総務費県補助金、総務管理費補助金の市町村地域防災力強化事業補助金は、居住用木造建築物耐震診断補助金、居住用木造建築物耐震改修工事補助金及びブロック塀等撤去補助金について、事業費が確定したことに伴い減額するものです。 民生費県補助金、児童福祉費補助金の施設型給付費補助金は、県の交付要綱の一部改正による公定価格の変更に伴い増額するものです。
それと２点目、それに関連しまして推計で過去の、例えば公共建築物マネジメント基本計画の推計などが掲載されておりますが、計画年次は最初の５年ぐらい、これは実績値が出ていると思うので、そういったものにそこは切り替えなくていいのか、せっかく新しい計画でございますので、実績値があるところは実績値に置き換えたほうが、説明上も市民理解を深める上でも有益ではないかと思うのですが、その点について伺います。
それから建築物の木質化など、木造高層建築を今後、可能性としては視野に入れていきたいという部分もあります。あとデジタル関係では、会津若松のスマートシティＡｉＣＴを現地視察してまいりました。
◎企画政策部長（宮原伸一） 本市は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、国の見直し方針に従いまして、令和４年３月に藤沢市公共施設等総合管理計画を改定し、公共建築物については、藤沢市公共施設再整備基本方針、藤沢市公共施設再整備プランに基づき計画的に再整備を進めております。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 避難施設の指定に係る考え方でございますが、国の資料によりますと、緊急一時避難施設といたしましては、弾道ミサイルの攻撃等による爆風や破片等からの直接の被害を軽減するため、一時的な避難に有効と考えられるコンクリート造り等の堅牢な建築物や、地下街、地下駅舎等の地下施設を指定することとしております。
その協議を開始した理由として、①両市の人口は加速度的に減ること、②働き盛りの世代が激減すること、③公共建築物が老朽化していき、個人市民税収入の減少、扶助費の増加により、市の財政状況が悪化すること、そして、④このままでは両市ともに収支不足が見込まれ、小田原市の2030年度までの収支不足の累計は約202億円に達することが見込まれることとしております。
また、本工事と並行する形で、事業者が公園施設及び建築物などの設計を進め、その後、新たな施設整備工事に着手していく予定となっております。 ○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
ただし、これは少なくとも、建築物の利用者が避難するまでの時間は倒壊することなく性能を維持することができ、近隣への延焼を防げるのが条件であります。また、市長も木材高層建築の視察を行ったと伺っております。木造建築の快適性や環境等への多面的な貢献など、私自身も大いに期待をしております。
◎工藤 下水道総務課課長補佐 整備された下水道管へ接続するためにかかる排水設備工事の費用については、敷地の大きさや、工事前の状況がくみ取便所なのか、トイレの排水と台所やお風呂などの雑排水も一緒に処理する浄化槽を御利用なのかなどにより、排水設備の工事内容が変わってくるものなので、一概には金額をお伝えすることはできないんですが、現在の藤沢市水洗便所改造等資金貸付条例においては、対象の建築物１棟につき上限額
その根拠として、環境省が令和４年３月31日付の公共施設への太陽光発電の導入等についてという方針の中で、2030年までに設置可能な建築物、屋根等の約50％、半分に太陽光発電を導入することを目指すこととしており、地方公共団体実行計画では、政府実行計画に準じて取組を行うことを求めています。 これについての町の考えを伺います。 ○渡辺基議長 環境経済部長。
次に、観光振興等による地域再生のための用途変更でございますが、分家住宅等に限らず、厚木市都市マスタープランにおいて観光地としての機能強化を進めている小鮎・玉川地域の既存建築物は、観光振興に資するものであれば用途変更が可能であるとしたもので、当該建築物が10年以上適正に利用され、かつ従前の建築用途の継続ができない事情がある場合には、宿泊施設、飲食店舗、販売店舗、ミュージアム、アクティビティーの附帯施設等
エ、平塚市優良建築物等整備事業は、(1)健全な土地利用の促進、(2)良好なまちなみの形成、(3)防災機能・安全性の向上を図ることを目的に、敷地の共同利用等の良好な町並みの整備を行う民間再開発事業に対し、事業費の一部を国と地方公共団体が助成するものですが、中心市街地の利用状況について伺います。 ２、農業・工業・商業に対する支援の成果。
土地購入費及び補償金は、当初の見込みより、建築物の建て替えの件数が減少の見込みのため、減額するものです。 都市計画費です。公園費、公園等維持管理運営経費の土地購入費は、せせらぎ公園用地所有者の相続に伴い、申出があったため、用地を購入するものです。 消防費の消防費です。常備消防費、一般経費の消耗品費は、令和５年度の新採用職員の被服を調達するものです。
公共施設の断熱性能の向上を求める陳情 提 出 者 神奈川県藤沢市鵠沼石上１−３−６ ＮＰＯ法人 気候危機対策ネットワーク ＮＰＯ法人内 ＃８年後も本当に住みやすい街大賞１位とるぞ藤沢プロジェクトチーム チーム代表 藤法 淑子 審査結果 趣旨了承 ４第１３号 藤沢市内の建築物
議案第89号 小田原市手数料条例の一部を改正する条例でありますが、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準が一部改正され、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の共同住宅等に係る認定基準が見直されたことに伴い、その審査手数料について所要の措置を講ずるため提案するものであります。
３、支援制度につきましては、(1)基本的な考え方として、建築物自体に対する緩和、建築物の所有者への支援、テナント誘致に対する側面支援の３つの支援策を展開するものとしております。
さらに、コンサル会社との契約は令和５年度までだが、新ふれあいプラザの運営が開始された後に、建築物に何らかの不具合等が発生した場合、このコンサル会社の責任等は追及するのか、との質疑があり、理事者から、建物ができた後の不具合については、状況や内容によるとは思うが、モニタリング事業者というよりも、建築工事を請け負った会社や運営を管理している事業者が主な対応を図るべきものと考える、との答弁がありました。
繰越明許費分につきましては、細目０３補償費において、建築物等５件、工作物等５件の移転補償に要した経費でございます。 ２款、公債費、１項、公債費につきましては、都市計画事業債の償還金及び利子でございます。 ３款、予備費は、全額不用額となったものでございます。 以上、歳出合計は、２４億５，２０１万８，６９８円でございます。
備考欄の細目０１建築指導費の説明０３建築物等防災対策事業費は、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事及び、非木造の分譲マンションの耐震診断並びに、耐震診断が義務化された緊急輸送道路沿道建築物に対する補助等に要した経費でございます。 ２項、道路橋りょう費につきましては、執行率が８７.４％でございます。 ２項１目、道路橋りょう総務費の執行率は、９６.９％でございます。