
本当に、こういった保育士さんたちも助けるような事業をしていただきたいと思いますし、また、連携をしっかりと深めながら様々、今回、質問しなかったことも足りないところがいっぱいあると思いますので、進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、選挙へ行こう、投票率を上げるには、パート２ということで質問させていただきます。
１年前に、このテーマについて一般質問させていただきました。今年は市長選挙もあります。この選挙投票について質問させていただきます。
総務省は、ＩＣＴを活用した投票環境の向上として、投票所における選挙人名簿対照のオンライン化、選挙当日における投票区外投票、二つ目に、期日前投票などの利便性向上として、商業施設等への期日前投票所の設置、期日前投票の投票時間の弾力的設定、三つ目に、選挙人名簿制度の見直しを掲げたわけです。
こういったことについて、前回も質問をさせていただきましたけれども、検討が必要であったり、セキュリティーの問題があるからなかなか進められない、また、停電のとき、どうしたらいいんだと、こういったできない理由を並べられました。
商業施設投票については、三重県内で津市、伊勢市、鈴鹿市、明和町、松阪市が既に行っています。商業施設側もノウハウを持ち出してきています。様々な投票スタイルで各市町でも行っており、ノウハウが出来上がってきています。
また、桑名市では、選挙改革プロジェクトチームということで、今年の７月に提言が出されました。提言の中身も一部実施していくということで記者会見もされていました。
それでは、本市ではどうか。商業施設などへの期日前投票所の設置について、いかが進めているのか、お聞きしたいと思います。
45: ◯議長（早川新平議員） 内田総務部長。
〔総務部長（内田貴義君）登壇〕
46: ◯総務部長（内田貴義君） 議員からは、商業施設への期日前投票所の設置についてご質問いただきました。
商業施設での期日前投票所の設置につきましては、これは全国的に広がってございまして、三重県内におきましても、先ほど議員からご紹介ありましたけれども、昨年７月執行の参議院議員通常選挙の時点で、５市町でそれぞれ１か所ずつ開設されている状況でございます。
各市町の導入理由といたしましては、多くは有権者の投票環境向上策として、設置先を商業施設に絞って検討されているところでございます。
商業施設の期日前投票所の開設期間につきましては、参議院議員の通常選挙におきまして、全日程の16日間の開設のうち、16日間全てを開設したところは、従来施設の代替として設置した伊勢市のみでございまして、ほかのところは、３日から８日間と部分的な開設となってございます。
各市町の投票率の状況につきましては、同じ参議院議員の選挙で比較いたしますと、５市町とも、本市と同様、全体の投票率は下がってございますけれども、商業施設を含む期日前投票所だけの投票率は逆に上がっておる、こういった状況でございます。
特に、商業施設の効果が初めて反映された三つの自治体のほうで非常に高い伸びを示してございまして、このことにつきましては、有権者の利便性が向上したことの表れじゃないかと推察してございます。
前回、商業施設への期日前投票所設置につきましてご質問いただいた際は、課題となる点を幾つか挙げてございましたけれども、専用回線を敷設することについての技術的なところにつきましては、既に可能であることも確認できてございまして、ほかの課題につきましても、既に導入している自治体が多いことから、先行事例を参考に解消を図っていきたいと考えてございます。
これまで、本市としての期日前投票所の適正な数を６か所として増設を図ってまいりました。こうした過去からの経緯も踏まえつつ、本市の規模に適した形になるよう、商業施設への期日前投票所の設置に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
47: ◯議長（早川新平議員） 豊田祥司議員。
48: ◯豊田祥司議員 ありがとうございます。
ぜひ商業施設でやっていただきたいと思いますし、やっぱり議会制民主主義を取っていますので、この投票率というのは、民主主義を守る上でも大切なものだと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、共通投票所の設置について、こちらについてもお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
49: ◯議長（早川新平議員） 内田総務部長。
50: ◯総務部長（内田貴義君） 議員からは、共通投票所についてご質問いただきました。
共通投票所、これを設置するには、市内61か所ございますけれども、全投票所を結ぶネットワークの構築、あるいは投票済み情報を全市共通の選挙人名簿へリアルタイムに更新する、こういったシステムが必要となってまいります。
令和元年の参議院議員通常選挙におきましては、全国で13自治体、45施設が共通投票所として開設されており、これらの自治体の状況等について調査させていただきましたところ、例えば群馬県大泉町では、それまで開設しておりました21の投票所を全て統合した上で、全ての投票所を共通投票所としてしたところ、こういったところもございますし、岩手県の一関市では、従来の投票所、ここは122か所あるということでございますけれども、それを69か所に統合して、さらに２か所の共通当投票所を設置した、こういったことが調査で分かってございます。
さらに、愛知県豊田市では、当日の投票所128か所に加えて、共通投票所を１か所開設しておりますけれども、投票者数、19万9000人余りの人数のうち、共通投票所で投票したのは238人と全体の約0.1％となってございます。
前回の質問の際にもご答弁申しましたけれども、やはり最大の懸念は通信の障害でございます。緊急時対応、対策としまして備えております紙の選挙人名簿による運用が行えず、通信障害が復旧するまで投票できない、こういったことが非常に懸念されてございます。
そのようなリスクのある中で、他自治体が、開設に当たり様々に検討してきたことと、当市の投票所数や投票率等を踏まえた上で、どのようにするのが最もよいのか、今後も他の自治体の動向を注視しながら、引き続き調査研究に努めたいと、このように考えてございます。
51: ◯議長（
早川新平議員） 豊田祥司議員。
52: ◯豊田祥司議員 こちらのほうも、ぜひ実現に向けてしっかりと進めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
続きまして、移動困難な有権者のための投票に対する支援はどうか。全国でも様々できてきています。移動支援、また移動投票所、こういったものは出てきていますし、今まで障害の重い方については不在者投票、郵便による不在者投票ということもやってきました。
これらの緩和についても含めて、これから高齢化が進む中、投票方法を取り入れていくことが急務となってくると思いますけれども、いかがでしょうか。
53: ◯議長（
早川新平議員） 内田総務部長。
54: ◯総務部長（内田貴義君） 議員からは、移動支援、移動投票所と、それから郵便等による不在者投票についてご質問をいただきました。
これまでの調査の中で、これらの支援の事例といたしましては、山間部等で過疎化が進んで、住民の方が極めて少なくなった地区におきまして、投票立会人が確保できないなど、こういった理由から、投票所の設営が困難となった結果、隣の投票区に統合され、投票所までの距離が著しく離れてしまう有権者のための対応策として実施されてきた、こういった事例がございます。
本市におきましては、このような事例に該当するような投票区はございませんけれども、移動投票所を設置しようとする場合、市内全域をカバーするためには相当数の設置箇所が必要となりますので、投票の公平性を確保する中で、どこまで、どのような条件で実施するかについては、依然として整理すべき課題もあると、このように考えてございます。
いずれにいたしましても、高齢者の方々の増加など、時代に即した投票環境の整備が非常に大切であると考えてございまして、選挙管理委員会でも、介護サービスの外出介助について選挙特集号でご案内するなどの周知をするとともに、本市の規模に見合う方策について、引き続き調査研究してまいりたいと、このように考えてございます。
また、ご質問ございました郵便等による不在者投票、これにつきましては、対象となる方が非常に限られていることもございまして、私どものところにも、範囲の拡大を望む声が届いてございます。
そのような状況の中で、他自治体からの提案ではありますけれども、本市選挙管理委員会も属してございます全国市区選挙管理委員会連合会を通じまして、国のほうへ、郵便投票の対象者のうち要介護者について、要介護状態区分を現在の要介護５から要介護３以上に拡大する要望書が提出されておると、こういった状況でございます。
郵便投票の対象者につきましては、公職選挙法で規定されてございまして、国の法改正の動向を見守ることになりますけれども、選挙管理委員会といたしましては、対象者が拡大された折には、選挙人への周知及び啓発を行い、また、さらに効果が見込まれる方策があれば要望してまいりたいと、このように考えてございます。
55: ◯議長（
早川新平議員） 豊田祥司議員。
56: ◯豊田祥司議員 投票したい方が１人でも多く投票できるように、対策を練っていただきたいなと思います。
次に、主権者教育についてお聞きしたいと思います。
小学校、中学校では、主権者教育をどのように行っていますか。
57: ◯議長（
早川新平議員） 松岡副教育長。
58: ◯副教育長（松岡俊樹君） 本市小中学校におきます主権者教育でございますが、その中心となるものは、市民と政治との関わりを教えることでございまして、義務教育においては、主に小学校６年生の社会科と中学校３年生社会科公民分野で学習をしてございます。
また、学校生活の場においては、学級の代表や児童会、生徒会役員を選ぶ選挙についても、選挙の仕組みを学ぶ大切な機会であると考えてございます。
市の選挙管理委員会から投票箱や投票記載台を借用いたしまして、実際の選挙の様子を体験させながら、生徒会選挙を実施している中学校もございます。
今後も、こうした多様な取組を行うことによりまして、将来の有権者である児童生徒が政治に主体的に関わろうとする意欲や態度を育んでいきたいと、このように考えてございます。
59: ◯議長（
早川新平議員） 豊田祥司議員。
60: ◯豊田祥司議員 主権者教育については、有識者会議でも、身近な問題から社会問題まで、年代や環境に応じた題材により考える力、判断する力、行動していく力を醸成する多様な取組が必要とされています。
ぜひとも小学校、中学校でしっかりと教育していただきまして、今18歳投票になりましたのでしっかりと取り組んでいただき、投票率が少しでも上がるような教育をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
61: ◯議長（
早川新平議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
62: 午前11時１分休憩
───────────────────────────
63: 午前11時11分再開
64: ◯議長（
早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
平野貴之議員。
65: ◯平野貴之議員 おはようございます。新風創志会、平野貴之でございます。
昨日、インターネットのニュースを見ていましたら、高校、中学校で髪型の一種類であるツーブロックを禁止しているところがちらほらあるというニュースが目に入ってまいりました。
ツーブロックというのは、要は下が短くて上が長いという髪型でして、刈り上げとの違いは、刈り上げはだんだん長くなっていくんですが、ツーブロックは短いところと長いところがはっきりしていると、ツーブロック、２区画ということですね。
実は私も今ちょっと長くなっているので分かりにくいんですが、ツーブロック、やっています。これ、結構やりやすくて、家でもバリカンで自分とか妻にやっていただいていて、刈り上げと違ってあまりテクニックが──本当は要るんでしょうけど──なくてもそれなりに見えるということでいつも自分の家でやっております。
校則と言いますと私が通っていた高校も仏教の学校で、進学校で、私立ということでちょっとユニークな校則がありました。
例えば男女交際禁止であるとか、野球部以外の部活動は対外試合禁止、あと、夏休みは毎年10日間だけですね。今年は四日市市の小中学校も夏休みが２週間でしたけれども、私の行っていた高校は毎年、夏休みは10日だけでというのもありました。
これらの三つは進学校ということで、より生徒を勉強に集中させるという趣旨があるんでしょうけれども、ちょっと分からなかったのが髪型に関する校則でして、女子は髪の毛が長いと二つに分けて三つ編みという校則がありまして、この趣旨はちょっと謎でございます。
それでは、通告にしたがいまして一般質問に入らせていただきます。
今回はグリーンインフラに関する質問とあと、スポーツのまちづくりに関する質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの影響を受けまして、スポーツ用品の売上げが、個人の消費者に対する売上げが増加しているというふうに伺いました。
また、４月、５月は特にだったんですが、自粛が求められた緊急事態宣言が出ている期間などは公園がすごくにぎわっていたということがよく報道されていました。
また、今でも週末になるとキャンプ場がすごくにぎわっているということで、やはり遠くへどうしてもいけない、また、繁華街にも行きにくいということで、この青空の下でおいしい空気を吸いながら体を動かす、またはのんびりするということに皆さん、魅力を感じられてきたのかなというふうに感じています。
そういった中でウイズコロナとか、アフターコロナというのを見据えて、このグリーンインフラやスポーツまちづくりは重要だなという視点をもって今回質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず、初めにグリーンインフラの質問をさせていただきます。
本市では今年の２月定例月議会において、工場立地法を準則する条例を制定して一定規模以上の工場における緑地面積率及び環境施設面積が緩和されました。
これは東海圏での都市間競争に対応し、新たな企業の誘致や既に立地している企業の追加投資を引き出すためとされていますが、その際には過去に公害を経験した本市が緑地面積を減らしていくことについて多くの市民から懸念の声が上がっていました。
これに対して、市は今後は里山の保全や道路、公園緑地といった公共空間など市全体で緑地を創出していくという方針を明らかにしています。
また、四日市市の新総合計画の中でも公園緑地や道路等の公共空間におけるグリーンインフラの維持管理や創出に努めるということが明記されております。
このグリーンインフラという言葉、あまりなじみがないという方も多いかもしれません。グリーンインフラとは、自然の機能や仕組みを活用して、インフラを整備していったり、土地利用を管理していったりということで、まちづくりを進めていくことを言います。
そして、このグリーンインフラは、これを進めることで自然環境の保全だけでなく、地域経済の活性化や災害リスクの軽減などいろいろな社会課題を解決する切り札として世界中で期待されています。
このように世界規模でグリーンインフラが注目されるようになってきた背景としては、人口減少、地域間競争の激化、自然災害リスクの増大やインフラの老朽化、そして、地球環境問題などが挙げられます。
例えば人口減少は、日本が直面している大きな社会問題でありますが、これによって都市部でも、農村部でも土地の維持管理や活用が課題となっています。
森林や農地は担い手不足によって荒廃したり、耕作放棄地の面積も急速に拡大しています。また、都市部では空き地や空き家といった未利用地が拡大しています。これらが深刻化することによって生活環境の悪化や防災、減災機能の低下など、様々な負の影響が地域にもたらされると懸念されています。
そこで、このような未利用地において自然の機能や仕組みを積極的に活用するグリーンインフラが期待されているのです。
また、人口が都市に集中する傾向にある現代において、都市間競争に打ち勝つために各都市は地域ブランドの構築が強く求められてきています。
そんな中で、自然環境や緑というのは生物が生息する場所であり、健康増進やレクリエーションの場、また、地域の景観を形成する場でもあり、さらには災害時には避難所となってくれます。
このようにグリーンインフラは本当にいろいろな機能を発揮してくれるため、魅力的な都市が備えるべき要素として欠かすことのできない存在となってきています。
実際にニューヨークのセントラルパークやシンガポールの公園、京都の神社、仏閣などは、自然環境と文化、経済活動が関わりあうことで、それぞれの特異性や固有性を高め都市ブランドがつくられています。
そして、その結果、海外からのビジネスパーソンや観光客の増大など、交流人口の増加につながっています。
ということで、資料をお願いします。
これはグリーンインフラが様々な効果がありますよというイメージ図ですね。
生物がたくさん、植物がいっぱい生えているわけですから生育できると。また、雨水をため込んだり、また、地下に浸透させたりする機能があるので、また、そこ自体が避難所になったりということで、防災、減災の機能を果たすと。また、農作物が作れるということですね。
あと、ヒートアイランド現象というのも抑制できます。また、水質の浄化というふうに非常にたくさんの効果がありまして、また、これらを総合して非常に魅力的な生活しやすいまちになっていくということで、人口が流入してきたり、また、新たな企業の誘致に成功したりという例が世界中で相次いでいるということです。
このように様々な社会課題を解決することが期待されているグリーンインフラという概念は、欧米で生み出されました。
例えばグリーンインフラを活用した成功事例として、ドイツのエムシャーパークというところがよく知られているようです。
ここはかつては炭鉱のまちとして栄えていたのですが、炭鉱産業の衰退によって生じた工場跡地や排水路などの未利用地を、生態系を生かした森林や公園緑地、河川に再整備したそうです。
すると観光やレクリエーションの場として魅力的な空間が生み出され、これが新たな企業誘致など地域の雇用創出にもつながっており、評価を得ているようです。
また、スウェーデンのマルメ市でも公害対策として屋上緑化やグリーンロードなどを整備した結果、環境保全となっただけでなく、周辺地域の雇用が50％ほど増加し、失業率も30％から６％に減るなど地域に大きな経済効果をもたらしたそうです。
また、アメリカのポートランドでは1980年代から独自にグリーンインフラの整備を進めてきて、市内各所に排水機能の高い雨庭やグリーンストリートを整備して、水質浄化や洪水防止、環境保全を進めて成功を収めている都市として世界的に知名度を上げました。そして、この成果が先進的な企業の関心を引きつけて、近年では毎年のように全米で住みたい都市ランキングの上位に入るなど都市ブランドの向上を果たしています。
このような世界各都市の動きを受けて、様々な国際会議でもグリーンインフラの推進が提唱されています。
2016年に開催された伊勢志摩サミットでも、その附属文書である質の高いインフラ投資の推進のためのＧ７伊勢志摩原則の中で、今後の経済・開発戦略としてのインフラ整備の推進方策と一つとして、グリーンインフラが取り上げられています。
このような流れを受けて、国内でもグリーンインフラによって成果を上げている事例が少しずつ出始めています。
例えば福岡県の上西郷川では、人工構造物中心の河川から、多自然川づくりへと転換して地域住民も参画しながら極めて良好な自然再生を実現しています。
こちらでまた、資料をお願いします。
これ、福岡県の上西郷川なんですが、これ、ちょっと画質が悪いんですけど、初めはコンクリートで両岸を固めてあった川やったらしいんですが、それがこのような緑いっぱいの川にしたということです。
その際には、どんな川にしていこう、また、どういう活動をしていこうということで地域住民の人たちがワークショップを開いて話し合ったり、また、子供たちの大切な教育の場としても活用されているということで、地域が一丸となってこの川をきれいにしたということですね。
そういうことで周辺の宅地の販売実績が好調になったということで、地域の活性化にもつながっているということです。
また、兵庫県豊岡市の円山川では、治水対策とともにコウノトリの生息環境として湿地を再生しました。その結果、コウノトリ育むお米というふうにお米のブランド化にも成功して、地域に経済波及効果をもたらしているそうです。
最初に申し上げたように本市でも総合計画においてグリーンインフラを推進するという方針が打ち出されています。しかし、具体的な考え方や取組などについては言及されていません。
今はちょうど本市の緑の基本計画や環境計画の改定を見据えていくタイミングです。
ここでグリーンインフラを市がどのように定義し、どのような効果を期待して、どのように進めていくかを確認しておくことが必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。
66: ◯議長（
早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
67:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からはグリーンインフラに係る市の考え方ということでご質問をいただきましたので、まず、緑の基本計画などに関しまして私からお答えをさせていただきます。
グリーンインフラとは、議員ご紹介のとおり、自然環境が有する多様な機能をインフラ整備に活用するという考え方を基本としており、我が国においては平成27年に初めて国土形成計画にグリーンインフラの推進が位置づけられております。
その中では、グリーンインフラは社会資本整備や土地利用などのハード、ソフト両面において自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組とされております。
国土交通省におきましては、議員からも画像でご紹介がありましたけれども、この国土形成計画を踏まえた議論を経まして、令和元年７月にグリーンインフラ推進戦略を公表しております。
この中では、グリーンインフラは水、緑、土、生物などの自然環境が持つ機能や価値を評価した上で、既存のインフラなどとも組み合わせながら複数の地域課題の同時解決を図る手法とされ、今後この戦略に基づき、グリーンインフラの推進に向けた環境の整備や支援の充実などを図り、社会実装を加速していくとされております。
こうした流れを踏まえまして、本市では令和２年度を初年度とする総合計画に公園緑地や道路などの公共空間におけるグリーンインフラの維持管理や創出に努める旨を記載したところであります。
次に、このグリーンインフラに関連しまして、緑に関するマスタープランでございます緑の基本計画についてご説明をいたします。
緑の基本計画は、平成６年の都市緑地保全法の改正により創設された制度で、現行の都市緑地法第４条に規定される市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本となる計画であります。
本市では四日市広域圏を構成する四日市市、川越町、朝日町、菰野町、旧楠町が連携し、平成15年２月に四日市広域緑の基本計画を策定し、その後、平成24年３月に総合計画や都市計画マスタープラン全体構想の改定に併せて見直しを行いました。
地形と人が織りなす水と緑の豊かなまち、これを基本理念としまして、水と緑の保全や創出、緑化の推進などの方針を定めており、令和２年度を計画期間としております。
また、緑地の確保目標と都市公園などの整備目標を定め、それらに基づき各種施策や事業などを位置づけて取組を進めてまいりました。
計画の策定時点では、グリーンインフラという考え方が一般化していなかったということから、計画に記述はされていないものの、その考え方、これは同じ方向性にあるものというふうに認識をしております。
しかしながら、緑の基本計画が計画期間を迎える中、人口減少、高齢化の進展に伴う空き家や空き地などの増加に加えまして、最近では局所的な大雨による災害の激甚化、頻発化も課題となってまいりました。
また、本市におきましては、現在西浦通りからＪＲ四日市駅までの中央通り、この再整備をはじめとしてまちのリニューアルに取り組んでございまして、都市の再編に向けた大きな転換期を迎えております。
同時にウイズコロナの時代に合わせた生活スタイルへの転換が求められておりまして、公園や緑地などのオープンスペース、これが都市生活に必須なインフラとして再認識をされているところでございます。
そこで、緑の基本計画につきましては、こうした社会情勢の変化などを踏まえまして、今年度に計画の評価、検証を行うこととしており、来年度には議員ご指摘のグリーンインフラの考え方も含め、必要な見直しを進めていく考えであります。
68: ◯議長（
早川新平議員） 田中環境部長。
〔環境部長（田中賢二君）登壇〕
69: ◯環境部長（田中賢二君） 私からは環境計画の視点からご答弁いたします。
現在の第３期環境計画の中では、市民や事業者の協力の下、人と自然が共生できる里山環境の保全、回復を進め、四日市市本来の生物多様性が適切に保たれる自然環境の形成を進めることとしています。
また、市街地におきましても、水や緑などの自然は市民に安らぎと潤いを与えるだけでなく、保水や防災など多様な役割を担っています。
そのため、緑化をはじめ自然を生かした公園整備や河川、海辺などの水辺環境をより豊かにし、自然と調和できるまちづくりを推進しているところです。
このような第３期環境計画に基づいて実施している自然共生との取組につきましては、昨年度に実施した市民アンケートの調査結果におきまして、身近な緑の豊かさに満足と回答した市民が70.5％、自然に親しむ場の豊かさに満足と回答した市民が62％となっており、市民が一定の満足度を有していることが分かりました。
このことから、本市の身近な緑、自然に親しまれる環境の充実といった取組につきましては一定の評価を得られたものと考えております。
そして現在、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間とした本市の環境施策のマスタープランである第４期環境計画の策定を進めています。
この第４期環境計画におきましても、自然との触れ合いの場と機会の創出、安全、安心で快適な生活環境の創造、気候変動の影響への適応といった施策方針を掲げる予定で、先ほど都市整備部長から申し上げました四日市広域緑の基本計画の趣旨も踏まえながら、関係する部局と連携しグリーンインフラの維持管理や創出に取り組んでまいります。
70: ◯議長（
早川新平議員） 平野貴之議員。
71: ◯平野貴之議員 四日市市民の自然に対する満足度が70％とか、62％ということで意外と高いんだなということで驚きました。
この四日市の森林率が確か14％でしたっけ、ほかの市町に比べて格段に低いという状況の中で、確かに自転車とか散歩で外を歩いてみると結構きれいな、今まで気づかなかったような景色も見られますので、そういった景色は大切にしていっていただきたいなと思います。
また、都市整備部長のご答弁の中でも、これからの新型コロナウイルス感染症を含めた社会情勢の中で、このグリーンインフラがとても重要な位置づけに来るということを認識されているんだなということを実感しました。
その中で、やはり今度この計画を改定されると思うんですが、その計画の中でやはり市民の方々にこのグリーンインフラというものが、どういう効果があって、どういうことをしていきますよというのを分かりやすく説明といいますか、表記していく必要があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
72: ◯議長（
早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
73:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、グリーンインフラということにつきましては、国土交通省も進めていくように、これから整備していく物事の基本に据えられていくものという考えでおります。
そうした中でいろんな取組が考えられると思いますので、具体的に方向性を示せるように努めてまいりたい、このように考えております。
74: ◯議長（
早川新平議員） 平野貴之議員。
75: ◯平野貴之議員 どうぞよろしくお願いします。
そして、グリーンインフラがこのようないろいろな効果をまちにもたらしていくためには、行政だけではなく、地域住民や企業など多様な主体を巻き込みながら取り組んでいく必要があります。
そこで、今後、市がグリーンインフラを進めていく上でどのようにこれらの方々を巻き込んでいこうとお考えでしょうか。
76: ◯議長（
早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
77:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 私からは都市インフラに関する部分に関してお答えをさせていただきます。
現行の緑の基本計画では、基本方針の一つに住民とともに緑を育てる体制づくりというものを掲げてございます。
人口減少、高齢化の進展によりまして、里山が担い手不足により放置されたり、都市部では遊休地が顕在化すると、そうした中で緑の保全や活用などにつきましては、住民や企業、行政が連携して取り組んでいく、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。
このため、緑化や里山保全などへの市民活動への支援、市民との協働の体制づくりなど、これを主な施策として位置づけておりまして、市民緑地制度や花と緑いっぱい事業、こういった取組を進めてまいりました。
こうした中、本年３月ですが、国土交通省のほうで国、地方公共団体、民間企業、大学、研究機関など多様な主体が幅広く参画し、各主体の知見、ノウハウや技術を持ち寄り、グリーンインフラを広げていくことを目的にグリーンインフラ官民連携プラットフォームというものが設立されております。
国土交通省では、従来の社会資本整備事業あるいは土地利用の取組では、自然環境が持つ防災、減災、地域振興、環境といった各種機能を活用した取組を既に実施しており、これらはグリーンインフラと称していないものの、河川、都市、海岸など幅広い分野で社会資本整備事業や土地利用に求められる効果を発現させるため、自然環境が有する機能について、地域とのコミュニケーションを図りつつ、技術的検討、制度上の機能担保などを十分に行った上で生かしているとしておりまして、こうした認識の下で、多様な主体による様々な取組などを共有し、社会実装に生かしていく、そういった趣旨でこのプラットフォームが設立されております。
本市は県内でいち早くこのプラットフォームに参画しておりまして、本市の取組の発信あるいは必要に応じた情報収集により多様な主体と連携した取組につなげられるよう努めてまいります。
以上でございます。
78: ◯議長（
早川新平議員） 平野貴之議員。
79: ◯平野貴之議員 そういったプラットフォームも活用しながら、住民の皆さんと一緒になってグリーンインフラ、緑あふれる魅力的な空間というのをつくっていただきたいと思います。
その中で、やはり市民の方々が例えば土日なんかに出てきて、そういったことに時間を費やすとなるとやっぱり楽しみながら、そういったことに取りかかれる、また、すごく楽しいものが出来上がるというふうなものでないとやはり難しいのかなというふうに思います。
それについては、また、後で、いろいろと提案していきますので、また、その辺の視点も取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に、私から具体的にこのようにグリーンインフラを整備していってはどうかという提案を幾つかさせていただきたいと思います。
まず、都市部の緑地、そして、雨庭というものを紹介したいと思います。
都市部では、これまでの町並みにグリーンインフラをプラスしていくことで減災、ヒートアイランドの緩和、持続的な雨水管理、生物多様性の向上、健康増進、不動産価値の向上など一つの場所で複数の効果を発揮することができます。
しかし、現状で日本の都市部には決して緑は多いとは言えません。
少しでも多くの土地を利用しようと地面はコンクリートやアスファルトでびっしりと敷き詰められ、駐車場などに整備されています。当然夏になるとアスファルトなどは土と比べて猛烈な熱を持つことになります。
これが都市部のヒートアイランド現象の原因の一つとなり、これによって温められた空気は上空で冷やされ、雨雲を発生させて地上に降り注ぐ。その雨の降り方は局地的、集中的で、年々激しさを増しているということは皆さんも実感されているところではないでしょうか。
そのようなゲリラ豪雨を引き起こすヒートアイランド現象を少しでも軽減するために効果を発揮するのが都市の緑化であり、例えば屋上や壁の緑化や駐車場の緑化、芝生広場といったものが挙げられます。
また、これらのグリーンインフラは大気中の温度の上昇を防ぐだけでなく、雨を一時的にため込んだり、また、地面に浸透させる、染み込ませるということもしてくれます。
市も豪雨対策として雨水貯留管や雨水管の整備などを進めています。
しかし、このようなグレーインフラと呼ばれるものは、整備した直後から期待された機能を発揮してくれるものの、近年10年に一度、20年に一度、50年に一度とその激しさを毎年のように増していく豪雨に対して、それだけで果たして対応できるのでしょうか。
雨水管は雨の量に応じて徐々に大きくしていくということは当然できません。一度整備した雨水管は、数十年はそのままです。その排水能力を超えると水は水路からあふれ出し、まちは浸水するということになってしまうのです。このような豪雨に対しては、雨水管の整備などというグレーインフラ一辺倒で対応することは現実的ではありません。
実際に海外では、このような問題に対して、緑化技術を活用して解決を図ろうとしている都市が多く見られます。
ニューヨーク市のブルームバーグ前市長も市のグリーンインフラ計画の中で、雨が降ったときしか役に立たない雨水貯留槽や貯留用トンネルよりもグリーンインフラは何十億ドルも安く雨水対策を達成できるというふうに記しています。
実際に雨が降った際に、雨水が流出する量は屋上緑化されているところのほうがそうでない屋上面よりも明らかに少なく、雨水の流出を遅らせる効果があるという研究結果もあるようです。
さらに今回は、これらの緑化に加えて、雨庭というものを紹介したいと思います。
雨庭とは、屋根や水が浸透しないような舗装面などに降った雨水を集めて、これを浅いくぼ地などに一時的にためて、地中にゆっくりと染み込ませていく庭のことを言います。
豪雨の際に大量に地表に落ちてくる雨水を受け止めて恵みに変え、豪雨の災いを和らげる機能を有していて、シアトルやポートランドなどアメリカの多くの都市が導入して実績を残していて、今では国内でも各所で導入が進んでいます。
普通の建物なら雨どいは屋根から下りてきて雨水管に直結しているのですが、雨庭がある場合は、といは雨水管ではなく雨庭に導かれることになります。また、道路に降った雨水も砂利や植栽などで覆われた雨庭のような緑の溝に流れていくことになります。
これによって、豪雨によって町なかが冠水するリスクを和らげることができるというわけです。
ここで一度、写真をご覧いただきたいと思います。
これは大学の敷地内にある雨庭ということでちょっと大きいんですが、ここがちょっとくぼ地になっていて、雨がここにたまっていくと。これでここらはだんだん染み込んでというような形状になっています。
結構アメリカとかだと一般の家庭の庭にも、もっとちっちゃいですけれども雨庭があるようでして、屋根から落ちてきた水が雨庭に注がれるようにといが敷かれているということでした。
あと、これ、道路にある雨庭というか、さっき緑の溝と言ったやつなんですけれども、道路の側溝から、ここは口が開いていて、ここに流れてくるようになっていると。ここから地面に染み込んでいくというようなことになっていて、これがさっき言ったアメリカのポートランドというところですね。
ここは人口が60万人で、しかもかつては工業都市だったということで、結構背景とか状況も四日市と似てるのかなと思うので、結構四日市も参考にできるんじゃないかなというふうに思っていますということです。
それで、例えば名古屋市は1965年から2001年にかけて緑被率──これは、緑に覆われている率です──は半減しているそうです。これに伴って、雨水の流出率は27％から65％に大量に増えて、逆に雨水の地下浸透は41％から15％に減っているそうです。これに加えて局地的集中豪雨の頻度が高まっていることから、洪水が発生するリスクというのが大幅に増大しているというのが分かります。
名古屋市で例えばこのような雨庭を各所に導入した場合、集中豪雨の際に雨水が流れ込むのを7.5％抑えられるという試算も出ているようです。
また、京都駅にはビル型の雨庭が設置されております。
それまでは、暑さのために夏には人通りが全く途絶えてしまっていた場所が人々が回遊する空間に雨庭のおかげでさま変わりしたということです。
このように大都市のど真ん中のヒートアイランド現象の発生源とも言えるような場所でも、人々の体感温度を下げる作用が雨庭にはあるということが分かります。
ここでもまた、資料をお願いします。
京都駅へ行かれた方は想像できると思うんですが、すごく大きな建物で、その京都駅の上に、緑のプランターのようなものが置いてあるんですが、屋根に降ってきた雨を一時的にこの貯留槽にため込んで、それをだんだん上から流し込んでいく、活用していくというシステムになっているようです。
それで、この里山ゾーンとか棚田・湿地ゾーン、あと、池、沼ゾーンというふうにゾーン分けがしてあって、そこに生息する植物であったり、そういったものも分けられているということですね。
ちょっとこれ、画質が悪いので見にくいんですが、例えば階段はこういうふうに棚田のようになっているということで、これを設置すると非常に涼しさが増したということでした。暑さが和らいだということです。
また、雨庭は都市部では見られないような生物が生息する貴重な空間となることに加え、水質の浄化や美しい景観となるなどの機能を果たします。
また、都市部の人々には、身近に自然を確保できることにもなります。
特に子供にとっては、雨庭に集まる虫などの生物と触れ合う機会を得られることになり、幼少期のこのような自然体験は道徳感や正義感の醸成に効果的だという研究結果もあるようです。
このように屋上や壁面、駐車場の緑化や先ほど申し上げた雨庭などを都市部を中心に整備していくことは、本市に多様な効果をもたらせてくれるものくれるものと確信しています。
したがって、公共空間にこのような緑化や雨庭の整備が有効と考えます。
また、民有地にもそのような緑あふれる魅力的な整備をサポートしていくことで様々な地域課題の解決につながっていくと考えますが、いかがでしょうか。
80: ◯議長（
早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
81:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは屋上や壁面あるいは駐車場の緑化、それでさらには雨庭といった施策についてご提案をいただきました。
現行の緑の基本計画におきましても、官公庁施設などにおける敷地内緑化、壁面緑化や民有地における駐車場の緑化、屋上緑化、壁面緑化などに取り組んでいく、こういったこととしてきたわけですけれども、特に都市部の民有地における緑化、これはなかなか進んでいないという状況があります。
この都市部に関しましては、総合計画においてＷＥ ＤＯ 四日市中央通り、これを掲げましてＪＲ四日市駅及び近鉄四日市駅の駅前広場や歩行空間などの整備、高次都市機能の集積により、町なかにおいて再開発の誘導を図る、こういった旨の位置づけをしたところであります。
その一環でございますが、この８月に敷地内に歩道と一体として空地を整備する場合などに容積率の緩和を行う、こういった制度を設けております。現在、民間企業からこの制度の活用の意向が示されております。
民有地内に中央通りの歩行空間と一体となった緑の空間を設ける方向で検討が進められており、引き続き町なかの再編に併せまして民間による緑化が図られていくよう取り組んでまいります。
議員から雨庭を紹介いただいたんですけれども、本市においては公共空間ではありますが、諏訪公園の地下に調整池を整備したという事例がございます。これはグリーンインフラとして雨水の貯留になるというものでありませんけれども、緑と雨水貯留を一つの場所で確保するといった意味で通ずるものがあるというふうに認識しております。
近年、数十年に一度の大雨、洪水による被害が日常化している中で、公共空間だけでなく民間の建築敷地においても緑の充実とともに雨水を一時的に貯留、浸透させるような取組を進めることは極めて重要であるというふうに認識をしております。
さきに紹介しましたグリーンインフラ官民連携プラットフォームでも、議員からご紹介いただいた様々な事例、これが紹介をされております。
具体的な事例について情報収集しながら、しっかりと研究してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
82: ◯議長（
早川新平議員） 平野貴之議員。
83: ◯平野貴之議員 市内の面積は公共の敷地よりも民間の敷地のほうが圧倒的に広いわけですから、やはり重要であると考えますが、ただ、どのようにして緑化であるとか、雨庭というものを民間の企業の方とか、あと、個人の宅地なんかに広げていこうとお考えですか。
84: ◯議長（
早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
85:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、先ほど少しご紹介させていただいたように建物をリニューアルする、こういった機会にしっかりとそういったものが整備されるように働きかけられる、そういった制度が仕組みとして必要になってくるというふうに認識をしております。
また、そういったものについて一定の支援といいますか、そういったものを設けていくということになりませんとなかなか動きませんので、その辺りについてはしっかりと進めてまいりたいというふうに思っています。
特に都市部のリニューアルとともに建築といっても、これから更新時期を迎えてまいりますので、その中でしっかりとした事例調査をしながら、どんな手段が有効であるか、これを施策として盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
86: ◯議長（
早川新平議員） 平野貴之議員。
87: ◯平野貴之議員 よろしくお願いします。
やはり私もいろんなまちに行かせていただいて思うのは、緑がない土地というのは非常に何か歩いていても何か、心なしか息苦しいといいますか、やはりちょっと魅力を感じない。
逆に緑がある、非常にあふれているようなまちというのは、気分も何かリラックスできて魅力を感じますので、また、そういったまちというのを目指して取り組んでいただきたいと思います。
次に提案したいのが緑道、緑の道であります。
緑道とは、歩行者と自転車が安全に通行できる緑の多い道といったイメージです。
近年、欧米では過度の自動車依存から脱却して、環境共生型社会を実現するためのグリーンインフラとして緑道が推進されているようです。この緑道もやはり他のグリーンインフラと同じように多くの機能を併せ持っています。
例えば緑道は、環境負荷が少ないことに加えて、極めて事故の起きにくい安全な交通路となります。また、災害時には避難路となり、火災のときには防火帯として機能します。
そして、健康的なレクレーションや地域間の交流を促進させ、さらに生物の生息地にもなります。
このような緑道は人々にとっては楽しく歩いたり、自転車に乗って移動できる道、言わば長細い公園と言えるのではないでしょうか。
したがって、このような緑道を都市内で結ぶべき施設と施設の間に整備して人の流れをつくり出し、誘導していくことが有効と考えます。例えば通勤通学を想定して、郊外や団地から学校や駅などに敷くことで、自転車や公共交通の利用促進が可能となります。
特に本市であれば、団地からあすなろう鉄道の駅などに整備するとよいのではないでしょうか。
また、駅から公園や緑地などに緑道を敷くことも有効と考えます。シンガポールなどでは公園と公園を緑地でつなぐことで、まち全体を大きな公園と考えて整備しているようです。
また、本市でも川の両岸に整備された堤防の上を走る道路などの多くは両側が緑に囲まれています。これも立派な緑道と言えます。現に多くの人たちが堤防の道を走りながら、変わりゆく川の景色を楽しみ、散歩やサイクリングを楽しんでいます。
特に堤防の道路は往々にしてアップダウンが少なく、郊外から都市部につながっていることから、絶好の自転車通勤ロードと言えます。
実際に岡山県の真庭市では、堤防道路のこのような特性を生かして、道路の路面にピクトグラムを貼ったり、道端に看板を立てたりして自転車の利用を促進しています。ここでまた、資料をお願いします。
岡山県の真庭市の中心部にこの旭川という川が流れていて、この緑の線が見にくいんですが、緑の線がその道です。道をこのように整備していると。これ、下まであるんですけど、ずっと、続いています。
道端にはこのように、落合商店街まで８kmと書いています。こういうふうな看板を立てていると。
路面にはブルーラインというような自転車のマークが貼られていて、あと、交差点とかでは、こういうふうにスピード落とせ、止まれと書いています。こういうような標識がされているということですね。
また、北海道の美瑛町でも同じように堤防道路を整備して町民の新たな移動線となっているようです。
このような取組も有効であり、また、ぜひ本市も進めるべきと考えます。
このように多様な効果も認められかつ人の流れをつくり出して、他の政策とも結びやすい緑道の整備を本市も計画的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
88: ◯議長（
早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
89:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは緑道の整備ということでご提案をいただきました。
本市では街路樹の整備や歩道空間の高質化、自転車レーンの整備などに取り組むとともにこれまでに三滝川ふるさとの川整備事業や天白川右岸のサイクルロード、四郷ふるさとの道など、これまでも水や緑に親しんでいただける空間、この整備に努めてまいりました。
現在市では楽しく歩いて健康づくりということで、ＡＲＵＫＵを掲げて取り組んでいるところであり、こうした施設などを市民の方により活用していただけるようＡＲＵＫＵと連携したＰＲにも取り組んでまいります。
また、現在リニア時代にふさわしいゲートウエーとして、居心地がよく歩きたくなる魅力的な町なかの形成や交通結節機能の強化を図るため、近鉄四日市駅及びＪＲ四日市駅の駅前広場や中央通りの歩行空間の整備からなる近鉄四日市駅周辺等整備事業に取り組んでおります。
町なかを車中心から人中心の空間へと転換し、中央通りを歩いて楽しい道路とするため、楠の並木空間を生かしながら人が滞在したり交流したりできるような空間を創出してまいります。
なお、こうした空間を設けていくに当たり、自転車の通行空間や駐輪場の確保にも配慮をしていく考えであります。
ウイズコロナの時代にも楽しく歩き、また、交流したくなるような町なかの形成により、人が集い、都市機能の集積が図られていくというふうに考えております。
中央通りが近鉄四日市駅とＪＲ四日市駅を結ぶだけでなく、諏訪公園や鵜の森公園、市民公園といった中心部に位置する大規模な公園あるいは四日市港に向けた動線となることにも十分に配慮しながら、町なか全体としてのグリーンインフラの拡充に取り組んでまいります。
以上でございます。
90: ◯議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
91: ◯平野貴之議員 中央通りのことをおっしゃっていただきました。これもどのようになるのか、非常に楽しみにしておきたいと思います。
また、最後、町なかだけではなくて、市全体でグリーンインフラをということを言っていただきました。さっきも申し上げたようにこれは人の流れを誘導するような非常に効果的なものになると思います。
緑道をすぐ整備しようと思ってすぐにできるものではないと思いますが、長期的な目線に立って、どのように人流、人の流れを促していくのかというのを考えながら整備していただきたいなと思います。
では次に、都市部から少し離れて里山についてお話ししたいと思います。
里山は、かつては農閑期の冬場に山に入ってまきや炭、建材として木を切り出すなど活用されてきました。しかし、現代ではこのような利活用がされなくなり、里山の経済的価値が失われてしまっています。その結果、里山は放置され、荒廃し、メガソーラーなどに変わってしまっているのが現状です。
里山をもう一度私たちに身近な存在として雨水をためて浸透させ、市民のリラクゼーションの場として、子供の遊び場、学びの場としていくためには、きちんと里山を管理してその資源を活用していく必要があります。
そこで以前も一般質問で提案しましたが、市内にまきストーブやペレットストーブの利用を広げて、その燃料として里山の整備で取れた木材を活用するという地域内の循環をつくり出すことが有効と考えます。
現在まきストーブを使用する一般家庭は、市内でも増加の傾向にあるようです。私が住んでいる町でもここ数年でまきストーブを設置する家が増えていまして、今は５軒、もうすぐ６軒となる予定です。
また、まきストーブを設置できない地域やまき割りが煩わしいという方には、スイッチ一つで動き出すペレットストーブが有効です。
このように里山の資源を利活用するまきストーブやペレットストーブは有効であり、利用促進をするためにこれを公的機関に設置したり、市民や企業に対して利用を支援していくことは里山整備の好循環を生み出すこととなり有効と考えます。
資料をお願いします。
これは東広島市がまき、ペレットストーブの補助金を設けているというものです。
まきストーブというのは、このようにまきをこのストーブの中に放り込んで家中が暖かくなるというものですね。このペレットストーブというのは、こういう木質ペレットと呼ばれるものをペレットストーブの中に入れてスイッチを押すと暖かくなるというもので、まきストーブだとどうしても煙の匂いがというふうに住宅街のところだと気になるところだと思いますが、ペレットストーブはそういう匂いの心配はないということです。
ただ、私の今住んでいるアパートの隣のうちもまきストーブなんですが、そんなに匂いは気にならなくて、別に洗濯物に匂いがつくとか、そういう心配はないですね。まきストーブ、使っているなというこんがりした匂いはありますけれども、逆にいい匂いだなというふうに感じています。
また、里山整備の際に出る枝葉や竹などをチップにして公園などで利用したり、ヒノキやクスノキなどの芳香性のある木からオイルを抽出して、アロマオイルを作るようなことを市民講座などで行えば、より市民にとって里山が身近なものになると考えますが、いかがでしょうか。
92: ◯議長（早川新平議員） 田中環境部長。
93: ◯環境部長（田中賢二君） 議員からは、まきストーブやペレットストーブの使用につきまして、また、里山整備の際に出る枝葉や竹を利用した市民講座の開催など、里山資源の有効活用や市民が里山をより身近に感じられる手法について、様々なご提案をいただきました。
まず、まきストーブ及びペレットストーブについてですが、燃料となる間伐材の加工、これを行って地域循環をしていくということになりますと、その工程において樹種の選択、切断、乾燥等の相当の手間がかかるとともに、その里山から十分な供給量が確保されるかなど地域で担っていくには幾つか課題がある、このように考えておるところでございます。
特に手間という点を考えますと現在は里山から出る間伐材のほとんどが再生資源として有効利用されず、サーマルリサイクルといった形になる部分もございますが、焼却処分されてしまうという状況にございます。
まずはこれら間伐材の地域循環の仕組みにつきまして、有効利用に必要な労力の捻出といった点もございますので、担っていただいている地域の方々にもご参加いただきまして研究していく必要があろうかと考えます。
なお、昨年度、市民が里山を身近に感じられる取組としまして、四日市公害と環境未来館におきまして間伐材を利用した環境実験エコ工作、里山講座などを実施しております。
議員からは間伐材の公園利用、アロマオイル講座といった様々なアイデアもいただきました。
今後はそういったエコパートナーをはじめといたしまして、環境活動団体と協働する中で里山の整備によって供給される間伐材の有効な活用方法、これにつきまして検討してまいりたいと考えております。
94: ◯議長（
早川新平議員） 平野貴之議員。
95: ◯平野貴之議員 すみません。ちょっと一部聞き取りづらいところがあったので確認も込めてちょっと確認させていただきたいんですけれども、このまきストーブは多分、ニーズなどを把握しながら検討していきたいというような話だったと思います。
このまきストーブの利用促進というのは、懸念の一つとされていたのがやはりまきを割ったり、また、火をつけるのも、火をつけて、すぐに暖かくなるわけではないので、やはりちょっと煩わしい。それで、まきストーブが飾り物になってしまうんじゃないか、そんな懸念もあるというふうに伺いました。
ただ、実際にまきストーブを住宅に入れている業者さんに聞いたところ、あまりそうやってオブジェ、まきストーブが飾りになっている事例というのはそんなになくて、ただ、やはりまきがどうしてもただで手に入らないようなそういう環境にいる方というのは、ちょっとまきストーブの使用を続けづらい状況にあるのかなというふうに言っていました。
それでいきますとそういったまきストーブのユーザーの方を環境保全活動に取り込んでいくと。
特にこういう里山保全活動ですね、こういう里山保全活動をされている方というのは、一部では担い手不足であったり、高齢化に悩まされているところもあります。一方で、まきストーブのユーザー、導入するような方というのはやはり新築のうちを建てるような方が多いと思いますので、そうすると若い人が多いということで、まきストーブの導入を進めていくということは、そういうふうに里山保全活動の課題も解決することになって、よりいい循環が芽生えていくのかなと思うんですが、どのようにまきストーブのニーズであったり、検討を進めていくおつもりでしょうか。
96: ◯議長（
早川新平議員） 田中環境部長。
97: ◯環境部長（田中賢二君） 議員からのまきストーブのニーズとか研究といった点でご質問いただきました。
実際に里山を間伐していく、そういった作業に当たりまして、やはりネックとなっているのが切った間伐材の処理、これがやっぱりネックになっているというようなことでございます。
そうした中で、先ほど議員からもお話ありましたように、その間伐材としていくためには、やはりまず、まきサイズに切っていくとか、それから、当然ですが、枝を払っていく、そういった乾燥の工程、こういった部分がやはりネックになってくると思います。
現状につきましては、なかなかそこまで手が出ないということで、切ったらそのまま倒してしまったりとか、生木のままではそのまま処理していただけないかというような、我々のほうには実際、廃棄物としてのご相談といった形になっているのが現状かなというところでございます。
そういった状況を考えますとやはり議員からもご提案のあった地域循環、こういったことを考えますとストーブとこの地域から出てくる間伐をどうつなげていくか、やはりここの仕組みをまず、きっちりつくっておいた上で、次のステージにいく必要があるのではないのかなというふうに考えております。
こうした間伐材の処理につきまして、他県もいろいろそうなんですけれども、やはり地域の方が非常にお困りといったことでありまして、私どもも関係部局と連携しながら、そうした活動、里山サミットみたいなものにも参加させていただきながらやっておりますので、そういった中で、何かうまい利用、現在は工作とかそういったところの利用になっておりますけれども、まず、そこの枠組みをうまくつくっていけないのかなというところで考えていきたいと思っております。
98: ◯議長（
早川新平議員） 平野貴之議員。
99: ◯平野貴之議員 まきサイズに割ったりとか、また、乾燥の工程ということですが、まきストーブを利用されている方というのは、それを家族でレクレーションとしてやる、いい運動としてやっている方が多いと思います。
ですので、一番最初にも申し上げましたけれども、そういったグリーンインフラを取り入れていく活動というのを楽しみながらやっていくという視点がいかに住民の方々を巻き込んでいけるかということにつながると思いますので、また、そういった視点を持ってやっていっていただきたいと思います。
また、本市が里山をしっかりと管理していくためには、市の職員の中に里山のあるべき姿を描き、里山の活用や在り方を提案できる人材が必要であると考えます。しかし、本市には林業がないため、そのような専門知識を有した人材が少ないというのが現状です。
一方で、三重県には新たにみえ森林・林業アカデミーが設置されており、その中には市町職員を対象にした講座もあるということですので、そういったものを活用していってはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
100: ◯議長（
早川新平議員） 荒木商工農水部長。
101: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 議員からは里山の利活用に際しまして、職員の人材育成を図るために三重県が開校しているみえ森林・林業アカデミーの受講についてということで、参加してはどうかというようなご提案がございました。
こちらの主な講座内容でございますが、議員からも紹介がございましたが林業作業ですとか、林業経営に必要な専門的な知識、技術の習得が中心となってございますが、市町の職員を対象に林業行政の基礎知識を習得し、林業施策の立案に資することを目的とする講座も設けられてございます。
今後、森林や里山を地域の中でどのように維持、保全するのかということを検討する中で必要に応じまして、職員にアカデミーの講座等の研修を受講させるなど職員の知識、能力向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
102: ◯議長（
早川新平議員） 平野貴之議員。
103: ◯平野貴之議員 よろしくお願いします。
では、グリーンインフラ最後の質問をさせていただきます。
やはりグリーンインフラということで、植物を植えるとなると当然草も生えてくるということになります。この草刈りの作業が非常にやはり大変ということで、そんな草刈りの作業をより時間と労力を抑えた除草作業を実現できるのがヤギの活用ではないかというふうに考えます。
ヤギは草を食べてくれますので、当然草刈りのように刈った後に集めてどこかに運ぶという、そういう意外と労力のかかる作業も不要となります。また、草刈りだとどうしても夏の暑い時期になりますので、体力が奪われてけがのリスク、また、熱中症のリスクなどもあるわけであります。
そんな中で、ヤギの活用というのはそういった課題を解決できると考えます。
また、まちにヤギがいるとなると住民の方にも憩いを提供するということになるので、このヤギの活用というのは有効と考えますが、いかがでしょうか。
104: ◯議長（
早川新平議員） 荒木商工農水部長。
105: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 耕作放棄地などの未利用地におけますヤギを活用した除草活動ということでご提案いただきました。
こちらの事例でございますが、先進地、浜松市の場合では、急傾斜地におきまして高い効果が得られておるというようなことでございますとか、大分市の事例によりますと反対に除草効果のメリットはあったものの、ヤギの体調管理に若干課題があるというようなことも伺ってございます。
また、こういう除草活動を行う場合、ヤギの脱走を防止するため農地の外周に柵を設置したりでございますとか、ヤギの適切な飼育、また、地権者によります飼育環境でございますとか、家畜防疫体制の整備、周辺住民や隣接する土地所有者の理解等の課題が多いというふうに認識してございます。
しかしながら、除草を目的としたヤギの放牧につきましては、農地の適正な管理という面で獣害対策、これにもつながる一つの手段として捉えまして、先進地の事例を調査、分析し研究してまいりたいと、かように考えてございます。
106: ◯議長（
早川新平議員） 平野貴之議員。
107: ◯平野貴之議員 ヤギについて、かなりこの１週間研究したんですが、ちょっと時間がなくなってしまって披露することができません。
資料をお願いします。
これ、ヤギを活用した除草作業に浜松市が補助金を出しているんですけれども、その補助金設立に当たってちょっと実験もしています。
こういうふうに草がぼうぼうなところに３頭、10日間放し飼いにして囲ったんですが、10日後にはきれいになったと。ヤギが食べていると。
データなんですが、先ほど急傾斜地で高い効果というのはこれですね、人が斜面で作業するとなると非常に危険でコストも上がってしまうということなんですが、例えばヤギの繋牧──柵を設けずにつないで草刈りをする──ということになると非常に安く済むということでしたので、またよろしくお願いします。ありがとうございました。
108: ◯議長（
早川新平議員） 時間が参りましたので平野議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
109: 午後０時11分休憩
───────────────────────────
110: 午後１時再開
111: ◯副議長（村山繁生議員） 早川議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
谷口周司議員。
112: ◯谷口周司議員 皆さん、こんにちは。新風創志会の谷口周司でございます。本日、午後からのトップバッターとして、60分間、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、前回の６月定例月議会において質問を残しておりました泗水の里、モンドセレクション2020最高金賞受賞についてお伺いをさせていただきます。
現物を今日はここに持たせていただきました。これです。最近よく目にされるかと思いますが、これについて少し質問をさせていただきたいと思います。
本年４月10日の定例記者会見において、四日市のおいしい天然水、泗水の里が国際品質評価機関であるモンドセレクション2020年のビール、飲料水、ソフトドリンク部門において最高金賞を受賞したとの報告がございました。４月といえば、新型コロナウイルス感染症の対策に追われる真っただ中であり、この報道は、コロナ禍における数少ないうれしいニュースであったかと思います。
しかし、残念ながらこの事実を多くの市民の皆さんはまだまだご存じないのではないかと思います。もちろん、市外の方にもあまり認知がされていないのではないでしょうか。私はこの機会、このチャンスを逃すことなく、幅広く市内外に向けてアピール、広報すべきであると考えます。
環境先進都市であり産業都市であるここ四日市の水道水が世界に認められたこの事実には、非常に大きな意味があると考えます。
そこで、まず、お伺いをさせていただきますが、今回、モンドセレクション2020年で最高金賞を受賞した四日市のおいしい天然水、泗水の里を今後どのように市内外へアピール、広報していくのか。例えば、私としては、この泗水の里をふるさと納税の返礼品、お礼の品として活用していくのも一つかと思いますが、本市の見解をお聞かせください。
113: ◯副議長（村山繁生議員） 太田上下水道局管理部長。
〔上下水道局管理部長（太田宗則君）登壇〕
114: ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 議員からは、泗水の里の市内外への広報戦略についてご質問をいただきました。
泗水の里は、水道原水の一つである三滝３号井からくみ上げた地下水を使用し、四日市市の水道水の安全性、おいしさをＰＲする目的で、平成17年から製造、販売をしております。
先般、国際品質評価機関であるモンドセレクション2020に出品したところ、最高金賞を受賞することができました。
これまでも、市制120周年記念ラベルやあすなろう鉄道ラベルなど、機会に応じて記念ラベルを作成し、市のＰＲやシティプロモーションに取り組んでまいりました。今回の記念ラベルは、６月１日より水道週間に間に合わせて販売を開始いたしましたが、モンドセレクション最高金賞の受賞記念とともに、市制123周年及び来年の三重とこわか国体・三重とこわか大会をＰＲできるデザインを採用したものでございます。
議員からは、泗水の里をふるさと納税の返礼品として活用することについてご提案をいただきました。このことにつきまして、現在担当部局等と調整を進めておりまして、例年リニューアルが行われる10月か11月をめどに、ふるさと納税の返礼品として採用される予定になっております。
115: ◯副議長（村山繁生議員） 谷口周司議員。
116: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
少しちょっと最後のほうだけ確認させてください。
10月、11月をめどに採用されるというのは、この泗水の里が返礼品として採用されるのか、まだそれが決まっていないのか、その辺、確認をさせてください。
117: ◯副議長（村山繁生議員） 太田上下水道局管理部長。
118: ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） ふるさと納税の品として、今、提案というか検討というか、それを上げていただくように、リニューアルに間に合うように手続を進めている段階です。
119: ◯副議長（村山繁生議員） 谷口周司議員。
120: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、返礼品として泗水の里、ぜひ使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
この機会に、ぜひ市内外に向けて積極的なアピール、広報というのをしていく必要があろうかと思っております。上下水道局のホームページのトップページ、ここにもぜひ目立つように広報のバナー等を検討していただければと思います。
あと、やはり広報については、専門の部署でもあるシティプロモーション部や東京事務所の力も借りて、ぜひ全庁的に様々な場面でこの泗水の里をアピール、広報をしていただくことを要望しておきたいと思います。
次に、この四日市のおいしい天然水、泗水の里の販売についてであります。
現在は、上下水道局と、じばさん三重、そして総合会館地下の売店で販売されていると聞いております。今後幅広く広報しアピールしていくことで、いざ購入したいと思った市民の方や、また、市外の方に対し、やはり購入しやすい環境を整えておくということも必要であろうかと思います。
そこで、お伺いさせていただきますが、この四日市のおいしい天然水、泗水の里を、より身近な公共施設でもある各地区市民センターで販売を検討していくことも必要であろうかと思います。また、あわせて、今後、インターネットによる販売の実施についても市の見解をお聞かせください。
121: ◯副議長（村山繁生議員） 太田上下水道局管理部長。
122: ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 議員からは、泗水の里の販売につきましてご質問いただきました。
ご紹介のありましたとおり、泗水の里をより多くの方に知っていただきますよう、現在は、上下水道局のほか、じばさん三重等、先ほどご紹介いただいた箇所で販売をしております。
地区市民センターでも、今回の受賞を機にポスターの掲示やチラシの配置を行い、広く市民の皆様に知っていただくようにしてまいりたいと考えております。
また、上下水道局のホームページにつきましては、泗水の里の紹介と併せて現在も購入方法等を案内しておりますけれども、よりさらに分かりやすくなるよう工夫をしてまいりたいと考えておる状況です。
123: ◯副議長（村山繁生議員） 谷口周司議員。
124: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。私の思いとしては、せっかく購入したいと思った市民の方や、また、市外の方に対して、やはり購入しやすい環境をしっかり整えておく、これが非常に大事なことであろうかと思いますので、ぜひその辺りも検討していただきますようお願いをいたします。
また、各地区市民センターでは、地域の方々がよく会議等でも使用されていることかと思います。その際に、ふだんかぶせ茶だろうと思いますが、かぶせ茶以外の、たまには泗水の里をぜひ使っていただくことも検討いただきたいなと思っております。
あと、ところで、この現在使用しているモンドセレクションの2020年最高金賞受賞の商標、これは何年間使えるのでしょうか。
また、今後このモンドセレクションへの出品予定につきまして、見解をお聞かせください。
125: ◯副議長（村山繁生議員） 太田上下水道局管理部長。
126: ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） モンドセレクションの受賞ラベルの使用期間につきましてのご質問いただきました。
モンドセレクションの受賞ラベルにつきましては、発表から３年間使用が認められております。それにつきまして、今回受賞したものにつきましては、令和５年の４月まで使用できることとなっております。
今後の出品につきましては、最高金賞もしくは金賞を連続３年獲得した場合につきましては、インターナショナル・ハイクオリティー・トロフィーというものが授与されることになっております。これを目標として、あと２回、モンドセレクション2021年、2022年も同様に出品をしていく予定でございます。
127: ◯副議長（村山繁生議員） 谷口周司議員。
128: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。あと２回挑戦をして、この最高金賞を取っていくということかと思いますので、やはり、こういったものは、続けていくことといいますか、継続していくことというのも大変大きな意味があろうかと思いますので、ぜひ今後も積極的にその辺り進めていただきたいなと思っております。
この項目の最後に、私としては、このモンドセレクション2020年で最高金賞を受賞した四日市のこのおいしい天然水をキーワードにした、やはり全市的な政策の展開ができないかと考えております。例えば毎年実施されております職員からの政策提案、こういった場において、この水をキーワードにした政策提案を募るのも一つだと考えます。やはり四日市市全体で盛り上げていくためにも、この水を生かした政策の展開をすることで、環境先進都市であり産業都市である四日市市のさらなる強みにもなろうかと思います。
そこで、お伺いをさせていただきますが、今回の受賞は四日市市にとって非常に大きな意味を持っているかと思います。産業都市として栄えてきた四日市市が、先人の皆さんの努力をもって今や環境先進都市として名のれるようになってきております。今こそ、この機会を生かし、さらなる環境先進都市としての取組が必要だと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
129: ◯副議長（村山繁生議員） 太田上下水道局管理部長。
130: ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 議員からは、受賞を契機とした環境先進都市としての取組についてご質問をいただきました。
先般、東京事務所との連携により、７月19日から８月17日にかけての東京のアルタビジョンで放映されました四日市市のシティプロモーション動画で、工場夜景と併せて、このモンドセレクション受賞のイメージを使用しＰＲを行ったところです。これは、本市が産業だけでなく、また、自然豊かなまちとしての一面を打ち出すことができたものと考えております。
引き続き、水に恵まれた自然豊かなまち四日市をＰＲしていけますよう、各部局と積極的に連携し、取組をしてまいりたいと考えております。
131: ◯副議長（村山繁生議員） 谷口周司議員。
132: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。全市的な政策への取組になりますと、やはり上下水道局だけではなかなか難しいのかなと思っておりますので、ぜひこれにつきましては、政策推進部にもしっかりと関わっていただきながら進めていただけたらなと思っております。
泗水の里、この名前をイメージした親水性、水に親しめる公園というものをどこかに造っていくというのもまた一つではないかなと思っておりますので、ぜひ今後そういったことも検討していただきますようにお願いをさせていただき次の項目へと移らせていただきます。
続きまして、二つ目の項目、コロナ禍における高齢者へのインフルエンザ予防接種についてお伺いをさせていただきます。
まず、高齢者へのインフルエンザ予防接種ですが、これは、国で平成13年度から65歳以上の高齢者を対象に定期予防接種として行われております。高齢者は、インフルエンザにかかると肺炎などを併発し重症化しやすくなる傾向があることや、高齢者施設などで流行するとたちまち感染が広がり重症化することも考えられるため、定期予防接種として位置づけられた経緯がございます。
本市においても現在、65歳以上の方、もしくは、60歳以上65歳未満であって心臓、肝臓、呼吸器の機能に障害等をお持ちの方は定期予防接種の対象となっており、接種料金の一部が公費負担されております。これらを踏まえ、コロナ禍における高齢者へのインフルエンザ予防接種について幾つかお伺いをさせていただきます。
本市、四日市市では、現在、新型コロナウイルス感染症の発生状況は、以前に比べ少しずつ収束に向かっているのかなと感じているところではありますが、まだまだ決して楽観視できる状況ではないと考えます。
そこで、新型コロナウイルスの感染がいまだ完全収束していない以上、今後、インフルエンザとの同時流行のリスクは避けて通れません。やはり、インフルエンザ等の感染症が流行する前に万全の対策を備えておく必要があろうかと考えます。
先月開催された厚生労働省の専門部会は、今年のインフルエンザワクチンについて、高齢者や医療従事者、妊婦や子供を優先接種の対象とする方針を示しました。これは、新型コロナウイルスとの同時流行が懸念される中、医療現場の負担を軽減し、自身や周囲を守るには予防接種でインフルエンザの発病や重症化のリスクを抑えることが重要だとされております。
そこで、まず、お伺いをさせていただきますが、今年度の高齢者へのインフルエンザ予防接種について本市の対応はどうなるのか、また、昨年度と変わることはあるのか、本市の見解についてお聞かせください。
133: ◯副議長（村山繁生議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
134:
◯健康福祉部長（辻 和治君） 谷口議員から、高齢者へのインフルエンザの予防接種、特に今年度の取組ということについてご質問をいただきました。
この高齢者のインフルエンザの予防接種について、経緯等を詳しく谷口議員からご紹介いただきましたが、本市が助成を行うこの高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、個人の発病でありますとか重症化を防止し、併せて蔓延の予防を目的として実施しており、対象者は、議員ご紹介のとおり満65歳以上──これは接種日当日に65歳ということにしておりますけれども──と、満60歳以上で65歳未満の心臓でありますとか呼吸器等機能の障害等を有する身体障害者手帳１級に該当する方々などになっております。
ここで、少し接種時期につきましてご紹介させていただきますと、インフルエンザの流行が１月上旬から３月上旬が中心であると。また、ワクチンが十分効果を維持する期間が接種後２週間から約５か月とされておりますことから、10月から12月の中旬頃までに予防接種を行うことがよいとされております。
このようなことから、本市におきましても、この高齢者のインフルエンザ予防接種は、毎年10月15日から翌年の１月末までを実施期間としてございました。
今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行との関連から、この冬に向けて季節性インフルエンザの予防対策として、このインフルエンザワクチンの接種を希望される方が増える可能性というのも予想されているところでございます。
こういう状況を踏まえまして、インフルエンザの流行に備えた体制整備として、これも先ほど議員からご紹介がございましたが、この去る８月26日、国の厚生科学審議会の部会におきまして、65歳以上の高齢者などにインフルエンザのワクチンを早めに接種するよう呼びかける方針が決定されたところでございます。
具体的には、先ほど私、10月15日からやってきたというご紹介をいたしましたが、10月１日より65歳以上の希望者への接種を開始できるよう国が呼びかけを行っておるところでございます。
本市におきましても、これに合わせまして、県や医療機関等との調整を精力的に行いまして、高齢者インフルエンザの定期予防接種の開始時期を、今年度については、例年の10月15日からもう間もなくでございますが、10月１日に早めて実施する予定をしてございます。
あと、同時に、これは新型コロナウイルス、発熱等の症状のときもそうですけれども、接種の際には必ず事前に医療機関へお問合せをいただくように、そういうお願いも併せて今後周知していこうとしているところでございます。
以上でございます。
135: ◯副議長（村山繁生議員） 谷口周司議員。
136: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。今年度に限っては例年10月15日からだったものが10月１日から、まずは定期接種の対象者、いわゆる65歳以上の高齢者の方々が優先的に接種ができるということで確認をさせていただきました。
高齢者の方につきましては、昨年よりも早く、２週間ぐらい早く優先接種ができるということでありますので、ぜひ予防接種に足を運んでいただけたらと思っております。
続きまして、コロナ禍における高齢者へのインフルエンザ予防接種、接種率向上に向けた本市の取組であります。
まずは、昨年度までの接種率を見ていただきたいと思いますので、資料をお願いいたします。
これが昨年度までの接種率の一覧でございます。
ここが65歳以上、昨年度54.3％。そして、平成30年度が51.1％。平成29年度が49.3％。その前が51％、50.6％、52.2％ということで、大体50％ちょっとといったところが高齢者、65歳以上のインフルエンザ予防接種の接種率であります。
資料、ありがとうございました。
この資料を見せていただいた率直な感想といたしましては、高齢者の方の大体半分ぐらいしか接種していないのかなという、この程度なのかということも思ったところであります。四日市市内の高齢者の方の半分しか接種をしていないという現実であります。
先ほど接種費用の一部を公費負担と言いましたが、接種料金は、市内一律どこの病院で接種をしても1200円の自己負担であろうかと思います。
あと、この接種率50％ちょっとというものが、四日市市に限ってのことなのか、他市町、同格市と比べてどうなのかというところもちょっと興味がございましたので、事務局の皆さんのお力もお借りして少し調べていただきましたので、資料をお願いいたします。
これが、昨年度、2019年度の他市町、そして、また、近隣の同格市の接種率でありますが、これを見ていただいて分かるように、大体やはり50％ちょっとといった接種率でありまして、岡崎市とか豊田市とか豊橋市とか、こういったところは60％を超えているところもあるんですが、大体毎年50％というところが、この近隣市町、同格市でも同じ結果なのかなというところを確認させていただきました。
資料、ありがとうございます。
やはり、どこの市町も大体50％ちょっとということは、四日市市に限って接種率が低いというわけではないということは理解をさせていただいたところですが、とはいっても、今年度はコロナ禍であります。この接種率を向上させていく必要がやはりあろうかと思います。
ＷＨＯ、世界保健機関においても、今年はインフルエンザの予防接種を積極的に受けるように呼びかけております。このＷＨＯの会見では、その理由として、症状が出てもインフルエンザか新型コロナかすぐに分からないおそれがある。インフルエンザの予防接種は非常に重要であると指摘をしております。
昨年度54.3％であった接種率をさらに向上させていくためにも、もちろんしっかりと対象者への呼びかけや周知、広報も大事であろうかと思います。
また、そのほかには、やはりこのコロナ禍において病院へ出向くことをちゅうちょされる方も多いということを耳にしております。
そこで、お伺いをさせていただきますが、接種率向上に向け病院以外での接種、例えば、高齢者が集まる場所等においてインフルエンザ予防接種が可能なのかどうか、また、本市ではそういった病院以外での接種について検討していくのか、本市の見解をお聞かせください。
137: ◯副議長（村山繁生議員） 辻健康福祉部長。
138:
◯健康福祉部長（辻 和治君） 谷口議員からは、病院以外での接種、例えば、医師や看護師が地域へ出向いて行う病院以外での接種などのことでご質問を頂戴しました。
少し固い話になりますが、国の定める予防接種法、この根拠になっておる法律でございますけれども、予防接種は適正かつ円滑な予防接種の実施のため医師が医療機関で行う個別接種を原則とするとされてございます。しかしながら、対象者が寝たきり等の理由から医療機関において接種することが困難な場合もございます。そういう場合におきましては、予防接種を実施する際の事故防止策でありますとか副反応の対策等の十分な準備がなされた場合に限り、当該対象者のご自宅でありますとか入院施設等においても実施して差し支えないとされてございまして、在宅等で療養を行っている方については、訪問診療を行う医師に接種を実際にしていただいたりもしてございます。
また、予防接種の実施に適した施設において集団を対象に接種を行う、いわゆる集団接種も差し支えはないとされてございます。
医療機関以外の場所で定期接種を実施する際の注意事項、これは、これも予防接種法の定期接種実施要領というところに定めがございまして、集団接種で実施する際の実施計画の作成、物品の準備、応急処置の対策などの要件を満たす必要がございます。
ご質問の高齢者の集いや通いの場、この活用をし、集団接種を行う場合は、医療法において、先ほど申し上げました予防接種法のこの定期接種実施要領に基づく安全対策が図られた上で、かつ、必ず事前に医療機関から保健所に巡回検診実施計画書の提出というのが必要となり、また、あわせて、実施回数が増えてまいりますと、同じ会場で定期的に継続して行われる場合は診療所の開設の手続、少し法律上のこういうハードルと申しますか規定がございます。
議員ご提案の病院以外での接種、やはり、私どもとしては接種率を向上していきたいという強い思いを持っております。ただ、一方で、法的にこの条件をクリアする必要がございます。こういった準備や安全基準の遵守、これにご協力いただける医療機関が必要になるというのも、現実、課題としてございます。この辺りを踏まえてどのように対応するかというバランスを見ていかないといけないのかな、そういうふうに感じてございます。
以上でございます。
139: ◯副議長（村山繁生議員） 谷口周司議員。
140: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。いろいろ要件はあろうかと思いますが、絶対にできないというわけではないということを理解させていただきましたので、これにつきましては、やはり協力していただく医療機関さんがないとそもそも進まない話ではあろうかと思いますが、この病院以外での接種というのもぜひご検討いただけたらなと思っております。
私も毎年インフルエンザの予防接種へ行きますけど、なかなか病院で打つということに対しての不安というか、そういったものもあります。やはり、予防接種を専門としておるというか、予防接種がしっかりと入り口が分けられているとかそういったところをどうしても選んで行ってしまうということもありますので、ぜひこのコロナ禍でもありますので、しっかりとそういったところもご検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、この項目の最後になります。
これまで、高齢者へのインフルエンザ予防接種については、昨年度と対応が変わることや接種率向上に向けた取組について確認をさせていただきました。
やはり、コロナ禍において重要なのは、新型コロナウイルスもインフルエンザも高齢者にとっては非常にリスクが高く重症化のおそれがあること、そして、同時流行による医療現場の逼迫を防ぎ医療体制を維持することが重要であること、この２点であります。そのために、優先接種をしてでも重症化が懸念される高齢者に対しインフルエンザ予防接種をすることで、新型コロナウイルスと症状が見分けのつきにくいインフルエンザに罹患しないようにすることが大事なのでないでしょうか。
そこで、コロナ禍における高齢者へのインフルエンザ予防接種については、接種率を向上させるためにも、私は予防接種へのさらなる後押しとして、現在1200円の自己負担を今年度に限り無償化にすべきだと考えます。
実は、もう既に東京都、大阪府、福岡県や埼玉県、あと、お隣の愛知県などで始まっておりまして、また、県内でも亀山市や鈴鹿市、津市も今年度に限り高齢者等のインフルエンザ予防接種費用を無償化にすると聞き及んでおります。これらの自治体の判断も、やはり、新型コロナウイルスもインフルエンザも高齢者にとってはリスクが非常に高く重症化のおそれがあるとして、高齢者の健康を守るとともに同時流行による医療現場の逼迫を防ぎ医療体制の維持を図ることとされております。このことは、間違いなく、本市、四日市市にも当てはまることであります。高齢者の命や健康を守ることは、今、私たちにできる最大の使命であるのではないでしょうか。
そこで、お伺いをさせていただきます。
他の多くの県や市町では既に高齢者へのインフルエンザ予防接種は自己負担無償化、全額公費負担を進めております。本市も高齢者の命、健康を守るためにも、今年度においては高齢者へのインフルエンザ予防接種は自己負担の無償化を進めるべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
141: ◯副議長（村山繁生議員） 辻健康福祉部長。
142:
◯健康福祉部長（辻 和治君） 高齢者のインフルエンザの予防接種料金の無料化について、ご提案あるいはご質問を頂戴いたしました。
本市が実施いたします高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担金は、議員ご紹介のとおり現在1200円となっておりまして、残りを公費で負担しておるという形になっております。
また、これも議員からご紹介いただきましたように、県外においては東京都、大阪府、また、お隣の愛知県などでは自己負担分を都道府県が補助するというふうな動きがございますし、県内においても幾つかの市が無料化に向けた動きをしているというのも伺っているところでございます。
本市におきましても、国において65歳以上の高齢者らにインフルエンザワクチンを早めに接種するよう呼びかけ、先ほどご紹介させていただいた８月下旬以降、高齢者らを対象としたインフルエンザ予防接種について種々の検討を重ねてまいりました。特に今年度につきましては、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行、これに備える必要があり、中でも、罹患すると重症化しやすいと言われる高齢者らを対象に自己負担の無料化を含め、インフルエンザの予防接種率向上に向けた調整と準備を進めてまいります。
以上でございます。
143: ◯副議長（村山繁生議員） 谷口周司議員。
144: ◯谷口周司議員 部長からは、自己負担の無料化も含め、調整と準備を進めると、前向きな答弁があったのかなと思っておりますが、現に３日後、10月１日から優先接種が始まろうとしております。そんなにゆっくりした時間はないのではないかと考えます。今、調整と準備が10月１日まで間に合うのか。ぜひ、改めて、森市長にもお考えをお聞かせください。
145: ◯副議長（村山繁生議員） 森市長。
146: ◯市長（森 智広君） この冬、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行は、これは確実に抑えていかなければならないと、こう思っております。そういった中で、インフルエンザワクチンの接種率を上げていくというのは非常に大きな課題であります。啓発等含めて、自己負担の無料化を含めて検討は進めておる段階で、今は最終調整に入っておるところですので、しっかりと調整と準備を進めてまいりたいと考えております。
147: ◯副議長（村山繁生議員） 谷口周司議員。
148: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。市長、そして部長からは前向きな答弁をいただいたと思っておりますので、ぜひ検討していただいて、早いうちに公表ができるように期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
今回は、コロナ禍における高齢者へのインフルエンザ予防接種について質問をさせていただきましたが、これについては、同じくして、子育て世代からも子供のインフルエンザ予防接種に対しましても切実な要望もございます。
現在、子供のインフルエンザ予防接種は任意接種でありますので公費負担は全くなく、全て自己負担であります。インフルエンザの流行は、学級閉鎖や自宅待機など、社会的損失にもつながります。ぜひこの機会に、今後の子供のインフルエンザ予防接種につきましても一部の公費負担等もご検討いただきますことを強く要望いたしまして、次の項目へと移らせていただきます。
続きまして、マイナンバーカードの普及について幾つか質問をさせていただきます。
まずは、国民１人当たり10万円給付の特別定額給付金についてであります。
本市において、５月２日よりマイナンバーカード所持者によるオンライン申請、そして、５月18日から郵送申請を受け付け、申請のあった市民の方に対し随時給付が行われてきました。この期間が８月31日までとされておりましたので、既に給付状況の集計も終えられていることかと思います。
そこで、まずお伺いをさせていただきますが、特別定額給付金の給付結果及び、そのうちマイナンバーカードによる申請、いわゆるオンライン申請の数についてお聞かせください。
149: ◯副議長（村山繁生議員） 佐藤政策推進部長。
〔政策推進部長（佐藤恒樹君）登壇〕
150: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 私のほうからは、特別定額給付金に関してご答弁させていただきます。
先月末をもって申請を締め切らせていただきましたこの定額給付金の給付状況でございますけれども、まず、最終的に給付対象者のほうは31万1965人になりました。また、給付対象の件数でございます、いわゆる世帯数でございますけれども、こちらが14万1405件となってございます。そのうち、最終の支給を行った件数でございますけれども、件数が14万508件で、支給対象件数の99.4％になってございます。
もう一方、支給額について見てみますと、全体の支給額が310億9610万円となってございまして、支給対象総額の99.7％というふうな結果でございます。
その申請の内訳のほうを見てみますと、オンラインでの申請、こちらが3760件、支給対象件数の2.7％に当たります。一方、郵送申請のほうでございますけれども、こちらが13万6748件、こちらが対象件数の96.7％となってございます。
支給額についてはオンライン申請が８億7510万円、支給対象総額の2.8％、それから郵送申請のほうは302億2100万円、支給対象総額の96.9％になってございます。
以上でございます。
151: ◯副議長（村山繁生議員） 谷口周司議員。
152: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。件数が99.4％、支給額が99.7％、そのうちオンライン申請が、支給件数が2.7％、支給額が2.8％であったということを確認させていただきました。
今回、私が注目をしているのが、マイナンバーカード所持者によるオンライン申請であり、この支給結果は2.7％、この数字であります。
そこで、お伺いをさせていただきますが、マイナンバーカードを使ったオンライン申請についての総括、新たに感じた課題等について本市の見解をお聞かせください。
153: ◯副議長（村山繁生議員） 佐藤政策推進部長。
154: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） このたびの給付事業でございますけれども、国といたしましても新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに事務の簡素化とか迅速化が見込めるだろうといったことから、マイナンバーカードを活用したインターネットによるオンライン申請が導入されたところでございます。
しかしながら、このオンライン申請が始まった際に、マイナンバーカードを利用するための暗証番号を忘れたり、あるいは間違って入力したりということで手続がストップしてしまうと、こういったケースが多く見られまして、その問合せが殺到して電話対応に大変苦慮したことがございました。
さらに、暗証番号の再登録のために市民課とか地区市民センターに多くの方々が集中する結果となりまして、本来避けていくべきところの密が生じてしまったということもございました。
そのほか、このオンライン申請の場合は、申請時に該当する世帯員の住民情報や受け取る銀行口座等、こちらを直接手入力していただくということが必要になります。そこで申請内容に間違いがないか、これを確認するために、市の住民情報とか指定された入金先の口座をその都度プリントアウトいたしまして、目視でチェックを行うと、こういう作業が必要になってございまして、支払いまでにさらに時間を要すると、こういった課題が生じてきたところでございます。
このような状況を見まして、オンライン申請よりも郵送申請をされる方というのは増えてまいりまして、５月２日の開始日には800件あったオンライン申請も徐々に減っていきまして、６月に入ってからの申請件数は、ほぼ１日当たり10件未満、これが７月になりますと１日１件程度といった状況になってございましたので、本市といたしましては７月末時点でオンラインの申請を打切りさせていただいたというところでございます。
以上です。
155: ◯副議長（村山繁生議員） 谷口周司議員。
156: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。これにつきましては、確かにもう様々な課題があったということを、また不具合も出たということは理解をさせていただきます。
この課題につきましては、多分、何も本市に限らず他の市町でも同じようなことがあったのかと思っております。そういった事情も踏まえ、いよいよ国も大きく動き出したのかと考えております。新しく総理に就任した菅新総理からも、行政のデジタル化の鍵はマイナンバーカードですと。役所に行かなくてもあらゆる手続ができる、そうした社会を実現するためにはマイナンバーカードが不可欠ですとも言われております。私も全く同じ思いであります。国においても様々なマイナンバーカードの利便性向上に向け既に取組を始めております。そのような中、今、私たちにできることは、やはりマイナンバーカードの交付率を伸ばしていくことではないでしょうか。
そこで、改めて確認をさせていただきますが、四日市市民のマイナンバーカードの交付率及び本市職員の交付率についてお聞かせください。
157: ◯副議長（村山繁生議員） 山下市民文化部長。
158: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、市民の方及び市職員のマイナンバーカードの交付率についてご質問をいただきました。
令和２年８月末現在、市民の方の交付率は14.09％、市職員の交付率は27.54％となっております。
159: ◯副議長（村山繁生議員） 谷口周司議員。
160: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。市民の皆さんが14.09％、そして、職員の方が27.54％であることを確認させていただきました。
ちょっと私の資料のほうで、これは一月前ですけど、令和２年７月末現在の交付率の比較を少しさせていただきました。全国平均が18.27％、そして、三重県内の市町平均が15.98％、そして、本市、四日市市が13.11％でありますので、全国的にも、また三重県内においても、本市は低い交付率となっております。ただ、ここに来て、国が進めるマイナポイント、この効果もあり、現在はマイナンバーカード取得の申請も多いと聞いております。
このマイナポイント、これはマイナンバーカードを使って予約、申込みを行い、ご自身が選んだキャッシュレス決済サービスでチャージや買物をすると、そのサービスで利用金額の25％分のポイントを、１人当たり5000円分が上限ですが、もらえるというのが、簡単に言うとこのマイナポイントの仕組みとなっております。この効果もありまして、現在マイナンバーカードへの関心というのは非常に高まっているのではないかと思います。
そこで、お伺いをさせていただきますが、マイナンバーカードの交付率向上に向け、市民の皆さんに対しマイナンバーカードを取得できやすくする環境の整備が非常に重要だと思います。本市としてカード取得促進の取組について、見解をお聞かせください。
161: ◯副議長（村山繁生議員） 山下市民文化部長。
162: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、マイナンバーカードの交付の環境づくりの取組について現状をということでご質問をいただきました。
マイナンバーカード取得を促進するため、今年度から新しい取組といたしまして、令和２年８月より地区市民センターでの休日申請窓口を開始いたしました。８月から10月までは、海蔵、八郷、桜、四郷、河原田、中部地区市民センターで、それぞれ１回、休日申請窓口を開設することとしており、これをさらに拡大しまして、11月と12月からは全地区市民センターで、月１回、休日申請窓口を開設する予定でございます。
また、市職員が会社等に出向き現地で申請を受け付ける出張申請受付を10月に実施する予定でございまして、現在希望する会社等の募集をしております。
その上で、さらなるマイナンバーカードの取得促進に向けまして、その働きかけといたしまして、各地区の自治会長会議にお伺いし、地区住民の方々へ交付申請を促していただくよう協力をお願いしているところでございます。
以上でございます。
163: ◯副議長（村山繁生議員） 谷口周司議員。
164: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。本当に、様々なツールを使ってご努力をいただいておるということは理解をしております。
本市では今まで、交付時来庁方式のみを採用しておりましたが、この８月ですかね、申請時に本人の確認を済ませ、後日、本人限定受取郵便等でカードを自宅へ郵送するという申請時来庁方式も導入されたと思います。
また、先ほど企業等訪問申請、これも非常に効果的かなと思っておりますし、また、先ほど答弁でもございました地区市民センターの休日窓口を開設する、これも今年度に入ってから様々なマイナンバーカードを取得できやすくする環境整備をしていただいていることかと思います。
そこで、改めてお聞きをさせていただきたいんですが、現在そのように多くの市民の皆さんのためにマイナンバーカードを取得しやすくする環境を進めていただいておりますが、それを進めていく中で分かってきた現状の課題とかそういったところをお聞かせいただければと思いますので、お願いをいたします。
165: ◯副議長（村山繁生議員） 山下市民文化部長。
166: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、環境整備を進めるための課題についてご質問をいただきました。
これまでマイナンバーカードの交付を増やすという観点から、受け取りの機会を拡大するために、本庁の市民課において６月中旬以降は休日及び平日の夜間に交付窓口の開設などを取り組んでまいりました。
また、増加しているマイナンバーカードの交付業務に対応していくために、本庁舎１階に新たにカード交付のための専用窓口を開設するための経費につきまして本議会に補正予算を上程させていただき、先日議決を賜ったところでございます。
これらの取組の実施に当たっては、地区市民センターをはじめ部局内での応援体制で交付業務を行っておりますが、これから急増するマイナンバーカードの交付申請に対応するために、さらに交付要員の人員増など、交付に対応するための取組が必要になってくるというふうに考えております。
以上でございます。
167: ◯副議長（村山繁生議員） 谷口周司議員。
168: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。様々な課題等もあろうかと思いますが、本市では令和２年度末までの目標として交付率20％を掲げているかと思います。ぜひそれに向かっても、こういった課題をしっかりと整理しながら、また一つずつ解決に向けて早急に進めていただき、この20％、ぜひ達成をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、本市の職員のマイナンバーカード取得率についてであります。
先ほどの答弁で27.54％であるとありました。市民の皆さんに対して、これだけマイナンバーカードを取得してくださいと推進している本市の職員の皆さんが、およそ４人に１人の取得では少し寂しい結果かと思います。
ちなみに、我が会派新風創志会は、交付率50％であります。50％です。一言言わせてもらうと、申請をされている方がまだ交付を受けていなくて、そういったところが進むと、もう近々100％になっていくことも付け加えておきたいと思います。
また、三重県職員のマイナンバーカード申請率を確認させていただきましたところ、これは少し古いというか、令和２年３月31日現在、このときのデータしかありませんでしたので、今から半年程前のデータになりますが、申請率31.6％でありました。半年前のデータになりますので、今はもう少し高い数字になっていることかと思います。
やはり、まずは率先して本市職員のマイナンバーカード取得率向上に向けてやはり取り組んでいく必要があるのではないかと思います。
私は、以前、平成29年２月の一般質問で、本市職員の勤怠管理や職員証にマイナンバーカードを使用してはと提案をさせていただきました。その際の答弁では、勤怠管理を非常に効率的にする手法の一つであると考えていると。また、現在の勤怠管理は、文書管理などと一連の庶務事務システムを導入しており、数年先のシステム更新に向けて検討すべき重要な項目であると整理をしていると答弁をされております。そろそろ、当時の答弁から数年近くがたとうとしておりますが、この勤怠管理のマイナンバーカード活用は検討されておりますでしょうか。
また、先ほどもありましたが、申請時来庁方式を導入するなど市民の皆さんに対し様々なマイナンバーカードを取得できやすくする環境の整備をしておりますが、私が思うに、取得するための環境整備、これも非常に重要かと思いますが、やはりそれに合わせて、市民の利便性向上に向けたマイナンバーカードの利活用、これも併せてやっていくことが重要だと考えます。
そこで、お伺いをさせていただきますが、マイナンバーカードの利活用におけるこれまでの取組状況と今後の展望、また、本市職員のマイナンバーカード取得率の向上、あるいは効率的な勤怠管理をする上でマイナンバーカードを職員の身分証明書として活用することについて本市の見解をお聞かせください。
169: ◯副議長（村山繁生議員） 内田総務部長。
170: ◯総務部長（内田貴義君） 議員からは、マイナンバーカードの利活用におけるこれまでの取組状況、今後の展望、職員の身分証明書としての活用についてご質問いただきました。
マイナンバーカードの利活用の推進につきましては、これは国が平成29年にそのロードマップを示してございまして、そこでは、職員証、社員証への利用、あるいは、住民票の写し等のコンビニ交付、イベント会場等へのチケットレス入場の利用など、本人確認手段としての利用範囲の拡大が掲げられてございます。
また、ワンストップでの子育て関連手続の申請、届出や、行政や民間企業からのお知らせの受け取りなど、官民のオンラインサービスをワンストップで利用可能とするマイナポータルによる利便性の向上のほか、マイナンバーカードをスマートフォンやテレビからもアクセス可能とするなど、アクセス手段の多様化などが掲げられてございます。
本市のこれまでの取組は、住民票の写し等のコンビニ交付サービスを開始し、また、保育施設等の利用申込みや妊娠の届出などの子育て関連手続や、特別定額給付金の手続についてオンラインによる申請が可能となってきてございます。そのほか、マイナンバーカードを活用した消費活性化対策とした自治体プレミアムポイント、現在はマイナポイントと申してございますけれども、その予約のための専用の窓口も開設しておると、こういった状況でございます。
しかしながら、これらのほとんどにつきましては、先ほど申し上げました国から示されたものでございまして、多くの自治体においても導入されているサービスでございまして、そういったことを除けば、本市では先進自治体における導入事例の情報収集、情報提供にとどまっている、これが現状でございます。
そうした中、本市は、令和２年度から10年間の新総合計画におきましてスマート自治体の実現を掲げ、そこでは行政手続の電子化による簡素化を実現し、市民や企業の利便性の向上を図るとしてございまして、そのためには、マイナンバーカードが持つ本人確認と電子証明書の機能は必須となってございます。
また、先ほど申しましたマイナポイントや、自治体独自で行う自治体ポイントのように市民が行政サービスを享受する場合にもマイナンバーカードが必要とされ、今後は市民生活の中でマイナンバーカードが必要とされる場面がますます増えてくると考えてございます。このことは、既に国において、マイナンバーカードに健康保険証や運転免許証などの機能を集約するワンカード化、マイナポータルによるオンライン申請メニューの拡大など、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上と併せて、マイナンバーカードの取得促進について議論が行われていることからも明らかでありまして、こうしたことを踏まえますと、マイナンバーカードの利活用の推進につながる行政サービスの開発に取り組んでいくことが必要であると、このように思ってございます。
先進自治体の事例を見ますと、例えば予防接種、健診時期などの健康情報提供サービス、あるいは、避難所の入退所受付への活用、マイキーＩＤ方式による図書館利用カードとしての活用、あるいは、窓口での申請書自動作成サービスなど、新たな市民サービスとしての展開も見られてございまして、本市としても参考になる事例が非常に多くございます。中には職員証、職員等の出退勤管理など、ダイレクトに業務の効率化につなげようという例もございますけれども、そこで注目すべきは、新たな行政サービスの展開とともに、行政内部における業務の効率化といった視点もしっかり検討されていると、こういったことでございます。
マイナンバーカードの利活用を促進するための新たな事業を開始することにより市民サービスの向上は見込めるものの、事業を実施する職員にとっては新たな業務が増え業務の増大につながってしまうといった懸念もあり、今後は働き方改革の視点を持って職員の事務の効率化の向上も併せて検討していく必要があると、このように考えてございます。
また、市職員が自ら率先してマイナンバーカードを所有し、その有用性を実感することによりまして、職員が市民サービスの充実に向けた事業を企画、提案するような風土づくりも必要であります。本市では、勤怠管理を含む行政内部システムの更新を来年度に行う予定としてございますので、それに併せて、議員からご提案ありましたマイナンバーカードを市の職員証として利用することによってどのような効果が期待できるのかしっかり検討してまいりたいと、このように考えてございます。
最後に、今回の議会におきまして、スマート自治体の実現により市民に対してどのようなサービスが提供できるようになるかしっかりとビジョンを示すよう提言もいただいてございまして、今後、マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化をはじめ様々な行政サービスの提供についての計画を策定することとしてございまして、そこでは、市民に、いつ、どのようなサービスを提供できるかを明確にしてまいりたいと、このように考えてございます。
以上です。
171: ◯副議長（村山繁生議員） 谷口周司議員。
172: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。先ほど、勤怠管理のシステムにつきましては、来年度更新時期を迎えるということで積極的に検討していただけるという捉え方をさせていただきますので、ぜひ検討していただいて、職員の皆さんのマイナンバーカード交付率の向上にもつなげていただきたいと思います。
また、利便性につきましては、今までも、私、これにつきましては、２度、３度と質問させていただいておるんですが、それに比べて本当に踏み込んで前向きな答弁をいただいたのかと思っております。情報収集、そして、先進自治体の確認というか研究とか、そういったことのみであったのが、しっかりとこれからは形にしていただけるように大変期待もしておりますので、よろしくお願いをいたします。
そこで、続きまして、本市において、やはり今現在は、やはりこのマイナンバー制度、少し遅れを取っているのかなというのが率直なところであります。既にしっかりとやっているところにつきましては、もう既に行政事務の効率化や市民の利便性に対する効果というものも出してきているのではないでしょうか。
本市においても、今後、やはり国の情報をいち早く取り入れ、本市の政策に取り組んでいくというのも必要であろうかと思います。近い将来、全ての国民がマイナンバーカードを利用する時代が必ず来ると考えられます。
そこで、今年度からスタートした本市の総合計画、重点的横断戦略プランにおいても、先ほどもありましたがＩＣＴとマイナンバーカードを用いて様々な分野において市民サービスの利便性を向上すると明記がされております。現在、他市町に既に遅れを取っていると言わざるを得ないこのマイナンバー制度に対する本市の戦略についてでありますが、やはり全庁を挙げて取り組む意味でも、マイナンバー戦略の専門部署の設置も視野に入れていくべきかと思います。
そこで、お伺いをさせていただきますが、この機に全庁のマイナンバー関連を掌握するマイナンバー戦略室、もしくは、国に合わせたデジタル戦略室なるものを設置すべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
173: ◯副議長（村山繁生議員） 内田総務部長。
174: ◯総務部長（内田貴義君） 議員からは、専門部署の立ち上げについてご提言をいただきました。
先ほど私申し上げたとおり、今までは情報提供等にとどまっておるということでございますけれども、総務部のＩＣＴ戦略課が非常に深く関わってくる問題でもありますし、それぞれ各部局が、やはりマイナンバーカードを活用した事業を検討していただく、そういった場面もございます。これまでの取組の流れもありまして、また、働き方改革でも業務の効率化に向けた役割を果たしてきたことを踏まえますと、まずは、ＩＣＴ戦略課及び関係部局から成るワーキングチームを立ち上げて、マイナンバーカードの利活用に関する協議を行ってまいりたいと、このように考えてございます。
175: ◯副議長（村山繁生議員） 谷口周司議員。
176: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。マイナンバー戦略室を設置してはどうかということは、実は３年半前の平成29年２月のときにも質問させていただきまして、そのときには本当にさらっと、あまりいい答弁もいただけなかったと思っておるんですが、本日については、しっかりとワーキングチームを作りながら各部局でマイナンバーカードを使ったらどういったことができるかとか、マイナンバーカードを使うことによって効率化を図れるのではないかとか、そういったことを、やはりＩＣＴ戦略課でしっかりと各部の取りまとめを行っていただきまして、いずれはやはり専門部署というのも必要になってこようかと思いますので、ぜひ今後検討していただきますことを強く要望させていただきまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
177: ◯副議長（村山繁生議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
178: 午後２時休憩
───────────────────────────
179: 午後２時15分再開
180: ◯副議長（村山繁生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
豊田政典議員。
181: ◯豊田政典議員 新風創志会、豊田政典でございます。
まず、質問に先立ちまして、中森愼二元議長の御霊に謹んで哀悼の意を表したいと思います。議場の皆さんにも様々思い出、記憶があると思いますが、私も大変お世話になった中森さんでございます。心よりご冥福をお祈りいたしたいと思います。
最近、このところ、公立幼稚園に関する質問を重ねておりまして、理事者、執行部の中には、豊田議員は教職員組合の推薦を受けているから、推薦議員だから言わされているんじゃないか、そんなふうな先入観を持った受け止め、そんな傾向があるとも聞きますが、我々政治家というのは様々な団体から様々な推薦を受けている。しかしながら、団体が主張しようがしまいが、本当に自分自身が納得しなければ発言はしない、それが、せめてもの政治家の端くれである我々、私のプライドであります。ですから、勘違い、誤解なさらないようにお願いしておきたいと思うし、そもそも推薦議員であろうが誰であろうが、議員が市民の声を背負って発言している以上、それが、同じ子供たち、市民の未来を思う発言であるとすれば、あろうがなかろうがそんなことは関係ない。そのことについて真剣に議論するのがこの議場だと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
公立幼稚園の歴史と未来、子育てするなら四日市、そこに愛はあるのか。こういうタイトルにしました。そことは、森市長の言葉、心であります。この問題、いろいろ発言をし、今から問うていきますけれども、最終的にはやはりトップの判断、考え方かなというふうに私は思いますので、全ての質問を森市長に問うていきたいと思います。
答弁を代わりにしていただいても結構ですけれども、私が問いたいのは、あくまでも森市長の考えを問いたいと、そのつもりでお聞きいただければと思います。
1895年４月、明治28年の４月に四日市幼稚園が開園をいたしました。125年前であります。四日市市政よりも歴史のある、四日市市の公立幼稚園の始まりであります。
以来、私立の幼稚園とは異なった特徴を持った内容で、四日市行政、四日市幼児教育、公立幼稚園というのは、地元住民とともに四日市市の幼児教育を担っていた、そんな長い長い歴史ある公立幼稚園でありますが、2016年１月、平成28年の１月に四日市市がスタートした公立幼稚園の適正化計画。当時、公立幼稚園は24園ありましたが、適正化計画を進める中で、2020年の５月、今年度の初めの時点でその基準に従うと、24園あったのが10園に、僅か10の園になるのではないか、そんな公立幼稚園の現状であります。近い将来ゼロになる、全くゼロになってしまう、そんな、今まさに危機状態にある公立幼稚園であります。
これは四日市市から頂いた資料ですけれども、市内の園児数の状況で、平成22年からグラフ化されているもので、今話題にしております公立幼稚園は一番下です、一番下のグラフになっておりまして、平成22年には園児数1253人いましたが、どんどん減ってきて、平成31年には594人、公立幼稚園。こういうふうに、園児数、通う子供も減ってきている。
それから、こちらは公立と私立をまとめてグラフにしたもので、下の濃い色が先ほどの公立幼稚園の園児数、上が私立幼稚園の園児数、四日市市内。ですから、ざくっと見て私立はそんなに減っていない。平成22年から10年間で、10年前が3346人だったのが直近では3292人、微減ですね。ところが、公立幼稚園は1253人から594人に激減しているというのが読み取れます。
それから、これ、細かいですけど、議員の皆さんよくご存じの公立幼稚園、各園の園児数の推移なんです。数字が見えないと思いますが、何かというと、左から右に時間が流れるんですけれども、一番最新のところで、先ほどの公立幼稚園の適正化計画、要するに、１学年４歳、５歳児、18人未満の状態が３年間続いたら、統廃合なり、こども園化、そういう適正化の対象にするぞという内容なんですけれども、それに当てはめて表を作ってもらった、こども未来部で。そうすると、色つきのところが全園の中で３分の２近くありますが、適正化の対象になっていく。先ほど申し上げた、これは白いところは何とかクリアしているところなんですけれども、色つきが３年続くと適正化の対象になるぞと、そういう内容です。
それで、最初申し上げましたように、125年前に本市の公立幼稚園の歴史は始まりました。その後、公立幼稚園をめぐる四日市市の動き、これを少し私なりにまとめてみましたので、振り返っていきたいなと思います。
公立幼稚園をめぐる歴史、先ほど言いました、1895年、明治28年に、新丁、不動寺、お寺の中に四日市市立四日市幼稚園が開園をいたしました。当時、東海地方最初の公立幼稚園であったそうです。
それから、千九百はてなはてな年、今となってはいつ頃のことか、いろいろ聞いてまいりましたけれども分からない、簡単に言えばロング・ロング・アゴーですね。昔々、四日市市と私立幼稚園との間で、公立では３歳児保育はやらない、そういった約束が交わされたと伝えられております。伝えられている、確かにそういう約束をされた時期はあったそうですけれども、いつ頃のことか記録が全く残っていない。
これは要するに、聞いていくと、当時、公立幼稚園のキャパ、定数を超えて幼稚園就園希望者が増えたので、私立にその受入れをお願いした、その際の約束だったというのが定説であります。
それから、時を経て2001年、平成13年６月定例会で、当時、公立の下野幼稚園で７年間続けられていた３歳児保育の試行というのが──教育長、ありましたよね──いよいよ最終年度を迎えるに当たって請願が出された、議会に。公立幼稚園の３歳児保育試行の継続、ずっと試行だったんですけれども、これを求めることについてという請願が出され、いろいろと議論を呼んでおります。
私もおりましたが、賛成18人対反対20人、１人差で不採択になった。３歳児保育試行の継続が不採択になっています。これをもって、時々こども未来部は、議会も否定したじゃないか、公立幼稚園での３歳児保育を議会も否定したのでできません、そんな言い訳に使うことがあるんですが、これはあくまでも、当時の３歳児保育の試行、試みの継続を議会は否決したということですし、もう今から数えても19年前の当時の状況において不採択となったと。
それから、次、2006年、平成18年10月に国のほうで認定こども園制度というのは創設されて、所管は内閣府となりました。2013年、平成25年には四日市市で、幼稚園事業を教育委員会から新たに、この年度初めに新設されたこども未来部に補助執行、事務を補助するということで補助執行をスタートした、これは現在に続いております。現在でも、幼稚園行政は補助執行という形で、本来、教育委員会に責任、権限がありますが、こども未来部に補助執行をしていてもらっていると。ちなみに初代部長には、こども未来部長、市川典子現副市長が就任されております。
それから、その３年後になりますか、平成28年１月に市川部長の下、先ほどからも申し上げている公立幼稚園の適正化計画というのがスタートして、当時、24園ありました。
スタートしたときに４組の幼稚園をこども園化しようと、そういう事業がスタートして、ようやく最近になって４組が決着をしようというところになっている。最後は神前、そして高花平が決着するのではないかというそういう流れであります。
その次、同じ年、2016年８月定例月議会、このときは何かというと、幼稚園の保育料に応能負担を導入するという国の方針に従って、市議会で最終的に、教育民生常任委員会でさんざん所管事務調査等で、また議案審査で議論した結果、議員提案による四日市市幼稚園保育料及び教育委託料徴収条例の一部改正を議員発議し、要するに、中身としては、最初、提案された執行部からの保育料の応能負担階層区分というのをより丁寧に細かく修正して、全会一致で可決したものであります。このときまではぎりぎり森市長が見えたのかな、議会に、そうですよね、一緒に可決をしました。
このタイミングで、矢印にありますように、公立幼稚園の現在のエアコン設置レンタル事業が始まった。この議論のときに、当時の副委員長であります三木議員が、市川部長のみえる中で休憩中に、もう幼稚園に負担ばっかり強いてかわいそうじゃないかと、教育民生常任委員会の議論がある中で、せめてエアコンを設置せよということを言われたそうで、それを休憩後、公の場で議論して、それを受け止める形で、現在、何とかクラスのある教室だけエアコンが設置されたと、そういうことも一応書いておきました。
それで、今まで私の年表で、歴史、まとめの前半をやりましたが、要するに125年、こういう歴史ある四日市の公立幼稚園でありながら、保育料はずっと月額6900円で据え置き、私立幼稚園と比べればもう格段の差です。３分の１、４分の１の保育料でありながら、園児数がどんどん減ってきていて、今や絶滅の危機と言っていいのか分かりませんが、園児数が減ってきている。
僕はこのことを、今、振り返ってみるときに、公立幼稚園、幼児教育行政を行ってきた教育委員会、それから、こども未来部に大いなる責任があるんじゃないかと、私はそんなふうに思います。
私立とは違う形で公立幼稚園をずっと長年運営してきた、そこにはそれ相応の意味があったし、必要性があったし、そうしてきた行政の歴史があるにもかかわらず、近年、社会情勢や様々な変化があったとはいえ、これだけ急速に、公立幼稚園に通いたいな、通わせたいなという市民が減ってきたことについて、私はやっぱり行政の責任があるのかなと思っております。
ある意味、四日市市の公立幼稚園行政の敗北ではないのか、また、大きな責任があったのかなと思いながら、こういう状況ですけれども、今年度の決算常任委員会に示された資料にはそのことが全く書かれていないので、私は、そういった責任というか、そもそも公立幼稚園がなくなるかもしれない、激減している、このことを四日市市は課題とも思っていないのかな、そういうふうに考えてしまうところであります。
決算常任委員会全体会でも言ったし、分科会でも毎年言うんですが、決算する以上、行政自ら１年間の事業についての課題整理と成果と今後についての考え方を出してくださいと言っていますが──こども未来部、きっちりと書いてもらっています、資料には──主要課題及び今後の方針というので、５項目書いてあるけれども、園児数が減ってきてこれは大きな課題だ、どうしようか、公立幼稚園をどうしようかってことは全く書かれていない。書かれているのは、認定こども園整備事業、こういう事業メニューの中で一番最後に、公立幼稚園の園児数は著しく減少している状況の中、引き続き集団生活における教育環境の確保に向けた公立幼稚園の適正化を図っていく。
つまり、私なりに言い換えると、この適正化計画、18人基準というのは守ったまま、統合するなり、こども園化するなり、私立と一緒にするなり、そういうことは書かれているのかなと私は受け止めておりまして、公立幼稚園自体がなくなること、これは何とも思っていないのかなとそんな受け止めもせざるを得ない。
それから、こんなこともありました。その４組の中で、高花平幼稚園が私立の保育園とこども園化してはどうかという議論をずっとやっています。平成28年からずっとやって、私も時々会議に出たり、後藤議員が出たりしておりますが、何度か高花平の幼稚園の地元住民や保護者への説明会というのがあった。そのときに、こども未来部保育幼稚園課の職員さん、説明はしてくれるんですが、私は、先ほど言ったように、一番最初にやっぱり皆さんの愛してもらってきた公立幼稚園だけれども、子供の数が減ってきて、統合なり廃園を考えざるを得ないので申し訳ないと、謝罪があるべきだとずっと思っていましたが、言いませんでしたが、そんな弁はなくて、子供が減ってきたのでどうしましょう、笹川中央幼稚園ですか、いやいや、私立の保育園ですかってすらっと説明をされているのはやっぱり違うんじゃないか、そんなふうな思いから最初の質問をいたします。
四日市市立幼稚園の過去の歴史を振り返るときに、園児数減少についての四日市市の認識はどうなんでしょう。このことをまず簡単明瞭にお答えいただきたい。
それから、ちょうどタイミング的に、来年度、令和３年度の入園申込みが今月の末で終わるので、速報値で結構ですから、概要、来年度は16園の幼稚園を募集されているのかなと思うんですけれども、総申込み者数とか、それから、18人基準未満の園数はどうなっているのか、見込み、見通しをまずお答えください。
182: ◯副議長（村山繁生議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（川北高実君）登壇〕
183: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員からは、公立幼稚園の園児数の減少についての市の認識についてご質問をいただきました。
まず、本市における出生数が平成18年度の2938人を境に減少が続いていると。晩婚化、晩産化等々の状況が全国と同様、本市でも同様であるというふうに考えておるところでございます。
先ほども議員のほうからご紹介いただきましたが、公立幼稚園の園児数ですが、平成18年度と比べてみますと、公立幼稚園、平成18年度は1619人在籍しておりましたが、今年度は472人で1100人の減少となっております。私立幼稚園の場合は平成18年度が3347人で、令和２年度は3091人でございますので、微減もしくは横ばいの状況でございます。保育園の場合ですが、公立、私立で両方を合わせまして、平成18年度が4464人であったのが、令和２年度は5508人でありまして、おおむね1000人程度の増となっておるというところでございます。
このような公立幼稚園の園児が減少する状況を受けまして、平成26年11月には、本市における幼稚園、保育園の在り方を検討し、就学前の子供たちの適正な教育、保育の提供体制を確保するため、幼稚園、保育園の関係者や、保護者代表で構成する四日市市幼稚園・保育園のあり方検討会議を立ち上げ、平成27年10月までに、当時の状況などの現状認識を共有しながら議論を行ってまいりました。
その議論を受けて平成28年１月に策定したものが、現在、進めさせていただいている第１次公立幼稚園の適正化計画でございます。これを受けまして、この春、保々地区におきましては、新たに保々こども園として開園し、保護者の就労の有無にかかわらず同じ園で生活をし、教育認定のお子さんもたくさんのお友達の中で園生活を過ごしております。
今後は、令和３年度には楠地区、令和４年度には神前地区にこども園が開園する予定でございます。議員のほうからご指摘のありました高花平地区につきましては、私立の園のこども園化でありますが、当該地区において教育認定児が一定規模の集団の中で就学前教育・保育を受けていただくことのできる環境を確保することを目的として、保護者や地域の方々と話合いを重ねながら進めてきたところでございます。
公立幼稚園における園児数は、子供を取り巻く社会経済情勢の変化や家庭環境の変化に伴い著しく減少しております。こうした中で、こども未来部創設以降、第１次適正化計画を策定し、その具体的な方策の一つとして、幼保連携型認定こども園を位置づけてまいりました。
幼保連携型認定こども園は、学校教育法と児童福祉法の両方の法的位置づけを持つとともに、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいて、教育、保育が実際されます。
幼保連携型認定こども園教育・保育要領と、幼稚園教育要領、保育所保育指針は、平成29年３月に同時改正されました。この同時改正では、同じ幼児教育を行う施設として、生きる力の基礎を育む教育、保育の共通事項として、育みたい資質、能力や、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が明確に設定されております。
市としましては、第１次適正化計画において、こうした幼保連携型認定こども園を位置づけた上で、多数の子供同士が、遊びを通して生き生きと成長することができる環境の確保に取り組んできたところでございます。
議員のほうからは、令和３年度の現時点における幼稚園の新入園児の申込み総数はどうかというご質問をいただきました。公立幼稚園の令和３年度における新入園児申込みは、今週の９月30日、今月末を締切りとして、現在も申込みを受け付けているところでございますが、９月25日時点で集計した４歳児の新入園児申込み総数の速報は、申込書の配布の数が145人、そのうち116人が、25日までに──あくまで、これ、25日までですけれども──ご提出をいただいている状況となっておるというところでございます。
以上でございます。
184: ◯副議長（村山繁生議員） 豊田政典議員。
185: ◯豊田政典議員 答弁いただきまして、ありがとうございました。
私が一番聞きたかった公立幼稚園の園児数減少、これについてどう考えているかという答えはありませんでしたので、後ほどまた違った形で質問していきたいと思います。
それから、速報値、さらに激減して、今、確実に申し込んでいる116人でしたっけ、園数でいうと18人未満は何園になるんですか。
186: ◯副議長（村山繁生議員） 川北こども未来部長。
187: ◯こども未来部長（川北高実君） 園数の18人基準に照らした場合でございますが、これは、本年の５月１日現在でご容赦いただければと思うんですけれども、休園中の楠南幼稚園を除いて公立幼稚園全部で、今現在、19園ございますが、そのうち４歳児と５歳児のそれぞれが17人以下の園数は、こども園に再編される神前幼稚園と高花平幼稚園の２園を除くと12園、一方、18人以上の園はこども園となる楠北幼稚園を除くと４園という状況でございます。
188: ◯副議長（村山繁生議員） 豊田政典議員。
189: ◯豊田政典議員 すみません。やじったので最後聞いていませんでしたが、来年度が18人以上なのが４園って言われたんですか。もう一回答えてください。
190: ◯副議長（村山繁生議員） 川北こども未来部長。
191: ◯こども未来部長（川北高実君） ４園と申しましたが、本年の５月１日現在の数字を申し上げさせていただきました。
192: ◯副議長（村山繁生議員） 豊田政典議員。
193: ◯豊田政典議員 ここにこだわっていると進まないので、次に行きますが、私が聞いているのは、そんなことは聞いていない。そんなのは資料をもらっているので、現在値の速報値で18人超えが何園あるのか、それが聞きたかったんですが、どうも答えたくないようなのでもう聞きません。
それで、そんなふうなこんなで、500人から、またさらに減って100人台、140人とか110人ぐらいになってきている。まさに示された物差しに従うと、いよいよ公立幼稚園がゼロ園になるんじゃないか、そんな状況に、もう今まさにそんな時期になっている。
２問目は、公立幼稚園がもう近々なくなるかもしれないということについての質問、認識というのを聞きますが、その前に、年表の後半を行きたいと思います。
年表後半は、近年、公立幼稚園を取り巻いてどんなことがあったかという続きで、2016年、平成28年８月定例月議会で、エアコン設置は議会が流れをつくったと、行政がやりたくないと言っていましたが、議会がぜひエアコンぐらいつけようぜと、お金も保育料も変わってくるし、幼稚園の子供がかわいそうじゃないかというのでエアコンをと、そんな話をした。資料にバツが書いてあるのは、私の記憶です。
この頃、私は公立幼稚園を何園か取材して回りました。そのときに園長先生に当然ですけれども、市議会議員の豊田ですということで名刺を渡してきて、いろいろ話を聞いた。その後、こども未来部の指示によって私の名刺は取り上げられたそうです。特定の議員と話をするなということ。
それから、３年後ぐらいに、2019年、これはもう森市長になっています。令和元年８月から2020年８月、ついこの間まで議員政策研究会、未就学児教育・保育分科会というのを設置して、私が分科会長でしたが、全会派から多くの議員が集まっていただいて、16名の議員が集まっていただいて、未就学児教育・保育について議論をし、また、参考人として議会以外の方からも出席をいただいて議論をしてきました。
2019年、去年の９月には総合計画を議論していた特別委員会が開かれていましたが、そこで何度か議会でも話題になりますけれども、総合計画に分かりにくい表現だけれども、10年間、次の10年で公立幼稚園はゼロになるという意味かと問うたところ、そのとおりだと、こども未来部保育幼稚園課長は答えたということがありました。
それから、今年になって６月定例月議会では、１園当たり50万円、国の教育支援体制整備事業費交付金というのが審議をされまして、まだ議会の皆さん、それから、こども未来部の皆さんには記憶に新しいところですけれども、中身について何に使うか、１園当たり50万円、貴重な貴重な税金だけれども、一律にマスクを配ったり、あるいはモップ絞り器を配ったり、必要のないパーティションを配るとか、一律に配るということを議会で大きく取り上げました。
そして、さらに記憶に新しい８月定例月議会、今ですけれども、前半の決算審査の中では、幼稚園、保育園施設整備事業、現場の意見無視問題と書きました。要するに、各園から毎年毎年、様々な施設整備の要望が出ているけれども、ほとんど全くやらずに、全くそれには応えずにお金を使ってきた。挙げ句の果ては、川村議員が発見した不用額が6150万円、幼稚園、保育園、合わせてあったと。6000万円も余っているのに、現場の声や市ＰＴＡ連絡協議会、保護者の声は聞かずに余らせてしまったと、そういう事件が、事件というか、問題がこの定例月議会でもあった。
先ほど、少し途中紹介した議員政策研究会分科会では、適正化計画についていろいろ議員同士で議論もしました。そこにまさに愛はあるのか、そんな意見もありまして、人数論のみじゃないか、18人という物差しだけ勝手に決めて、後はどんどん減っていくのをただ眺めているだけで、もう物差しより外れたから仕方ないよねって、仕方ないもう統合するしかないな、廃園するしかないな、それが四日市の行政のように見えて仕方ないという意見もありました。私はそう思っております。ただ、自然消滅を待つのみが四日市市の幼児教育行政なのか、そんな議論もしたところでありますが、どうしようかな、時間がなくなってきたので。
ちなみに、これも関係あるので紹介しますけれども、この前の6150万円の不用額の話の前後に、私は、また公立幼稚園、保育園を何園か取材してまいりました。写真を映しながら、それで、現場ではどんなことを要望したのか、何ができていたのか、できていなかったのかって話です。解説したりしなかったりでいきますが、これ、壁の上ね、壁の上に穴が空いている。それから、毎年６月に各園が要望書を提出している。現場確認はどうだという議論も決算常任委員会教育民生分科会中心にありましたが、こんなことを言われた園長さんの声がありました。教育委員会の時代は毎年来たけれども、こども未来部になってからは一度も来たことがない。それから、これは、鍵が壊れていて閉まらないというやつです。せっかく出した要望を、やるやらないという回答もないし、なぜかやらない説明も一切ない。
それから、要望開始年というのはあるけれども、あそこに平成何年からとか過去よりというのがありましたが、恐らくあれはちょっと違っていて、要望開始年というのは、もっと一覧表の前から出しているやつが大半じゃないか。なぜかというと、過去に出した要望書類は多分廃棄されているんじゃないか、記録がないって話、石川議員がやっていましたよね。記録がないからいつからか分からない。あそこに何年度からというのは、かすかに残っている現存する最古の年を書いているだけで、もっと前からあるかもしれない。ほとんどもう捨てちゃっていると思われるので、要するに、貴重な要望を記録もしていないし相手にもしていないというふうなことです。
これは遊具ですけれども、剥がれてきているペンキ、子供が下で遊ぼうものなら、そのペンキが落ちてきて目に入るかもしれないし、けがにつながることも考えられるので、とても危険で危なくて使えない。これはトイレ、ある保育園ですけれども、ガムテープが貼ってあって、非常に寂しいトイレであります。
トイレについては、和式、洋式が現在、半々だそうです。幼稚園も保育園も。アセットマネジメントで直すとか直さんとかって、和式トイレを子供たち、園児は使えるんですかってなことを聞いたら、子供は使えません、基本的に使えない。ところが、なぜ和式があるかと、言い訳としてね。小学校も完全洋式化されていないので、練習のために和式はある。幼稚園、保育園のときから練習しておかないと小学校に行って使えなくなるからという、そういう悲しい話もありました。
アセットマネジメント事業ということを決算審査でいろいろ言っていましたが、こと公立幼稚園については、順番は決まっているけど、全ての要望箇所をやるわけじゃなくて、しかも１年に１園だけ、今まで５年間の中で５園しかやっていない。ちなみに、今年度、笹川中央幼稚園は実施予定でしたが、できなかった、急遽やらなくなった、なぜか。予算がないからという説明があったそうです。予算がない、6150万円。そんなこんなで、近々公立幼稚園がなくなるかもしれない。
私は、私はですよ、やっぱりこども未来部ができたときからずっとそうですけれども、公立幼稚園はいつかなくすんだ、あるいはこども園化するんだ、私立とくっつけるかもしれない、公立同士かもしれない、その考えが根底にあるから様々なことをやらない。やっぱり子供の環境がどれだけひどくても放置、お金をかけるのがもったいない、エアコンもつけない、そういう考え方があるんじゃないか。それでいいんだろうかと私は思うし、物差しだけ決めて、18人基準をずっと見ているだけです、何もしない。このことについて、四日市市ではどう考えているのか。近々なくなるかもしれない、このことを二つ目にもう一度聞きたいと思います。
194: ◯副議長（村山繁生議員） 川北こども未来部長。
195: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、10年の間に公立幼稚園がなくなるかもしれないということについての市の認識はどうかというご質問をいただきました。
就学前の幼児期における教育は様々な工夫を行っておりますが、とりわけ集団での遊びを通して子供の興味や関心を喚起して、幼児同士が刺激をし合い、切磋琢磨しながら、様々な体験を得られる環境の中で教育を進めることが、子供の発達にとってふさわしいことと捉えております。
例えば、様々な友達との関わり合いの中で、お互いの思いや考え方なども共有し、共通の目的の実現に向けて協力して取り組み、達成感を味わう経験をしたり、時には自分とは異なる考えがあることに気づいて考え直したり、自分との考えの違いに葛藤する経験をしながら、道徳性や規範意識の芽生えにつながったりしてきております。幼児期にふさわしい体験はある程度の集団規模が必要であり、そのような集団の中でこそ子供たちが豊かに育ち合っていくものというふうに考えております。
その上で、現在の総合計画におきましても、適切な集団規模での教育が困難な園については、認定こども園において教育認定の児童への公的役割を保障していくと定め、議決いただいたところでございます。
一方で、幼児教育・保育の無償化の実施により、より一層、保育園へのニーズは高まっていることから、令和３年度の入所申込み者数の動向も見極めつつ、今後、次の計画に向けた市の方向性について、議会にお示しをさせていただきたいと考えておるところでございます。
196: ◯副議長（村山繁生議員） 豊田政典議員。
197: ◯豊田政典議員 事務方の書いた文書を読まれても議論にならないので、やっぱり森市長にお聞きしますが、2017年、平成29年の１月緊急議会、就任後最初の議会の所信表明にて、森市長は子育てするなら四日市、教育するなら四日市市と宣言をされた。この状態、公立幼稚園がなくなる、なくなった四日市市、子育てするならと言えるだろうか、四日市市が胸を張ってね。そのことも含めて考えを教えていただきたいと思います。
198: ◯副議長（村山繁生議員） 森市長。
199: ◯市長（森 智広君） 豊田議員からは、公立幼稚園の件について幾つかご質問がありました。
少し見解が違うところもあるんですけれども、まず、子育てするなら四日市という子育ての相手は子供でありますから、子供に対して愛があるかないかといえば、私どもは一貫して愛はある施策を投じていると認識しております。
今、子供の数が減ってきておりまして、しかも保育需要が高まって幼稚園需要が減少している、そういった中で時代をどう見ていくのかという部分と、我々がやらなければいけないのは、必ずしも今のまま公立幼稚園を残すのではなくて、幼児教育をいかに子供たちに提供していける環境を継続していけるかという部分であると思っております。そういった意味では、公立幼稚園、私立幼稚園、一緒になって四日市の子供たちに幼児教育を提供できる環境を整えていく必要があると認識をしている状況であります。
さらには、あと幼稚園需要が減っていく中、どこでバランスを取っていくのかというところもしっかりと考えていかなければならないし、こういった部分、時代の状況に応じて対応していかなければならないと認識をしておりますので、幼児教育を維持していくことと公立幼稚園を維持していくことというのは、少しレベルが違う話なのかなと考えております。
200: ◯副議長（村山繁生議員） 豊田政典議員。
201: ◯豊田政典議員 森市長の心には愛はあると私は信じております。
それで、公立幼稚園がこんな状況なので、速報値も市長のところには行っていると思う、僕の答弁よりも先にね。だから、もう一刻も許さない、すぐにでも議会と議論を始めなければいけないタイミングだと思っています。
適正化計画の考え方を改める、改めるというか、修正してほしいという質問をしようと思ったけれども、それよりも何よりも、こうしていきたいんだ、最後に言われた、公立幼稚園、幼児教育をどうしていきたいのかという素案を市議会に早急に示していただいて、そうしないと議論にならないので、それを示してもらえませんか、これでどうだと。素案でいい、原案でいい、そこから一緒に知恵を絞りましょう。愛ある議会と愛ある市長と、愛の共同傑作をつくりましょう。どうですか。
202: ◯副議長（村山繁生議員） 森市長。
203: ◯市長（森 智広君） 我々は、引き続き愛ある施策を投じていきたいと思っていますけれども、今後、第２次計画に向けた市の考え方、方向性を、議会にしっかりとお示しさせていただきますので、その場で議論させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
204: ◯副議長（村山繁生議員） 豊田政典議員。
205: ◯豊田政典議員 了解です。
じゃ、いよいよ議論しましょうか、本当のね。分かりました。ありがとうございます。
206: ◯副議長（村山繁生議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
207: 午後３時休憩
───────────────────────────
208: 午後３時14分再開
209: ◯副議長（村山繁生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井上 進議員。
210: ◯井上 進議員 本日最後になります、新風創志会４番手の井上 進でございます。よろしくお願いしたいと思います。
朝晩、非常に冷えてきまして、秋を感じるような季節になってきました。これからまたどんどん冷えて、紅葉の美しい季節、また、食欲の秋、馬肥ゆる秋というふうな形になってこようかと思っておるんですが、正直私自身、非常に怖い時期でもあります。この夏、夏痩せすることもなくずっと過ごしてきまして、これからまた食欲の秋という形になると、また非常に肥えてくるのかなと思っておりまして、医者からはこれ以上肥えたら糖尿病になるよと言われながら、ちょっと痩せるように頑張っていきたいと思っておりますので、理事者の皆さんも健康管理だけは十分注意していただいてやっていただきたいと思います。
それでは、まず、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思っております。
まず最初に、市のほうでこの10月から運行を予定していただいておりますこにゅうどうくんライナー、こちらのほうのお話からさせていただきたいと思います。
こちらのほうは、私、以前から一般質問等で、四日市の南部のほうの長沢線、これがもう以前から廃線の話が出ていて、ここが廃線になると、もう公共交通機関が南部の方向は全然なくなるような、そういった地域になってしまうので、そういった質問をずっとさせていただいておりまして、以前から一度試行的に小さい車で運行するというふうな回答もいただいたりしておりました。
その中で、今回長沢線に代わってこにゅうどうくんライナー、こちらのほうで運行いただくというふうな形で決定いただいたというのは、本当に私、感謝を申し上げたいと思っております。
今回の支線化による新しい路線、こちらのほうは、今まで長沢線は縦に和無田から内部まで下っていっただけの路線であったんですけれども、それが今回こにゅうどうくんライナーになることによって路線の見直しもしていただいて、今まで医療機関ってほとんど前を通るようなことはなかったんですが、それを今度、
小山田記念温泉病院から県立総合医療センター、そちらに向けての支線化というふうな形での運行、そちらに路線も変えていただきました。
そして、今まで通っていなかった四日市南部医療モールというのが、貝家町に眼科や内科、あるいは整形外科、大体いろんな医者がそれぞれ入り込んだ四日市南部医療モールというのがあるんですけれども、その前にも通るような形の路線にしていただいたんですけれども、これによって本当に買物等が便利になれば、買物等だけじゃなしに、今、高齢者は、本当に医者へ行くのに、前からも何回も言っておるように、年を取っても自分の車に乗って動いておるというのが今の現状でもあります。それがこういった形で医療機関を通れば、高齢者が医者に行こうと思うときにそのバスが利用できる、これが非常にありがたいなというふうに感じております。
今回の支線化によって、以前は近鉄四日市駅まで一直線で行っておったのが、途中で乗り換えなきゃならない、そういった部分もあるんですけれども、その乗換場所がイオンタウン四日市泊というふうな形になっています。
こちらのほうは、今年の２月からですか、バスの待合所をきちんと整備していただいて、エアコンの効いた、そういった施設を入れていただきましたので、そこでバスを、四日市まで行く方は乗換えしていけば行けるというふうな形で、買物についても、また、乗り継ぎ場所についても非常に、手間はかかるかも分からんですけれども、使いやすいいい路線を考えていただいたなというふうに私は考えております。
ただ、一つちょっと残念だったのが、今回こんな大きなバスだと私、思っていなかったので、今回32人乗りのバスということで、今までの路線バスよりも一回り小さいようなバスをこにゅうどうくんライナーとして設定いただきました。ですから、今あすなろう鉄道の内部駅を整備していただいておるんですけれども、この大きさのバスやと、あすなろう鉄道の駅舎まで入れやんというふうな形でございましたので、今までどおり少し離れた、旧国道１号のところの内部駅前というところで降りて、そこから駅舎まで若干、20ｍぐらいかな、歩かなあかんというような形になるんですけれども、これがうまく、例えば駅舎の前まで行っておると、降りたらすぐあすなろう鉄道に乗り換えられて、雨が降っておっても乗り換えられて便利かなというふうな形で思っておったで。まあ、そこまで贅沢を言ったらあかんのかなと思いながら、本当にこういった形で新しい路線、こういった支線の新しい路線というのは県下初というふうに書いていただいておりましたし、これからも少しでも使ってもらえる路線というふうな形で、我々としても地元の方に使っていただきたい、そういった路線でもあります。
そして、もう一つ、大きな違いというのが、今回料金に関してもゾーン制というのを採用していただきました。これによって、片道最大400円で、
小山田記念温泉病院から県立総合医療センターまで乗っていけるような形になりました。正直従来のバスだともっと高くついておって、ただ、乗換えにしても従来の料金と変わらないような形の料金で近鉄まで行けるというふうな形ではあるんですけれども、片道400円で行ければ、高齢者の方も使っていただけるような路線、そういった路線にしていただいたのかなというふうに思っております。
新しい路線、これをうまくみんなが活用していただいて、またそれをほかの弱っている路線というか、廃線の危機にあるような路線に広げていけるような、そういった取組になっていけばありがたいなと思っておりますし、ぜひこれを一つの足がかりとして、郊外の公共交通、そういった部分に生かしていっていただけたらなと思っております。
本当に今回は既定の路線を変えていただいたという形なんですけれども、これから先、本当に郊外の部分で、公共交通がない地域、こういった地域の足、これもしっかりとまた市のほうにも考えていっていただきたい、そういった部分でもあります。
これによって、今、市がこれまで例えば３年間実施していただいたデマンド交通の社会実験、これをまたしっかり検証していただいて、今後の郊外の公共交通の在り方を考えていっていただきたいなというふうに思っております。
デマンド交通としてもいろんなやり方があろうかと思います。この３年間市がやっていただいておるのは、タクシーを利用して、タクシーを呼んで行きたいところへ行っていただく。それで、市が500円の負担をするというようなやり方をやっていただいたんですけれども、例えばなんですが、ほかの市町では、郊外の公共交通の在り方としていろんな取組をやっぱりやっていただいております。その一つの例でもあるんですけれども、ちょっと見ていただきたいと思います。資料をお願いします。
こちら、これは帯広市なんですけれども、こちらはあいのりタクシーという形で、これはワンボックスカーのジャンボタクシーを利用したという形なんですが、このようなタクシー会社のジャンボタクシーを利用して、これは帯広市の大正地区というところら辺らしいんですが、これでどういった運行をしておるかというと、例えば大正地区の市街地を発着点として、例えばここを通って行って帰ってくるよというような路線というのが決められていないんですよ、これは。
どうするかというと、例えば午前10時に出発しますよというバスの時間があれば、その30分以上前にタクシー会社へ連絡を入れて、そして、私、どこどこの何々ですが、ここで乗りたいんですがと言うと、そこまでこのタクシーが行くというやり方を取っておるようでございます。
そして、あくまでも予約制という形になるので、行き先等を予約して乗っていくという形になりますが、この地域が何でこんな形を取ったかというと、書いてあるのが、やはり地域全体が、北海道は酪農地域、この地域は特に酪農が盛んな地域という形で、一軒一軒が非常に離れておると。それで、近くのバス停まで行くのに２km、３kmとあるというふうな形で、バスの利用がほとんどできないというような形でございますので、そういった地域に対して、少しでも家の近くまで、高齢者が待っているところまで行って、そして、行き先へ行くというふうな形のやり方を取ったという形らしいです。
こういうやり方もありますし、また、もう一つ──資料、ありがとうございます──これは以前私どもの会派で高知県へ視察に行ったときなんですけれども、これが、高知県の山の中へ行ったときに、バスの終点があったんですが、そこで私たちがバスを待っているときに、タクシーが２台ほど止めてあったんです。何で止まっておるのかな、こんな山の中にと思って、運転手にちょっと聞いたんですが、そうしたら、バスの終点から二つ、三つ先の集落へバスを降りた客をまた乗せていくのにタクシーが待っているというふうな形で、市がそういった手配をしておるらしいんですが、集落までは低料金で行きますよというふうな設定になっておるということでございました。
そういった形で、やっぱり市としていろんな方策、先ほどの電話をしたらそこまで迎えに来てくれるバスとか、終点から先の路線がない地域に対してのタクシーの運行、そういったやり方、いろいろあろうかと思うんですが、こういったいろんな例を基に、我々の市としてもこのやり方等を考えていっていただきたいなというふうな形で、今、紹介をさせていただいたところなんですが、これから本当に、今、郊外の地域は、交通手段に困っている高齢者なんかがたくさんおみえになられます。
正直聞くと、ごみなんかでも、集積所が家からちょっと離れたところにあると車で持っていかな行けやん、かといって、車を手放すわけにも、こんな高齢やで乗りたくはないんだけれども、乗らざるを得やんという形をよく聞きます。
ですから、ごみと公共交通は一緒にはならないですけれども、こういった市民の方々を一日でも早く救済できるように、こういった公共交通ではなしに、デマンド、こういった公共交通も含めて、デマンドの今後の拡充をまたお願いしたいと思うんですが、市の考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
211: ◯副議長（村山繁生議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
212:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、こにゅうどうくんライナーのご紹介をいただきました。
改めて私からもその概要とセールスポイントを少し紹介させていただきたいというふうに思います。
資料１を映写してください。
まず、こにゅうどうくんライナーの運行の経緯を少しおさらいということですけれども、三重交通の営業路線として運行していた長沢線、画面では青い線で示している路線でございます。近鉄四日市駅から和無田改善センターということで、全長16.7km、こういった路線でございました。
本市の南西部から近鉄四日市駅を結ぶ路線ということで、重要な役割を果たしてきましたが、残念ながら利用者が減るということで、今月の末まで──３日後ですかね──で運行を終えるということになってございます。
そうした中、郊外のバス路線の課題を踏まえて、どんな対応ができるかということで協議を重ねてまいりました。その結果、10月１日から四日市市と三重交通が協力してこにゅうどうくんライナーの運行を開始するという運びになってございます。
その運行の経路が赤い線でございます。県立総合医療センターから
小山田記念温泉病院を終点とする全長20.6kmの路線でございます。途中紹介もいただきましたけれども、貝家町地内の四日市南部医療モールに、これは新たにバス停を設けるということで、通院にも便利になるよう工夫をしてございます。また、中心市街地の移動にも配慮してございまして、乗換えができるように工夫しております。
資料２をお願いします。
左側の写真ですけれども、これはイオンタウン四日市泊の敷地内に整備した乗り継ぎの拠点でございます。
乗り継ぎ拠点で国道１号を走る四日市平田線、これと接続する、これはダイヤの設定も接続するようなダイヤ設定をしてございます。
さらに、右側の写真は、今年度中に整備が完了するあすなろう鉄道内部駅の駅前広場でございます。駅前広場のすぐ隣にバス停がございまして、ここの部分でもあすなろう鉄道と接続ができるようなダイヤの設定もしておるということでございます。
資料３を映写してください。
こにゅうどうくんライナーですけれども、こにゅうどうくんのイラストをラッピングした32名乗りの少し小さいバスでございます。
運賃については、議員からもご紹介いただきましたが、ゾーン制となっておりまして、片道最大400円で、イオンタウン四日市泊などで乗り継いで中心市街地まで向かう場合、これは従前のバスと同じような運賃、場合によっては少し安いというようなこともあります。
資料の映写を終了してください。
本市では、総合計画の重点的横断戦略プランに、郊外部の暮らしを支える交通・生活サービスの拠点づくりを位置づけており、郊外部において基幹的な公共交通へ快適に乗換えできるような交通拠点の整備に取り組むとともに、郊外型商業施設や市街化調整区域などの駅などを活用し、公共交通と連携した拠点化に取り組んでいくとしております。
こにゅうどうくんライナーはその第１弾となるもので、乗り継ぎ拠点を整備するということに併せましてバス路線の支線化を行う試みとしては、県内初のものであります。
本市としましても、利用ニーズに見合った交通手段への転換に向けた新たな挑戦というふうに考えておりまして、沿線の地域の方々に積極的なご利用をお願いしたいというふうに考えております。ぜひご協力をお願いいたします。
さて、議員からは、他市町のデマンド交通の事例をご紹介いただき、これらを参考に、本市の実情に見合ったさらなる公共交通の拡充を図っていくべきではとのご提案をいただきました。
本市は、鉄道、バスなど、比較的公共交通に恵まれている都市であり、これら既存の公共交通と競合しない範囲、こういったところで、平成29年度から令和元年度にタクシーを活用したデマンド交通の社会実験を実施してまいりました。
この実用化ですが、今年度中に方向性を決めてまいります。利用が少ない郊外部、特に公共交通不便地域の交通手段として極めて有効であるというふうに認識をしております。
そのため、デマンド交通の本格運行につきまして、現在タクシー事業者と調整を進めております。本市西部地域でのタクシーの利用実態を踏まえて、菰野町のタクシー事業者にも参画の打診を行っているところであります。
また、これに併せまして、現在、これから検討していくデマンド交通に限定するというものではありませんが、アプリなどによるタクシーを予約しやすい仕組み、こういったものの検討も進めているというところでございます。今後利用料金の割引額やその具体的な運用方法などを固めた上で、最終的な判断を行ってまいります。
公共交通をめぐりましては、長期的には、自動運転などの新たな技術により省力化やコストダウンが図られる可能性があるなど、明るい見通しもありますが、当面は既存の公共交通をしっかりと維持していくことが重要であるというふうに考えております。
このような中、現在さらなる利用者の掘り起こしに向け、自主運行バスの運行経路の見直しなどを進めております。
具体的には、令和３年４月から海星中学校・高等学校が男女共学になることに伴いまして、塩浜駅を経由して通学にも利用していただけるよう、市の自主運行バスである磯津高花平線の運行経路の延伸やダイヤの一部見直しについて、三重交通、海星中学校・高等学校と協議を行っております。
引き続きしっかりと努力をしながら公共交通の維持に取り組んでまいりますので、ご理解とご支援をお願いしたいと、このように考えております。
以上です。
213: ◯副議長（村山繁生議員） 井上 進議員。
214: ◯井上 進議員 ありがとうございます。
本当にいろいろこれから検討いただきたいと思いますし、先ほども言ったように、今現在困ってみえる方を少しでも早く救済できるような、そういった体制に持っていっていただけたらなと思います。
本当に自動運転、これがいつになるかというと、まだ先になるかと思います。我々が車に乗れるうちに自動運転になればありがたいなとは思っておるんですが、それまでの公共交通、この辺をしっかり確保をお願いしたいと思って、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。
先期ですか、よっかいちの自然という、こういった四日市の自然を紹介した冊子、これを発行していただきました。第２集という形なんですけれども、これは何が載っておるかというと、湿地や川、あるいは地質、そういった部分がテーマになっていまして、四日市にある自然環境、こちらのほうで、珍しい生き物とか、また、絶滅危惧種、そういったものをたくさん紹介していただいております。
この冊子を見ておると、本当に、あっ、こんなのも四日市にあったんだというような部分が結構あるんですけれども、ここで、四日市にあるこういった貴重な自然、この生かし方、こういったことを何か考えられやんのかなというふうな形での質問になります。
今、四日市の観光資源として市が紹介しているもの、これは何があるか、そういった部分を考えていくと、工場夜景と、あと、もみじ谷は紹介しておるよなというふうな形ぐらいでございまして、せっかくこんな冊子を作って、いろんな自然環境、こういった生き物がいる、こういった自然のものがあるというふうな形で紹介しているのであれば、これをうまく観光資源というふうな形の視点で生かしていくことはできないのかなというふうに考えるんですけれども、例えばいろんな形のものが載っておるんですけど、この中に紹介されておる中で、これは私の地元に和無田池という小さな池があるんですけど、そこに絶滅危惧種に指定されておるヒメコウホネという、こういった花が、水草というかそういった部分が咲いておるんですが、写真のほうなんですが、映していただいてもよろしいですか。
これは和無田池なんですけれども、こちらのハスみたいなやつで、小さい細かい花、小さい花なんですが、これが今、池一面に咲くような形になっています。これが６月から今の季節、まだ咲いておるような形でもあります。奥のスイレンの花は、これは６月から７月、この辺ぐらいで終わっちゃうんですけれども、ヒメコウホネは今もまだちょっと咲いておるような状況でございますので、結構期間の長い花かなというふうに思っております。資料ありがとうございます。
このほかにも、この冊子の中には、桜のシデコブシ群落や御池沼沢植物群落、そういったものが多数、自然や生物、そういったものが、多様なものが紹介されております。
こういった中で、今度の四日市の新しい総合計画の中にも、環境・景観という基本的政策の中で、豊かな環境の保全と継承、こういうふうにうたわれておりまして、その中で展開する施策として、自然共生社会の実現として、生物多様性の保全に資する施策について検討するというふうにうたっていただいております。
そこで、お伺いをしたいと思います。本市ではどのように自然を守る、そういった活動をしておるんでしょうか。その辺の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
215: ◯副議長（村山繁生議員） 田中環境部長。
〔環境部長（田中賢二君）登壇〕
216: ◯環境部長（田中賢二君） 本市の貴重な自然を守る、この活動についてご質問いただきました。
本市は全国屈指の産業都市である一方、国立公園である鈴鹿山系の緑豊かな樹林、丘陵地の里山、河川や湿地、市内唯一の貴重な砂浜海岸でございます吉崎海岸など、多彩な自然を有していることが本市の大きな魅力となっております。
議員からもご紹介いただきましたが、冊子、よっかいちの自然を通じまして、本市の自然の現況について、絶滅危惧種などを含め、適切に把握するとともに、市内の豊かな自然を多くの市民の皆様に身近なものとして親しんでいただきたいと考えております。
こうした豊かな自然、これらを守って、よりよい環境をつくって、将来世代に引き継いでいくこと、これは私たちに課せられた責務でもございまして、先ほど議員からも紹介がございましたが、総合計画に自然共生社会の実現とうたったところでございます。
自然を守る活動、これについて少し具体的にお答えいたしますと、議員からは、和無田池における絶滅危惧種のヒメコウホネ、これをご紹介いただきましたが、絶滅危惧種の保護という観点につきましては、これは県条例でございますけれども、三重県環境影響評価条例、いわゆる環境アセスメントに基づき、市内で条例に該当する大規模開発が行われる際には、環境への配慮について、事業者に対し市長の意見を述べることができます。
この市長意見の作成に当たりましては、学識経験者や市民の代表者で構成される環境保全審議会に諮問した上で作成しており、特に事業地内に絶滅危惧種が生息する場合には、強く配慮を求めております。
また、こうした絶滅のおそれのある野生動植物の保全、これにつきましては、三重県レッドデータブック2015、これに調査結果が出ておりますが、これをまずよっかいちの自然にも反映している、こういった形を取ってございまして、この絶滅危惧種の保護に関しましては、主体となる三重県と連携して推進しているところでございます。
また、広く自然を守るため、本市でも実際様々な活動をしておりますが、市内唯一の貴重な砂浜海岸である吉崎海岸、ここにおきましては、ハマヒルガオや、絶滅危惧種に指定されているシロチドリ、準絶滅危惧種に指定されている海浜植物のハマニガナなど、貴重な動植物が生息してございます。
こうした希少な動植物が生育する自然環境の保全といったことでございまして、植物の保護、それから漂着物の除去といった保全活動を市民等に広く参加していただいて実施しているところでございます。
また、こうした保全活動の後には、単に環境を保全していくだけにとどまらず、環境学習講座、これを実施しておりまして、環境保全に対する意識の向上にも努めております。
また、吉崎海岸を訪れる人が安全、快適に動植物を観察していただけるよう、踏み荒らすことのないように、自然観察路を全面改修したところでございます。
また、吉崎海岸での活動のほかにも、教育委員会では、国指定の天然記念物でございます御池沼沢植物群落の保全活動、これを行っております。
自然を守る活動以外にも、市民の皆様に自然に親しんでもらうことを目的として、環境活動団体とも連携し、自然観察会などの環境学習講座を数多く実施しております。
今後も本市の豊かな環境、これを次世代につなげるべく、環境の保全並びに環境教育について積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
217: ◯副議長（村山繁生議員） 井上 進議員。
218: ◯井上 進議員 ありがとうございます。
今、御池沼沢植物群落や吉崎海岸、その辺は、ボランティア、そういった部分に頼りながらというふうな答弁をいただきました。
こういった自然というのは、やはり市が力を入れて守っていかないと崩れていくような部分です。特にこういった絶滅危惧種はやっぱり力を入れて守っていくべき植物だと思っておりますので、そういった部分にもっと力を入れていただきたい、そのような思いを持っております。
先ほど言った和無田池にしても、これは地元の人が周囲の整備をしてくれたり、草を刈っていただいたりというふうな形で、いろんなボランティア活動としてやっていただいています。
これはやっぱり写真を撮りに見える方、そういった方が草がぼうぼうの中で写真を撮っておる。結構蛇やそんなのも、池の周りですのでおりますので、マムシ等もおるようなところでもあります。そういったところですので、草刈りをボランティアでやっていただいておるような、そんな状況でもあります。
先ほども言ったように、自然というのは、やはり原生林で残しておく、それが大事な部分、それもあろうかと思います。しかし、やっぱりこういった絶滅危惧種とかそういった部分は、ある程度我々が手を入れて、そして、守っていかなければならない、そういった部分があるんじゃないかというふうに考えます。
今、市内の自然環境をもっとしっかりと守っていかなければならない。そういったところに市としてももっと支援活動をやっていくことはできないのかなと私は思うんですが、この四日市市に残された自然を市の宝としていくためにも、地域で守っていただいている方への支援にもっと力を入れられやんのかなというふうに思いますが、市の考え方をお伺いしたいと思います。
219: ◯副議長（村山繁生議員） 田中環境部長。
220: ◯環境部長（田中賢二君） 議員からは、ボランティアだけに頼っていていいのかというご指摘をいただきました。
市内には、南部丘陵公園におきまして日永梅林を復活させる活動をしている団体や、フクロウの保護活動をしている高校、それから、内部地区では里山に飛ぶ蛍を守る活動をしている団体など、多くの環境保全活動を実施している団体がございまして、本市の環境保全にご尽力いただいております。大変ありがたいなと思っておるところでございます。
こうした活動に敬意を表するため、平成27年度からは、四日市市環境活動賞といった表彰制度等を設け、地域において環境保全等の活動を行っている個人、事業者、団体または学校等の皆様を対象として、環境活動の優れた事例を表彰しているところでございます。
こうした地域における自然環境の保全活動を持続可能なものとして行っていくために一番重要となってくるのは、地域住民の理解やボランティアの方々のマンパワー、これが大事だと思っております。
また、行政からだけでは、全ての守るべき環境、こういった生態系をリアルタイムで把握するというのも、これも非常に難しいところがございます。
現在地域で取り組んでおられるそうした様々な環境、そういったもので課題を感じておられるということでございましたら、ぜひ本市にもお声を寄せていただきまして、環境の保全にどのようなことができるのか、これを一緒に考えていきたい、このように思っているところでございます。
市民、事業者、行政が一体となって、地域のかけがえのない環境を保全し、未来の世代へ継承していくための取組、これは必要不可欠でございます。
その手法の一つといたしまして、エコパートナー環境学習等業務委託、こうした事業を設けております。エコパートナーにまず登録していただく必要がございますが、本市の環境計画にのっとりまして、地域に根差した環境保全の取組につきましては、委託料を１件50万円を上限としてご提案いただき、審査の上で、その事業について市から委託して実施してもらうものです。この制度をご利用いただきたいなと思います。
参考までに、昨年度はビオトープやため池、そうした外来種の駆除や自然環境再生といった、こうしたため池に関するものも出てございますので、そうした形で一緒になって守っていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
221: ◯副議長（村山繁生議員） 井上 進議員。
222: ◯井上 進議員 本当にボランティアの方は、別に表彰してもらいたくてやっておるという部分ではないと思っています。自分たちが守らなきゃやっぱり残していけないという思いでやっていただいておると思っておりますので、そういった部分を市のほうもしっかり考えていただきたいなというふうに思っております。
こういった部分、いろんな自然、ちょっとしたことが観光名所というふうな形で取り上げられることも多々あろうかと思っております。
以前岐阜県の関市のほうでも、モネの池って聞いたことが皆さんあろうかと思うんですが、こういった部分が取り上げられた。ＳＮＳで取り上げられて広がっていったという部分で、今、観光バスも来て、たくさんの人が見に来ている、そういった池で、私も一遍見に行ったことがあるんですが、どこにあるのか分からず走っておって、あっ、ここかと思って行ったら、またそれが、もうちょっと大きな池かと思ったら本当に小さな池でして、こんな池でこんなに人が呼べるんだというような、そんな大きさの池でした。
ただ、本当に水は湧き水で澄んでいて、その中でコイが水草の間をきれいに泳いでおる、本当に澄んだ池の中を泳いでおるという形で、非常にきれいな池でございます。
そういった形で、農業用のため池であってもそんな観光名所になっているということもありますので、この四日市の自然の中にもやはり観光名所にできるようなものが何かはあるんじゃないか、そういった部分をもっと生かしていくべきではないかと私は思っております。
例えば保々や小山田、そういったところでも、夏には本当に蛍が乱舞するような、そういった場所がたくさんあります。こういった自然をもっと大事に育てて、たくさんの市民に親しんでもらえるような、そのような場所をつくっていくべきかなと私は思うんですが、最初に言ったように、工場夜景やもみじ谷だけでなく、もっと自然が豊かな、そういったまち四日市をアピールしていけるような、そういった場所をつくっていくのも大事ではないかと思っています。
四日市の自然をアピールして見に来てもらえるような施策ができないのか、そういったものができないのかなというふうには思うんですが、郊外の地域にはそういった観光地になるようなものもあるのではないかと思っています。
よく行政のほうでは、個人の土地なので何もできないとか、そういった部分をよく聞いたりもします。ですけれども、取組の仕方を考えれば、まだまだ個人の土地であっても方策はあろうかと思うんですよ。
一つの事例として、日野市では、行政に里山管理が依頼できる日野市緑地信託制度というのがあるらしいんです。
これはどんなのかというと、所有者の方が高齢とかそういった部分で管理ができなくなった、難しくなった、そういった里山について、所有者が管理できやんで、市に管理を気軽に依頼できるというような制度になっているということなんですが、こういった形で個人が市に依頼できて、市がそれを受けられるという体制を取っていけば、市が里山の自然を管理できるようになってきます。そういった部分で良好な自然環境が保全できるようになるのではないでしょうか。
四日市もこのような制度をつくって、里山や希少種の保全を図って、誰でも自然に親しめるまち、そういったまち四日市をつくっていけないのかなと思うんですが、市の考え方をお願いします。
223: ◯副議長（村山繁生議員） 田中環境部長。
224: ◯環境部長（田中賢二君） 議員からは、自然との親しみ、そして、日野市の緑地信託制度、これを例に取りまして、守っていく仕組みといったものに対してご質問いただきました。
現在、総合計画で目指す都市像の実現に向けて、環境政策のマスタープランとして、第４期四日市市環境計画を策定中でございます。
この計画の中におきましては、環境問題を自分事として捉えることの重要性を訴えていきたい、そのように考えております。
そのきっかけの一つとして、まずは自然を身近に感じていただく必要がございます。自然と触れ合える場として、例えば公園緑地の計画的な整備を推進するとともに、市民やＮＰＯによる自然体験や学習会の開催を支援するなど、気軽に自然と触れ合える機会の創出にも、様々な部局とも連携して取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
また、議員からは、日野市緑地信託制度についてご質問いただきました。
東京都日野市は、人口が約19万人に対しまして、面積は約28km2と、本市の約206km2と比べても狭く、土地利用の半分近くを宅地が占めているといったことでございまして、生き物の主な生息、生育環境となる緑地が非常に少ないことから、良好な樹林地や自然環境を保持するため、みどりと清流のまちを市のスローガンとしております。
そこで、日野市は、土地所有者が緑地の保全を継続する意欲に対して補助、援助を行うため、平成元年に日野市緑地信託等に関する条例を制定し、緑地の保全のためのみどりの基本計画、これに位置づけた上で、緑地保全に賛同する土地所有者と契約することにより、市が管理料を支払う制度を設けたということでございます。
この日野市では、現在17件、約４haの緑地の信託契約がございまして、市がその緑地の草刈りなどの管理を年間約1200万円で業者に委託しているといったところでございます。
このような緑地信託というものは、所有者にとっては柔軟な制度であるとともに、行政にとっても、公有化の必要性が認められる──これが大きなポイントかと思いますが──土地の利用を一定期間確保でき、かつ公有化に結びつけば、良好な緑地が開発業者に買い取られることを未然に防ぐことも期待できます。
一方、本市の里山の管理につきましては、古くから市民の皆様で利用されていたという経緯も踏まえますと、市民の皆さんと連携しながら取り組んでいくことが不可欠であると、こう認識しております。
そこで、本市では、都市緑地法に基づく市民緑地制度が運用されていますが、これは、市が土地所有者から民有地を一定期間無償で借り受け、地域の管理団体に維持管理や整備を委託するという制度でございます。
現在都市整備部におきましては、平成17年度から岡山市民緑地や釆女城跡市民緑地など、８か所、約６haの市民緑地を開設し、市民団体に委託しております。
まとまった緑地のない日野市と本市とは緑地の状況等が異なっておりますので、本市におきましては市民緑地制度を活用し、地域の皆さんとともに里山を活用するような取組などを行っておりますが、引き続き他市の制度も参考にしながら、関係部局と共に良好な自然環境の保全の方策を検討してまいります。
225: ◯副議長（村山繁生議員） 井上 進議員。
226: ◯井上 進議員 あんまりいい返答ではないかなというふうに考えています。
本当にやっぱりボランティア、これも大事です。ただ、ボランティアでやりたくてもそれがなかなか手が出せない。ボランティアが手が出せないという場合、市としてもその辺は考えていかないと自然というのは守れないと思っておりますので、そういった部分は大事かなと思っております。
この四日市は、特に西のほうの水沢周辺なんかには、またちょっと話は若干変わるんですけど、ふれあい牧場や少年自然の家、宮妻峡、そして四日市スポーツランドなど、自然を生かした、そういった施設がたくさんあります。
こういった自然の豊かな四日市の郊外、これをもっと生かせる、そういった施策ができやんのかなと、それも考えたんですけれども、例えば、宮妻峡には宮妻峡ヒュッテがあり、宮妻観光協会が運営するバンガロー村というのがあります。
宮妻峡へ先日もちょっと行って、どんなのかなともう一遍見に行ったんですが、やはり周りの河原や散策路が正直あんまり整備されていない。ただ、川の水はむちゃきれいな、整備されれば非常にいい環境の場所、私はそのように考えておるんですが、ちょっと整備ができていないのが残念かな。
だから、こういう四日市が持っておる自然、これをもっと市民が楽しめるような、そういった場所に整備をして、川遊びやキャンプなんかが気軽にできるような、そういった場所にしていかなければいけないのかなというふうに考えております。
今年、特にコロナなんかの影響でキャンプブームというのが起こっておりまして、人気のあるキャンプ場はもうほとんどいっぱい。そういったところはトイレもきれいだし、周辺環境も非常にきれいに整備されて、気軽にキャンプを楽しめるようになっている、そういった状況かと思います。
このような環境整備を行うことによって、自然が人々をまた呼び込んでくれる、四日市のそういった財産になってくるのかなというふうに思うんですが、四日市の中のキャンプ場というのはこの宮妻峡だけかと私は思っています。これを生かして、せっかくある四日市の魅力アップを図れないものかと考えるんですが、市の考え方をよろしくお願いします。
227: ◯副議長（村山繁生議員） 渡辺シティプロモーション部長。
228: ◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） 議員からは、宮妻峡などの自然財産の活用方法、これについてご質問を頂戴しました。
今ご紹介いただきました宮妻峡でございますけれども、宮妻峡の自然は美しく、ただそこにあるだけで本市の四季を感じることができ、色とりどりの草木や花、川のせせらぎなど、多くの方々を魅了してきた、そういった自然の魅力にあふれてございます。一人でも多くの方々に来て、見て、感じていただきたいというふうには考えてございます。
したがいまして、今後もその地域の魅力を知る市民の方々、ご紹介いただいた宮妻観光協会、宮妻峡ヒュッテの指定管理者などの関係団体、あるいは三重県、東海自然歩道や鈴鹿国定公園の指導員の方々、いろんな関係がございます。こういった方々など、それぞれが役割を担いながら、また、連携、協働しながら、本市の魅力向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
229: ◯副議長（村山繁生議員） 井上 進議員。
230: ◯井上 進議員 宮妻峡は本当にちょっと手を入れれば、非常にきれいな場所になるかと思っております。なかなか、川の向こうは鈴鹿市という部分があって手を入れづらいというところもあろうかとは思うんですが、片や、ちょっと西はそのまま山へ登っていくようなところになります。そういった部分で、うまく自然を活用した、そういった市のやり方というのができればいいかなと思っております。
あともう一点聞きたかったんですが、時間がなくなりましたので、私の質問をこれにて終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
───────────────────────────
231: ◯副議長（村山繁生議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
232: 午後３時59分散会
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