このような状況に対応するため、訪問介護員、ヘルパーさんであるとか、通所施設系の介護職員として従事できる資格となる介護職員初任者研修を市が実施し、有資格者を増やすことで、将来の介護人材の確保及び介護サービスの充実につなげていきたいと考えております。この受講者につきましては、高校生に相当する年齢以上の方ということになっておりますので、60歳以上の方も対象となっております。
まず１点目が、先ほどもありましたが、介護保険の訪問介護サービスの提供を受けており、ヘルパーの援護が必要な高齢者、２点目が障害福祉サービスの提供を受けており、ヘルパーの援護が必要な障害者、３点目にその他市長が必要と認める者、この３点が対象となっております。
一部を改正する条例 第36号議案 四万十市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第37号議案 四万十市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第38号議案 四万十市道の駅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第39号議案 四万十市介護保険高額介護サービス
一部を改正する条例 第36号議案 四万十市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第37号議案 四万十市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第38号議案 四万十市道の駅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第39号議案 四万十市介護保険高額介護サービス
一部を改正する条例 第36号議案 四万十市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第37号議案 四万十市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第38号議案 四万十市道の駅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第39号議案 四万十市介護保険高額介護サービス
もちろん必要な方が利用できるように介護サービスの整備充実は必要でございますが、同時に可能な限り介護サービスを利用しなくてもいいように、よく言われます健康寿命の延伸、こういったことにも併せて取り組む必要があると思います。
この取組の対象は、議員のご質問にありました学校教職員・保育士・訪問や通所の介護サービス従事者のほか、福祉サービスの従事者・飲食店や商店の従業員の方で、この取組により978名の方が接種を受けております。
高齢者の方やその家族の方と各種サービス事業所等との間で調整をするとても重要な役割を担っておりますが、何よりも介護サービスを受ける大前提にケアプランがあるということだと思います。このケアプランがないと、介護サービスを受けることができません。こういった意味でも大変重要な役割を担っていると認識しておりますが、その重要性について、市の認識をお聞かせください。 ○議長（小出徳彦） 竹田高齢者支援課長。
２点目として、介護サービスの自己負担が高額となったときの負担軽減である高額介護サービス費の負担区分中、現役並み所得相当の方が自己負担限度額が細分化されたことで、所得によっては現在よりも軽減される額が少なくなる場合がある。
本市においては、今後も要支援・要介護認定者の増加が見込まれ、介護サービスの整備に伴う介護給付費の増、介護報酬の増額改定などを勘案しますと、必要とされる保険料は増加する見込みでありますが、介護給付費準備基金の取崩しを充てることで、今期の介護保険料は、据置きとしたいと考えております。 次に、公私連携幼保連携型認定こども園についてであります。
介護の現場からも，報酬のマイナス改定が繰り返されてきた下で，多くの介護事業者は既に経営難に追い込まれており，利用者が必要な介護サービスを使えない事態が相次いでいる今の経営状況では，人員確保もできないとの悲鳴の声が上がっている。
この滞納者への対応についてですけれども，特別な事情がなく保険料を滞納されますと，財産の差押えや介護サービス自己負担等の給付制限などの措置を取ることとなります。 まず，国税徴収法の規定に基づく差押処分につきましては，本年度54件行っておりまして，対象資産の内訳は，預貯金が20件，年金が21件，給与が13件となってございます。
県内国保の持続の可能性と被保険者間の公平性の確保を目的とした取組を行うとする運営方針の方向性につきましては、一定の理解はいたしますけれども、保険料水準の統一を論議する上では、医療費水準の市町村格差につきまして、医療と密接なつながりのある介護サービスとの因果関係も含め、県が主体となって積極的に関与し、関係市町村との調整を行うなど、国保財政の責任主体としての対応をお願いしたいと考えております。
１点目がですね、厚生労働省令の今回のこの延長線上の本質は一体何かというところを考えたときに、やはりあの介護サービス、それから人員基準の、これは緩和である。私はね、そのように考えております。総合事業における基準緩和サービスの類似サービスを本体給付に今後組み込んでいく。まあ今後、際限なく基準緩和サービスの浸透、推進を厚生労働省は狙っているんではないか。
そして、介護サービスを受けたときにはそのサービス費用を払っているという仕組みになっておりますので、受診が必要になったときは家族が連れて行かなければならない仕組みになっております。 こういう施設に入所しているときも予約体制の整備が必要だと思う出来事がありました。
クラスター発生防止のための感染対策やスタッフ確保は介護・福祉事業所にとって喫緊の重要課題となっており，利用者が安心して介護サービスを受けられ，介護離職などを発生させないためにも介護福祉分野への支援を強く求めるものである。 よって，国に対し，下記の事項について実施するよう求める。 記１．介護・福祉分野で収入が減少した事業所に対し，実態に応じて財政支援を強めること。
続きまして、高齢者支援課のほうでは、当然介護保険料、高額介護サービス費、介護保険負担限度額認定限度額、あと家族介護用品の支給、高齢者防火用具購入補助。 続きまして、学校教育課のほうに行きますと就学援助、これまでちょっと議会でも議論になりましたが、特別支援教育就学奨励費、先ほどの一般質問で出ましたが、財政課と地域企画課の住宅使用料、免除制度も含めまして影響になろうかと思います。
また，制度を利用されない方の実情でございますが，令和２年６月末時点で，要介護状態でありながら介護サービスを利用していない方は約5,000人，全体の４分の１，25％となっております。
町におきまして、仁淀病院といった医療施設があり、偕楽荘といった介護施設によって、ハード面での医療、介護サービス、広い意味においては生活支援などが行われておりますが、施設内サービスだけではなく、福祉サービスの原点とするソフト面での対人福祉サービスなどに向けて、心のケアにも意識しつつ、個々の状況を把握しながら、個人、家族と環境との調整を行うソーシャルワークを組み込んだ、総合的なサービスの構築による高齢者福祉政策