四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
今後の募集状況、市内霊園の使用状況等を注視しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（平野正） 上岡 正議員。 ◆15番（上岡正） ありがとうございました。 それでは、今議会の私の質問のメインであります大学誘致についての諸課題、いろんな問題について一つ一つ質問してまいります。 冒頭も言いましたが、質問には簡潔にお答えを願います。
今後の募集状況、市内霊園の使用状況等を注視しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（平野正） 上岡 正議員。 ◆15番（上岡正） ありがとうございました。 それでは、今議会の私の質問のメインであります大学誘致についての諸課題、いろんな問題について一つ一つ質問してまいります。 冒頭も言いましたが、質問には簡潔にお答えを願います。
しかしながら、本市では、人権教育を研修する場として、四万十市人権教育研究大会がございまして、ＬＧＢＴＱをテーマとした直近の研修につきましては、令和元年度に開催されており、四万十市内の全教職員も参加をしております。 また、各学校におきましても、実態に合わせながら、毎年人権に関する校内研修を実施しております。
現在は、開催に向け民間団体の皆様にもご参画いただき、作業部会で実施内容の調整などを進めているところですが、市内事業者による物産販売をはじめ、各産業分野の展示や体験コーナーのほか、地元チームのダンスやスケートボードといったスポーツイベントとの連携など、様々なプログラムを準備しています。
との質疑があり、執行部からは、「高知県相撲連盟四万十支部等からの要望は、東山小学校仮設校舎の建設には理解を示していただいている上で、四万十市唯一の相撲場を市内に残し、日常の相撲クラブの練習及び相撲大会が開催可能な施設整備とするとともに、控室的要素を加えてほしいというもの。
まず、令和３年度、本年３月の卒業生でございますけども、209人中、市内への進学といたしまして94人、市外への進学が115人となっております。令和２年度につきましては、卒業生230人中、市内への進学が135人、市外への進学が93人、その他２名となっております。令和元年度につきましては、卒業生231人中、市内への進学が116人、市外への進学が112人、その他３人というふうになっております。
取組に対して支援を行っているところでありまして、市内の事業者の成長・拡大というところを通じまして、雇用の拡大へも波及していくような流れをつくっていきたいと思ってますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎環境生活課長（渡邊康） 議員のおっしゃりますとおり、市内の地域によりましては、幡多クリーンセンターまでの距離が遠く、処理に当たって苦労されている事業者もあると聞いております。
はた旅クーポン事業」を実施し、市内においても「四万十市クーポン事業」を実施してきましたが、いまだコロナ前の水準には回復していないため、その打開策として、第２弾となる「四万十市クーポン事業」を６月１日から開始しております。このクーポン事業は、宿泊施設が提供するクーポン付宿泊プランを予約することで、市内の登録店舗で利用できる3,000円のクーポン券を配布する観光キャンペーンとなっています。
市と法人との協議記録を見ましても、当初は市内の受入れ病院探しから、やがて幡多地区に広げないと確保は難しいとなり、宇和島や四万十町の病院が候補に上げられるに至りました。そして、先日の予算決算常任委員会でも、誘致推進室長から、高知市まで候補に出されていたと記憶しています。遠隔地での実習は、経済面も含めて学生への大きな負担になります。学生募集にも大きなマイナス要因になると考えます。
また、市内でも中筋小中学校や利岡小学校、後川中学校など小中が同じプールを使用して授業を行っておりますので、基本的には問題はないものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐） 川渕誠司議員。
この介護タクシーですが、現在、四万十市内にはございません。 一方、福祉タクシーですが、一般的に運転手は介護関連の資格は必要なく、乗降介助を行わないタクシーを言い、中村地域に10社ありますけど、西土佐にはございません。
また、将来を見据えた持続可能な事業運営や成長・拡大に取り組む市内事業者の皆様への支援として、業績の回復や販路拡大、新商品開発に加え、新分野への展開などを図る事業者を支援する事業拡大支援事業やまちなかににぎわいを取戻し、笑顔や活気ある四万十市を目指した取組を後押しするにぎわい創出事業など、引き続き実施してまいります。
この中で、今回は、市内の休校舎等の利活用について質問していきます。 まずは、確認ですが、市内の休校舎また来年以降での休校予定の小中学校の休校舎は幾つあるのか、教えてください。 ○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えさせていただきます。
市内の外国人登録者のうち、特定技能と技能実習の在留資格を持っている方は、令和元年11月時点で32名、令和２年11月時点が23名、令和３年11月時点では22名でございます。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。 ◆４番（上岡真一） ありがとうございました。
９月議会では、ニーズ調査の地域別の数値は公表していただけませんでしたが、法人、またはその推進室側として80名の定員に対して、市内から例えば何人とか、県内から何人とか、県外から何人といった数値目標や想定があればお答えください。 ○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染者も減少をし、明るい兆しも見えてきた一方で、コロナ禍による市内事業者への影響は長期化しています。
これは、地域経済の活性化及び雇用創出を目的に市内へ進出する事業所の立地について、その安定的な操業及び継続的な雇用を支援するため、また中山間地域の振興及び旧廃校利活用の観点から行っている旧田野川小学校の無償貸付けについて、誘致企業の吸収分割に伴い、事業承継した会社に対して、引き続き休校舎の一部を無償貸付けできるよう議会の議決を求めるものとのことでございました。
これまで先進事例の調査や視察、平成８年頃には、大学担当職員を配置するなど、県内の短期大学の誘致、社会福祉系の４年制の大学構想、海外の大学誘致、市内専門学校の短期大学昇格などに取り組んできましたが、具体的な誘致は相手が見つからず、実現できなかったという経過がございます。
次に、市の独自の事業といたしまして、市内の農業者を対象に有機農業への参入機会を創出する目的で、市内産堆肥の利用を支援する有機農業等総合支援事業というものを行っております。堆肥の購入や散布に係る費用の３分の１を補助するものでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
もう一つ、最後ですが、市では、後ればせながら、今年度市内のケアマネの情報交換や研修の場として介護支援専門員の連絡協議会というものを立ち上げました。