四日市市議会 2006-12-06
平成18年12月定例会（第６日） 本文
検索結果へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成18年12月定例会（第６日） 本文 2006-12-12 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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中森愼二議員） 選択 3 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 4 :
◯藤岡アンリ議員 選択 5 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 6 : ◯助役（黒田憲吾君） 選択 7 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 8 :
◯藤岡アンリ議員 選択 9 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 10 : ◯総務部長（原田 徹君） 選択 11 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 12 :
◯藤岡アンリ議員 選択 13 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 14 :
◯市民文化部長（西村裕一君） 選択 15 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 16 :
◯藤岡アンリ議員 選択 17 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 18 : ◯総務部長（原田 徹君） 選択 19 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 20 :
◯藤岡アンリ議員 選択 21 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 22 : 午前10時32分休憩 選択 23 : 午前10時43分再開 選択 24 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 25 :
◯加藤清助議員 選択 26 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 27 : ◯商工農水部長（中山 一君） 選択 28 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 29 :
◯加藤清助議員 選択 30 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 31 : ◯商工農水部長（中山 一君） 選択 32 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 33 :
◯加藤清助議員 選択 34 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 35 : ◯商工農水部長（中山 一君） 選択 36 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 37 :
◯加藤清助議員 選択 38 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 39 : ◯商工農水部長（中山 一君） 選択 40 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 41 :
◯加藤清助議員 選択 42 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 43 : ◯商工農水部長（中山 一君） 選択 44 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 45 :
◯加藤清助議員 選択 46 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 47 : ◯商工農水部長（中山 一君） 選択 48 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 49 :
◯加藤清助議員 選択 50 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 51 : ◯商工農水部長（中山 一君） 選択 52 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 53 :
◯加藤清助議員 選択 54 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 55 : ◯教育長（川北欣哉君） 選択 56 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 57 :
◯加藤清助議員 選択 58 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 59 : ◯教育長（川北欣哉君） 選択 60 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 61 :
◯加藤清助議員 選択 62 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 63 : ◯教育長（川北欣哉君） 選択 64 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 65 :
◯加藤清助議員 選択 66 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 67 :
◯市民文化部長（西村裕一君） 選択 68 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 69 :
◯加藤清助議員 選択 70 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 71 :
◯市民文化部長（西村裕一君） 選択 72 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 73 :
◯加藤清助議員 選択 74 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 75 :
◯市民文化部長（西村裕一君） 選択 76 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 77 :
◯加藤清助議員 選択 78 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 79 :
◯市民文化部長（西村裕一君） 選択 80 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 81 :
◯加藤清助議員 選択 82 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 83 :
◯市民文化部長（西村裕一君） 選択 84 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 85 :
◯加藤清助議員 選択 86 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 87 :
◯市民文化部長（西村裕一君） 選択 88 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 89 :
◯加藤清助議員 選択 90 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 91 :
◯市民文化部長（西村裕一君） 選択 92 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 93 :
◯加藤清助議員 選択 94 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 95 : ◯病院事務長（小坂 治君） 選択 96 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 97 :
◯加藤清助議員 選択 98 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 99 : ◯総務部長（原田 徹君） 選択 100 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 101 :
◯加藤清助議員 選択 102 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 103 : ◯保健福祉部長（小川順嗣君） 選択 104 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 105 :
◯加藤清助議員 選択 106 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 107 : ◯総務部長（原田 徹君） 選択 108 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 109 :
◯加藤清助議員 選択 110 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 111 : 午前11時39分休憩 選択 112 : 午後１時再開 選択 113 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 114 : ◯小瀬古月子議員 選択 115 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 116 : ◯病院事務長（小坂 治君） 選択 117 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 118 : ◯小瀬古月子議員 選択 119 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 120 : ◯病院事務長（小坂 治君） 選択 121 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 122 : ◯小瀬古月子議員 選択 123 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 124 : ◯市長（井上哲夫君） 選択 125 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 126 : ◯小瀬古月子議員 選択 127 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 128 : ◯教育長（川北欣哉君） 選択 129 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 130 : ◯小瀬古月子議員 選択 131 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 132 : ◯教育長（川北欣哉君） 選択 133 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 134 : ◯小瀬古月子議員 選択 135 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 136 : 午後１時43分休憩 選択 137 : 午後１時59分再開 選択 138 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 139 : ◯前川忠男議員 選択 140 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 141 : ◯上下水道事業管理者（西川周久君） 選択 142 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 143 : ◯前川忠男議員 選択 144 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 145 : ◯上下水道事業管理者（西川周久君） 選択 146 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 147 : ◯前川忠男議員 選択 148 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 149 : ◯上下水道事業管理者（西川周久君） 選択 150 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 151 : ◯前川忠男議員 選択 152 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 153 : 午後２時44分休憩 選択 154 : 午後３時再開 選択 155 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 156 : ◯小方士朗議員 選択 157 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 158 : ◯助役（黒田憲吾君） 選択 159 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 160 : ◯小方士朗議員 選択 161 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 162 : ◯助役（黒田憲吾君） 選択 163 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 164 : ◯小方士朗議員 選択 165 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 166 : ◯助役（黒田憲吾君） 選択 167 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 168 : ◯小方士朗議員 選択 169 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 170 : ◯助役（黒田憲吾君） 選択 171 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 172 : ◯小方士朗議員 選択 173 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 174 : ◯助役（黒田憲吾君） 選択 175 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 176 : ◯小方士朗議員 選択 177 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 178 : ◯助役（黒田憲吾君） 選択 179 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 180 : ◯小方士朗議員 選択 181 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 182 : ◯都市整備部長（塚田 博君） 選択 183 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 184 : ◯小方士朗議員 選択 185 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 186 : ◯都市整備部長（塚田 博君） 選択 187 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 188 : ◯小方士朗議員 選択 189 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 190 : ◯楠総合支所長（川北悟司君） 選択 191 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 192 : ◯小方士朗議員 選択 193 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 194 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 195 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 196 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 197 : 午後３時57分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（
中森愼二議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は、51名であります。
この際、申し上げます。
小川政人議員から、昨日の一般質問の発言の中で、不適切な点があれば、議長において適切な措置を講じられたいとの申し出がありました。このため、議長において後刻議事録を調査の上処置することにいたします。
本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第６号により取り進めますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（
中森愼二議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次発言を許します。
藤岡アンリ議員。
〔藤岡アンリ議員登壇〕
4:
◯藤岡アンリ議員 おはようございます。
今回の質問は大変短い時間で30分だけなので、コンパクトな質問とさせていただきますが、ご答弁の方も簡潔によろしくお願いいたします。
最初に、具体的に３点、最後にまとめて１点、計４点を質問させていただきます。
まず第１は、テーマは、職員の適正配置と職員削減の影響についてということですが、一番最初は中核市移行のための職員配置についてでございます。
平成19年４月中核市移行を目指して、18年度に18名の職員を県に派遣し、しかし今、大矢知の産廃問題やらフェロシルト問題の決着がつかずに中核市移行を19年度は断念と、４月７日に井上市長が表明をいたしました。また最近では、20年度移行も困難との判断で、11月20日知事との話し合いの結果、保健所政令市に向けて20年度移行の計画が22日の議員説明会で示されました。そして、その移行計画では、19年度県への職員派遣19名と示されております。移行のための職員派遣は当初の計画では１年間とされていたものが、移行が延期されたからといって、さらに１年の派遣が必要という理由は納得できません。優秀な職員が意欲を持って19年度中核市になるための研修に派遣されたのですから、なぜもう１年派遣しなければならないのかを説明してください。
5: ◯議長（
中森愼二議員） 黒田助役。
〔助役（黒田憲吾君）登壇〕
6: ◯助役（黒田憲吾君） おはようございます。
中核市への移行に絡むこの職員配置についてご質問いただきました。時間の関係もあるということでございますので、コンパクトにご答弁申し上げたいと思いますが、平成18年度県への派遣の状況と、それから19年度に対する私どもの考え方と申しますか、そういった内容についてご答弁申し上げたいと思います。
まず、18年度の派遣でございますけれども、これにつきましては、当初から原則１年間の派遣ということでまいっておりますので、あくまでこのことを基本としております。しかしながら、議員からもお話ございましたように、少し中核市への移行時期が延びたということがございまして、19年度におきましては、それを受けて別途の派遣計画を予定しておると、そういう状況でございます。
そこで、18年度でございますけれども、これは議員からご指摘いただきましたように、途中採用による職員も加えまして、現在18名の派遣を行っております。
そのうち８名でございますけれども、８名につきましては、今年度末で完全に派遣を終了させるということで、この方々は市の方へ戻っていただきまして、今後に向けた準備であるとか、もともと出身と申しますか、所属のところの福祉であるとか環境、病院、そういった所属の方へ一たん戻っていただくという予定をいたしております。それが８名でございます。
その次に９名でございますけれども、これにつきましては、移行時期が延びましたことから、19年度におきまして、９名の中には今年度途中採用をいたしたために少し派遣時期が19年度にも延びるという職員が若干ございます。それから、そのほかには一たん市の方に戻りまして、市の方で県の方で学んできたところの内容をこちらの組織の方で伝達をしていただく研修に当たるとか、あるいは市の方の研修というところがおくれておりましたので、こちらへ戻ってそういう研修を受けていただくということがございます。そういう一定の研修期間を経た後、保健所関係の業務を中心にまた派遣先を変えて新たなところへ派遣をするというふうな予定をしておるのも若干ございます。それからもう一つは、保健所関係の業務で18年度に行っておるところとはまた違うところの保健所の県の関係のところへ行くというふうなところの職員もございます。９名につきましては、今申し上げたような色分けと申しますか、派遣内容を組み立て直しまして再度派遣を行っていくと、それについては、18年度とは内容を変えた形で保健所関係の業務を中心に派遣をしていくと、そういう考え方でございます。
それが９名でございまして、あと１名残るわけですが、18名のうちの１名につきましては、これは完全に２年連続という形で派遣を考えております。それはなぜかと申しますと、産廃業務の関係で県の廃棄物対策課の方へ２年連続でこれは派遣をさせていただくというふうな予定でございます。
以上が18年度の18名の内訳でございます。
それから、平成19年度、新年度になりましてからの予定でございますけれども、これは今議会の方にお願いをいたしております保健所というところの歩み方ということも関連するわけでございますけれども、議員の方から19年度19名ということで、私の方も以前にはそのようなご説明を申し上げたわけですが、現時点におきましては、その数字を精査いたしまして、19年度合計17名の派遣を考えております。
その内訳でございますけれども、10名につきましては、先ほど申し上げた９名のいろいろ派遣先を変えていくというところと、産廃の関係で１人連続していくと、その10名でございまして、残る７名につきましては、19年度の新規採用予定職員、あるいは人事異動に伴います職員というところで７名を確保いたしまして、残りの７名については、19年度１年間単独で派遣を予定しておると、それで保健所業務の方への対応を予定させていただいたておるというところでございます。これらについてはあくまで議会の方にもお諮りして、その方向性を確認してからのことでございますので、そういうふうに今の段階で決まっておるということではないんですが、そういう予定を考えておるということでございます。
このようなことで、２カ年を通しまして派遣をする実人員につきましては18年度の18名、それから19年度の７名ということで、合計25名ということでございます。先ほどその内訳を申し上げましたように、ただ単に従来の職員をそのままの形で２年間派遣を続けるということでは決してございませんので、そのようにご理解を願いたいと、そういうふうに思います。
特に、この19年度新規に７名の職員につきましては、今後採用予定であります獣医師であるとか、あるいは職員の異動等によります薬剤師、保健師と、こういった保健所関係の専門士を予定しておりまして、そこら辺を派遣いたしまして、この保健所業務に対応していくという予定をいたしておるところでございます。したがいまして、保健所政令市の移行につきましては、るるお願い申しておるところでございますけれども、こういう職員配置も２カ年を通じて準備をしてまいりますので、こういう経過も含めまして保健所政令市への移行につきましては何とぞご理解を賜りたいと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
7: ◯議長（
中森愼二議員） 藤岡アンリ議員。
8:
◯藤岡アンリ議員 今いろいろとご説明を聞きました。しかし、当初は１年間で平成19年４月には中核市になると、だったらなぜ２年目にも職員の派遣が必要なのかと、こういうお尋ねをしたんですが、９名はそのまま継続してということで、２年なければ足らなかったのかということなんですね。また、中核市とそれから保健所政令市とは内容が違うのかということ、特に保健所に関してということを非常に疑問に思います。これはまさにむだ遣いではないか、そんなふうに思います。職員の能力が私は低いとは思いません。２年ないと足りないとは思えません。力不足とも思えません。要するに、市長始め市の方の見通しの甘さであると、これはまさにむだ遣いということを申し上げて、次の質問に行きます。
２番目は、同和施策に対する職員配置についてであります。
同和対策特別措置法が切れまして、同和行政を一般施策にどのように移行してきたのかご説明をいただきたい。また、同和対策課が人権・同和課に、市民会館や教育集会所が人権プラザに、同和教育室が人権同和教育課と人権学習センターにそれぞれ名称が変わりましたが、職員の配置数はほとんど変わっておりません。ずっと今31名でやっているわけでありますが、職員数の削減目標を年２％、こんなふうに打ち出されておりますので、この同和関係の職員31名のうちで、例えば３年間でいっても６％の削減はできるわけでありまして、少なくとも２名は削減が平均であると、こんなふうに思います。
職員の配置をどのように決めてきたのかお尋ねをします。また、今後の計画はどのようにされるのかお答えください。
9: ◯議長（
中森愼二議員） 総務部長。
10: ◯総務部長（原田 徹君） 議員からは同和対策の特別措置法が失効した後、一般施策に移行したはずであるのに職員数を見てもそれほど変わってないと、どういうことかというご質問をいただきました。
この人権・同和行政におきます職員数につきましては、平成10年に２名の削減をやっております。それで、先ほど議員からご発言がございましたけれども、いわゆる特別措置法の失効、14年の３月でございますが、それを受けまして14年４月からは事業調整を担当する職員を中心に４名の人員の削減を実施してきております。組織につきましても、16年３月に同和対策委員会から出されました答申を踏まえまして、見直し、検討を行って、現在この平成17年度より今の組織、職員体制で取り組んでいるというところでございます。
今後につきましては、この人権・同和行政を効果的、効率的に進める必要があるという認識に立っておりまして、この人権・同和行政組織の再構築を始めとした新しい仕組みづくりにつきましては、同和行政推進審議会に今諮問をしているところでございます。この答申を踏まえて、さらなる見直しを検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
11: ◯議長（
中森愼二議員） 藤岡アンリ議員。
12:
◯藤岡アンリ議員 私は質問で、一般施策にどのように移行してきたのか説明をしていただきたいと申し上げたんですが、その説明がなかったわけで、今後いたしますということなので、もう早急に、既に法が切れてから数年たっているわけなので、ここら辺きちんと対処していただきたい、このことを申し上げて、次の３番目の質問に行きます。
地区市民センターの職員削減についてでありますが、平成13年度より戸籍の一元化で地区市民センターの職員が削減をされました。窓口担当職員１名のセンターが５カ所になりました。さらに14年度は７カ所にふえたんです。15年度以降は８カ所となっています。もちろん、平成16年度から１人窓口に臨時職員が配置をされるようになってはおりますけれども、１人窓口というのは休暇も非常にとりにくい、他の職員が窓口を手伝わなければならないなど、市民サービスの低下が心配されています。
地区市民センターの職員削減数は目標の２％よりはるかに多くなっています。このグラフのグリーンの方が実際の削減をされた数です。最後が18年です。非常にグラフが下がってきておりますが、これでわかると思います。それから、赤い折れ線グラフ、直線になっておりますが、例えば目標の２％ずつ削減したとすると、赤いグラフのところで職員数はこれだけ削減をされて２％ということであります。ですから、市民センターの一般職員の数がいかに削減をされているのか、いかに市民サービスが低下をされているのかというのがこれでわかると思います。これを補完するための地域マネージャーの採用は16年度から18年度の３年間で23地区市民センターに配置されました。ことしが最終年度で配置されているわけでありますが、功罪はどのように検証されているのか、ぜひ簡単にお答えいただきたいと思います。
それから、窓口職員の減、用務員の廃止などの影響をどのように把握されているのでしょうか。
13: ◯議長（
中森愼二議員） 市民文化部長。
14:
◯市民文化部長（西村裕一君） 地区市民センターの職員配置についてでございますけれども、先ほど議員からお話ありましたように、正規職員につきましては、平成13年度の戸籍事務の一元化や、あるいは平成16年度から18年度にかけての地域マネージャーの配置に伴いまして削減を行ってまいっております。たしか若干、この一部中心部のセンターで時間帯によりましては混雑する地区市民センターもありますが、効率的な行財政運営に取り組む努力をさせていただいている点をご理解賜りたいと存じます。
なお、先ほどもお話がありましたように、窓口主任が１人である８センターについては、窓口専任の臨時の補助職員１名を配置するとともに、窓口主任が休暇等で休んだ場合には、全市を５ブロックに分けまして正規職員を複数配置しておるセンターから応援体制をとっているところであります。また、人口規模の多い地区市民センターにおきましては、窓口主任以外の正規職員や臨時職員を加配しておりまして、全市的なバランスを考慮させていただいておるところであります。
先ほどご質問のありました地域マネージャーについてでございますが、民間人の視点で地域社会づくりを担ってもらうことを目指しまして全センターに配置させていただいたものでありまして、各センターにおきましては、民間人のセンスを発揮していただいて、まだまだ手探りですけれども成果を上げつつあるところでございます。今後、地域の自主性を尊重いたしましたまちづくりを推進してまいる上で、地域マネジャーの役割はより一層重要になるものと考えているところでございます。
さらに、先ほどご質問賜りました用務員の廃止についてでございますが、これにかわる要員といたしまして、従来の業務だけでなく、窓口業務や公民館業務にも従事できる臨時職員を雇用いたしまして、大きな戦力になっているところでございます。
現状におきましては、正規職員の人員削減によりますサービスの低下という状況は基本的にはないものと考えておりますが、今後職員自身がサービス業の第一線で市民の方々のために仕事をしているという意識を持ちまして、一層取り組みを行ってまいる所存でございます。また、このような状況を踏まえまして、今後効率的な業務システムのさらなる検討にも取り組んでまいりたいと、そのように考えておりますので、何とぞご理解賜りますようによろしくお願いいたします。
以上でございます。
15: ◯議長（
中森愼二議員） 藤岡アンリ議員。
16:
◯藤岡アンリ議員 地域マネジャーについては、今年度で全地域そろったということで、ぜひこれは今年度の末ぐらいにはどういう形で地域マネジャーがプラスであったか、マイナスであったか、そこら辺を検証していただきたいと思います。
それから、新補助員といって、臨時の方が配置をされております。今までの用務員さんがそれにかわる方も多いようなんですが、しかし窓口業務でも、私は毎月いつも数カ所のセンターを回らせていただいております。その中では、館長さんのおっしゃるのには、やっぱり窓口職員がお休みになったりなんかすると、ほかの職員が「きょうは館長さん、余り外に出ていかんといて」というようなこともおっしゃるそうです。非常に混雑している窓口も私も何回か見ておりますけれども、本当に先ほど市民文化部長は、サービス低下にはなっていないとおっしゃったんですけれども、市民の皆さんに１回これも聞いていただくといいと思うんです、アンケートか何かで。そういうことも含めて、今後一番市民と直接かかわりのあるこの市民センターの窓口、この１階の窓口もそうでありますが、このことについては、サービスを低下しないように十分に心を配っていただきたい。このことを申し上げて最後の質問に行きます。
以上具体的な三つの問題を質問してまいりましたが、最後に、四日市市全体の職員削減について質問いたします。
平成９年度から10年間の職員削減は、９年度が3343人、18年度には2833人と、510人、15.2％の減となっております。平成17年度の決算の概要、これは私どもの決算のときの資料でいただいたものでありますが、職員数の推移を見ますと、一般職員は大幅に削減をしております。臨時職員、例えば再任用職員とか嘱託職員とか臨時職員は増加している、ほとんど同じぐらいなんですが、ことがわかりますと説明書には書いてあります。ブルーの方で書いてあるのが一般職員数の推移です。右の方へ行くほどぐうっと下がっているのがわかります。２％の削減をした結果、こういう形になっているわけですね。それから、ピンクの方は臨時職員です。特に17年度にひとところ、ちょっとした山があります。ちょっと上がっていますね。ここですね。これは合併による増員ですね。先ほど説明がありましたが、合併の準備のための増員です。
そういうふうにして、問題は、一般職員を減らして、臨時職員をふやして、大体数としては均衡がとれているよとおっしゃるけれども、一般職員の専門性であるとか仕事の質、臨時職員などと比べて仕事の質を比べれば、嘱託や臨時職員で数だけそろえれば行政運営は支障がないものとは言えないと思います。特に正職員の方は、ご自分のやる仕事のために臨時職員に任せられないということで、夜遅くまで電気がついている。要するに、時間外勤務が非常に多いわけでありますが、これまた後から申し上げますが、特例市の平均で職員数を比べてみますと、一般職員が190人以上少なくなっております、特例市と比べると、平均ですね。特例市と比べると190人の余少なくなっております。退職数と採用のバランスがとれていないというのも一つの理由ではないか、こんなふうに思います。
この問題については詳しく申し上げませんが、監査の指摘にもあります職員の労働条件、こんなように少なくなった職員の労働条件の健康管理は大丈夫なのか、時間外勤務の増加はどうなのかというようなことが各課にわたって監査報告がされております。これは今年度いただいた17年度の監査結果報告ですが、この中の私のラベルの張ったところは全部労働条件とか健康管理が大丈夫か、時間外はどうやと、そういうことが書いてあります。
一方で、市民が望まない保育園の民営化を進めたり、学校給食の民間委託を計画したり、職員数を削減したが適正配置がされていないことも問題であります。
また、人件費の経常収支比率を見てみます。ちょっと折れ線グラフが細いのでわかりにくいんですが、経常収支比率というのは、一般会計などの収入に対する人件費の支出の割合であります。これを見てみますと、２％の削減を続けていくのは限界ではないか、そんなふうに思います。これは昭和60年から約20年間にわたってずっととってみました。要するに、余り低くなると人件費の率が非常に少なくなってきているというわけなんですが、この高いところというのはどういうことかというと、要するに人間は減っていて人件費は減っているけれども、要するに収入が非常にふえた。市税などの収入がふえたからその率が低くなっていると、そういうようなわけでありまして、この谷の方は、収入が多いので人件費の割合が低くなっているわけですね。そういうような形で、これをだんだん続けていきますと非常に人件費が急激に右に下がってきております。これは非常に問題だと思います。
このように非常に問題が多いにもかかわらず、集中改革プランを見直すこともせず２％の職員削減を強行していくのか、このことについてご意見をいただきたいと思います。
17: ◯議長（
中森愼二議員） 総務部長。
18: ◯総務部長（原田 徹君） 四日市全体の職員数の問題についてお尋ねをいただきましたので、まとめてご答弁をいたします。
四日市におきましては、平成10年度に新・行財政改革大綱を策定いたしました。また、平成17年からは、紹介ありました集中改革プラン、これを行っているところでございます。いずれも義務的経費であります人件費抑制の観点から職員定数の削減に取り組んできているということでございまして、「より小さくて効率的な市役所」の実現を目指すということにしてきているわけでございます。この新しい公共サービスの提供の仕組みづくりという中におきましては、いわゆる公務員でなければできない事務、さらには外部委託等で可能な事務、ここら辺の洗い出しを行っておりまして、可能なものから委託化、指定管理者化、民営化を実施してきたところでございます。
この結果として、先ほど議員からご紹介ありましたように、平成９年度当初の3343名が平成18年度当初には2833名、510名の削減になったということでございます。実員において510名の削減をしたということでございます。
しかし、この削減は、ただ単に正規職員の数を一律カットしたというものだけではありませんので、業務内容によりましては、そこを嘱託化したり臨職化したり、そういう方法も組み合わせる中でこのような形で進めてきたということでございます。そのような形の中で、もう一方では配置計画と採用計画、これを見立てて退職者と採用者のバランスも配意してきたところでございます。
先ほど事例として、特例市平均よりも190名強少ないというご指摘でございましたけれども、この統計数字上での比較はいろいろな見方がございます。例えば消防業務が広域連合でありましたり、公営企業の業務内容の違いがあったり、幼稚園、保育園の設置数の違いがあったり、いろいろと都市によって違うわけでございます。そういう意味では、単に他の特例市の平均より190名少ないというのは、同一条件下における比較ということについては若干正確性に欠けるかなという懸念も抱いているところでございます。
それから、健康管理はどうなんだというご質問をいただきました。この職員の健康管理はまさに重要な問題であると強く認識をいたしております。職員の健康相談につきましては、メンタルヘルス対策等につきまして研修も実施をいたしております。希望する職員に対しては、産業医による健診も実施をしているところでございます。また、時間外勤務についてもどうなんだということでございますが、過度のものにつきましては、所属長をヒアリングする中で、時間外の適正化計画にも努めているというところでございます。まだまだ十分ではありませんけれども、職員の健康管理については、仕事をする上で非常に重要な資源ということでございますので、さらに努力を続けたいというふうに考えております。
それから、集中改革プランについて、職員の２％削減はどうなんだということでございますが、先ほども触れましたけれども、財政的には義務的経費に大きな割合を占めています人件費を削減して、政策的経費に回したいということでございます。そういう意味から、事務事業で合理化できるものについてはゼロベースで考えるという、その視点に立って取り組んでいるところでございます。そういうことの中から、職員は行政のプロとしての力量を発揮していくと、これを通じてより高いレベルの住民サービスの提供を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
19: ◯議長（
中森愼二議員） 藤岡アンリ議員。
20:
◯藤岡アンリ議員 いろいろご答弁いただきました。一番心配なのは職員の健康管理、非常に時間外勤務が多くて、過労死認定基準というのがあるんですが、これが80時間ぐらいなんですが、それに迫るようなところもあるので十分注意をしていただきたいと思います。
言い足りないこともありますが、時間がきましたのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
21: ◯議長（
中森愼二議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
22: 午前10時32分休憩
───────────────────────────
23: 午前10時43分再開
24: ◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤清助議員。
〔加藤清助議員登壇〕
25:
◯加藤清助議員 日本共産党の加藤清助でございます。通告に従い、質問をいたします。
私は、今回の質問の中で、格差拡大と貧困の最大の原因となっている非正規雇用・不安定雇用が地域社会にも深刻な影響を広げ、地方自治体の大きな課題になっていることを明らかにしながら、その認識と対応を問いたいと思います。同時に、四日市市の業務委託に労働者派遣法及び職業安定法違反、偽装請負のおそれありとの認識で質問します。
この20年間、日本の労働法制は改悪の連続でした。それまで職業安定法第44条で禁止されていた請負形式による労働者供給が1985年に労働者派遣法で合法化され、さらに2004年の法改悪で製造業を含むほとんどの業種で派遣が可能になり、大企業は正社員を削減し、派遣請負などの非正規雇用に置きかえて、空前の利益を上げています。今、全労働者の３人に１人が非正規雇用となり、若者や女性では２人に１人が非正規雇用となっています。
このように、雇用を取り巻く状況は、かつて経験したことのない異常で深刻な事態となっています。そして、社会問題となっているのが、働いても働いても生活が成り立たない、貧困から抜け出せない、そういう人が大量にふえて社会問題化しているわけであります。いわゆるワーキングプアと言われる存在です。マスコミは、朝日新聞が偽装請負に関し日本の労働者に対する働かせ方、経営のあり方に「このままでいいのか」と問題提起し、「エコノミスト」、「週刊東洋経済」、「日経ビジネス」、そしてＮＨＫなど、相次いで非正規雇用とワーキングプアを取り上げています。
国税庁が実施している民間給与実態調査の結果によれば、全労働者の４割近くが年収300万円以下で、この５年間で急激に増加したことが明らかになっています。さらに総務省の就業構造基本調査によれば、非正規労働者の８割近くが年収150万円以下という実態です。
このような非正規雇用、低所得者層の拡大は、地方都市で企業を誘致しても、派遣や請負労働者が定住せず、税金も徴収できないため、地域経済にも深刻な影響を与えています。ある市長は「このような雇用のあり方を放置すれば、ますます地域経済の疲弊に拍車をかける」と言っています。
そこで、まずお尋ねいたしますが、今社会問題となっている格差拡大の源にある非正規雇用、不安定雇用の拡大及び偽装請負について、市長の認識と見解を求めます。
26: ◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（中山 一君）登壇〕
27: ◯商工農水部長（中山 一君） おはようございます。
今議員の方から社会問題となっております格差拡大の源にあります非正規雇用、そして不安定雇用の拡大及び偽装請負についての認識と見解ということでご質問がございました。
一昨日のＮＨＫテレビでもワーキングプアの問題が取り上げられておりましたし、その第１段として、７月にも取り上げられまして、非常に社会的な問題として大きくクローズアップされているというふうなことで、そこにはさまざまな課題があるということで認識をいたしております。
労働者派遣法というのがございますが、これは昭和60年に労働者派遣法というものが制定をされまして、平成16年３月には改正労働者派遣法の施行により、製造分野への労働者派遣についても可能となりました。これは、産業構造の転換でありますとか国際化、そして日々変動する業務量に応じまして、労働力需要に迅速、的確に対応することによりまして、我が国産業の競争力を高めることを目的に進められてきたものでございます。
したがいまして、法に基づいた雇用形態というものが遵守される限りにおきましては、その仕組み自体は一概に否定されるべきものではないと考えております。しかしながら、何よりもまず行うべきは、そのような派遣、請負という仕組みの中で、今議員がご指摘いただきましたような社会問題となっております不当な賃金構造の改善でありますとか、偽装請負のような脱法行為が行われないよう関係機関により事業者を指導、監督することが大切であるというふうに考えています。
その点で、今現在三重労働局など東海４労働局が連携いたしまして、12月31日まで、年末までを期間といたしまして、請負・派遣適正化合同キャンペーンというものに取り組まれておりまして、派遣元や派遣先事業者に対する個別指導監督の集中的実施などが行われておるというふうに伺っております。
とりあえず以上でございます。
28: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
29:
◯加藤清助議員 先ほどの答弁の中で、偽装請負について脱法行為のようなというお話がありましたけれども、脱法行為でなくて、完璧に違反行為ですので、その点は認識間違いのないようにお願いしたいと思います。
それでは、先ほどの答弁に示された認識、見解に基づきながら、四日市市でどう反映されているのかを検証していきたいと思います。
なぜ偽装請負が横行しているのでしょうか。直接雇用であれば、当然使用者は労働者に対して多くの法的責任を義務づけられます。労災保険、雇用保険など広範囲です。そこで、悪質な使用者は、これらの責任を回避しようとして悪知恵を働かせる。その一つが偽装請負を始めとする間接雇用の導入です。派遣の場合には、受け入れメーカーに労働安全衛生にかかわる使用者責任が発生する。また、一定期間を超えると正社員化、直接雇用の義務が生じる。そこで法の適用を避け、長期の受け入れを目的に請負偽装の違法派遣が広がったのです。
日本を代表する企業が、使用者の当然負うべき責任と負担を逃れ、若者をワーキングプアに縛りつけることで空前の利益を上げている。これこそ弱肉強食の非人間的なゆがんだ社会です。偽装請負というのは、労働者を食い物にして、派遣会社も受け入れる企業も双方が利益を上げる、法違反、犯罪行為です。
それでは、四日市に目を向けてみたいと思います。四日市市には大企業の工場が幾つもあります。ご承知のように、10月、請負・派遣の大手と言われるクリスタルグループ・コラボレート社が偽装請負で厚生労働省から事業停止命令を受けました。そのクリスタルグループから100人以上の労働者の供給を受けていた事業所の中に、東芝セミコンダクター社四日市工場があります。175人。参議院予算委員会に我が党が提出した資料のリストに含まれていました。お尋ねしますが、四日市市が補助金を交付している東芝四日市工場の雇用の実態をどのように把握されているか、お答えください。
30: ◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
31: ◯商工農水部長（中山 一君） 企業立地促進条例におきましては、既存の事業所や新規立地事業所の設備投資を誘発することで本市産業の空洞化を防ぎ、そして雇用の場の確保を図ることを目的としております。雇用の形態や雇用者数等を交付要件といたしておりませんが、それで今お尋ねの東芝セミコンダクター社四日市工場におきます雇用の形態等につきましても、その交付要件となっておりませんので、ご理解をいただきたいとお願いいたします。
32: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
33:
◯加藤清助議員 交付要件になっていないから把握はしていないと言われました。私は担当の部局に問い合わせましたが、正社員が2200名ということだけしか把握をされていませんでした。四日市は、東芝に平成７年に重点整備等促進条例で３億円の補助金を交付し、ことし、先ほどの企業立地促進条例で５億円の補助金を交付することになっています。市民の税金を何億円も投入するけれども、そこの雇用実態すら把握できていない。これでは、納税者である市民に説明責任すら果たせないのではないでしょうか。私はせめて四日市市が補助金を一企業に既に３億円、今年度も５億円交付するような企業の雇用実態を把握されてしかるべきではないかというふうに思います。
私は調べましたけれども、この四日市工場には、先ほどの175人のコラボレート社以外に同業他社、いわゆる人材の供給会社ですけれども、そういう数社から412人の労働者が供給されていることがわかりました。つまり、東芝四日市工場には、把握できただけで約600人の期限つき非正規雇用者が、あの偽装請負で
業務停止命令を受けたクリスタルグループ・コラボレート社を含めた派遣会社から供給されていたわけです。このほかに北勢地方で見ますと、松下電工四日市やＮＴＮ桑名、トヨタ車体いなべなどにコラボレート社から318人、コラボレート社以外の同業他社から1035人、把握できただけで約1360人が請負・派遣で供給されている実態が明らかになりました。
偽装請負や労働者派遣法の所管は労働局にあります。しかし、雇用の正常化、地元の新規雇用の拡大などの申し入れは十分にもできる立場に四日市はあるのではないでしょうか。そうあってこそ勤労市民の生活安定や地域経済の再生に責務を持つ自治体の役割ではないかと思います。
そこで、お尋ねいたしますけれども、四日市市にとって、直接雇用の正社員に置きかえて、安上がりの非正規労働者が増大することは、市民生活の安定はもとより市税収入、さらに扶助費の面から見てもマイナスこそあれプラスはないという認識にあられますか。
34: ◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
35: ◯商工農水部長（中山 一君） 非正規社員の労働環境の不安定さ、そしてそれに伴います所得水準の低下というものがさまざまな課題として浮かび上がってきていると、そして指摘されているということは認識をいたしております。
ただ、企業活動における派遣並びに請負という労働形態につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、我が国のものづくり産業の経営基盤の強化に資するという点でありますとか、また雇用形態の多様化という点もございまして、これらにも同様に目を向けていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
36: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
37:
◯加藤清助議員 全然質問に答えていませんよ。
私は、非正規雇用者が拡大していく、増大することは市にとってマイナスこそあれプラスにはないという認識にあるかと聞いたわけですから、マイナスなのかプラスなのか、どっちかお答えください。
38: ◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
39: ◯商工農水部長（中山 一君） ただいまご答弁申し上げましたとおりでございますが、プラス面、マイナス面、それぞれにあろうかと思います。それをバランスよく進めていくのがこれからの課題であるかと、そのように考えております。
40: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
41:
◯加藤清助議員 私は、自治体というのが企業の立場に立つのか、勤労市民の立場に立つのかが問われているんだというふうに思いますし、先ほどの答弁を聞いてますと、地方自治の本旨は一体どこに行ってしまったんだろうなという感想を持ちます。
続けて質問をいたします。私は、企業立地促進条例で奨励金を出す企業とは正規雇用を確保する協定を結ぶとか、あるいは今の条例にそういう内容を加えるとかの条例改正などの検討が必要ではないかというふうに今の社会情勢を見て思うわけですけれども、当局の見解を求めます。
42: ◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
43: ◯商工農水部長（中山 一君） 企業立地促進条例につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、事業所の設備投資を誘発することによりまして、持続的な操業を促し、雇用の場を確保することを目的としております。そして、その雇用形態というものをその要件に加えるといった制約を盛り込むことにつきましては、現状では考えておりません。
ただ、全国の企業の中には一層の技術力を向上させるということで、非正規社員を正社員化するという動きも次第に出てきつつございます。団塊の世代が大量退職するというふうな時代にありまして、企業にとりましても、そういった技術者、技能者の確保ということについては非常に真剣に取り組んでいる状況もございまして、そういった傾向が徐々に出てきているんではないかなというふうに考えております。
本市でも、臨海部工業地帯を始めとしてものづくり産業を進めておりますけれども、厳しい国際競争に勝ち抜く手立てといたしまして、産業構造の高付加価値化といいますか高機能化、そういったものへの構造転換を進めているところでございます。
それに伴いまして、先ほど申し上げましたような従業員の専門性というものが強く求められておるわけでございます。市が果たすべき役割、それは何かということでございますけれども、そのような事業所の動きというものを支援することによりまして、正社員の雇用が安定的に、そしてふえやすいような環境をつくっていくことではないかと、そのように考えております。
以上でございます。
44: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
45:
◯加藤清助議員 企業立地促進条例の目的の一つに、先ほども触れられましたけれども、就労の確保というふうに明記をされています。先ほどの答弁を聞いておりますと、ここで言う、就労の確保の意味をどのように認識されているかというのを再度問いたいと思います。いわゆる非正規雇用の拡大、こういう使い捨ての就労確保を容認しているわけですか。
46: ◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
47: ◯商工農水部長（中山 一君） 今ご質問いただきましたけれども、容認する、容認しないといった問題ではないと私は思っております。我々が今進めておりますのは、少しでも雇用を確保することが大前提でありまして、そのためには企業が持続的に企業活動を続けていける、それが安定的な雇用を生むということ、雇用を維持するということになるわけでございます。したがいまして、そういったまず雇用の安定を図るということが大前提でございますので、その後、議員おっしゃられますような少しでも雇用形態が安定をいたしまして、そのような正規社員がふえることを望まれているところでございます。
以上でございます。
48: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
49:
◯加藤清助議員 私、答弁の最後の方は一致できるんですよ。雇用の安定だとか、正社員が継続的に安定して働ける。そして、そのために企業が努力していただく、このことはあなたのおっしゃられる答弁の最後の部分では共通の認識として一致できる部分だというふうに思っていますけれども、前段部分だとかのとこら辺はなかなか意見の相違というふうに言わざるを得ないと思っています。
次に、今社会問題となっている非正規雇用の拡大、深刻な若者の雇用、偽装請負問題、労災飛ばし、サービス残業などについて、四日市市は事業所に対して、先ほども申し上げましたけれども、労働法制上の監督指導など、改善命令を出す権限はないけれども、労働者の相談窓口をつくって勤労市民の相談に応じて関係する各機関への働きかけや、あるいは該当する事業所へ改善などを申し入れるとか、そういうことができるんではないかというふうに思うわけです。
岡山県では、岡山駅前に開設された若者就職支援センターの相談件数は、当局の予想を超え、新たに津山市、倉敷市に労働相談窓口を設置しています。近くでは、亀山市が独自にその相談窓口の設置を決めましたけれども、県下最大の自治体であるこの四日市においても、そういうような労働相談窓口を設置することを提案したいと思いますけれども、当局の見解を求めたいと思います。
50: ◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
51: ◯商工農水部長（中山 一君） 雇用形態が多様化しております中で、就労に係る多くの課題がありまして、議員ご指摘のように、相談に応じられる窓口の設置などが求められておるということでございます。
そこで、本市におきましては、本年４月からでございますけれども、労働福祉会館で社会保険労務士によります雇用・労働相談の場を設けてきております。皆様方の多くのご利用を期待しているところでございます。
以上でございます。
52: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
53:
◯加藤清助議員 次にですけれども、四日市市は法人税の回復など強調されていますけれども、それを支えているのは、非正規で働いている、過酷な条件で働いている青年労働者とか外国人労働者も含めているということです。こういうふうに税収増をもとから支えている労働者、とりわけこの若者たちが希望を持って働けない社会に未来はないというふうに私は思います。
これまでは民間企業における雇用問題を中心に質問してまいりましたが、次に、市民への公共サービスを担う、市役所における雇用を見ながら、通告テーマに基づいて質問してまいりたいというふうに思います。
四日市市は、その雇用の動態を見ますと、正規職員が2833人、再任用・嘱託378人、臨時職員1773人と、直接雇用で優に5000人を超える市内で最大の事業所と言ってもよい事業所です。正規職員の比率は57％ですから、市役所の仕事、住民サービスは臨時職員に支えられている、言いかえれば、臨時職員なしに市民サービス、公務は成り立たないと言っても過言ではありませんし、事実そうであることはだれの目にも明らかだと思います。
さらには、直接雇用ではない派遣労働者や請負契約社員の方が市役所の業務の中で働いておみえになります。その雇用実態について二つの視点から質問したいと思います。
第１の視点は、官から民への流れが業務委託という形で拡大していますが、その業務委託に、先ほど社会問題になっている民間会社の事例で取り上げた偽装請負はないのか。
第２の視点は、民間企業が利益のために正社員を減らし、労働者を使い捨てにする請負、派遣労働者に置きかえ、社会問題を引き起こしていますが、市役所も企業と同じように、集中改革プランや行政経営戦略プランで一層拡大しようとしている民営化、委託、指定管理者制度で置きかえを加速させています。そのことが四日市という自治体がみずから、社会問題化している非正規雇用の拡大、ワーキングプアの拡大に輪をかけて、そういうことで市役所の組織の疲弊化を促進しているという問題意識で質問したいと思います。
お尋ねしたいと思いますが、市立図書館における図書貸し出し業務等業務委託がザ・アール名古屋支店と委託契約を行っていますが、この契約は請負か派遣か、またいつからか、まずお尋ねしたいと思います。
54: ◯議長（
中森愼二議員） 教育長。
55: ◯教育長（川北欣哉君） まず、図書館の委託業務の内容についてでございますが、これは図書館の受付におきまして、本に添付されておりますバーコードを専用のバーコードリーダーで読み取ります「図書の貸し出し・返却業務」、それから返却された本を書架に戻す図書の整理業務等の窓口業務、これを平日の午後３時から午後７時、土曜・日曜・祝日の午前９時から午後５時の繁忙時間に委託をしております。委託契約書の中に、派遣職員への指揮監督は図書館長が行うと、このように明記されておりまして、こういう意味から、これは請負ではなくて派遣の考えでございます。
いつからこれをしておるかということですけれども、図書館におきましては、平成５年の４月から利用者サービスの一環といたしまして、祝祭日の開館や平日の木・金曜の夜間延長などを試行的に実施いたしました。そして、平成６年４月から平日の火・水を含めました夜間延長を実施しておりまして、これを機といたしまして、窓口職員の業務を補助する目的で派遣業者からその受け入れを開始をいたしました。そういうことから、平成６年４月からということでございます。
56: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
57:
◯加藤清助議員 10年以上前から労働者派遣という契約ですね。労働者派遣法に基づけば、この法も平成16年に法改正、中身は改悪だというふうに思いますけれども、それでも法の制限があって、制限を超える日以降もその労働者を雇用しようとする場合は、派遣労働者に対して直接雇用の申し込み義務が発生します。労働者派遣法第40条第５項、これを行わないと法違反。もう一つは、第40条第３項では、継続して１年以上派遣労働者を受け入れていた場合、引き続き同じ業務に労働者を従事させるために雇い入れしようとするときは、この期間従事した派遣労働者を遅滞なく雇い入れるよう努めなければならない努力義務、これらがあります。
そこで、図書館の派遣労働者の勤務実績を調査したところ、委託契約は毎年業者が変わったりします。ところが、そこで働く派遣労働者は、会社が変わっても同じ人が継続して派遣労働を担っています。現在５年以上の勤続の人や４年、３年、２年勤続の人もいることもわかりました。すると、当然四日市市は、労働者派遣法に基づいて直接雇用の申し込み義務、あるいは努力義務の適用を受けますが、この法を遵守されてきましたでしょうか。
58: ◯議長（
中森愼二議員） 教育長。
59: ◯教育長（川北欣哉君） 議員がご指摘のとおり、毎年この契約は入札によりましてやってきておりますけれども、派遣スタッフが３年以上継続して派遣されておると、こういう方もございます。
そこで、この図書館窓口の受付業務ですけれども、これは派遣受け入れ期間の制限のない業務、つまり政令26業務と、このように考えておりまして、今後その図書館が窓口職員の採用を行う必要が生じました場合には、３年を超える派遣労働者がおりましたら、雇用に努める考えでございます。
なお、平成14年度に臨時職員を雇用した際に、この法の趣旨を踏まえまして派遣職員の雇用を行ったと、こういう実績もございます。
以上でございます。
60: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
61:
◯加藤清助議員 実績はそういうふうに言われているんですけれども、この間の派遣契約の中で、すべてその派遣契約法に基づいて、のっとってやってこられましたか、再確認をしたいと思います。
62: ◯議長（
中森愼二議員） 教育長。
63: ◯教育長（川北欣哉君） この契約に基づいて執行をしてきたと、このように意識をしております。
64: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
65:
◯加藤清助議員 すべてそういうふうに法に基づいてやってきたというような答弁ですけれども、私はかなりそこら辺が実態として怪しい部分があるというふうに調査の中で気づいています。私の方でさらに調査を進めていきたいというふうに思っています。
次に、市役所の市民課の業務委託について質問をしていきたいと思います。
本庁舎１階の窓口では、住民票を始めとする諸届け、写しの発行業務委託が行われ、同じフロアで職員と混在しながら業務が行われています。ちなみに委託契約先はＲＯＳという会社で、全国ネット、東京など含めた官庁と多く業務委託契約を行っています。私はここで偽装のおそれありというふうな思いを抱いた一つに、第１は、請負業務を行う場所は市の職員と明確に区別されなければなりません。これが要件ですというふうに、あなた方の作成した「労働者派遣と請負の区分の基準と市の対応方針」に書かれてあります。ところが、実態の１階の市民課のフロアは、職員と業務委託の社員が混在をしています。偽装おそれの第２は、請負業務について、市の職員は請負会社の社員に対して直接指示、業務指導を行うことができません。１階の窓口業務は、だれが見ても明らかなように、市民から住民票や戸籍に関する届け出、写しの交付など一連する業務であって、業務の独立性はそこにありませんし、先ほど申し上げた職員と請負社員との区別もついていません。そもそも窓口業務の中には、行政審査、判断など、行政処分と不可分の要素が含まれておって、民間社員と市の職員とで業務を分けるのは事実上不可能ではないかというふうに思います。
そこでお尋ねしますが、この業務委託について、いわゆる偽装請負のおそれがあるのではないかというふうに思いますが、まずその見解を求めます。
66: ◯議長（
中森愼二議員） 市民文化部長。
67:
◯市民文化部長（西村裕一君） 市民課の業務委託についてお答えさせていただきたいと思います。
市民課では戸籍事務、住民基本台帳事務等におきまして、届書に基づきまして端末機へ入力する業務、それから入力結果の確認書類の出力業務、証明書交付申請等に基づきます端末操作によりまして証明書を出力する業務などを委託しております。また、証明書発行窓口におきましては、申請書等の受付業務及び証明書等の交付業務につきましても委託を行っているところであります。
届書の受理決定や証明書の交付決定といいました行政処分に当たる工程については本市職員が行っております。
ご質問の中にありました「一連する業務内で市職員と委託職員が混在しているのではないか」という点についてでございますが、確かに窓口に出された届書や申請書の受理につきましては、書類の受け付けに始まり、審査、受理、決定、そして端末操作によります入力、交付といいました一連の事務処理手順のもとに行っております。ただし、この一連の事務処理すべてにつきまして、市職員と委託職員が混在しているわけではなく、受け付けや交付といった処理工程ごとに業務分担をしております。このため、一つの書類につきまして一連の事務処理が完了するまでに市職員と委託職員がかかわりますが、それは各工程ごとに業務分担がなされているためであり、決して委託職員が市職員と同様の業務を行っているということではございません。したがいまして、業務の独立性は保持されておりまして、ご指摘のような問題はないものというふうに考えております。
以上でございます。
68: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
69:
◯加藤清助議員 一連の市民から出された行政処理の書類等について、私はそのように混在しているというふうに指摘をしました。ところが市民文化部長は、一連の一つの仕事、市民から出されたものを委託会社の社員が受け取って、それからその紙が職員を通じて、また端末入力を業務委託でやられている、それは混在だという認識を持ったんですね。労働局にこのような事例について問い合わせをしてみました。なぜかというと、この秋だったと思いますけれども、大阪労働局が大阪国道事務所の業務委託が偽装請負ということで是正指導を行った事例があったからであります。そして、この私の労働局に対する問い合わせについて、労働局は２回とも明確にそれは「疑いがありますね、おそれがありますね」というふうにコメントが返ってきました。
次に、地区市民センターの窓口業務を同時にこの会社に行っています。４地区市民センターにそれぞれ１人ずつ業務委託会社から人材供給が行われています。先ほども申し上げましたように、業務請負行為はその業務の独立性が求められて、館長といえどもこの社員に指示や業務指導はできないということになります。果たしてそういう実態が可能かどうかというのも私は疑問を抱いた次第であります。私は、この地区市民センターの窓口業務についても、そのおそれがあるのではないかという認識を持ちました。その点ではコメントをいただけますでしょうか。
70: ◯議長（
中森愼二議員） 市民文化部長。
71:
◯市民文化部長（西村裕一君） 地区市民センターの窓口業務につきましても、業務委託の責任者が逐次巡回いたしまして、委託職員の指揮監督を行っております。委託職員は、その責任者の指示やマニュアルに基づきまして業務を行っているところでありまして、地区市民センターの窓口では、市民の方から委託業務以外の要件を受ける場合がありますが、このような場合は業務の範囲外として市の職員が直接対応しており、問題はないものと考えています。
先ほども市民課の方でご答弁申し上げましたように、こちらの方もきっちりその条件を満たして対応しておるというふうに認識しておるところでございます。
以上でございます。
72: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
73:
◯加藤清助議員 巡回して、見て指導をしているということですけれども、業務は巡回されるときだけ発生しているわけではないので、非常にそこが問題だなというふうに指摘をしておきたいと思います。
次に別の視点で、この市民課の業務委託についての問題を問いたいというふうに思っています。
今の段階で市場化テスト法の導入による業務委託ということではありません。しかし、仮に市場化テスト法による特定公共サービスの委託であっても、認められているのは住民票や戸籍票の写しの受け渡しの範囲でしかないわけですけれども、先ほど端末の入力だとかという業務を委託しているという話がありましたけれども、こういう業務は住民基本台帳だとか戸籍の電磁ファイルに基づく作成だとか変更ということを直接委託社員が行うわけですけれども、これらは行政処分行為に当たるんではないかというふうに思いますが、そこら辺の見解をお聞かせください。
74: ◯議長（
中森愼二議員） 市民文化部長。
75:
◯市民文化部長（西村裕一君） 先ほどご質問いただきました市場化テストの範囲というものと、委託業務の内容というのはおのずと違っているというふうに私ども認識しておりまして、例えば、この住民基本台帳事務につきましても、住民基本台帳法の第36条におきまして、市町村長の委託を受けて行う住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に、ということで、こういう内容の最後のところにはそういうことで委託をしてもいいというようなコメントが、記事が法文になっておりますし、戸籍事務についても、他の所管の地方法務局の見解で、職員以外のものに補助させていることについて容認して差し支えないと、かように見解が出されておりまして、それに基づいて私どもも対応させていただいておるということでございます。
以上でございます。
76: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
77:
◯加藤清助議員 じゃ、別のところでちょっと指摘させていただきたいんですけれども、この市民課の業務委託の契約書を見せてもらいまして、そこに契約書の１枚目のところに、委託料の数字が書いてあるんですよ。これを見ましたら、委託は１人月当たり30万1350円と書いてあるんですよ。私は到底、市民課の窓口や地区市民センターで働くこの請負契約社員が一月１人月額30万1350円ももらっているとは思えませんし、実際派遣なんかで働いている人は月額大体十五、六万円がいいところだと思うんです。事実、この委託契約会社のホームページで求人募集をやっていますけれども、その広告を見ましたら、勤務先が東京都大田区役所、時給1000円、研修期間中は800円というふうに出ていました。ここら辺を見ますと、四日市に１円の税金も納めていない会社が、その市役所の窓口業務の委託で本当にそのもうけの場にしながら、労働者に果たしてそういう正当な契約料に基づく対価を支払っているのか、疑問に思うんですが、そこについてはどのように見解を持たれていますでしょうか。
78: ◯議長（
中森愼二議員） 市民文化部長。
79:
◯市民文化部長（西村裕一君） 先ほどのお尋ねいただきました件につきましては、労働者の賃金の件でございますけれども、これは市と委託業者との契約に基づきまして実施しているところでございまして、何とぞご理解賜りたいと思います。
先ほど議員からご紹介いただきましたＲＯＳ、この会社について東京にもあるんですけれども、これは私どもが今委託をお願いしておる会社とは別会社でございます。
以上でございます。
80: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
81:
◯加藤清助議員 ちょっとわからんのやけど、ここに契約委託書のコピーがあるんだけれども、委託料は１人月当たり30万1350円と書いてあるんですよ。これは間違いないですよね。
82: ◯議長（
中森愼二議員） 市民文化部長。
83:
◯市民文化部長（西村裕一君） 契約内容についてはそのような状況でございます。
以上です。
84: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
85:
◯加藤清助議員 そうすると、実際に委託社員、窓口にいる契約会社の人が30万1350円ももらっているとは思えませんし、よく偽装請負であるのはそこでピンハネが行われているということなんですよね。そういう実態がここでもこの契約の中であるんではないかというふうに疑わざるをえないんですけれども、どうですか。
86: ◯議長（
中森愼二議員） 市民文化部長。
87:
◯市民文化部長（西村裕一君） 先ほどもちょっとご答弁させていただきましたように、これはあくまで委託業者の方の業務の運営上の問題でありまして、契約に基づいて実施していただいておるというように認識しておりますので、そのようにご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
88: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
89:
◯加藤清助議員 何度も聞くのもあれですけれども、１人月当たり30万1350円という委託契約書を結んでいるわけですから、その裏の背景を私は確認しようと思っているんですけれども、それはわかりませんということですね。
90: ◯議長（
中森愼二議員） 市民文化部長。
91:
◯市民文化部長（西村裕一君） 先ほどのお話のように、それぞれこの委託先の業者の方は、私どもの方へ派遣される場合に、当然何人分というスタッフの確保については、確実にそれを保障するということと、委託業務についてのすべての研修を始め、すべてその対応については万全ができるスタッフということで対応していただいておりますので、そういうような間接的なものを含めてのことと思いますけれども、詳細なところについてまではちょっと把握しておりません。
以上でございます。
92: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
93:
◯加藤清助議員 契約書で１人月当たり30万1350円というふうに結んだということは、それが妥当かどうかという委託料の金額の妥当性も含めて責任ある契約書を結ばないといけないと思うんですよ。その点では非常にあいまいな答弁であるし、私は実態として、冒頭に申し上げましたけれども、窓口の方に１人月当たり30万1350円払われているとは絶対に思えませんし、多少この会社が手数料として取るのは、それはあると思うんですけれども、それでもとんでもない金額で委託契約が行われているというふうに指摘せざるを得ません。
次に、市立四日市病院の給食業務の一部委託についても見たいと思います。
ここでも給食業務の一部委託が行われています。予定では平成20年に全部委託の予定を計画されています。一部委託というのは、わかりやすく言うと、四日市市が直接雇用している職員が病院給食の調理、煮たり、焼いたりという部分を担って、委託契約請負の従業員の方は、調理する前の段階、つまり野菜を洗ったり、カットしたりする下処理を担っています。これまた業務の独立性、それから職員と社員の区分というとこら辺で非常に疑問がわいてくるわけです。つまり、病院における一つの献立をつくり上げるという一連の業務が同じフロアの同じ給食室で、厨房で部分委託が行われているという状況です。
ここでも、契約書の中には仕様書に、責任者を配置して、指示命令は市の職員が直接行わないとかというふうにされているんですけれども、一つの調理場の中で混在してメニューをつくり上げる過程で、やっぱりやりとりというのは職員とかそこの社員同士で発生するというふうに思うんですけれども、どんな状況でやられているのかということで確認をさせていただけますか。
94: ◯議長（
中森愼二議員） 病院事務長。
95: ◯病院事務長（小坂 治君） 市立病院の給食調理業務委託についてでございますが、現在当院では、主調理業務は当院の職員が行いまして、その他の食器の洗浄、食材の下処理、食事の盛りつけと配膳、下善や厨房の清掃など、このような業務は委託をいたしております。これらの業務につきましては、現在同じ厨房内で行っておりますが、それぞれの業務エリアを分離する形で設定をいたしておりまして、混在を極力避けるよう努めております。また、委託した業務の進行管理や労務管理全般におきましても、受託側の自主性、独立性が保たれるように配慮をいたしております。
本年の４月の契約改定に際しましても、委託する業務内容の見直しを行いまして、病院側と受託者側が同一の作業にかかわることのないよう再確認を行いまして、業務区分をより明確にするとともに、仕様書におきましても、受託者側が業務を自主的に遂行できるよう、現場での指揮命令機能の確保について明記をいたしまして、受託側の独立性確保を明確にいたしております。
以上のことから、当院での給食業務につきましては、いわゆる業務請負の要件を満たしておるものと考えております。
以上でございます。
96: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
97:
◯加藤清助議員 いずれにしましても、労働者派遣法だとか職業安定法のとりわけ第44条だとかあるわけですので、市の委託業務等についてのそういう区分の見直し、点検をきっちり行っていただく必要を私は感じています。
次に、四日市市の臨時職員の実態の問題について問うていきたいというふうに思います。
なぜなら、前段で述べたように、四日市市の公共サービス、公務労働は臨時職員なしに成り立たない状況の中で、これまた正規と臨時の格差が大変大きい。この格差を放置したままでは本当の意味での市民サービスの向上はもとより、公平で公正な公務の維持がないからという思いからです。
三重県の最低賃金は労働基準法によってことし９月に、それまでの時給671円から４円上がって675円に改定されました。四日市市が直接雇用する臨時職員の時給を調べてみますと、この最低賃金の時給675円で、市役所の業務を支えている臨時職員、公園清掃の職員がいますし、一般事務の時給はわずか730円です。
そこでお尋ねしますが、正規職員の給与は人勧だとかの勧告に基づいて決められる過程がありますけれども、臨時職員の時給は何を根拠に決められているのかお尋ねいたします。
98: ◯議長（
中森愼二議員） 総務部長。
99: ◯総務部長（原田 徹君） 臨時職員の時給は何が根拠かというご質問でございます。
本市の臨時職員でございますけれども、一般の事務であるとか窓口、施設の管理、軽労働、また中には資格とか知識、経験を必要とする業務など、いろいろとさまざまな分野で補助職員として勤務をしていただいておりまいす。これらの臨時職員の賃金につきましては、その職種や仕事の内容、資格の有無などに応じまして単価を決定してきているということでございます。
これは年度ごとに、人事院勧告であるとか需給のバランス、その他の市の動向など、その時々の総合的な観点から単価の見直しを行ってきているということでございます。
以上です。
100: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
101:
◯加藤清助議員 それで、臨時職員の時給の水準について、どういう水準にあるかというので、私もちょっと調べてみたんですけれども、民間の今の求人募集なんかのデータだとかというのを調べながら、低いなということを見たわけです。とりわけ一般の事務の730円という時給ですね。四日市のハローワークの求人募集の賃金、常用パートの時給は下限平均が828円、上限平均が909円でした。さらに、北勢地域の職安、就職情報誌をもとに集計してみますと、北勢地域の事務職では昨年801円、ことし840円、運輸とか製造職では、昨年848円、ことし900円という状況がわかりました。押しなべて、この四日市のとりわけ一般事務職の時給が低いことが一目瞭然になりました。正規職員は、人勧などの官民比較も含めて賃金を決定していますけれども、非正規の臨時職員は半年の有期雇用を繰り返す、まさにこれは私は脱法行為ではないかと思うんですけれども、そんなような雇用の形態の中で、しかもとりわけ低い時給で働いてもらっているというふうに思っています。
そこで、突然ですけれども、保健福祉部長にお尋ねをしたいというふうに思います。四日市市で、生活保護基準額は20歳から40歳の層で単身の場合、生活扶助と、それから住宅扶助を含めると単身世帯で大体どれぐらいになっていますか、わかりましたらお答えください。
102: ◯議長（
中森愼二議員） 保健福祉部長。
103: ◯保健福祉部長（小川順嗣君） 申しわけございません。資料をお持ちしておりませんのでお答えできません。
104: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
105:
◯加藤清助議員 知ってみえるかなと思って聞いたんですけれども、住宅補助が３万円ちょっとありますよね。それで、生活扶助を入れると10万円は超えるというのが四日市の、この地域の基準額だというふうに思います。つまり、時給730円で働いても、この生活保護水準にも及ばない、あるいはそれに極めて近い収入しか得られないということになります。
先ほど総務部長、この臨時職員の時給について答弁いただきましたけれども、四日市の臨時の時給730円が生活保護基準以下、もしくはそれに近い収入しか得られないんだという認識をお持ちでしょうか。
106: ◯議長（
中森愼二議員） 総務部長。
107: ◯総務部長（原田 徹君） 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、それぞれの職種に応じての単価を設定しているということでございまして、先ほどご紹介ありました最低賃金との比較も当然やっております。その中で、職種の内容によりましてそれぞれに単価を定めているということでございます。
以上です。
108: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
109:
◯加藤清助議員 私は、格差の拡大の源である非正規の雇用を拡大させて、ワーキングプアを増大させて、地域社会や自治体を疲弊させるのか、それとも人間らしい働き方を回復させて、若者が希望の持てる地域社会をつくるのか、今本当に企業の社会的責任とか、同時に自治体の責任が問われているんだろうというふうに思います。
最後になりますけれども、民間の仕事というのはどこに金もうけのネタが広がっているかというマーケティングの目で見る仕事です。ところが、自治体の労働者の場合は、少なくとも憲法に宣誓しつつ、憲法第92条なりの法的根拠に依拠をしています。公務労働というのは、先ほど申し上げました民間のマーケティングではなくて、アウトリーチな仕事だというふうに思います。つまり、市民に対して「あなたは生きていく上で権利があるんだから、私たちを通じて実現してください」というふうに手を外に出すアウトリーチの仕事、それが公務員の仕事なんだろうというふうに思っています。
今、自治体がこの格差の拡大の源にしっかりと向き合って、自立したまち、そこにこそ未来があるというふうに思います。行革は進んだけれども、市役所に職員も市民もいなかったというような悪夢にならないためにと申し上げて、私の今回の一般質問を終わります。
110: ◯議長（中森愼二議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
111: 午前11時39分休憩
───────────────────────────
112: 午後１時再開
113: ◯議長（中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小瀬古月子議員。
〔小瀬古月子議員登壇〕
114: ◯小瀬古月子議員 楠政会の小瀬古月子でございます。通告に基づきまして、２問質問をいたします。
その前に、昨日谷口議員が市立病院の内容につきましていろいろご質問をされました。その内容の中に、私も当然であるという実感をいたした次第でございます。このような思いを念頭に置いて質問に入らせていただきます。
まず、さい帯血移植への連携と推進についてお尋ねをいたします。
新しい命の誕生がもう一人の命を救うということです。最近、子供たちが大切な命をみずから絶つという、そんな悲しいことが起こっておりますけれど、私は、新しい命の誕生がもう一人の命を救うことのできる市立病院の医療体制について質問をいたします。
さい帯血は、白血病のような血液関係のがん等の治療の一つに使われております。白血病といえば、歌手の本田美奈子さんが昨年若い命を亡くし、大きな話題となったことは皆様よくご存じのことと思います。
このように、白血病等の発病で苦しんでいる人たちが6000人ぐらいはいると言われます。そのうち3284名、平成18年10月末日現在で移植を望んでいるのです。白血病を始め骨髄異形成症候群、再生不良性貧血等の病気にかかると、患者によっていろいろ違いますけれども、白血球の細胞を殺す治療とか、血小板の治療とか、それぞれ入院しながら治療が行われます。その間に、正常な血液をつくる細胞をもやられてしまうということで、ほうっておくと体の中の血液細胞もなくなっていくと聞いております。
そこで、白血球の型を合わすためドナー探しに入ります。まず、本人の兄弟の中に合う人がいないか調べ、合わなければ骨髄バンクで他人様の血液をいただくためドナーを探すために申し込むのです。このことは普通の血液型を合わすのではなく大変難しく、万に１人と言われる確率でしか一致する人が出てこない人もあります。何年も待っている方がたくさんおられます。その間病状が悪化して、残念ながら亡くなる方もいられるのです。
このように、白血病などの血液難病の患者さんを骨髄移植によって命を救うため、ドナーの登録者の骨髄バンクというのがあるのです。平成17年３月現在、20万5000人のドナー登録者がいると言われますが、骨髄バンクを介しての移植件数は6300の例を超えました。でも、今なお適合するドナー候補者が見つからない患者さんも数多くいられます。骨髄バンクの登録者の骨髄液のタイプが合う人と骨髄移植をするわけですが、しかしこの方法は大人のボランティアの協力が必要であり、提供するためには提供者も入院が必要になり、骨髄液採取の手術をするわけですから、提供する方もリスクを考え、相当の覚悟が必要になってきます。
ところが、その効果と同じであり、またそれを上回る効果があるという方法として、さい帯血から血液幹細胞を取る方法が開発され、現在白血病の治療に使用されております。さい帯血移植といいます。さい帯血移植とは、少し説明させていただきます。
男性の皆さんにはぴんとこないかもしれませんが、妊娠中のお母さんと赤ちゃんを結ぶへその緒や、胎盤に含まれる血液をさい帯血といいます。さい帯血と胎盤は赤ちゃんが生まれた後は不要になり、捨ててしまうものなのです。しかし、そのさい帯血の中には赤血球、白血球、そして血小板といった血液幹細胞をつくり出す造血幹がたくさん含まれていると聞いております。このさい帯血は、白血病とか悪性リンパ腫、再生不良性貧血などの治療にとても有効であることがだんだん注目されてまいりました。お産のときにさい帯血を素早く無菌的に採取してマイナス196度として、超冷凍で保存をしておき、必要なときに使うということですが、これができるようになれば、拒絶反応は少なく、他人のものを使うより安全で高い治療効果が得られるのです。このさい帯血移植の実施数と、健康な人の骨髄液を移植する骨髄移植の実施数はこのほど合わせて１万例を超えました。現在、骨髄移植とさい帯血移植の実施数は、ただいまから紹介しますグラフのとおりです。
初めて骨髄バンクに骨髄移植が実施されたのが1993年の１月のことで、その４年後に、1997年２月にさい帯血バンクが介して、初の移植が実施されました。白いところがさい帯血移植なんですけれども、だんだんふえてまいりまして、2005年度には普通の骨髄移植が7147件で、さい帯血が2866件ということで、これは累計ですけれど、１万13件ということになっております。
以来、このようなバンクが患者との医療の橋渡し役として確実に生きるチャンスが拡大されてきていることがこのグラフでよくわかっていただけると思います。これだけさい帯血移植が進められてきたのであります。しかし、どこの病院でもさい帯血を提供することはできません。全国にあるさい帯血バンクと提携し、登録している参加施設でないと、さい帯血を採取することができないのです。
先般、秋篠宮紀子さまがご出産の際に、白血病治療のためにとさい帯血を愛育病院を通じて「さい帯血バンク」に提供されました。話題になり、患者を始め関係者に勇気を与えたと言われます。
本市が一番近いところが「東海さい帯血バンク」でありますが、先般あるお母さんが「四日市の市立病院とか鈴鹿の中央病院で出産の際さい帯血を差し上げます」と申し出たんですけれども、「それは行っておりません」と断られたそうです。「なぜ市立病院ほどの高度医療を目指している病院で、さい帯血を提供できないのでしょうか」と市民の方から聞かれました。市立病院もさい帯血バンクに登録して、採取できるようにできないのか、つまりお子さまの誕生にあわせて不要になったさい帯血を、今度は白血病等で苦しんでいる人たちの治療に役立てることはできないのでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
また、市立病院では専門の血液内科があり、血液疾患全般の診療が行われて、特に北勢地区には少ない血液内科であり、すばらしい血液専門の診療が行われ、多くの入院患者も受け入れられて治療に当たっていると聞いております。また、骨髄移植推進財団の調整医師としてのコーディネーター業務も行っているということで、患者に合ったドナーを見つけ、最後まで調整をつけるまでのことをしております。いざドナーが見つかって骨髄移植をしようとすれば、これは遠い病院ではできないんです。名古屋の病院か三重大の病院か、他の病院に転院を余儀なくされます。市立病院には完全無菌室がないからです。骨髄移植は必ず無菌室で行われなければなりません。抵抗がゼロの人間は無菌室でないと生きていけないからです。この中で移植が行われ、骨髄移植がうまくいけば、患者は感染症ウイルスなどの心配もなく生活できるようになるのだと思います。拒絶反応も少なければ、元気になり、第２の人生のスタートが始まります。骨髄液をいただいたドナーの方はどこのだれとも情報はいただけませんが、その人は１人の人間の命を救ったことになります。リスクはあるとしても、こんなにすばらしい骨髄移植のできる血液内科の設備、無菌室等の医療体制を市立病院でも今後進める必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたしまして、この項の１回目の質問を終わります。
115: ◯議長（中森愼二議員） 病院事務長。
〔病院事務長（小坂 治君）登壇〕
116: ◯病院事務長（小坂 治君） さい帯血移植、それから骨髄移植につきましてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。
議員からもお話をいただきましたとおり、さい帯血移植には骨髄移植と同様に白血病や再生不良性貧血などの、いわゆる血液難病に対する有効な治療法として注目をされてきております。
さい帯血移植は、骨髄移植に比べまして治療成績は劣るものの、白血球の型が完全に一致しなくてもよいこと、それからドナーの負担やリスクが非常に少ないことなど、さまざまなメリットも指摘をされております。
さい帯血は、さい帯血バンクと提携をいたしました産科施設を持つ医療機関において採取された後、24時間以内に、お話がございましたさい帯血バンクに搬送されまして、必要な処理を行った上、超低温で凍結保存をされるということになっておりますが、これまでに設置されておりますさい帯血バンクの数は全国でも11カ所にとどまっております。まだまだ少ないのが現状でございます。
東海地方には、ご紹介にありましたように名古屋市に東海さい帯血バンクが開設をされております。名古屋第一赤十字病院や国立病院機構名古屋医療センターなど、名古屋市と周辺の４カ所の病院がこのさい帯血の採取のできる提携医療機関となっております。
ご質問いただきました当院でのさい帯血採取医療機関としての登録につきましては、東海さい帯血バンクがさい帯血を安全かつ迅速に搬送収集するために、このさい帯血バンクまでの距離というのを30km以内とするという条件を設けております。また、県内にはさい帯血バンクが設置をされていないことから、現時点において議員のご要望におこたえすることは困難でありますので、この点ご理解を賜りたいと存じます。
なお、さい帯血を用いました移植医療が今後さらに重要性を増すことは十分に認識をいたしておりまして、今後さい帯血の採取病院となるための条件が緩和されるなど状況に変化があれば、当院も採取病院としての登録に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。
次に、当院における血液難病に対します移植医療につきましてご説明をさせていただきます。
血液内科での移植医療は、患者さん本人の骨髄を再び自分の体に移植する自家移植というものと、本人以外の骨髄を患者さんに移植する同種移植、この二つに大別されますが、このうち自家移植につきましては、当院の設備でも可能でございまして、従来より実施をいたしております。しかしながら、ご指摘のように、病気の種類によっては親子、兄弟など本人以外の方から提供を受ける同種移植でしか改善を望めない場合もございまして、こうしたケースにおきましては、設備や体制上の制約からやむなく他の施設に転院をお願いしているのが実情でございます。
当院におきまして同種移植を行おうとしますと、完全無菌室の設置のみならず、移植医療を安全に実施する上で必要な関係部門の整備もあわせて行わなければなりません。無菌室につきましては、現在進めております病院の改修計画の中で設置を決めておりますが、検査・看護・給食栄養部門など、周辺部門の体制を整えてチーム医療として実施しなければならないという、非常にこれは重要なことでございまして、こうした点も踏まえまして今後検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
117: ◯議長（中森愼二議員）小瀬古月子議員。
118: ◯小瀬古月子議員 ありがとうございました。
さい帯血の必要性とかメリットにつきましては、十分ご理解をいただいているようでございますが、現時点でできないのが大変残念であります。さい帯血は将来、さい帯血が大変いろいろな治療に役立つということを聞いておりますが、血液の病気のほかに脊髄とか心臓とか血管など、そしてがんや脳腫瘍などのワクチンの開発とか、それからアトピー性皮膚炎とかリュウマチとか自己免疫疾患の治療への応用などが多く期待をされておりますので、どうか今後は、いろんなあちこちの病院で、産院の中でもそういう問い合わせがあるんじゃないかと思います。県下を始め関係機関としっかりと検討を重ねて、登録に向けて努力をしていただくことを要望しておきます。
それから、市立病院での骨髄移植の実施について、再度確認をさせていただきたいと思います。
現在、骨髄移植ができる三重県での病院は、三重大病院、それから宇治山田赤十字病院、そして平成17年度からは鈴鹿中央病院と鈴鹿回生病院の４カ所で行われておるわけですけれども、市立病院もこの平成21年、３年後の病院の増改築のときに完全無菌室が設置を計画されるということですので、無菌室が一つか二つかわかりませんけれども、三重県で５番目の骨髄移植が可能な病院になるものと理解をさせていただいてよろしいでしょうか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
119: ◯議長（中森愼二議員） 病院事務長。
120: ◯病院事務長（小坂 治君） 骨髄移植につきまして再度ということでございますが、先ほど申し上げましたように、今度の建設計画におきましては、完全無菌室を１室設置をする予定で今動いております。今、準無菌室というのは４室ございますんですけれども、議員ご紹介のように、完全無菌室というのはまたそれとは程度が全然違うものでございまして、ご紹介のように、この血液難病に対する移植医療のほか、いろいろがん等に対する化学療法を行う場合においても大変重要な施設でございまして、当院といたしましてもこれは不可欠の設備であると考えておるところでございます。
ご質問にございましたように、完全無菌室の設置と、それから経験豊富なドクターを確保するということは当然でございますけれども、先ほど申し上げましたように、こうした医療をより安全に行うためには、その周辺体制の整備が必要不可欠ということで、特に細菌の検査体制の整備、これが課題と思っているところでございまして、今後はその機能の充実を図りながら、骨髄移植の具体化に向けまして努力をしていきたいと考えております。
以上です。
121: ◯議長（中森愼二議員） 小瀬古月子議員。
122: ◯小瀬古月子議員 ありがとうございました。
本当に努力をしていただきたいということ、事務長から心強いお答えをいただきましたが、市長に一言、設置者といたしまして、こういう今事務長からのお答えをいただきましたが、このような完全無菌室の中で行われる骨髄移植についてどう考えてみえるか、一言だけお答えをいただきたいと思います。
123: ◯議長（
中森愼二議員） 市長。
124: ◯市長（井上哲夫君） 今、小瀬子議員の質問を聞き、たまたま今病院の改築の時期に来ておりますから、一層医学の進歩が10年、20年後をとらえて、そういうことを考えながらやっていこうとすると、勢い今の議員のご指摘の点も努力の対象にしなきゃいかんのかなと、そんな思いでございます。
以上です。
125: ◯議長（
中森愼二議員） 小瀬古月子議員。
126: ◯小瀬古月子議員 ありがとうございました。
期待をいたしまして、本当に三重県下であと四つの病院が移植ができるという状態ですので、それに続いていただきますことを期待いたしまして、この問題についての質問を終わります。
続きまして、携帯電話（ネット）と子供たちについてということで質問をさせていただきます。
ネットのわなから子供を守ろうじゃありませんか。長野県の小学校６年生の女の子が、「メール待ってるよ」で誘拐事件の被害者となりました。これは「メル友募集サイト」にこう書き込んだ加害者の男性と知り合ったという、出会い系サイトに始まったネット上の怪しいわなにはまったのであると、そんなような事件でありました。
「女友達の家に泊まる」と母親に携帯電話から連絡して、「もう寝るから」と言って女児は携帯電話を切りました。それ以後連絡がとれなくなり、公開捜査となったのですが、翌日女児は無事保護され、31歳の男性が出頭したということです。
二人が出会ったのはインターネットの「メル友募集」サイトだったのです。最初はメル友から親しくなっていき、やりとりをしているうちに最後には会うことまで求めていくわけですから、大変です。利用者は、大人の児童ポルノ愛好者や児童フェチが多い。まちの中では怪しまれるので、子供に声をかけにくいわけですから、インターネットはだれも監視していませんから、こうしたサイトに小学生がアクセスするのは非常に危険なことであります。
最近は、小学校高学年の４人に１人、中学生の２人に１人が携帯電話を所持していることが厚生労働省の調査でわかっております。携帯電話を使っている小学校高学年や中学生が出会い系サイトにアクセスしたことがある人は全体の10％くらいいるのではと言われます。出会い系サイトにはさまざまな問題点があり、これらは無料のものが多いため、だれでも容易にできるといいます。表面上はまじめな出会いのサイトの中にもみだらな書き込みがあって、顔の見えない相手が年齢や性別をだまして誘ってくるのもあるのです。
警察庁の発表では、ことし上半期に出会い系サイトに関係した事件は前年比28％増の909件発生し、被害者719人のうち中学生だけでも196人に上っております。しかも、これは携帯電話からの出会い系サイトからのアクセスが95％を占めているそうです。子供に携帯電話を持たせている親にとっては他人事ではなく、大変心配です。例えば、こんなこともありました。お母さんが日中仕事に出ているので、何かあったときの連絡用にと、小学校６年の娘に携帯電話を持たせたんですけれど、本来はこのように子供の安全のために携帯電話を持たせるのが本当の姿であると思いますが、ところがそのうちに、こそこそ外出するような様子に不審に思い、こっそり携帯メールをチェックしたら、知らない男の人の名前がずらりと並んでいた。もうお母さんは困りまして、子供を呼んで内容を聞くと、泣きながら言ったそうです。「きわどい文章で強引につき合うようになった」と告白したということです。
平成15年には、出会い系サイト規制法が施行されておりますが、現実に子供たちは暇だから、おもしろそうだからと、出会い系サイトやメル友募集サイトにアクセスして、その先にどんな魔の手が待っているかも知らずにいるのです。その他、「オタク携帯」とか「恋愛シミュレーションゲーム」にはまり、ゲームだけど本当に恋愛をしているような気持ちになってくるそうです。寂しさを抱えた子は１人で寂しいとき、自分を理解し、相手をしてくれる人を求めるために、最悪の判断ができずに短絡的に愛情とお小遣いを得ようとして、ゲームの中にのめり込んでしまうということです。相手が話しかけてくれる、そんなことにわくわくするそうです。以前は両親が子供たちをある程度守ってきたのですが、今では親の知らないところで、子供たちはメールによって瞬時に知らない人とつながり、話す相手を間違ってしまっております。そして、家族との会話もなくしているのではと思います。
そこで、お尋ねいたします。本市の小中学生の携帯電話の所持率とインターネット等の悪質なトラブルの状況についてお尋ねをいたします。
また、本市の教育委員会として、このような実情は把握されているのでしょうか。
それでは、親はどうやって子供を守ればいいのでしょうかといろいろ考えます。まずは、ハードの管理として、携帯電話や自宅のパソコンに有害サイトからの情報をブロックするために、フィルタリングソフトやアクセス制限サービスを運用すること、確認をすることが大事と思います。
しかし、このハード面の対策よりも、インターネットに関する学校での指導と家庭におけるトラブルに対する対応の方法と啓発が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
実は、青少年問題協議会委員として、私も子供の安全と健全育成のために会議に参加させていただいておりますが、「インターネットのトラブルから子供を守る」というテーマで協議がされます。このようなチラシ、パンフレットを出されまして、全保護者に配付されましたが、なかなか浸透しておらず、お母さんたちは親の知らないところで子供が何をしているのかわからない、携帯をしまくり、夜遅くまでインターネットをしている子供が心配である、料金の請求でびっくりするばかりと悩みを話しております。現在の子供たちは、情報教育が進んでいるため、ネットの使い方は小学生でも親よりも先生よりも詳しい子供が多いわけですから、指導も大変難しいと思います。
このように、ネットから発信する有害情報等に教職員、保護者に対する研修会等の実施が必要であると考えますが、教育委員会のご所見をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
127: ◯議長（
中森愼二議員） 教育長。
〔教育長（川北欣哉君）登壇〕
128: ◯教育長（川北欣哉君） 議員がるるお話しされましたように、近年インターネットを始めといたします情報通信ネットワークの急速な進展に伴いまして、子供たちを取り巻く情報環境は大きくさま変わりをしてきております。
電子メールやインターネットの活用は、子供たちの学習素材を豊かにしたり、興味、関心を広げるなど、学校の教育活動にさまざまなメリットをもたらしておりますが、その一方で、有害な情報への接触や犯罪等に巻き込まれる危険性、ネット依存による人間関係の希薄化が進むなど、子供たちの健全育成に深刻な影響を及ぼす面もあります。
また、子供たちは大人よりも早くインターネットや携帯電話によるメールやチャット、掲示板などの新たなコミュニケーションの手段になれて、容易に利用している現状があります。このことは、対人的なコミニュケーション能力の健全な育成を図っていく上でも新たな課題を生み出しておりまして、教職員や保護者に対して、現状を踏まえた情報モラル教育の指導や啓発が求められているところでございます。
教育委員会といたしましても、こういう状況をとえまして、本年度からインターネットのトラブルから子供を守ると、こういう取り組みを重点施策の一つとして取り組んでいるところでございます。
こういう状況の中で、子供たちが自由に使用できる携帯電話の所持についてのご質問ですが、平成16年７月に実施いたしました「四日市市子どもの家庭・学校生活実態調査」では、小学生の高学年で約16％、中学生で約47％という結果が出ております。しかし、本年３月に実施されました総務省によります委託調査では、小学生の高学年で約18％、中学生で約50％となっておりまして、市内小中学生への携帯電話の所持率はさらにふえているものと、このように考えております。
次に、携帯電話やパソコンからのインターネット上におけますトラブルにつきましては、平成17年度の警察庁の統計では、架空請求や出会い系サイト、有害情報等の迷惑メールなど、前年度に比べまして約1.5倍の3161件が検挙されておりまして、全国的に見ましても急増している現状にございます。
市内の学校におきましても、昨年度チェーンメールなどの迷惑メールの被害報告やチャットや掲示板への個人情報に関する書き込み、有害情報や出会い系サイトへのアクセスによって高額請求を受けたなどの相談報告がございまして、学校に対してその対応につきまして、県教育委員会から配付されました「インターネット・携帯活用ルール」、この冊子及び市教育委員会が作成いたしましたチェーンメール対応文書をもとに周知、徹底をしたところでございます。
こういう現状の中で本年７月には、先ほど議員からの話もございましたが、市長を会長といたします青少年問題会議におきまして、「インターネットのトラブルから子供を守る」、これをテーマといたしまして、状況の報告とともに学校での指導のあり方や啓発について協議をし、各委員から出された意見を取り入れながら、より有効な取り組みの充実を図っているところでございます。
学校におけます情報モラル教育についてでございますが、小学校ではインターネットの利用やマナー等につきまして、学級活動や総合的な学習の時間などを中心に指導をしております。また、中学校では、技術・家庭科において情報伝達の安全性とマナーについて考えると、こういう領域で学習をしておりまして、市教育委員会といたしましても、さらに充実させる取り組みを行うよう周知しているところでございます。
続きまして、家庭への啓発についてのご質問ですけれども、本年６月に「インターネット 子供たちが被害者や加害者にならないために」と、こういうパンフレットを市教育委員会が独自に作成いたしまして、私立を含めた市内の全幼稚園・小中学校の保護者を対象に、約２万5000部を配付したところであります。パンフレットの内容につきましては、メール等での誹謗中傷が犯罪につながる行為であることや、携帯電話に届く出会い系サイトの危険性、個人情報の流出防止等についての注意喚起を促すものとなっております。さらに、携帯電話やパソコンからのインターネット利用については、利用時間など家庭でのルールづくりが大切であることや、有害情報等を遮断するためのフィルタリングソフトの活用等についても紹介をしておりまして、家庭内での情報モラルやマナーについての話し合いの材料の一つとして扱うことの効果についても期待をしているところです。
また、パンフレットの啓発では、先ほどもご指摘がございましたように、なかなか浸透しないと、こういうこともございまして、本年度からインターネットのトラブルから子供を守る研修会を幼稚園・小中学校の保護者及び教職員を対象に行っております。この研修会には文部科学省と総務省が運営参画しておりますＥ－ネットキャラバン運営協議会より講師を招き、携帯電話やパソコンからのメールやインターネットの正しい利用の仕方、携帯電話を購入する際のフィルタリング機能の確認等について、学校や家庭で気をつけるべき点や対応につきまして研修を深めております。この研修会は平成20年度まで、年２回の実施を予定しているところであります。また、同様の研修会を本年５月には四日市市ＰＴＡ連絡協議会の指導者研修会、11月には保護司会研修会や地区懇談会などでも行っておりまして、今後も幅広く、きめ細かくさまざまな会合等で実施をしていきたいと考えております。
議員ご指摘のように、最近ではネット上で疑似体験できるゲームや、見知らぬ人と複数で行うハンゲームが子供たちの間ではやっている現状があります。それらのゲーム遊びが深夜遅くまでの長時間の利用につながっていることも多く、そのことが家族とのコミュニケーション不足や生活習慣の乱れの一因にもつながることから、今後も保護者、教職員対象の研修会等を通じまして、学校での指導や家庭でのルールづくりの大切さについて一層の啓発を図ってまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
129: ◯議長（
中森愼二議員） 小瀬古月子議員。
130: ◯小瀬古月子議員 ありがとうございました。
教育委員会といたしましても、時代の流れの中で子供たちを取り巻く環境が大変変わってきております。その行動等に気配りをしながら指導等に努力されているということ、本当に感謝をいたしたいと思います。
あと１点ですけれども、ここで講習会というか、お母さんとか、それから保護者の皆さん、教職員の方々に研修会を実施するということが大切であるというお答えもいただいております。それで、年２回研修会を実施されていくということですけれども、やはりもう少し、たくさん寄せて研修会をするというのも大事ですけれども、多くの方々にこういうお話を聞いていただくという、そういうような機会が必要でないかなと思います。例えば単位ＰＴＡずつとか、それから学校への何か参観とか、そういうような機会を通じて研修会のような、そういうお話ができるようなことを取り組むという考え、皆さんに周知をしていくというような考え方は今後ありますでしょうか、それについて１点だけお答えください。
131: ◯議長（
中森愼二議員） 教育長。
132: ◯教育長（川北欣哉君） 先ほども申し上げましたが、できるだけきめ細かく啓発をしていくということが非常に大切なことだと思っておりまして、研修会にいたしましても、ＮＴＴドコモであるとか、あるいはまた四日市市の教育委員会であるとか、またＥ－ネットキャラバンであるとか、いろんなところが研修会をする機会を持っております。先般も各単Ｐ、あるいは各小中学校あてに、申し込んでいただければ、それは私の方できちっと対応させていただきますと、こういうふうな通知も差し上げたところでございまして、できるだけこれからも細かく対応していきたいと、このように思います。
以上です。
133: ◯議長（
中森愼二議員） 小瀬古月子議員。
134: ◯小瀬古月子議員 わかりました。そのような形でＰＲなり周知をしていただきたいと思います。
実は、先般テレビ放映をしていたわけですけれども、名古屋市の中学校におきまして、事業者等を講師に招きまして、そしてたくさんの幾つかに分けれて研修会をしていた様子がテレビ放映をされました。そういうことを見たお母さん方は「ああやってしてもらうといいね」というような、そういうお声もいただいておりますので、どうか今後ともそういう点についてお願いをいたしたいと思います。
やはり、先ほど１階へ行きましたら、このように「子供がインターネットを正しく使うために」というような、こういうパンフレットも置いていただいて、大変本市としてはこのように気を配り、周知を図っていただくようなことはやっていただいているわけですけれど、なかなかこれがお母さん方一人一人の目にとまらず、また子供が勝手に知らないところでやるということが一番の問題になっておりますので、お母さん方も十分に気をつけていただくことが大切であるかなと思うんですけれど、やはりこの問題につきましては、保護者の皆さんを始め教育関係者、そしてインターネット業界とか警察関係、省庁等の総合で連携をして、携帯電話が、デメリットじゃなくてメリットを十分に享受できるような健全な使われ方を願いたいと思います。そのような取り組みを皆さん連携をとりながら急いで行っていただくということが一番大切でないかなと思いますので、今後十分それを配慮しながらの取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。
135: ◯議長（
中森愼二議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
136: 午後１時43分休憩
───────────────────────────
137: 午後１時59分再開
138: ◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
前川忠男議員。
〔前川忠男議員登壇〕
139: ◯前川忠男議員 それでは、平成18年度の12月定例議会の一般質問を通告に基づきまして行います。楠政会の前川忠男でございます。
９月定例会では楠政会は１番でございましたが、12月議会は一番後ということで、私とあと１人、代表を残すのみになりました。５日から始まった一般質問、議員各位、また理事者の方々、非常にお疲れのところと思いますが、市政発展の一助として上下水道事業に関連して、45分間という限られた時間で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、四日市の上水道について、特に旧楠町の施設と、現在までの変革を述べて、四日市南部についての上水道の配水状況についてお伺いしていきます。
旧楠町の上水道事業は、簡易水道を統合する事業の認可を昭和32年の12月に受けて、計画給水人口8700人、日最大給水量を1957ｔと、非常に小さなものでございます。創設され、昭和34年の６月に第１次拡張として、計画給水人口１万5500人に上げました。そして、日最大給水量を4500ｔに増して、昭和54年４月に第２次拡張を計画し、給水人口を１万5500人、日最大給水量を7300ｔに変更して、北勢水道用水供給事業、いわゆる県水の木曽川用水から日2800ｔの受水を契約して、水需要の増加に対応してきましたが、以前より水源となる鈴鹿川の伏流水が主な水源であり、予備水源としてありましたのが深井戸の1500ｔ／日くみ上げ能力を持っておりますその深井戸１本と伏流水で賄っておったのが現状でございます。
しかし、鈴鹿川の上流の開発及び河床の低下により、日増しに伏流水の取水が困難となってきておりました。そこで、渇水期には不足し、出水期には濁り水として水質が悪く、いわゆる使用できない状態が続いておったのでございます。それにより、平成２年より公共下水道の普及あるいは生活環境の変化等により給水量の増加が予測されるために、北勢水道用水、いわゆる県水の受水量を、先ほど申しました2800ｔから5800ｔに増量し、水源施設と配水施設の整備拡充計画をして、目標年次平成27年の計画給水人口を１万2500人、いわゆる人口を減らしておるんですけれども、日最大給水量を8800ｔに変更して、第３次拡張の事業を行ったものであります。
主な第３次拡張は、水源地自体が非常に古いということで、配水機場の整備、これは施設の建屋及びポンプ施設そのもの自体が、先ほど申しました昭和三十二、三年というものでございまして、地震等での崩壊のおそれ、いわゆる建屋そのものまでが崩壊してしまうということで、水道事業が営めない状態が起こるということから、地震等に最も強いとされております、以前に1000ｔのものを建設いたしましたが、それにプラスＰＣタンク、3500ｔの貯水タンク等、ポンプ室、管理棟の新築を行いました。
これは、ポンプの新規導入は毎分3.1ｔの圧力最大４キロ、４台装備いたしております。そこでまた無人化をノーマンコントロールでやるということで、塩素滅菌の自動化、いわゆる設備を一式、また非常時に備えた自家発電設備、これはどこでも持っておるんですが300kva、これは今ある４台のポンプを回せるだけのいわゆる自家発電設備を新設、更新して、いわゆる管路の整備と一緒に３次拡張でやった平成４年からやってきた事業に伴いまして、20億円余りの巨費を投じて施設を一新してまいっております。
また、ご承知のように石綿管の更新事業、これは人体に影響があるということで、石綿のことで非常に問題になったわけでございますけれども、このことにつきましては、150mmから50mmを主に１万9700ｍ、配水管整備事業としては、これは300mmから150mm、配水管ですので、これを4900ｍ、公共下水道事業に伴う配水管布設替え事業として平成４年より平成16年までに300～50mmの配水管について１万6300ｍの布設替えを行っております。これにより配水場整備と配水管が新設と更新により増強され、合併後においても四日市市上下水道局により引き続き事業がなされているわけでございます。
そこで、お伺いいたします。今申しましたように合併後２年が経過いたしますが、四日市市及び旧楠町の上水道施設で、事故及び市民からの大きな苦情がありましか、まずお伺いいたします。
次に、合併後、上下水道局で今までに圧力不足地域や出水不足の地域への対策は講じられましたか、あわせてお伺いいたします。
楠地域では、これまで水圧不足のため、建築物については３階建て以上について制限、または受水槽タンク設置と、また高架水槽の設置を義務づけておりましたが、現在はどうされておりますか、お伺いいたします。これは、特に学校施設、あるいはマンション、高層のアパート等、また今後どうされていくものかもお伺いいたします。
冬場の水道水使用は比較的少ないものの、夏場の使用量の増加に圧力がついていかない状態が現状と思われますが、現実塩浜地区、磯津地区、または河原田地区、特にその状態が起こっていると思いますが、いかがですか、お伺いいたします。
次に、配水管は水道水を市民に供給するためのライフラインの根幹となる施設であるため、適正な水圧、水量による供給を図り、事故、災害等においても安定した給水を行うため、配水区域のブロック化、あるいはブロック化とループ化、直接給水、配水管網の監視システム等を構築する必要があると思います。
旧四日市市は自然流下方式で、配水の圧力は６キロ、いわゆる６kg／cm2めという強い圧力で直結給水を行っている地域が多いと聞いておりますが、旧の楠町においては、ポンプ圧送で行うために、最大４kgで給水を行っております。これを水圧調整を行い、相互融通が行えるループ化をすれば、非常時の給水の断水のみならず、末端地域の水圧不足、あるいは出水不足の影響を最小限にすることができるのではないかと考えるわけであります。ループ化についてどう考えられるか、ご所見をお伺いいたします。
また、合併協議会等で協議された磯津橋の改修でございますが、現在200mmの配水管がその磯津橋に添架されております。また、楠町では配水管が、その近くまで200mmが布設されております。今後、その対策をどう考えてみえるか、お伺いいたします。
さらに旧楠町だけでも下流部の磯津地域でのループ化と、一方、上流部、本郷橋から県道沿いにループ化することが必要であると考えますが、あわせてご所見をお伺いいたします。
これで第１回目の上水道に伴う質問を終わります。
140: ◯議長（
中森愼二議員） 上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者（西川周久君）登壇〕
141: ◯上下水道事業管理者（西川周久君） 前川議員から上水道事業に関しまして、１点目、上水道管のループ化についてのご質問をいただきました。
そしてまず、合併後２年を経過しているわけですが、その間に大きな事故や苦情があったのかどうかというお尋ねでございます。
合併後の水道施設に関します大きな事故につきましては、新聞等にも報道されましたこともございますし、多くの市民の皆様方にご迷惑をおかけしました。ちょうど約１年前になりますが、昨年の平成17年12月10日の大矢知地区の下さざらい町で300mm配水本管の破損事故がございました。幸いにも当日中に復旧工事を完了させまして、通常通水することができましたけれども、赤水等で一部の地区の皆様方に大変ご不便をおかけをいたしまして、申しわけなく思っておる次第でございます。この事故以外には水道施設に関しまして大きな事故や苦情はございませんが、こうした事故が起こらないように、経年管の布設替え事業等を計画的に推進してまいりたいと、かように考えております。
その次に、合併後、これまでに圧力不足とか給水能力不足の地域があって、その対策はしたかどうかということでございますが、合併後に楠地区も含めまして、本市におきましては市の管理する水道施設に起因する水圧不足で困ってみえるというふうな苦情はございませんので、特に水圧を上げることを目的とした対策は講じておりません。
しかしながら、長い年月の間に、まず新しい家屋が数多く建築されるとか、周辺で給水戸数がふえつつあると、このような地域は、現地の水圧、水量調査を行いまして、給水能力不足が予測される場合には水道管の増径、いわゆる口径を大きくしたり、ループ化を図る等の管網整備を行っているところでございます。
それから３点目に、楠地区では以前より水圧不足のために、いわゆる３階以上の建物の制限、それからタンク等の設置、高架水槽も含めてですが、こういうふうなことで義務づけておったと、現状と今後の対応策はどうかということでございますが、合併後につきましても、現段階では以前と変わりなく３階建て以上につきましては制限または貯水タンク設置等、高架水槽の設置を義務づけております。今後の対応といたしましては、楠地区の給水圧を上げることにより対策を講じてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に４点目、冬場の、一般的に水道水の使用量が少ないと言われる時期でございますけれども、夏場の使用量の増加に圧力がついていかないのが現状と思われるが、夏場には使用量が多いから圧力不足にならないかということですが、楠に隣接をいたします塩浜地区、磯津地区、河原田地区はその状態が起こっているのかどうかというお尋ねでございます。
ご指摘のとおり、通常冬場に比べまして夏場には使用量は増加をいたしますが、塩浜地区、磯津地区、河原田地区につきましては、水圧は0.4Mpaから0.5Mpaに確保されておりまして、これらの地区におきまして、水圧不足とか給水能力不足とか、このような問題は発生しておりません。
先ほど前川議員の水圧の単位につきましてkgを使われましたけれども、以前はkgf/cm2という単位を使用しておりましたけれども、国際指標ということで、これに合わすために平成11年度からMpaという単位を使用しております。この１kgf/cm2は約0.1Mpaに相当いたしますので、ほぼ同じような感覚で比較をしていただけるものと思います。以下の答弁につきましてもMpaを使用させていただきます。
５点目に、楠地区の末端地域では、水圧とか水量不足を解消して、事故や災害時にも安定給水を図るために、配水管のループ化について必要だと考えるがどうかというご質問をちょうだいいたしております。
現在楠地区の水道水は、先ほど前川議員からご説明がありましたが、自己水である地下水及び木曽川系、長良川系の県水によって賄われておりまして、旧四日市市の水道水は配水いたしておりません。その理由といたしましては、旧四日市市の磯津橋上流の水圧が0.5Mpa程度に対しまして、楠地区が0.2Mpa程度と、この水圧差が大きいことがまずございます。それから、磯津橋に架設されました水管橋が経年化しておりまして、配水量増加の負荷への耐久性等がございまして、これらを含めた解決すべき課題が残されておるわけでございます。
前川議員がご指摘のとおり、配水管のループ化、水源の多重化は、地震等の災害や非常時の対策として重要な施策であるというふうに考えております。そのため合併を契機に、楠地区の配水管網のループ化、多重化を図るとともに、適切な水圧を確保いたしまして、安定給水を目的として、平成22年度を目標年度といたします第１期水道施設整備事業の中で、楠地区の配水管網整備に順次取り組んでまいりたいと、このように考えております。
本事業計画に基づいて年次的に整備を行いまして、最終年度の平成22年度までに、特にお話のございました懸案事項でございます磯津橋水管橋のかけかえ、県道２路線の幹線配水管布設、減圧弁の設置等の工事を完成させまして、旧四日市市の水道水を円滑に配水することによって、楠地区の安定給水を図るというふうなことを考えておるところでございます。
最後に６点目といたしまして、下流部の磯津橋からのループ化と、本郷橋から県道沿いにループ化することが必要であると考えるがどうかということで、ループ化の安全度をより高める方策についてはどうかというご質問でございます。
この鈴鹿川の本郷橋に新しく水管橋をかけまして、旧四日市市と広域的にループ化を図るという構想は、先ほども申し上げましたように、水源の多重化を図るという点では大きな要素にはなると思いますけれども、まず第１期の水道施設整備事業による、先ほど申し上げましたループ化が完了いたしました時点で、そのときの水需要とか配水形態等の状況をまず検討していくということといたしまして、このご指摘をいただいた点につきましては、今後の課題というふうにさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
私からは以上でございます。
142: ◯議長（
中森愼二議員） 前川忠男議員。
143: ◯前川忠男議員 ご答弁ありがとうございます。
いずれにしろ公営企業でございますので、採算性も十分勘案した考え方のご答弁だと思うんですが、むだな配管だとか施設はなるべくしなくて、水質、水圧、それから安い水を市民に供給するということが公営企業の上水道のモットーだと思うんですが、いま１点お聞かせ願いたいのは、磯津橋の改修と同時に劣化しておるものをもう一度やりかえるときに、仮設を行わなきゃならんという問題が出てくるんですが、そのときに、逆に言えば楠町は200mmやそこまで行ってるから、その手前で磯津とつないでしまえば、磯津地区は楠町の水道で、もう架設の費用は要らなくなるという現象もあるわけですので、今後これは検討していただきたい。
それともう一つ、公営企業で独自で開発されて、これは私が感心しておったことなんですが、独自のナチュラルミネラルウォーター、今「泗水の里」というのを四日市市上下水道局が独自で出されておりますが、これは非常にいいアイデアで、企業努力で非常に褒められたものだと思うんですが、販売している場所が、私知っておるのが、今度できた浜園のターミナルに自販機があって、あそこへ行ってしか見当たらないのが非常に残念だなと。一般の人たちに私そういうこと言うんですが、「幾らでどこで売っておるの」という話をよく聞くんですが、こういうことも公営企業としてもう少し、コンビニでどんどん売れとか、そういうことじゃないんですが、どこで２のペットボトルが幾らよということをもう少し市民の皆さんに知っていただいて、１ｔ幾らで売る水と、２幾らで売る水とは全然違うんですので、そこのところまた事業管理者よく考えられて、企業努力に励んでいただきたいと思います。
こういうことで、上水道についての質問は以上で終わります。
続いて上下水道の、いわゆる下水道の部分についてご質問いたします。何せ45分という時間でございますので、すぐに時間がたってしまいますので、面的整備、線的整備、それから宅内整備いろいろあるんですけれども、下水道事業につきましては、公共下水道と農業集落排水及びコミニティ・プラントという下水道のやり方があるんでございますが、下水道整備については、三重県では30年くらい前でしたか、全国で６位であったという、都道府県は合併していませんので47都道府県は変わりませんが、それも上から６位なら非常にいいことなんですけれども、三重県自体が下から６位ということで、非常に下水道の普及が悪いということで、三重県知事始め地元選出の国会議員の先生あたりが、非常に下水道の整備で三重県はおくれておるということで、整備を急ぐ必要があるということを非常に聞いたことがございます。三重県には伊勢神宮、あるいは鈴鹿サーキットなど、国際的な観光客の来県が多いということから、トイレの水洗化が非常に早く望まれておるということを躍起に、水洗化の促進が非常に進んだということがあります。それで、今個人浄化槽の普及、こういうことが急速に進んだ背景が過去ございます。バブル経済の最も盛んなころと思いましたが、県営の流域下水道事業がこのときに各地で始まりを見ました。
私は、三重県全体のことをどうこう言うのではございませんが、現在旧楠町を含む四日市南部725.3ha、人口としては２万2240人、それから鈴鹿市と亀山市が一体となっておる6585ha、人口として20万6900人で計画された北勢沿岸流域下水道の南部処理区とその受益を受けられている地域においての面的整備、いわゆる供用開始に至っている地域内の方々がどのぐらいの理解をされて、いわゆる今までの水洗化でないくみ取りトイレから公共下水道へ、または浄化槽から公共下水道へ切りかえをされているのかなと、なかなかその実数ははっきりしていないと思うのであります。
そこで、平成17年末で四日市の普及率は62.9％で、そのうち接続率、すなわち水洗化率は85％の状況であります。そういうことを見ますと、現時点で面整備は順調に進められており、大変ありがたく思っている１人でありますが、実質問題、宅地内施設の利用についてはいろいろ問題があると思います。多くの問題があって、一つの問題としては独居老人、あるいは経済的等の理由において、供用ができるからといって、すぐさま下水道に加入できる家庭ばかりではないということでございます。だから、供用ができたよということで一斉に加入していけばそのままでいいんですけれども、なかなかそういうことができないということで、現実は公共下水道への接続には高額な費用がかかるということから、市民が四苦八苦しているということをよく聞くわけでございます。
現在四日市南部、一例として旧楠町のことを挙げますけれども、くみ取りの家屋が今600世帯、浄化槽の家庭が900世帯以上、これは私が単独で調べたデータでございますので、正確な数字というのはそれ以下かそれ以上かと思います。ということは、法律ではくみ取りの場合供用開始してから３年以内、浄化槽水洗では速やかに接続をしてくださいという義務づけがありますが、早く接続したい方は供用を待って接続されるし、そうでない方はなかな接続に応じていただけないのが現状ではないかと推測しております。
そこで、お伺いいたします。今まで供用開始以後、接続について行政としてどのように依頼をされてきておられるか、お伺いいたしたい。また、どのような理由が接続について一番難しいとお考えでいらっしゃるか、お伺いしたい。
次に費用の面についてお伺いいたします。受益者は下水道加入に際して、融資制度についてよく知られておりますか、あわせてお伺いいたします。また、その融資制度についての説明はどのようにされておりますか。そして現在、何件ぐらいがその融資制度を利用されていますか、お伺いいたします。
下水道に加入したかしないかは個人情報の保護条例に抵触するかもしれませんが、まずは加入していただきたい趣旨を理解していただくことが大変重要であり、特に浄化槽の場合は、維持管理費から考えれば、早く接続した方が費用面で有利であることは間違いないと思いますが、長い将来よりきょうあすが大切な方々もいらっしゃるだろうし、難しいのは十分承知しています。いま一度努力をしていただきたい。また、くみ取りトイレについては、大雨等で浸水した場合、低地域ですが、近所の方々に大変な迷惑になることから、早急な手当を必要としますが、これがまた費用としては一番高額になると思うのであります。
そこで、お伺いいたしますが、浄化槽からの接続やくみ取りトイレの改造接続への融資の額、また返済の回数を大幅に変えることはできないものでしょうか。例えば、浄化槽で今までどおり100万円限度で返済100回とかといったように、ローンの軽減を計画してはと思います。また、くみ取りについても、それに増し、単独制度、いわゆる単独補助制度を導入してはと思うんでありますが、今の財政状況から逆行したような発言になるわけでございますが、ご所見をお伺いします。
次に、指定工事業者についてお伺いします。今までに接続依頼者と指定工事者との間でトラブルはありませんでしたか。業者さんによっては、親切で丁寧な業者さんと、そうでない業者さんとがあるようでございます。その指導はどのようにされていますか。また、その宅内工事について金額チェック及び完成の検査はどのようにされておりますか、お伺いいたします。
いずれにしろ、流域下水道は多額の税金で建設され、運営されます。たとえ１棟でも多く加入いただくことが重要であります。面的整備の早期完成と区域内の快適な住環境創設、維持のために一層の努力をお願いいたします。
なお、旧楠町においては、下水道整備については大変努力していただいて、合併後においても下水道整備の合併の効果は大変なものでございます。四日市市議会のご理解及び理事者のご理解に対してまして深く感謝を申し上げて、１回目の質問を終わります。
144: ◯議長（
中森愼二議員） 上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者（西川周久君）登壇〕
145: ◯上下水道事業管理者（西川周久君） 前川議員の第２点目の下水道の面整備と宅内施設の接続の進捗ぐあいはどうかと、こういうご質問でございます。
まず初めに、供用開始以後の接続について、行政として市民の皆様方にどのような依頼をしているのか、また困難な点はどうかというご質問でございます。本市の公共下水道の整備が完了している区域の中で、お話にもございましたが、接続されていない方が約15％あるわけでございますが、これらの原因としてさまざまな理由から接続がおくれているものと、このように考えております。その中で接続のための資金手当の問題は大変大きな要因の一つであるというふうに私どもも考えております。
このため下水道工事区域での説明会や、毎年実施をしておりますが、大型ショッピングセンターでのイベント開催に合わせまして、これは小学生のポスター展等に合わせまして相談会を開いているわけですけれども、水洗化工事の無料相談会や啓発物の配布を行い、市民の皆様方に下水道への接続に対する関心を高めていただきまして、同時に下水道に対しましてご理解を深めていただくと、このような取り組みを行っておるところでございます。
さらに、ご質問にもございましたが、２年以内に供用開始を予定しております地域には、広報「よっかいち」に整備区域を示すとともに、接続について説明した折り込み地図を入れて周知を図っておるところでございます。
また、未接続の皆様への対策といたしましては、シルバー人材センターへ委託をいたしまして、供用開始から３年以内の地域を重点的に訪問をしていただきまして、その状況を把握いたしますとともに、公共下水道接続についての相談等にも個々に応じておるというふうなことをいたしております。
次に、一番問題である融資制度についてどのような説明をしているのかということでございますが、融資制度につきましては、まずは工事説明会でパンフレットを用いて説明をいたしております。それから、実際に工事相談を受ける排水設備業者からもお客さまに制度の紹介をお願いいたしております。また、先ほど申し上げましたように、イベント開催時や広報で、あるいはシルバー人材センターの職員による個別訪問等の中で周知を図っておりまして、平成17年度に利子助成をいたしました件数ですが、375件でございます。
また、共同住宅排水管設置費や私道への共同排水管設置費の補助制度もあわせて同様に周知をいたしているところでございます。
次に、融資額及び返済の回数を大幅に変えることはできないかということで、先ほど私が申し上げましたように、資金の問題というのが一番大きいので、もう少しゆとりある融資制度を考えてはどうかというご提言でございます。
水洗便所改造資金につきましては、融資限度額を70万円から100万円に引き上げましたり、融資年齢をこれまで70歳以下の方に制限していたものを緩和するなど、制度の見直し等を図りながら水洗化の促進を図ってきたところでございます。
ご質問の融資額の増額や返済回数を変えることはできないかということでございますが、現在融資については、特定の金融機関に上下水道局からのあっせんという形でご協力をいただいている状況でございまして、さらなる見直し等につきましては、今後も金融機関と随時協議を重ねていきたいというふうに考えております。基本は５年以内、60回以内ということでお願いをいたしております。
なお、くみ取りから公共下水道への切りかえには単独補助制度を導入してはどうかということでございますが、確かに金額的には一番かかるケースでございますので、これまでの下水道整備の経緯からやっぱり負担の不公平があると、我々も研究はしましたが、これまで既に切りかえられた方との負担の不公平という問題が課題としては大きいものがございますので、補助制度というものはなじみにくいんではないかと、かように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
ただいまご説明申し上げましたパンフレット類ですが、これは、アンケートをちょうだいして実態と市民の皆様方の意向を確認する。それから、これはどういうふうにしてつないで、どういう方法で接続をするのかという説明書のパンフレットです。それから、２年以内に計画をしておるという説明の折り込みはこれでございまして、裏には全体の事業者の方の紹介と計画の場所を色を変えて示しております。これらを使いながら宣伝をいたしておるところでございます。
それから最後に、接続依頼者、市民の皆様方と指定工事業者との間でトラブルはなかったかというご質問をちょうだいいたしました。この件についてご答弁申し上げます。
お客様、市民の皆様とのトラブルについてのご質問でございますけれども、年間に数えるほどしかございませんが、例えば工事や修理をめぐったものにつきましては、双方等の意見を十分お聞きしながら対応をいたしております。そういった中で、個別的なトラブルには業者の方に直接指導をいたしておりますし、業者全体にかかわるような場合には、文書で周知を行っておるところでございます。
また、よくある質問でございますが、工事費がどれくらい必要になるかにつきましては、合併浄化槽、単独浄化槽、くみ取り便所の場合のおのおのの目安額を説明会やアンケート調査時にお知らせいたしておるところでございます。あわせまして、複数の業者から見積もりをとられるようにも勧めております。大体今認定業者の方は約300社ほどございますので、そのような話をいたしておるところでございます。しかし、宅内の状況で工事範囲に違いがあり、お客さまの都合等もある個人契約の工事でございますので、市といたしましては、特にこのチェックはいたしてはおりません。工事は四日市市公共下水道排水設備工事指定業者としての技術責任のもとに施工され、完成届が提出をされますので、書類にて検査を確認いたしております。今後とも公共下水道事業を展開し、維持していくには、接続をいただくことが大事でございまして、前川議員からご指摘がありますように、市民の皆様にご理解を深めていただくように早期の周知や啓発とともに、未接続のご家庭への訪問等を行いながら、引き続きまして普及促進を図ってまいりたいと、かよう考えておりますので、今後ともご理解を賜り、またご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
146: ◯議長（
中森愼二議員） 前川忠男議員。
147: ◯前川忠男議員 時間もございませんので、ご答弁ありがとうございました。
１点だけお教えください。くみ取りの場合の条例化、いわゆる補助の条例化でございますけれども、今の答弁で不公平感という表現がありました。先にやったうちと、あるいは後でやったうちとの不公平感があるので、なかなかそういうことは難しいということでございますけれども、これは一応条例化してしまえば、その条例施行の日からということで何とかそれは対処できるかと思いますけれども、その点はどうお考えですか。
148: ◯議長（
中森愼二議員） 上下水道事業管理者。
149: ◯上下水道事業管理者（西川周久君） 私どもの検討する中で、今前川議員のような説で考えられるのではないかというふうな者もおりますが、やはりごく極めて近い時期に、例えば極端な話、１週間前にという方を、この条例ができたからという説明だけで納得していただけるか、双方で納得していただけるかというと、大変難しいというふうなこともございまして、一層の研究をさせていただく課題ということでご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
150: ◯議長（
中森愼二議員） 前川忠男議員。
151: ◯前川忠男議員 ありがとうございます。非常にくみ取りの方の進みが悪いということで、今後そういうことを念頭に置いて流域に加入していくと、やはり下水道を進めていくということ、進捗状況から見て15％ということは、100件で15件がまだ接続がないということでございますので、だんだん広がっていけば、そのうちに準じてなかなか接続しないという格好になりますので、そこのところまたよろしくお願いして、一日も早いアメニティな四日市にしたいということで、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
152: ◯議長（
中森愼二議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
153: 午後２時44分休憩
───────────────────────────
154: 午後３時再開
155: ◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小方士朗議員。
〔小方士朗議員登壇〕
156: ◯小方士朗議員 本定例会のトリといいますか、最後になりました。楠政会の小方士朗と申します。
私は大きく二つの項目に分けて、特に楠町に大いに関係のある合併関係、そして一級河川の鈴鹿川改修ということで、二つの項目に分けて一般質問をいたしたいと、このように思っております。
その前に要望じゃありませんけれども、皆さん、この25名、先ほど前川議員までで一般質問をされたわけでございますが、ちょっと気づいた点を申し上げますと、特に答弁者の皆様の中で、女性議員と男性議員の質問に対して少し差別をつけたような答弁が、非常に目に余るようなということで、特に黒田助役に関しましては、その辺を十分に理解いただきまして、男の議員にも優しい答弁を心からお願い申し上げおきたいと、このように思います。時間は１時間でございますが、健康の方も至ってよくなりました。ですから、気合いを入れてやりたいと、このように思っております。
それともう一つ、昨日の宇野議員のお言葉でございますが、合併前、そして合併から約２年たったわけでございますが、大変宇野議員を始め四日市の議員の皆さんには楠町に対しまして心温まる温かいご理解に対しまして心より感謝を申し上げたいと、このように思っております。前座はそれぐらいにしておきます。
それでは、通告に基づきまして質問に入りたいと思います。
まず、合併後２年余りということで、あと２カ月で２年がたつわけでございますが、その中で、特に中核市移行に係る進捗状況と取り組みということで、やはり合併前の説明会、特に井上市長、旧の早川町長の説明の中で、この中核市というのは合併のときの大変大きな事業であったし、これを目指してやるというような発言をされて今まで来たわけでございます。そういう意味から、先日の議員説明会で井上市長より、いわゆる産廃問題の見極めがつかないとして、平成20年４月の中核市移行を延期し、保健所政令市への移行を先行するとの表明がありました。先ほども申しましたが、新市建設計画策定時から、やはり大変市民に期待を持たせて、何とか中核市に移行して、やはりこの中部圏における、特に三重県で北勢地区において代表する四日市としての中核市的な産業の発展も含めた核のある市を目指していくんだという思いの中から、我々もこれはやはり楠町、また旧四日市の皆さんにとっても大変大きなメリットの一つであろうかと、このように考えていて協力してきたところ、先日の説明会では、その辺の計画をついに変えるということであります。今回の方針の変更については、せめてもう少し時間をかけてゆっくりと説明、議会の方にも当然説明をする必要があったのではなかろうかなという思いがいたします。決して保健所は必要ではないという意味で言っておるわけではありませんが、いわゆる手法の一つとして、今までの経緯の中で、住民に説明をしてきた経緯の中からいくと、やはりちょっと時間が短かった。いわゆる特に議会に対しての説明が時間不足ではなかったかなという気がいたしております。そういう意味から、やはり昨年の市議会の答弁の中では、「あくまで中核市を目指す」という市の方針の中で、今回の方針変更に至るまでのどのような取り組みがあったのかお尋ねをいたしたいと。そして、その変更理由を、具体的にあればお尋ねをいたしたいと、このように思います。
それから、保健所設置を先行することによりどのようなメリットがあるのか、具体的に示していただきたい。
まず、この１点からお願いいたしたい。
157: ◯議長（
中森愼二議員） 黒田助役。
〔助役（黒田憲吾君）登壇〕
158: ◯助役（黒田憲吾君） 冒頭私の答弁についてご指摘をいただきました。ご指摘をいただきました以上は、今後とも十分留意をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目の中核市への移行に絡んでのご質問ということでございます。
現在までの取り組みということでのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、議員からご紹介いただきましたように、合併における新市建設計画というところでは、分権時代に対応できる行財政能力を向上させ、政令指定都市の実現に向けた第一歩ということで中核市を目指すということを明記しておるというところでございます。
こうしたことから、当初平成19年４月の中核市への移行というものを目指してまいったわけでございますけれども、ご承知のように、大矢知・平津事案を始めといたしまして、この不適正処理事案、フェロシルト問題というものが顕在化するに至ったということでございます。
この間、昨年の議会質問におきましても、こういう状況を踏まえて保健所政令市への段階的な移行を示唆していただくご質問も賜ったわけでございますけれども、昨年の段階では、あくまでも中核市への移行に向けて、この産廃問題の早期解決を図るという、そういう努力を重ねていくということでご答弁をさせていただいたというふうな状況でございます。その後いろいろと県との協議を重ねてまいりまして、本年１月でございますけれども、市長と知事の間でこの不適正処理事案に関する基本的な考え方についての確認をしたというところでございます。昨年度の末でございますけれども、３月になりまして、県の一定の調査結果が出たわけでございますけれども、これについてはなお調査を要すると、時間を要するというふうなことになりました。こうした中で、本年度に入りまして４月でございますけれども、この市議会の中核市移行問題調査特別委員会におきまして、市長の方からこの産廃問題の見極めが必要であるということから、19年４月の移行は見合わせたいということで表明をさせていただいたというふうな経過でございます。
そして、その後も県との検討、協議を重ねてまいったわけでございますけれども、７月の段階では知事と市長の間で産廃問題の処理に関する確認書を交わすというふうに至りまして、その後、最近でございますけれども、県におきましてこの大矢知・平津事案に係る措置命令について、事前に地元説明を行ったわけですが、これがまだ現在も十分な理解を得られていないと、そういうふうな状況がございまして、そういう状況を踏まえまして、さきの議員説明会におきまして、市長の方から「中核市への移行時期を判断できる状況にはまだない」というふうなことで、中核市への段階的な移行というところで、20年４月にはこの保健所政令市へ移行したいと、そういう旨の表明をさせていただいたという経過でございます。
取り組み状況ということでのご質問ですが、経過説明のようなことで大変申しわけありませんが、この間、いわゆる産廃問題に関しましては、私ども環境部、経営企画部、それから助役、市長の段階、それから県の方では環境森林部、健康福祉部、政策部を始めといたしまして、副知事、知事との間でもいろいんな機会をとらまえて協議、検討を重ねてまいったというふうな経過でございます。
しかしながら、先ほど申し上げたような状況がございまして、まだ現段階では、やはり私どもも一番問題と申しますか、課題になっておるというところでは、この産廃問題に関する権限、責任と申しますか、この問題がまだすべてにわたって県の手の内にあるというふうなこともございまして、その点については県の方にもいろいろご努力をいただいておりまして、市議会のご意見を踏まえるとか、あるいは県議会での説明を行う、それから地元の皆さんへのご意向というふうなことで、いろいろ踏まえながら努力をしていただいておるわけでございますけれども、いかんせん時間がかかっている状況にあると、そういうふうな状況でございまして、要は、現段階ではこの産廃問題をクリアと申しますか、見極めるという状況にまではまだ至っていないというふうな経過でございます。
次に、保健所政令市についてのご質問をいただきました。今申し上げた経過のとこら辺と関連するわけでございますけれども、議員からは方針変更ではないかと、そういうご指摘をいただきました。この点につきましては、さきに水谷優志議員のご質問にもお答えをさせていただいたわけですが、私どもはひたすら中核市への移行を目指すということを基本にしておりまして、ただ現在の諸般の状況、特に産廃の状況から段階的に移行を進めていきたいと、そういうふうにしておるところでございます。中核市が担う業務といたしましては、大きくはこの保健所業務と産廃業務があると、こういうことになろうかと思いますが、正直申し上げて、この保健所関係の準備につきましては、それなりに順調に進めてまいっております。
一方、この産廃の関係では、先ほど来申し上げておりますように、なかなか解決に向けた道筋が見えてこないというふうなところで、できますならば、いずれ中核市となれば担うことになる保健所業務というものを先行して担うというふうなことで、保健所業務を先行させていきたいということでございます。そのためには、一応国の方の政令によりまして保健所の指定を受けるということで、表現的には保健所政令市という言い方をしておるわけでございますけれども、決してこれはそこにとどまるとか、あるいはそれで終わってしまう、あるいは中核市とは別の方向に行く、そういうものではございませんので、あくまで段階的に中核市を目指していくということでございますので、ご理解を賜りたいと、そんなふうに思います。
それから３点目には、保健所政令市を先行させることのメリットというようなところでご質問をいただきました。保健所政令市を先行させることにつきましては、先ほど申し上げましたように、これまでの準備状況を踏まえて、あるいは現在の諸状況を踏まえて保健所政令市を先行させるということでございまして、これによって中核市へ一歩近づくというところがメリットと申しますか、一つ大きな意味があると、そのようにとらまえておるところでございます。
内容的なところでございますけれども、これは今までもるる議会の方でご説明申し上げてまいりましたように、言ってみれば保健行政の一元化を図るということができようかと思います。それで、本市の保健、福祉、医療分野における連携のいろんな施策の連携強化を図ることができると、このように考えております。
このことにつきましては、今議会におきましても、議員の方々からいろいろご質問をいただきました、例えば障害施策であるとか介護予防、あるいは健康施策、こういったことの取り組みも加速させることができるんではないかと、そんなふうに思っております。
それともう１点は、次期戦略プランのビジョンの中でも、まず一つのビジョンとして「市民が健康で安心して豊かに暮らせるまちづくり」ということを掲げておるわけでございますけれども、これが私どもの市民生活の基本にかかわる一番大切な基本的な取り組みというふうにとらまえておりまして、その中にはやはり健康と、あるいは福祉、医療というところも関連してまいりますので、こうした施策を実施していく、あるいはビジョンを達成していくという意味でも、この保健行政を担うというところに力点を置いておるということでございます。
少し具体的に申し上げますと、本市が行っております健康診査、予防接種、健康教室、こういう保健サービスと言われるものがあるわけでございますけれども、これに加えて未熟児の訪問であるとか精神保健、感染症、それから医療監視と、こういう専門性の高いサービスも、この保健所を担うことによって加わってくるという点がございます。
そしてまた、身近なところでは最近のいろいろな課題と言われております育児不安であるとかうつ、あるいは引きこもり、虐待と、そういう精神面での健康相談などにつきましても本市独自で取り組んでいけるんではないかと、そんなふうに思っておりまして、全体的には、いわゆる最近特に関心が持たれております健康予防、あるいは公衆衛生、そういう業務を幅広く本市の創意工夫も入れた形で展開できるんではないかと、そんなふうに思っておるところでございまして、何とぞこの保健所政令市を先行させるということについては、ぜひともご理解を賜りたいと、そんなふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
159: ◯議長（
中森愼二議員） 小方士朗議員。
160: ◯小方士朗議員 今の黒田助役の答弁は、先般説明会で聞いたそのとおりのこと、詳しく説明いただきましたが、やはり我々というか、私とのやっぱりその辺の見解の相違といいますか、具体的にはっきりしておるのは、本来中核市というのは保健所がメーンであるというような助役の考え方ですけれども、保健、福祉、医療が一体となって、それぞれ受ける側の市民の皆さんがより高度なサービスを得られるという説明であろうかと思うわけですけれども、やはりそれはたまたまそのようなことを今回引っつけておるということであって、決して四日市がそれ専門の分野は今現在でもあるわけですね。例えば、医療であれば市立病院であると思うし、また福祉であれば保健福祉部の関係もあると思うし、その辺がやはりそれ以外の部分、ソフトな部分といいますか、それ以外のいわゆる教育の関係とか、またそれから経済全体に対する中核市における四日市の格づけといいますか、波及効果といいますか、その辺のいわゆるメリットはなかなかいつの間にか出やんで引っ込めて、中核市になったら保健所ということで、それ一本で絞っておるわけですけれども、ひとつ心配なのは、じゃ、いつになったら中核市になるんだろうかなといった心配や不安が起こるわけですね。今のお答えでは、いわゆる産廃が解決しなければいつになるかわからんというような答えだと理解するわけですけれども、やはり合併する前の説明、住民に対してはやはり中核市を目指して、中核市になったら当然そこには保健所が入りますよと、保健所が来たら、今黒田助役が言われたように、こういうええ部分がありますよということであって、それをやはりもうちょっと私は時間をかけて市民にも説明する、また具体的なやはりサービスの向上、今助役が言われたようなことが本当に市民にとってこの中核市で当てはまるのかという、我々はその検証もする必要があるかと思うんですけれども、その辺の時間もないといううちに早くも結論を出しなさいという、時間がないというやり方ですけれども、市長の説明ですと平成20年の４月、20年の４月１日に保健所政令市にしなければならない、途中ではやっぱりあかんわけですか、６月とか８月とか10月とか、20年の４月という、その限定する理由、これ１点だけちょっとお尋ねします。
161: ◯議長（
中森愼二議員） 黒田助役。
162: ◯助役（黒田憲吾君） 保健所政令市を20年４月になぜするのかと、こういうことでございますけれども、これはとにかく私どもとしては、基本として中核市を一刻も早く実現させたいという思いがございまして、先ほど来申し上げておりますように、具体的に言えば、保健所の関係の準備というものも十分整えてまいりました。ただ、言葉が悪いんですが、産廃問題について見極めがつかないという状況の中では、これは合併時にはその問題は起こってはいなかった。その後起こってきた問題というところでは、どうしてもこれをクリアしないことには、産廃問題が解決するまで待っておれば、相当それは時間がかかるわけでございますけれども、四日市が産廃に係る業務を移譲を受けて本当にやっていけるという見通しがある程度立つまでは、やはりこれは受けることにはならないと、それはやはり議会のご理解も得られないと、そういうふうに思っておるところでございます。
そうした中でこれまでの準備状況、あるいは現在の状況を踏まえる中で、これはひとつ苦渋の選択と申しますか、かといって、この保健所政令市もまたさらに先延ばしをするということになれば、これはいよいよ中核市というものが遠のいてしまうと、そういうこともございますし、例えば保健所政令市の手続にいたしましても、やはりこれは知事と市長の合意の形で厚生労働省の方へ上げていく必要もあるというふうなこともございまして、やはり判断としては事前に相当余裕を持った形で、議会のご意見もいただきながら判断をしていくというふうなことがございまして、要は中核市を目指す中でできるだけ速やかに保健所もクリアして、その産廃も解決を図りながら次の中核市もできるだけ早いところ、時期的にはクリアしたいと、そういう思いの中で20年４月の保健所政令市というふうな位置づけをいたしておるところでございます。
163: ◯議長（
中森愼二議員） 小方士朗議員。
164: ◯小方士朗議員 質問の答えが一つ抜けておるんだけれども、20年の４月１日に限定をせないかんのか、その後では、例えば６月、８月、10月というのはどうしてもあかんのかと言うた、その答えが出てないようで。
165: ◯議長（
中森愼二議員） 黒田助役。
166: ◯助役（黒田憲吾君） ちょっと説明不足で申しわけありません。
移行時期に関しましては、この保健所の場合でも中核市の場合でも、やはりいろいろ人事異動とか、県との調整が絡んでまいりますので、私どもとしては年度途中よりも年度の切りかわるところの切り目、４月１日のところが一番望ましいという判断をいたしておりまして、今からいろいろ調整をしていけば、20年４月が最短で望めるというところで、お願いをしておるということでございます。
167: ◯議長（
中森愼二議員） 小方士朗議員。
168: ◯小方士朗議員 大変不満足な答弁ですけれども、時間の都合もございますので、１問目の中核市移行に関する質問は終わります。
次に、２番目に入りたいと思います。大きな項目の１番の２番です。
旧楠町における地域審議会の会議の内容と地区懇談会の実態というところで、特にこの中で大事なことは、合併前に合併の状況、特に新市建設計画のチェックの機構として地域審議会が設置され、これで５回ほど開催されたということを伺っておるわけですけれども、その辺で最近の会議の中で、いわゆる中核市に関するご意見がことしかなり出てき出したと、いわゆる市民も、特に旧楠町の市民の方も中核市に対しては関心を持ってきておるんではなかろうかなという感がいたします。
その中で、時間が余りありませんので、今のその辺の保健所の関係ですけれども、地域審議会のご意見とか、その辺で一つの地域審議会の法定協議会の中での決定事項を、中核市の移行から保健所に、いわゆる私は変更と思っておるんですけれども、その辺の意見の確認とか、市長の諮問機関である地域審議会の意見は聞かないでよろしいんですか。まずそれだけで２番の方は終わりますので、お答え願います。
169: ◯議長（
中森愼二議員） 黒田助役。
170: ◯助役（黒田憲吾君） 地域審議会の協議というふうなところでのご質問をいただきました。審議会におきましては、市長が一定の諮問をいたして、審議をいただいて答申をいただくということでございまして、その項目としては、例えば新市の建設計画の変更というふうな項目がございます。これにつきましては、新市建設計画の基本方針であるとか将来像、あるいは基本目標の変更というふうな場合には諮問をさせていただいて答申をいただくという流れになろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、新市建設計画の中では中核市の表現もあるわけでございますけれども、この中核市を目指すという方向性、基本姿勢については何ら変更するものがございませんので、あえて審議会の方へ諮問をさせていただいて答申をいただくと、その手続をする必要はないというふうに考えておるところでございます。
171: ◯議長（
中森愼二議員） 小方士朗議員。
172: ◯小方士朗議員 今の答弁で一応了といたしまして、２番の方は終わります。
次に、３番目の周辺市町との合併に向けた今後の取り組みですけれども、このことにつきましては、３月にも同じような質問をいたしましたが、やはり旧楠町との合併は将来に向けた一つの、マラソンで言いますと折り返し点か、そのぐらいの合併でなかろうかなと。やはり目指すところは政令市であり、もっと大きな合併であるという中で、これまでの広域行政がこの合併において、特に三泗の関係ですね、三重郡三町と、それから四日市市との関係が、やはり合併後何らかの関係が変わってきたところがあるのか。それと、特に三重郡三町の中でも首長がかわれば当然協議会の考えが変わるんじゃなかろうかなと、それは当然合併に向けて賛成の人も反対の人もあろうかと思いますが、その辺のときのやはり受け皿といいますか、それにはやっぱり日ごろからある程度大きい四日市の方が心を開いて折衝、交渉する、その積み重ねが次に向けた合併に向けて進んでいくんではなかろうかなという気がいたすんですけれども、やはり３月のときに聞いても、専門的な職員もいないし、あれから少し日もたっておりますし、恐らく何もせんとほうっておいて今を迎えておるということではなかろうかなと思いますが、あれ以後何か合併に向けて近隣との関係に対しまして折衝、交渉を持ったことはありましたか。あれば、その辺の成果を期待して、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
173: ◯議長（
中森愼二議員） 黒田助役。
174: ◯助役（黒田憲吾君） 合併に向けた成果というところのご質問でございまして、その点につきましては、若干お答えしづらい点が正直ございますんですが、現在の動向から申し上げますと。
ただ、ちょっと背景だけを少し申し上げておきたいと思うんですが、要は三重県におきましても、あるいは全国におきましても、ちょっとこの合併論議が一段落と申しますか、一息ついたという状況にあることは間違いないと思います。ただ、国といたしましては、合併新法と言われるものをまた新たに、この17年の４月ですけれども、22年までの限時法と、時期を限っての法律ということで合併新法を打ち出しておるわけでございますけれども、それによりますと、総務省が指針を出すと、それを受けて都道府県が自主的な市町村の合併の構想をつくると、定めるというふうな流れがあるわけでございますけれども、若干この点について県の方にも考え方を、その後県としてどうかということでお伺いもしておるんですが、県としては構想をつくるまでには今のところは考えていないと。あくまで市町村の自主的な、三重県では村はなくなっておるかと思いますが、市町の自主的な合併にゆだねると、そういうふうなお考えのようでございます。
そうした中で、本市としての合併に向けた取り組みはどうかと、あるいは具体的な成果はどうかというところでございますけれども、そういうふうな状況もございまして、正直申し上げて、次なる合併に向けてもう少し踏み込んだ、あるいは具体的なところで意見交換、お話をさせていただいたところはございませんので、その意味ではそれに対する成果も現在はご説明するほどのものはございませんというふうな状況でございます。
ただ、これはさきに前川議員のご発言もございましたんですが、一つは、旧の四日市と旧の楠町が合併してよかったと、そういうふうなところを行政も議会も一緒になってアピールというか、ＰＲしていただくというふうなことも一つ必要かと思いますし、そうしながらそういう雰囲気づくりと申しますか、環境づくりというふうなことも一つこれから要るんではないかというふうに思っております。
それから、事務的なところでは１市３町の協議会であるとか、北勢５市５町の協議会というふうなところがございまして、事務レベルであるとか、あるいは首長レベルの会議も一遍ずつございます。そうした中でも若干合併についての論議と申しますか、これは正式な議論ではございませんけれども、合併についてのことが話題になるということもあるやに聞いておるわけでございますけれども、まだまだ先ほど申し上げたような一段落のような一つ状況があるので、余り踏み込んではいっていないというふうな状況かなと思います。
したがいまして、あくまで楠町との合併の中では大きな合併を目指すと、最終的には政令市を目指すというふうなことがございますので、これは揺るがすことはできません。そうしたことを持ちながら、少しこれは粘り強くいろんな機会をとらまえていろんな議論をしながら、先ほど申し上げたような雰囲気づくり、環境づくりをしていくと。それと、これは行政だけでもいけませんので、やはり議会のうちからもいただかないといけませんし、市民レベルのいろんな機会での交流というふうなものも通して、やはり一体感というものを醸成していくというふうなことも要るのかなというふうに思っておりまして、少し時間をかけながら一歩ずついろんなことを考えてやっていくということかなと、現段階ではそんなふうに思っておるところでございます。
175: ◯議長（
中森愼二議員） 小方士朗議員。
176: ◯小方士朗議員 広域行政の関係の中で、先ほどもちょっと保健所に関係あるかと思うんですけれども、今の保健所の仕組みの中でいきますと、説明会の中でも少しご意見があったように、いわゆる三泗という関係、三重郡の関係と、特に理容とか美容とか、その辺の関係の組合の皆さんも多少心配している部分もあろうかと思うわけですけれども、その辺のスムーズな交渉をできるだけ実現に向けて早めてもらわんと、やはり関係者の皆さんも大変不安な部分だと思うんですけれども、その辺もしわかっておるところがあればお答え願いたいと思います。
177: ◯議長（
中森愼二議員） 黒田助役。
178: ◯助役（黒田憲吾君） これは、まだ私どもが保健所政令市という風な形でもかちっとまだ固まったところまでいきませんので、まだそれは詰めるところまでは至っておりませんけれども、県との協議の中でも、やはりそうしたところを今後どうしていくかというのが論点になっておりまして、私どもも一応機能的には県の保健所と四日市の保健所というふうな形になりまして、権限や責任は一応仕分けをされるという形になるわけでございますけれども、議員からご指摘いただきましたように、この三重郡のとこら辺ではいろんな従来の流れ、サービスがむしろ滞ると、あるいは支障になるということではいきませんので、何とかそれはクリアしていていきたいというふうに思っております。
要は、先ほどもちょっと申し足らなかった点があるんですが、そうしたところでやはり保健所も担う、あるいは中核市も望めるというふうなところでは、四日市の方がむしろ行政の内実を高めて、合併を働きかけるという点もございますんですが、むしろ今申し上げたようなところで、合併に対して求心力をつけていくというふうな、四日市がいろんな意味で力をつけるということも大事な要素かなというふうに思っておりまして、この保健所の関係もそうした流れの一つとしては考えられるんではないかというふうに思っておるところでございます。
179: ◯議長（
中森愼二議員） 小方士朗議員。
180: ◯小方士朗議員 ３番目の質問に対しては一応この辺で終わりたいと思います。
次に大きな２番目の質問に入りたいと、このように思います。
鈴鹿川改修の進捗状況と対策というところで、この関係の質問は、合併後、特に楠町の地域の議員の皆さんから、多くの皆さんから質問がなされていると。当然一級河川であるのは国交省、いわゆる国の所管の河川であるということはよく理解はしておりますが、やはりそこで生活する市民は四日市市民であると。それで、万が一というときにはやはり財産、生命、非常に市民にとっては大きな被害を被るという中での質問でございます。特に、９月議会でも同じような質問を楠政会の前川議員が行われておりますが、その中の会議録も十分熟読いたしておりますので、答弁は変わると思いますが、同じような答弁だったらしてもらわんでもわかりますので、できたら、事前に調整はしておるはずなので、私の質問に的確に答えていただきたいと、このように思います。
まず、楠地区の住民にとって鈴鹿川、特に派川、近鉄名古屋線の鉄道橋付近のネック点の解消は楠町時代からの懸案事項であると、堤防が切れたら被害が甚大になることから、地区住民にとっては非常に不安である。そこで、従来からたびたび議会で質問されるところであるが、鈴鹿川派川の改修事業の進捗状況はどうなっているか。一番のネック点である近鉄橋梁に関して何らかの方向性は出ているのか。また、将来の改修計画はどうなっているのか。鈴鹿川河川改修に向けた市としての対策を、市はどのように考えているのか、具体的にお示しをお願いいたしたいと思います。
181: ◯議長（
中森愼二議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（塚田 博君）登壇〕
182: ◯都市整備部長（塚田 博君） 議員からの、さきにおっしゃられましたけれども、この質問は何度もいただいておりますので、答弁の部分が少し重なるところもございますので、お許し願いたいと思います。
早速ですけれども、鈴鹿川の派川の進捗状況でございますが、高潮区間、これは一番下流の方でございますけれども、それから五味塚橋の下流左岸の墓地の周辺、それからご質問にもございました近鉄橋梁、これらを除いた部分はおおむね完成をしております。現在、派川の右岸、南側の堤防でございますが、ここは河口の方から耐震対策、それと高潮対策、これらを含めた事業を進めております。
この楠地区の事業でございますが、鈴鹿川の改良予算、本年度は約３億円でございますが、この予算すべてをこの楠地区に投入して事業を進めているということでございます。
一方、近鉄橋梁の改築でございますが、これは三重河川国道事務所の方で概算の工事費というのを積算しております。それによりますと、まず近鉄名古屋本線、これの移設が必要になってくる。当然仮線とかそういったものも必要になってきます。そして、橋が上がるということで、レールの縦断勾配も変わってくるということで、この影響が北楠駅まで及ぶと。したがって、その北楠駅の改築といいますか、当然ホームとかそういったものの改築、そういったものも必要になってくるということで、総額約300億円を見込んでおるというふうに聞いております。
国の鈴鹿川への予算規模が、先ほど申しましたように、本年度は３億円と、そういう小さな予算ということで、近鉄橋梁の改築は現段階では非常に難しいという返事をいただいております。
今後の予定ということでございますが、国交省の方では計画としては150年に一度の確率で生じる洪水、これを安全に下流まで流すという計画がございます。しかし、150年に１回といいますとかなり大きな改修に当たるということで、当面の目標といたしましては、30年に一度の確率で生じる洪水、これを安全に流下させるというふうにしておるということでございます。ちなみに、この派川はこの30年に一度の確率、この目標を全区間でクリアしているということでございます。ということは、近鉄橋梁、それから墓地付近の川の断面も30年に一度の雨では十分流せるということでございます。国土交通省の方針といたしましては、この30年に一度の確率の基準に満たない箇所から先に改修を進めていくということでございます。
具体的には、現在の派川の右岸の高潮区間の改修を継続的にまずは実施していくと。これは予算規模にもよるんですが、この改修に10年から20年はかかる予定だそうです。その後、支川であります内部川、これの旧堤防の撤去や本川の上流部、これは亀山市になるんですが、井尻の頭首工部分、ここのしゅんせつなどをして、その後に鈴鹿川の派川の左岸の高潮区間、本川の河口部の高潮区間の改修になるということで、いずれにしても非常に長い年月がかかることになってまいります。
一方、三重河川国道事務所では、これらの工事と並行して鈴鹿川全体の河川の整備基本方針の策定準備に入っております。これは平成19年と20年の２カ年で策定いたしまして、引き続き河川整備計画を策定する予定ということでございます。この計画は今後20年から30年間の鈴鹿川整備の計画ということになりまして、したがってこの整備計画策定時には地元の意見を聞く場が設けられます。楠地区の鈴鹿川本川、派川の改修がこの計画の時点で優先されるように今後地元の皆さんと一緒に積極的に働きかけたいというふうに考えております。
市といたしましても、亀山、鈴鹿市と鈴鹿川改修促進期成同盟会を結成しておりまして、本年の10月23日には三重河川国道事務所、それから中部地方整備局、11月29日には東京の方の国土交通省、財務省、それから地元選出の国会議員さんに対して要望活動を行っております。市も独自に本年の７月から10月にかけて市長をトップとしまして本省の河川局、それから中部地方整備局に対しても要望活動を実施してまいりました。これからも鈴鹿川の河川改修は四日市にとっても重要な案件というふうに認識しておりますので、粘り強く、いっときも早い改修の促進を願って要望活動を行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
183: ◯議長（
中森愼二議員） 小方士朗議員。
184: ◯小方士朗議員 特に、鈴鹿川の派川の今後の計画といいますか、今お答えいただきましたが、一番難しいのはやはり、管轄が国土交通省、国の関係というところで、しかし冒頭申し上げましたが、やはり住んでいるのが四日市の市民であるというところを十分理解していただいて、やはり過去に苦い経験のある、被害を受けている楠町の住民にとっては大変そういうような工事に対する不安を持っておるわけですね。ですから、合併して確かに、このことは合併云々ではなくして、やはり楠のときよりも四日市として鈴鹿川の改修もどんどん予算もつき、国の対応も早くなったなというようなこともやはり住民にとっては大変喜ばれることではなかろうかなという思いの中で質問しておるわけですけれども、その中で、あと１点だけ、この答弁の中で当面の目標として30年に一度の確率で生じる洪水を安全に流下させることとしておると。その中で、この30年に一度というのは、これは多分雨量ですけれども、その数値がもしはっきり出るのであれば、お答えを願いたいのと、それと150年ももしわかれば、これはちょっと言うてないので出ないかもわからんけれども、もしわかっておれば150年に１度はどのような雨量を言われているのか、これも参考のために。当然、30年に１度ということは、多分５年や10年はなかろうかなと思うんですけれども、この辺の今までの雨量の経緯ですね、もしわかっておれば、わかっておる範囲内で結構です。お答え願います。
185: ◯議長（
中森愼二議員） 都市整備部長。
186: ◯都市整備部長（塚田 博君） 30年に１度の雨量ということでございますけれども、一般的に市が管理しております準用河川とか普通河川、それから県管理の二級河川なんかは、時間当たり何mmという計算をしております。これは流域も小さくて延長も短い、そういった、上で降った雨が早く下まで流れてくる、そういった河川は時間降雨量で計算しております。こういった一級河川、流域が広くて河川延長も長い場合は、ゆっくりと下流部へ流れていくと、こういう現象の中で少し計算式が違うというふうに聞いておりまして、実際の過去に降った雨、これをもとにして計算しているというふうに聞いております。ここで言います30年に一度といいますと、鈴鹿川の場合は昭和49年の７月に集中豪雨がございました。四日市もかなり床上浸水など被害が多かった集中豪雨でございますが、この降雨のデータを用いるというふうに聞いております。具体的にいいますと、その当時平野部で300mmの雨が降っています。これは１日300mmです。山間部で日当たり400mm降っていると、ちなみに亀山市ではそのときに最大、これ時間雨量でございますが130mmと、こういう記録に基づいてやっていくということでございます。
それと150年に１度というのは、これは今少しデータは持っておりませんが、かなり大きな雨量だと思いますし、ちなみに、準用河川とか、それから下水の雨水の計算のときに使う数字というのは10年に１度の確率、これで計算をして河川の計画をしているということでございます。
以上でございます。
187: ◯議長（
中森愼二議員） 小方士朗議員。
188: ◯小方士朗議員 雨量的にはめったにないというような数値でございますが、予測できないのが自然であり、災害であろうかと思います。安心の反面、いつ降るかわからんという不安もこれで消えたわけではありませんが、対策の一つの基準として、今言われた数値は非常に大事であろうかなと、このように感じております。
もう１点、この雨量に対して大丈夫だと、いわゆる安全宣言的な、これは市の答弁でなくして、国土交通省、国の所管の関係の答弁でございますので安心できるわけでございますけれども、一つ、いわゆる住民の一番関心のあるのは、雨量が降ったときに、楠町のときにも私も少し経験したんですけれども、警戒水位ですね、ということはその地域の住民は、どれぐらいの雨が、いわゆる水位が上がったときに危険なのか、また、もちろんそれは自治体として楠の総合支所の管轄で対応するのか、当然そのトップは市長だろうし、井上市長がその辺の判断を出しながら避難勧告命令等の住民に対する指導といいますか、その辺をやると思うんですけれども、その辺の、鈴鹿川の基準的なものが数値的にもしあれば、この辺は長い経験の楠の総合支所は多分頭の中に入っていると思うんですけれども、もし数字的にわかっておれば、お尋ねをいたしたいと思います。
189: ◯議長（
中森愼二議員） 楠総合支所長。
190: ◯楠総合支所長（川北悟司君） 鈴鹿川派川の危険水位等についてご質問をいただきました。
現在、観測所といたしましては、五味塚橋に水位観測所がございます。そこで、ここの水位といたしまして、警戒水位が2.5ｍ、それから危険水位が3.1ｍということになっております。楠地区の水防計画によりますと、この段階になりまして避難予報等の発令をするわけでございますが、災害が発生すると予測される場合、楠総合支所には警戒本部を設置いたしまして、消防団並びに水防組合等で構成しておりますが、状況等を判断いたしまして、本庁に設置されます災害対策本部に報告し、指示を仰ぎながら、地域の皆さんに発令等については行うというような仕組みになっております。
以上でございます。
191: ◯議長（
中森愼二議員） 小方士朗議員。
192: ◯小方士朗議員 今の質問に対しましては一応理解はできました。
これで現在派川における危険度といいますか、住民の皆さんが、特に最近たびたび連合自治会長さん始め地域の人から関係所管に陳情、要望活動をしていただいて、少しでも早期の改修に向けての実現に対してご努力願っておるわけですけれども、やはり冒頭お話ししましたが、やはり行政の取り組みとして陳情、要望書が非常に重要な部分であろうか、もちろん議会の対応もこれに対しまして当然、議会と執行部が車の両輪のごとく一致団結しながら所管のところへ陳情、要望活動していくしか方法はないのかなというような思いがいたしております。
どうかこれからも特に鈴鹿川の改修に対しまして、危険だという認識を忘れることなく対応をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
193: ◯議長（
中森愼二議員） これをもって一般質問を終了いたします。
小方士朗議員には自席にお戻りいただきますようお願いいたします。
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194: 日程第２ 議案第113号ないし議案第134号
◯議長（
中森愼二議員） 日程第２、議案第113号平成18年度四日市市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第134号市道路線の廃止についての22件を一括議題といたします。
本件に対しましては質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
本件をお手元に配付いたしました付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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195: ◯議長（
中森愼二議員） 次に、12月５日までに受理いたしました請願は、既にお手元に配付いたしました文書表のとおりであります。本件を教育民生委員会に付託いたします。
陳情につきましては、３件提出がありました。既にお手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
なお、総務委員会及び産業生活委員会は明日午前10時から、教育民生委員会及び都市・環境委員会は12月14日午前10時から開会をされますので、念のため申し上げます。
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196: ◯議長（
中森愼二議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次回は、12月21日午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
197: 午後３時57分散会
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