四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
実習施設につきましては、四万十市で71施設、四万十市以外の幡多市町村で46施設、その他の地域８施設で、高知県内に125施設を確保しているとのことでございます。 以上です。 ○副議長（山崎司） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） 全体で125ということをお聞きしました。病院の数だけは言えないんですか。 ○副議長（山崎司） 中田企画広報課副参事。
実習施設につきましては、四万十市で71施設、四万十市以外の幡多市町村で46施設、その他の地域８施設で、高知県内に125施設を確保しているとのことでございます。 以上です。 ○副議長（山崎司） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） 全体で125ということをお聞きしました。病院の数だけは言えないんですか。 ○副議長（山崎司） 中田企画広報課副参事。
９月３日の高知新聞では、高知県内首長への国葬についてのアンケート結果が載っていました。中平市長は、国葬実施には賛成、しかし国民に説明を尽くし、みんなで納得して送るべきだとコメントされています。国葬についてのお考えと併せて９月８日の岸田首相の説明が尽くされたと考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（平野正） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） お答えをいたします。
なお、今回の実証実験については、高知県内において令和２年度の中村地域に引き続き２例目となります。 この実証実験では、ＪＲ江川崎駅と観光施設等の地域拠点を自動運転でシームレスにつなぐことにより、観光客や地域住民のファーストワンマイル・ラストワンマイルの確保と地方に合ったサステナブルな公共交通の構築、また自動運転を活用したローカル線の在り方などを検討します。
また、先ほど副参事が申しましたのは、やはり大学のほうがまだ文科省の申請前ということでもありまして、お互いの信頼関係もありますので、それが終わった段階には、しっかり公表はできると思いますけれども、現段階では、やはり大学と、そして市の信頼関係がありますので、そういう形でご答弁申し上げますし、実習は愛媛県まで行かなくても、高知県内でおおむね賄えるという報告は受けております。
高知県内では、４月２日に中央公園で街頭啓発を行っており、この６月12日には高知市立自由民権会館で会話のできない自閉症である作家のエッセイを映画化した「僕が飛びはねる理由」の記念上映会を行っています。見られた方からは、分かりやすかった、見やすかったなどの感想がたくさんあったようです。
高知県内の34自治体のうち、副食費を無償化しているのは29の自治体、そのうち主食費を含む完全無償化としているのは、10の自治体となっております。 以上です。 ○議長（平野正） 川村真生議員。 ◆２番（川村真生） ご回答ありがとうございます。結構やっているところが多いのかなという、今、印象があります。
今議員さん言われるとおり、本当に教員不足というのは高知県内・西部管内・四万十市でも非常に今厳しい状況で、どうしてこれだけ教員不足になってきたかという一因には、やっぱり議員さん指摘されたとおり、教員の厳しい勤務状況というか、それも一因であるとは自分も考えています。何とかしなければならない、教員の働き方改革を進めていかないかんということは、すごい切実な問題だと思っています。
これは高知県で高知市に次いで２番目、それから高知県内にある国道の２倍に相当するという状況でございます。 こういったことから、点検については、全ての路線を一様に状況を把握することは非常に難しいことから、地区の方々や周辺の皆様方のご連絡によるもののほか、委託業者が現場に出向く際にパトロールをする、それから担当課の職員が現場に出る際に目視確認を行うことで把握に努めているという状況でございます。
高知県内に目を向けてみますと、約300棟が指定をされまして、診断の実施率は約30％となっておりますので、本市の場合、他の市町村に比べまして、一定実施率は高いという状況でございます。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◎企画広報課副参事（中田智子） 学校法人が目標としています地域別入学者数ですけれども、入学定員80人のうち、高知県内からの入学者は30人、またうち６人を四万十市内からの入学者というふうに目標を立てております。残り50人につきましては、高知県を除く四国内から25人、四国外から25人としているところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
そういった場合には、県のスキームに沿って自宅療養ということも考えられますが、幡多福祉保健所も限られた人数での対応となりますが、昨年12月には、高知県内の新型コロナウイルス感染症対応に係る保健師の派遣及び受入れに関する協定書を締結しておりまして、高知県の保健師の不足が見込まれた場合には、市の保健師を派遣することとなっております。
オリンピックが開催された７月21日時点では、日本全国で感染者は85万3,177人、高知県内は感染者は1,973人でした。１か月後の８月21日には、日本全国で感染者数は125万8,226人となり、僅か１か月後にあるにもかかわらず1.47倍になっています。高知県内におきましても感染者数は2,597人となり、1.32倍となっています。
◎市長（中平正宏） 昨日、垣内議員の答弁の第４波と言われている現状についてどう認識し、そして今後の取るべき対策は、の答弁の中で、まず高知県内では「５月18日」に８人の感染者が確認をされと申しました。これ実際は「５月17日」に８人の感染でありまして、18日には15人感染がされておりましたので、訂正させていただきたいと思います。
◎市長（中平正宏） まず、高知県内では、５月17日に８人の感染者が確認をされ、そして先ほど議員もおっしゃいましたように５月27日は38人をピークに大変感染が進んでおります。ただ最近は、昨日は８名、前々日は10名で、若干ではありますけれども、少しずつ落ちてきつつあるのではないかなと思っております。
私たちの生活する幡多福祉保健所管内四万十市では、新型コロナウイルスは25日間感染確認されていませんが、高知県内では、12日ぶりに感染確認がありました。高知県は、昨日新型コロナウイルスの対応ステージを注意から感染観察に引下げました。また、全国においても、感染者数の減少に伴い、大阪府などでも６府県で緊急事態宣言が解除されました。
令和３年５月１日現在、本市のマイナンバーカードの申請率は61.1％、交付率は46.3％で、高知県内の順位はいずれも２位とのことでございました。 次に、環境生活課から、四万十市三里地区に建設予定の申請及び届出の判断結果について報告がありました。
平成30年の社会福祉法の一部改正によりまして、包括的な支援体制を整備することは市町村の努力義務となり、これまで地域共生社会の実現に向けた地域の様々な相談の受け止めや、地域づくりや多機関の協働による包括的支援や参加支援をメニューとする国庫補助のモデル事業が行われておりまして、令和２年度は全国で278の自治体、高知県内では四万十市も含め５市町がこうしたモデル事業を実施しております。
◎教育長（徳弘純一） 高知県内において、不登校の問題は、かなり重要な問題で、第３期の教育振興基本計画の中でも、横断的な取組として働き方改革として上げられているところでございます。 四万十市の比率ということにつきましては、高知県とほぼ同じぐらいというふうに考えておりまして、ただ傾向としては、小学校が増えているといったところが懸念されるところでございます。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◎市長（中平正宏） ご存じのように四万十市におきましては、第２次産業・第３次産業合わせ約2,200の事業者があり、特に高知県内でも人口比に対したら物すごい事業者の数が多いのが特徴でございます。そこの中で市といたしましても、いろいろな支援策あるいは活性化策を探ってまいりました。
また、令和元年度の県内市町村実績では、新聞報道にもありましたが、いの町は10位になり、高知県内の住み心地ランキングにおいては、静かさ、治安、イメージが高く評価され、１位に輝いております。