四万十市議会 2021-09-15 09月15日－04号
その前に、ホームページ等を見てますと、「幡多と中村から」というメールというか、書き込みといいますか、これがありまして、中身を開くと、市長選を振り返るという田中前市長の書き込みもございまして、随分いろいろな角度からの批判等もあるんだなというふうに見させていただきました。
その前に、ホームページ等を見てますと、「幡多と中村から」というメールというか、書き込みといいますか、これがありまして、中身を開くと、市長選を振り返るという田中前市長の書き込みもございまして、随分いろいろな角度からの批判等もあるんだなというふうに見させていただきました。
なお、このデジタル教科書の利点といいましょうか、まだ実物は私見たことはございませんが、イメージでいいますと、書き込みや消去などが手軽で簡単にできたり、子供たち自ら操作しますので、主体的な学びができたり、動画や音声によって理解が深まったり、目や耳に障害のある子供らにとってみると、学習の仕方が変わってくるといったことがあったり、それから書き込みや保存ができますので、教師の立場でいうと学力分析や評価に活用
併せて、自殺を企図している児童生徒が、インターネット上に自殺をほのめかす等の書き込みをする場合があるため、県教委と連携をしまして、学校ネットパトロールを実施をしまして、自殺等ほのめかすような書き込みを発見した場合には、即時に警察へ連絡・相談するなどして、書き込みを行った児童生徒を特定をし、学校と連携して、当該児童生徒の命または身体の安全を確保するようにしております。 以上です。
町民の皆様のニーズや思い、望むものを聞く機会が、直接お聞きすることができなくなっておりますが、今町といたしましては、意見箱やホームページへの書き込みなどを利用していただく、また地区要望などを上げていただき、そういった皆様の思いをお届けいただければと、この間におきましてはそういった思い、そういったものを使ってお声を届けていただければと思っているところでございます。
インターネットのモニタリングについては，人権同和・男女共同参画課において，全課員が１週間ごとの輪番制でモニタリングを実施し，特定のサイトや用語で検索をかけ，個人を特定する中傷や人権侵害に当たると判断される書き込みにつきましては，削除依頼を行っております。
御承知だと思いますが，収入見込額も当然先ほど言ったように，収入の低い任意月掛ける12か月として明確にしておりますので，申請書への書き込みは極めて簡素で，しかも分かりやすい。高知市もこの点をしっかり参考にするべきだと思います。 国会答弁，県議会答弁を踏まえて，申請しやすい申請方法とすべきであり，改める必要があるのではないか。また，申請書そのものを検討し直すべきと考えますが，健康福祉部長に伺います。
全国的な新型コロナウイルス感染の広がりとともに，主にインターネットサイト上やＳＮＳ等におきまして，感染者もしくはその家族，また関わりました医療等の関係者に対するいわれのない誹謗中傷，また心ない書き込み等が多く見受けられるようになり，本当に心が痛む思いがします。
また、庁議とか対策本部会議のみならず、庁内のそのネットを使って、ネットワークを使って、最新情報等々、各課で知り得た情報の共有を図ることは行っており、そこへの書き込みはもう何百となされている中で、最新情報としてはこうしたいというようなこと、そういった情報の共有も行い、そして職員の皆さんに提案していただいた町独自の立案につきましては、16と私は申しましたが、これは16のみならず、非常に多くのものがそれぞれから
例として、通告主題では教育振興対策について、質問要点では本町の児童・生徒の学力と体力の現状、どのように認識し、向上対策を教育委員会としてどのように議論し、具体的対策はどう講じていくか、お考えなのかというふうな具体性を持った書き込みを求められております。これは議員必携に記載をされております。
社会的な不安が広がっている状況のもとで，人々の不安定な心理状態が偏見などの形となりまして表面化しやすく，例えば，感染者の方やその家族に対する中傷，また心ない書き込みなどが，ＳＮＳ上などにおいて見受けられており，憂慮すべき事態だと受けとめております。
１回目にこれを聞いておいてですね、２回目、いろんな書き込みをいただきましたんで、アイデアをいただきましたんで、それとあわせて２回目に論議をしたいと思います。１回目、これで質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君） ２番、久武議員よりご質問のありました移住推進について、まず現状の課題と成果についてお答えいたします。
また，先ほどの長谷川氏の差別発言等，インターネット上での拡散という点につきましては，昨年度，人権同和・男女共同参画課が月１回行ったモニタリングでは６件の差別的な書き込みが見つかり，削除要請を行ったが，削除には至らなかったと聞いております。
またインターネット上でも，悪質な書き込みが社会問題になっており，部落差別に関しては，全国に部落の地名を公表したり，最近では実際に部落を訪れ動画撮影したものを掲載するなど，一層悪質化しています。
この項目の書き込みは，約460件ですが，このうちほぼ半数が市長に対して厳しい評価をしていることがわかりました。 具体的に見ると，初期の岡崎市長は好感を持っていましたが，やはり長くなると市民に寄り添う意識が薄れるのでしょうか。
法制定後も在特会によるヘイトデモが行われ，さらに顔の見えないネット上には，部落差別に限らず，無責任きわまりない間違った情報や悪質な人権侵害の書き込みが蔓延しています。 最近では2017年４月に京都市の街頭で，またもや在特会の元幹部が朝鮮学校に対するヘイトスピーチを行い，さらにはその様子を動画でネット上にアップした事件で，京都地検は昨年４月20日，在特会の元幹部を名誉毀損罪で起訴しました。
近年，人権を取り巻く環境が変化し，インターネットを利用した誹謗中傷などの悪質な書き込み，被災者や性的マイノリティの方の人権など，新たな人権課題が生じています。
しかしながら，一方では地域改善対策の今日的な課題，例えば就職の問題等，またインターネット等で非常に激しい差別の書き込みもありますので，心理的な差別の解消などで一部に立ちおくれのある分野もあることについても言及されておりますので，継続的な政策の実施が求められているものと認識をしております。
部落差別に関しましては，結婚や就職における差別に加え，現在インターネット上での人権侵害，悪質な差別的書き込み，他者を誹謗する情報の氾濫といった差別事象が後を絶ちません。 こうした部落差別の現象を初め，あらゆる人権問題の解消のためには，一人一人が個別の人権課題について正しく知ることが重要であることは言うまでもございません。
私たち会派の行った市民アンケートで，今回，最も市民の書き込みが多かったのは，新図書館西敷地問題です。 地元紙は，道の駅は取り上げましたが，西敷地を報道しない姿勢をここでも示しました。 新聞報道をされないことをいいことに，長期定期借地権，民間開発を前提のプロポーザルは，圧倒的市民の声を抹殺するもので，市政が余りにも不遜過ぎると言わざるを得ないのであります。