四万十市議会 2022-02-22 03月02日－01号
今後は、これらを取りまとめて公表した上で、農地利用の最適化推進をしながら、地域農業の維持・発展のため、各種の支援等を行ってまいります。 ワサビの栽培実証実験につきましては、昨年度から２作目をスタートしているところですが、来年度には収穫が可能となる品種もございます。１作目の課題を踏まえた栽培管理を行った上で、品質向上を図り、出来栄えも確認しながら、今後の方向性を検討してまいります。
今後は、これらを取りまとめて公表した上で、農地利用の最適化推進をしながら、地域農業の維持・発展のため、各種の支援等を行ってまいります。 ワサビの栽培実証実験につきましては、昨年度から２作目をスタートしているところですが、来年度には収穫が可能となる品種もございます。１作目の課題を踏まえた栽培管理を行った上で、品質向上を図り、出来栄えも確認しながら、今後の方向性を検討してまいります。
◎農林水産課長（小谷哲司） 最初に、人・農地プランの実質化についてでございますが、これは地域農業者の年齢と後継者の有無などをアンケートで確認しまして、それを地図化します。そして、５年から10年後に後継者がいない農地を見える化しまして、それを基に農業者・市・ＪＡ・農業委員会等の関係者が徹底した話合いを行いまして、５年から10年後の農地利用を担う経営体の在り方を決めていくものでございます。
集落営農組織が地域農業の中核を担えるよう協業経営化や法人化、さらには広域化の推進など、効率的・安定的な組織運営が行えるよう、引き続き全力で支援をしてまいります。 また、産業振興計画で戦略品目の一つとして位置づけているぶしゅかんについても、着実に栽培面積は増えてきており、それに伴い、今後は生産量の拡大も見込まれます。
次世代型園芸システムの普及など、せんさいせん、生産性向上の取り組みを進め、地域農業者を確保につなげたいとしておりますが、一般的に同等の勤務形態や報酬規定を整備し、何よりもやりがいを感じる職場でなければ若い人材は集まらないと思いますが、これは整備されますと、農業現場に目を向けると思います。現在の農業形態の多くは家族経営にあり、労働時間の延長、過重労働で収入を得ております。
これに伴う広大な森林開発により、表土の流出のを原因とする谷、川、海の汚濁による沿岸漁業の地域農業への影響に加え、保水力の低下による土石流発生の危険性の増大など、地元や隣接する奈半利町加領郷の住民の生活不安が広がっています。また、最近では山を追われた野生鳥獣の移動による里山への被害など様々な影響は出始めております。
この事業の実施主体につきましては，受益農業者が３戸以上で構成された協議会や地域農業再生協議会，農業協同組合などが事業主体となることが可能でありますが，本市におきましては，ＪＡ高知市管内で事業を行っております高知市農業再生協議会とＪＡ高知県春野支所管内で事業を行っております高知市春野地域再生協議会の２団体が事業主体となり，本市における農業者の取りまとめを行い，事業を活用することとしております。
こうした中で本市におきましては，平成24年度から地域における人と農地の問題を解決するための人・農地プランを市内28地区で策定し，地域農業者の話合いの下，中心的経営体や農地の集約化など，将来についての方向性をプランの中で位置づけてまいりました。
吾北育苗研修センターの設置及び管理に関する条例第２条で、優良苗の生産による園芸野菜栽培農家の所得向上、新規就農者及び既就農者の再研修による農業担い手の確保及び育成とあわせて、地域農業の生産性の向上を図ることを通じ、振興、山村地域の農林業の活性化を図ることを目的とするとあります。
この支援については高知県では地域農業再生協議会で行うこととされており、本市では土佐市農業再生協議会が事業実施主体となります。国の第２次補正予算でさらに拡充されるという情報でありますが、未確定な部分もありますので、今後も情報収集をしていきたいと考えております。
本請願は，地域農業や農家，消費者の権利を守り，安定した農作物，食料を確保する観点から，農家の権利を制限する種苗法改正について慎重審議を求める内容となっており，本市農業を守り，発展させる内容となっています。 同僚議員の賛同を心から訴え，請願に対する賛成討論といたします。 ○副議長（寺内憲資君） 下本文雄議員。 〔下本文雄君登壇〕 ◆（下本文雄君） 日本共産党の下本文雄です。
人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来のあり方などを明確化するというもので、平成24年より各地域で話し合いが開始され、本市では、中村地域においては11地域、西土佐地域においては２地域の合計13地域でそれぞれプランを作成しております。
人・農地プランは、町内全域７地域において農業における中心経営体や地域農業の将来の担い手などを明確化した人・農地プランが策定されているところでございまして、そのプランを農業者の意見を集約をいたしまして、毎年度地域ごとに更新されております。検討会では、この更新された内容の協議でありますとか、地域の実情の共有をする会でございまして、そういった会を年１回開催しているところでございます。
今程ご質問にありました国の関係でございますけれども、農林水産省におかれましては、家族農業経営は、地域農業の担い手として重要と考えておると。そのことから、食料・農業・農村基本法に基づき家族農業経営の活性化を図るということとされております。本市におきましても、農業経営体のうちの家族経営体がほとんどでございます。
また，平成28年12月にひろめ市場内に出店いたしましたイモバルＴＯＳＡＹＡＭＡ男爵で使用していますジャガイモは，土佐山産を基本とする中，収穫の端境期で土佐山産のジャガイモが不足する場合などには，やむを得ず土佐山産以外のものを使用するケースもございますが，地元農産物を活用し，地域農業の活性化につなげていくという本来の目的に対しましては，一定の役割は果たしているのではないかと考えております。
本市といたしましても，公社の取り組むスイーツ事業の発展が地域農業を活性化させるとともに，交流人口の拡大につながると考えておりまして，引き続き，県など関係機関と連携しながら，売り上げの向上や販売先の確保に向け，効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
２年前のことだったと思いますが、圃場整備の予算の配分が極端に少なくなったときに、市長の山本有二代議士への素早い行動は素晴らしく、地域農業に対する思いの強さを感じました。このことにより、３地区の圃場整備はとどまることなく、前進できたのです。引き続いての前進をお願いしたいと思い、今回質問させてもらっております。 実際にそれでは進めていくに当たり、現在の圃場整備についての現状をお伺いしたいと思います。
一般的に行われている遊休農地を含む農地を農地として活用していくために行うかさ上げにつきましては、農業を営む上で必要な場合もありますので、地域農業振興の観点から御理解をいただきますようお願いたします。 なお、より進んだ対応につきましては、近隣市町村の取組状況及び動向を注視しながら検討していきたいと考えていますので、議員におかれましては、御理解いただきますようお願いいたします。
一方，タケノコの生産のために管理されています竹林面積につきましては，中山間地域農業集落活性化対策事業，直接支払制度の対象として確認されている竹林としまして，一部で，四方竹等の肥培面積も含まれておりますが，土佐山地域で2.4ヘクタール，旧高知市の中山間地域で3.5ヘクタール，合計で5.9ヘクタールとなっております。
25ページでございますが、６款農林水産業費におきましても、決算見込みによる見直しを行いまして、説明欄にあります青年就農給付金900万円の減額や、大用地域農業水利施設保全整備1,197万円の減額、26ページになりますけれども、市有林整備4,027万2,000円の減額などの補正をお願いをしております。
このように，条件が不利な中山間地域においても新しいアイデアや取り組みによって，地域農業を守り育てていく仕組みが成果として上がりつつありますので，今後においても既存事業の継続とあわせて，６次産業化などの取り組みも進め，中山間地域における農業振興を図ってまいります。 次に，中山間地域の不利な条件をどう具体的に克服し，他の地域とのバランスのとれた施策の展開を図っていくのかとの御質問にお答えします。