四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
午前中の上岡 正議員との中でも話が出たんですけれども、私、８月23日に大学誘致に関心のある有志と共に政府機関、文部科学省・国土交通省・内閣府・総務省の役人に対してオンラインでレクチャーを受けました。その中で、契約に関して非常に大事な点が明らかになりましたので、ここで確認をしておきたいと思います。
午前中の上岡 正議員との中でも話が出たんですけれども、私、８月23日に大学誘致に関心のある有志と共に政府機関、文部科学省・国土交通省・内閣府・総務省の役人に対してオンラインでレクチャーを受けました。その中で、契約に関して非常に大事な点が明らかになりましたので、ここで確認をしておきたいと思います。
世帯年収につきましては、令和４年３月の内閣府の経済財政諮問会議にて、1994年から2019年までのデータが出されておりますけれども、25歳から34歳の世帯では、1994年の中央値470万円に対しまして、2019年は中央値429万円と41万円減少、35歳から44歳の世帯では、1994年の中央値657万円に対して、2019年は中央値565万円と92万円減少、さらに45歳から54歳の世帯では、1994年の
１つ紹介しますけども、大阪府の堺市で廃校になった市立の高校を活用する大学誘致、これを行っています。これを公募で行った。その結果、関西大学が応募をしまして、関西大学人間環境学部が現在そこへできています。校地・校舎は堺市側が無償貸与、しかし改修は全額大学持ちで、自治体の負担は一切ありません。年間50以上の事業を実施して、地域貢献を行っているということで書かれております。
和歌山県や大阪府・奈良県では、既に種子検査業務が民間委託されています。自家増殖の許諾料を既に払っている農家から、生産物の単価が低迷する中で、種苗費がかかり経費負担が大きいとか、登録品種が非常に高くコストがかかり過ぎるとかの声が上がっております。市内でも、栗農家から、新たな栗に接ぎ木をしようとしたら、１本100円の許諾料が求められたという話も聞きます。
2025年大阪・関西万博と本市経済連携強化についてでございますけども、昨日の県議会の一般質問でも濱田知事の答弁の中で、２か年のコロナの関係でなかなか公約どおりの関西連携というのが進んでいないというふうなご答弁があったようでございますけども、まず大阪・関西万博の開催、これはもう事実、間違いのない開催になりますので、本市として期待する展望についてお伺いをしたいと思います。
国のほうは、４月25日から３回目の緊急事態宣言を東京・大阪・兵庫・京都の４都府県に発出をし、５月11日までの２週間余りの期間とし発出をいたしておりました。
これはちなみに、大阪府の寝屋川モデル、寝屋川市のモデルですけど、これで一目瞭然です。ここだけでもう誰それがもう打てれる、ここになったら、ここが１万9,000人はここです、ここです、ここです、こういうすごいええモデルもあるんです。こういうがで見える化して、紙で見えんと、頭の中で空想して、連絡が来るまで待つというのは、なかなか難しいと思うんです。
そのため、以前からですけれども、東京でありますとか大阪に農業人フェアとかといった、四万十で農業をしませんかといったような勧誘といいますか、そういった活動もしておりますけれども、残念ながらその実績というのは上がっておりません。
2017年施行の教育確保法の趣旨にのっとるなら，大阪の夜間中学が積み上げてきた制度が，まさに当てはまります。 高知の夜間中学は，大阪方式でスタートをしてもらいたい。そうすることが，確実に学び直したい人へのメッセージとなり，つながっていくと思います。 まだ開校まで３か月あります。
20年債があったり、10年債があったり、それから一度このいの町はですね、大阪府の府債を償還したか、解約したかしらんで、１億何ぼ利益を上げたこともありますので、きっと有利な国債を買っておいでると思いますので見まして、国債のえいときに、売れるときにこれを売って、売ってですね、ぜひともこの今まちづくりのために、子育て支援のために、そしていの町に帰ってもらえる、いの町に住んでもらえる、いの町で子育てをしてもらえると
この写真を大阪の姉にＬＩＮＥで送りました。姉は、高校卒業してからすぐ大阪の大学へ行って、それからめったにもんてきませんので、しかし赤鉄橋がもう大好きです。この写真の高知新聞の記事を８部送ってくれとすぐ返信が来ました。姉の具同小学校の同級生でつくっていますクスノキ会のメンバーにも配りたいとのことでした。
桂浜再整備については，平成28年度に基本計画を策定し，内閣府からの通知に基づく民間事業者へのサウンディング型市場調査を実施し，基本計画に定められた各エリアの整備方針は妥当との評価を受けるとともに，土産物店が並ぶエントランスエリアについては，既存施設をリノベーションにより活用しながら，将来的に基本計画の実現を目指す手法が提案され，このリノベーション方式により，令和４年度から，新しい指定管理者が桂浜を包括的
今後，中国に対する戦略がどのように変わるか注目しなければなりませんが，時を同じくして国内では，大阪都構想が２度にわたり否決されました。変革を求めてきた大阪維新の会は，ざんきに堪えないことだったでしょう。 この課題は住民投票に付したとはいえ，大変難しい選択があったと考えます。
さて，先月16日に内閣府が公表しました今年７月から９月期の国内総生産の１次速報値では，実質成長率は前期比5.0％増，年率換算では21.4％の増となりました。
そのような状況におきまして，本年７月８日でございますけれども，内閣府と規制改革推進会議と，あとは４経済団体によりまして，書面と押印と対面を原則とした制度・慣行・意識の抜本的な見直しに向けた共同宣言というのが出されておりまして，官民一丸となって，デジタル技術の積極活用によります行政手続や，ビジネス様式の再構築に係る取組を推進するということが宣言されております。
その他，外務省にも出向しておりまして，シンガポールの日本大使館のときには，４年にわたる外交官経験，内閣官房出向時には安全保障・危機管理担当室とか，内閣府人事局，また内閣府に出向したときは，沖縄政策担当ということで，自分で言うのもなんですが，割と幅広い分野を様々なポジション，立場で経験させていただいたところでございます。
2018年６月18日に発生し、震度６弱を観測した大阪府北部地震では５名の犠牲者が出ました。そのうち２名は、ブロックの倒壊によるものでした。国土交通省はブロック塀の被害調査を行い、2018年８月、建築物等事故災害対策部会において塀の安全対策を推進する方針を示しました。 女児が死亡する事故が起きてから２年となります。先日、政令市調査で学校ブロック塀４割が未対策の新聞記事を読みました。
特に、大阪府の吉村洋文知事、それから和歌山県の仁坂吉伸知事、それから神奈川県の黒岩祐治知事、本県の濵田省司知事もそうでございますけども、それと緊急事態宣言を受け、国に先駆けて休業協力金の支給を決めた小池東京都知事でございますけども、都知事の東京アラートについては、いま一つ警戒の具体策が見えないというような声も上がっておりましたけども、総じて地方自治体の地域の実情に即した対策・対応を発した知事の評価が
ほかには，千葉県習志野市や大阪府河内長野市，岡山県浅口市，香川県善通寺市，和歌山県和歌山市，愛知県田原市などでも臨時交付金を活用した支援が始まっています。 高知県内では，出産に臨む妊婦さんを支援しようということで，四万十市が独自に10万円を支給する妊婦特別給付金を設けると発表しました。
内閣府の調査によりますと，ひきこもりの方が15歳から39歳まで54万人，40歳から64歳で61万人，合わせて115万人おいでます。 そこで，まずお聞きしますが，本市には，ひきこもりの方がどのくらいおいでて，どのような対策が取られているのでしょうか，健康福祉部長にお聞きします。 ○議長（田鍋剛君） 大野健康福祉部長。