43件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

陸前高田市議会 2020-12-02 12月02日-03号

市ホームページにつきましては、分かりやすい市政情報の提供における情報発信手段一つであることから、様々な利用者に向けて市政情報や緊急時の災害情報等、必要な情報を素早く、正確に提供することが求められるとともに、市内外当市魅力発信する手段としても位置づけられることから、大きな写真を使用するなど、シティープロモーション効果を高めることも必要であると考えているところであります。  

雫石町議会 2020-09-04 09月04日-一般質問-03号

それから、虹の似合うまち雫石北東北3県ですか、幅広くして県境、県外からもという狙いがあるし、シティープロモーションも兼ねて雫石観光案内もするというような狙いとか、そういうのはちょっと違うと思いますけれども、何か一般の人はつぶさに見ていないと、次から次と似たようなの出してくるなというふうなこともないのでしょうか。

花巻市議会 2020-06-16 06月16日-03号

隊員活動成果、全部お話しできませんが、一部御紹介しますと、花巻魅力発信するウェブサイト、まきまき花巻を活用したシティープロモーションを行っている隊員は、その企画独自性が評価され、大変面白いですね、まきまき花巻公益財団法人日本デザイン振興会が主催するグッドデザインアワード2019のローカルメディアウェブサイト部門を県内の自治体として唯一受賞いたしました。

大船渡市議会 2020-03-05 03月05日-04号

次に、大きな2番目として、大船渡市におけるシティープロモーション取組についてお伺いいたします。シティープロモーションとは、言わば自治体による営業活動ですが、例えばゆるキャラ、御当地グルメなど地方魅力を伝える様々な工夫が見られます。これらは、各自治体が中心となって行っている地元のよさをアピールするためのシティープロモーション一つでございます。

奥州市議会 2020-02-25 02月25日-06号

このことから、農政、商工関係部署と連携しながら、シティープロモーション活動一つとし、位置づけ、推進してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税拡充に向けた取組方法としましては、主立ったものとして、寄附者利便性向上寄附者との接点を増やすため、インターネット上でふるさと納税申込みができるポータルサイトを増やし、サイト掲載内容の充実を図っております。 

北上市議会 2019-12-10 12月10日-02号

2点目は、シティプロモーションターゲット設定に応じた展開についてです。2021年からの北上総合計画基本構想案では、4つの基本目標一つ、人において、子育て世代に選ばれる北上市を目指すのだとあります。シティプロモーション推進においても、子育て世代ターゲットにしていくのだと捉えていいのでしょうか。当市におけるシティプロモーションの現況と今後についてお伺いします。KitaComing!

雫石町議会 2019-06-10 06月10日-一般質問-02号

平成30年度は、住民代表の皆様で構成される雫石総合計画審議会委員及び庁内職員で構成する雫石総合計画策定委員会委員による合同専門部会を開催し、策定作業を進め、総合計画の最上位項目である町の目指すべき将来像について、町民意識調査の結果や、シティープロモーション推進取り組みにおけるブランドメッセージ策定過程ともあわせながら、全3回ワークショップ形式協議を重ねております。

雫石町議会 2019-03-20 03月20日-委員長報告・討論・採決-06号

また、新規事業地方創生への取り組み推進する事業、第三次雫石総合計画策定に向けたブランドメッセージシティープロモーションの検討を行うための事業エネルギーマスタープラン策定に向けた再生可能エネルギー可能性調査事業おたふく風邪とロタウイルスの2種類の予防接種に係る費用への助成事業森林経営管理法の施行に対応した森林管理促進に係る調査事業立地適正化計画策定事業などが計上されており、今後を見据えた

滝沢市議会 2018-12-17 12月17日-一般(代表)質問-02号

健康福祉部長福祉事務所長小川亨君) 健康づくりの中での心のといいますか、精神的な面での健康ということでございますが、健康づくり宣言をさきにいたしましたが、その中でも体とともに心もということで、特にWHOの健康の定義というのは全く完全な健康体というのが示されておりますが、その後その辺についてはヘルスプロモーションという形で若干修正がかかってきているというふうに認識しております。 

大船渡市議会 2018-09-12 09月12日-02号

コンパクトシティー政策推進するため、国土交通省が2019年度から新たに体育館やプールといった公共のスポーツ施設移転支援の対象に加える方針を示しました。市がつくるコンパクトシティー構想立地適正化計画に鉄道駅の半径1キロ圏内での整備方針を盛り込むことが支援の条件であり、郊外からの移転のほか、新設や建てかえの費用の半額を自治体向けに補助するようであります。  

雫石町議会 2018-02-27 02月27日-一般質問-02号

づくり推進室に4名、生涯活躍のまち構想推進のためのプロデュース業務を行う株式会社コミュニティライフしずくいし業務支援し、定住促進に取り組む協力隊企画財政課に5名、農業経営のみならず、加工技術食文化発信を通して、新たな目線での気づきと、それに基づいた活動により、雫石農業魅力を広く発信する協力隊農林課に1名、雫石版DMOの確立と、観光地域づくり戦略に基づく地域一体となった情報発信プロモーション