釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
ＨＰＶの感染を防ぐことで、将来の子宮頸がんを予防できると期待されていますとの記述があります。 これらの記述に基づく指導は可能なものの、副反応の不安などもあり、さらに医学的な知識が必要なものについては、保護者への啓発を含め、専門的な識見を持った者が指導・啓発することが望ましいと考えます。
ＨＰＶの感染を防ぐことで、将来の子宮頸がんを予防できると期待されていますとの記述があります。 これらの記述に基づく指導は可能なものの、副反応の不安などもあり、さらに医学的な知識が必要なものについては、保護者への啓発を含め、専門的な識見を持った者が指導・啓発することが望ましいと考えます。
現在の企業誘致活動についての御質問でございますが、当市では、新たな雇用の場の創出とともに、税収確保及び地域経済の活性化による持続可能な社会を構築することを目的に、積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。
１、バナー広告掲載が可能な位置はトップページの下段６枠のみとなっているが、他自治体ではトップ以外のカテゴリーページにも広告掲載をしているところがあり、多いところでは20枠程度用意しているところもあります。本市でも現在の枠以外にも広告枠を増やしてみてはどうかと伺います。 ２点目、ＰＲしたい事業やサービスに関連のあるページにバナー掲載が可能であれば、より利便性が高く効果的なＰＲ手段になると考えます。
◎市長（山本正徳君） 私が産むわけではないのですけれども、みんなで宮古市を持続可能なまちとするためには、しっかり結婚して子供を授かって、みんなでその子供を育てていくというところをしっかり支援して、そしてみんなで楽しく暮らせるまちにしたいというふうに思っております。ありがとうございます。 ○議長（橋本久夫君） 小島直也君。
その下でのキーワードは再生可能エネルギーの導入ということでございまして、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングとか、ＺＥＨハウスだとか、様々な用語が飛び交っておりますけれども、キーワードは私は太陽光発電だと思います。
これまで本市に移住した若者たちは、自伐型林業の取組や米崎りんごの生産、流通支援をはじめ、漁業の担い手、循環型地域づくりの構築、教育旅行の誘致、交通課題の解消、移住、定住の推進など、本市の課題解消につながる様々な分野で精力的に活動を展開し、本市が目指す持続可能なまちづくりや交流人口の拡大に大きく貢献をいただいているとともに、移住した地域においても消防団への加入や地域行事への参加など、地域コミュニティの
消防車両については、購入から21年が経過し老朽化したため、昨年度、はしご付消防ポンプ車を更新したとのことであります。このはしご車は、はしごを最大約35メートルまで伸ばすことができ、中高層建築物の火災での救助や消火、さらに、水難事故等の人命救助に対応可能であるなど、現場に応じた安全かつ迅速で的確な活動が可能になったとの報告がありました。
次に、スジアオノリ陸上養殖の状況と今後の事業拡大の意向についてであります。陸上養殖については、海況変動の影響を受けず安定した水産物の養殖が可能であり、被災元地の活用はもとより、地元雇用も図られることから、市としましては新たな産業形態の一つとして、参入事業者とともに積極的に事業の展開を図ろうとしているところであります。
◎市長（山本正徳君） 財政面のご懸念はあろうかというふうに思いますが、キャトルがこのままこの場所にずっとそのままであるということは、非常に宮古市にとってはマイナスのことであります。ですので、この処理をやはりしっかりして、この駅前の開発をしっかりしないと、宮古市が持続可能な町であり得ないというふうに思っています。それが１つ。
出席議員は全員であります。 ○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第６号によります。
人間が生活する上で欠かせない３要素である衣食住のうち、主に食を支える重要な分野であるだけではなく、長きにわたって当市を支えてきた屋台骨でもある産業であることを鑑みれば、この第一次産業の再興は昨年度に引き続き、本年度も喫緊の課題であると捉えております。
審査及び議員間討議においては、電気料金が仕入価格に応じて算定されるという仕組みは自治体として取り入れるべきではないとの意見や、特定の会社との契約を続けることに疑問があるとの意見、また新電力の経営が厳しい状況にあるとの報道があることから、リスク分散や将来的な見通し等も含めた検討が必要なのではないかとの意見が出されたところであります。
それとまた、再積算しても、次に工事に着工できなければ、また資材が上がるのではないかと思います。そういうことで無駄な費用がかからないように、着工が可能なのか確認したいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
復興事業が収束し、人口減少が続く今、県内沿岸都市の中核である当市にあり、県内の重要港湾の一つである工業団地藤原埠頭の活用に今、光を当てるときだと思います。この埠頭の総面積は27haで、分譲可能面積の残りは約14haであります。しかしながら、この間、この埠頭への進出した企業はゼロを続けております。改めて、藤原埠頭用地への企業誘致に焦点を定め、集中して取組を行う必要があると考えます。
本日は、１つ目にふるさと納税について、２つ目に少子化に対応した持続的で活力ある学校運営について、最後に新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営について、以上３点についてお伺いいたします。 まず初めに、ふるさと納税についてお伺いいたします。
これらの施策の財源は、国からの地方創生臨時交付金でありますが、市の取組については評価をするものであります。しかしながら、現状は、コロナ禍に加え、燃油物価高騰によりあえぐ市民、厳しい経営環境に置かれている事業者が増えております。声なき声をどのように捉え支援するか、より広く公平に対策を展開するか、持続可能なまち宮古を次代につなぐために今、問われている課題であります。
現在は、陸前高田市震災復興計画を継承した新たな総合計画である陸前高田市まちづくり総合計画に沿いながら、持続可能なまちづくりに取り組んでおられますが、これまでの復旧、復興から新たなまちづくりまで11年半を振り返り、その総括をお聞かせください。 また、過去の選挙では、市議会９月定例会で出馬の意向を示してこられましたが、４期目に向けての市長の思いはどうか伺います。
少子高齢化が進む当市において、伝統行事や有形・無形文化財の保存や伝承の取組が気がかりであります。 北上市には鬼剣舞、花巻には鹿踊、盛岡にはさんさ踊りなど、子供から大人までが祭りを盛り上げております。また、小・中・高校生に対しての育成補助も行っているとのことであります。 持続可能な地域づくりを、小さいときから育成が必要、また重要と思いますが、そこで質問をいたします。
私とすれば、企業の皆さんもそうでありますが、未来に向けて関係を構築できるところ、それからやっぱり伊藤議員がおっしゃっているように、若い人たち、子どもたちが関わるということで、いろんな形で、ＳＤＧｓではありませんけれども、持続可能な地域をつくるということも含めた形の中で、そういう御協力をいただけるところがあれば一緒になってやってまいりたいというふうに考えております。 ◆５番（伊藤勇一君） 議長。
また、人件費を徹底的に抑え込むことで、価格を低く設定することが可能となります。 その一方で、オランダのように栽培が容易かつ大量生産が可能な高収益作物に限定、特化して生産する方式があります。また、機械化、自動化によって生産性を向上させている点も特徴であると言えます。言い換えれば、スマート農業の先駆け的存在でもあります。