釜石市議会 2021-12-16 12月16日－04号
現在、当市では、職員向けの避難所運営マニュアルに環境省が定めているペットを連れた方の取扱いを定めておりますが、市民に対しての動物救護マニュアルの策定には至っておりません。
現在、当市では、職員向けの避難所運営マニュアルに環境省が定めているペットを連れた方の取扱いを定めておりますが、市民に対しての動物救護マニュアルの策定には至っておりません。
そこで、早期に学校教育活動を再開するための事前の対策も含めて、平成28年４月に内閣府が作成した避難所運営ガイドラインや、市町村が作成している避難所運営マニュアル、あるいは平成24年３月に文科省が作成した学校防災マニュアル作成の手引等も参考にしながら、防災担当部局、地域住民が組織する自主防災組織等と連携し、教育委員会及び学校において、学校避難所運営方策の検証整備を行うこととされています。
これは、避難所運営マニュアルというものを市のほうでも作成させていただいておりますが、これは避難者の方にもできる限りその運営、あるいは管理等やっていただきたいということはもう既にお示しして、その旨はお伝えしているところでございますので、その点に関しては皆様により一層強調してお伝えしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
次に、新型コロナウイルス感染症対策を取りながらの訓練を行政区ごとに行ったかについてですが、町のコロナ禍における災害時の対策として、雫石町新型コロナウイルス感染症対策における避難所運営マニュアルを策定し、定期的な換気による密閉防止、避難者同士の十分なスペース、通路の確保、感染の疑いのある方の別室等への隔離など、３密に留意した避難所運営を行うこととしております。
防災危機管理体制については、昨年９月に新型コロナウイルス感染症対策を含む花巻市指定緊急避難場所運営マニュアルの作成と花巻市指定避難所運営マニュアルを改定したところであり、感染症対策のために必要な衛生用品や段ボールベッド等の備蓄、配備をさらに進めてまいります。
ただ、私たちがワークショップをやっている、配布をやっているというのを、ただその言葉のとおり取っていただいているのだとしたら、ちょっと弁明させていただきますと、津波の避難所運営マニュアルと津波避難マニュアルを作るときには、まず危機管理と業者のほうで原案を作りまして、それを１回、市内11か所で民生委員、自治会長、自主防の会長等、来ていただいて、説明会を開いて、その意見をもらって作ったと。
また、指定緊急避難場所における職員の行動を明確化するため、本年９月に、指定緊急避難場所運営マニュアルを作成するとともに、指定避難所運営マニュアルの改定を行ったところであります。 これについては、議員説明会でも御報告したとおりでありますけれども、これは今年の４月から本格的な作業に入ったわけでありまして、非常に早い短い時間で用意できたということを評価しているところであります。
この滞在スペースの考え方につきましては、国や県が示す避難所運営ガイドラインを参考に、今年８月に当町の避難所運営マニュアルを改定し、避難所運営訓練を実施しているところであります。 次に、２点目の収容人員が定数を超えた場合の対策についてお答えいたします。 避難所における収容人員が定数を超えた場合、避難者の収容状況を見ながら、町内に62か所ある指定避難所を順次増設していく予定であります。
６月定例会においては、マニュアルの変更ではなく、新型コロナウイルス感染症の感染予防を主眼として対応要領の作成を進めており、対応要領と避難所運営マニュアルを併用しながら避難所運営を行いますと伺いました。この本運営マニュアルと対応要領は、避難所運営においてやりくりは違うものなのか、また、一連の流れの中にあるのか伺います。
次に、２点目の女性委員の防災専門委員会の設置についてのお尋ねでありますが、防災会議では地域防災計画や水防計画に取り組んでいただいているところであり、女性の視点による防災対策につきましては、実際に運用する指定避難所運営マニュアルなどに盛り込むべきものと考えております。
町では、避難所を開設する際に、受付時に体温測定及び健康チェックを行い、避難スペースの間隔を確保し、換気や消毒を行うなどの内容を記載した避難所運営マニュアルを作成しており、７月には職員による避難所運営訓練を実施したところであります。 また、９月６日に実施予定の総合防災訓練におきましても、避難所感染症対策訓練を訓練項目の一つに組み入れて実施する予定であります。
また、５月29日に開催した避難所運営に係る職員研修会では、通常の避難所開設運営マニュアルのほかに、新たに作成した感染症に対応した避難所運営マニュアルにより対応を確認しました。その後、避難所運営を担当する職員は、災害時に第１次収容避難所が設置される地区センターに出向き、地区センターのスタッフとともに避難所開設の手順や備蓄品の状況などを確認しております。
このほか、実際に避難所を運営する職員については、感染防止の項目を盛り込んだ避難所運営マニュアルを配布し、７月に避難所運営訓練を実施したところであります。 以上、細川 久議員の一般質問への答弁といたします。 ○議長（武田平八君） 10番議員。 ◆１０番（細川久君） コロナ禍対策についてご答弁をいただきました。
避難所の数、避難所のスペースをどうするのか、避難所運営マニュアルの変更はどうするのか、一つ一つ解決していかなければなりません。梅雨どき前で見直しは急務と考えます。施設不足、人手不足と考えなければならないことが山ほどあります。当局の考えをお伺いいたします。 ３番目に、復興まちづくりについてお伺いいたします。 先日、都市整備室より、区画整理事業は完了しましたとの旨、はがきで通知をいただきました。
次に、避難所運営マニュアルの修正と訓練の必要性についての御質問ですが、新型コロナウイルス対策を勘案した避難所運営マニュアルの修正については、今回の新型コロナウイルス感染症とはどういうものなのかという評価、認識がいまだ解明されていないことや、ワクチンが開発されれば対応が変わってくることが予測されますので、避難所運営マニュアルを修正するのではなく、新型コロナウイルス感染症への感染予防を主眼とした対応要領
避難所の運営に当たりましては、避難所運営マニュアルを基本とし、対応しておりますが、避難所運営マニュアルは災害発生前の事前準備と災害発生時の避難所運営の２編となっており、平常時における避難所設備や物品の確認、開設された場合の役割分担や対応方法などについて、基本的な事項を記載しているところであります。
このような状況の中、本町における感染症予防対策並びに経済・雇用対策につきましては、昨日の一般質問でもお答えしておりますが、本定例会の補正予算に上程しておりますとおり、教育分野においては小中学校にオンライン学習関連ソフトを導入するほか、防災分野において大規模災害時における感染症対策を想定した避難所運営マニュアルの策定や、避難所内での感染予防資材等の整備のほか、公共施設管理における感染症予防対策と併せて
このため、当市ではこれらを教訓とし、災害が発生した際に円滑な避難所運営を行うことができるよう、ワークショップを通じながら、平成28年度に避難所運営マニュアルを作成したところであります。
本市では、東日本大震災での避難所運営の経験から得た教訓を基に、平成27年３月に避難所運営マニュアルを策定したところであります。このマニュアルでは、大規模災害が発生し避難所の開設が長期化した際の運営の基本方針としましては、自主防災組織や避難者等の地域住民による自主運営と示されているところであります。
滝沢市避難所運営マニュアルでは、担当職員が開設、応急的には施設管理者や自主防災会が行う場合もあると記載されております。災害時に担当職員が避難所に到達できない場合が十分に想定される中、施設の施錠管理、保管場所、施設の利用範囲、施設の使用ルールなどを設定するため、施設管理者、担当職員、自主防災会が事前協議を行う必要があると考えますが、その点について当局の見解をお伺いいたします。